石油資源開発株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。関連会社の福島ガス発電㈱（以下、「FGP」）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。(3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、石油製品等の製造、販売等を行っております。 事業セグメント事業内容北米(1)Ｅ＆Ｐ事業連結子会社のJapex (U.S.) Corp.は、米国テキサス州・オクラホマ州においてタイトオイルの開発及び生産を行っております。連結子会社のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCは、米国コロラド州・ワイオミング州においてタイトオイル・ガスの開発及び生産を行っております。(2)インフラ・ユーティリティ事業関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。欧州Ｅ＆Ｐ事業連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。中東Ｅ＆Ｐ事業連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。その他Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。 経営計画の要旨は以下のとおりです。 1) 外部環境および当社の状況認識（外部環境）・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。（注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。 （当社の状況）・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。 （PBR） 2) 基本方針・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。 3) 事業戦略・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。 （JAPEXの強み）・E&Pの総合技術力 ○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力・CCUSの国内トップランナー ○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係・ポートフォリオ管理 ○厳格なポートフォリオ管理 ○ポートフォリオ入れ替えの断行 4) 経営目標・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。（生産量・貯留量目標） 2031年度2035年度生産量*210万boe/d18万boe/dCO2貯留量150～200万t/年の貯留開始累計800万t以上注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース 5) 株主還元・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。 「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf 当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 なお、本項「(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】（１）当社のリスク管理体制 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会においてリスクの管理を行っておりますが、詳細については前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」及び後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。 （２）主要リスクの抽出における考え方 当社は、主要リスクを蓋然性と影響度の観点から評価・管理しており、蓋然性は発生可能性又は発生頻度を、影響度は財務的影響額を用いて評価しております。また、事業等のリスクを３つに分類しており、それぞれの考え方は以下のとおりです。 「外部環境リスク」：外部環境における変動を主要因とし、その発生について企業の管理・統制が及ばない要素を含むリスク「事業活動に係るリスク」：当社事業に内在し、直接的に業績に影響するリスク「事業基盤に係るリスク」：特定の事業によらず、当社全体の経営を支える共通の仕組みに関わるリスク これら３つの分類に含まれるリスク項目を蓋然性と影響度の二軸で評価し、主要リスクと判断したものを以下のリスクマップ及び後記「（３）リスク詳細」に記載しております。 なお、各リスク項目は、経営リスク委員会での審議及び取締役会での報告を経て主要なリスクとして判断したものであり、以下に記載していないリスク項目により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。 （３）リスク詳細 前記リスクマップに示したリスク項目に係るリスク認識と対応策は以下のとおりです。なお、対応策においては、当該リスクを低減する効果はあるものの、完全に回避するものではありません。 １. 外部環境リスク１-１ 価格変動リスク（原油・天然ガス等）リスク認識 当社グループは、国内外でE&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油・天然ガス等の価格変動により大きな影響を受けます。 当社の2027年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル上昇（下落）すると760百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。 さらに、原油・天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策 原油・天然ガス等の価格変動が中長期的な視点で当社事業に与える影響については、サステナビリティ委員会や経営リスク委員会においてモニタリングを行っており、原油・天然ガス等の価格変動リスクに耐性のある資産の組み込み等、事業ポートフォリオについて適宜検討しております。 また、原油・天然ガス等の価格変動リスクを低減するため、デリバティブ取引等を一部実施しております。 １-２ 為替変動リスク（為替）リスク認識 当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。 当社の2027年３月期の営業利益は、為替が１円／米ドル円安（円高）に変動すると470百万円増加（減少）すると試算しております（2026年３月期決算説明資料にて公表）。対応策 為替変動が業績に与える影響を低減するため、為替動向を継続的にモニタリングするとともに、デリバティブ取引を一部実施しております。 １-３ カントリーリスク（カントリーリスク）リスク認識 海外事業には一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。海外E&P事業の一部は、イラクやロシア等、カントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあります。これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含む）、法制や税制もしくは政策等の変更を含む事業環境の変化や不確実性が、当社グループの海外事業の円滑な遂行や当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の緊迫化に伴う2027年３月期業績予想への影響額は、2026年３月期決算説明資料にて公表しております。当社が調達しているLNGについては代替調達によるコストの増加を想定しており、また、当社グループがイラクに権益を保有するガラフ油田については当該公表時点において操業再開時期の見通しが立たないことから、通年の生産・出荷停止を前提としております。対応策 投資判断に際しては、想定されるリスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。最終投資決定後は、関係当局を含むステークホルダーとの対話を継続的に実施することで、各国の政治・経済情勢等をモニタリングし、リスクの早期把握と影響の低減に努めております。 また、従来よりLNG調達については調達先を多様化し特定産地への依存低減を図っておりますが、直近の中東情勢の緊迫化を踏まえて取り組みを一層強化しております。ガラフ油田の操業に関しては現地情報の収集・把握を引き続き実施していきます。 １-４ 気候変動に関するリスク（気候変動）リスク認識 パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。 脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷等を通じて事業価値が毀損される可能性があります。また、国際的な脱炭素の潮流により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約の締結が困難となる可能性があります。対応策 当社は、TCFD提言に基づき気候変動に関するリスク及び機会を特定し、必要な取り組みを進めております。 当該リスクの詳細は、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動 ＜リスク管理＞」をご参照ください。 １-５ 需要変動リスク（天然ガス）リスク認識 当社国内のインフラ・ユーティリティ事業では、少子高齢化に伴う人口減少、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係の激化等を要因とする既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、及び新規需要開拓の不調等により、天然ガス需要量の減少が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社は、既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓に加え、新たに周辺地域で見込まれる需要に対してのパイプライン延伸や、タンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に取り組んでおります。 また、需要家に寄り添ったサービスの提供を実現するため、天然ガス供給に限定されない包括的なエネルギーサービスを実施しており、複数需要家を対象とした工業団地等への面的なエネルギー供給や、カーボン・オフセット商材等のソリューション提供にも取り組んでおります。 １-６ 大規模災害・パンデミック等に関するリスク（大規模災害・パンデミック等）リスク認識 当社グループの操業（坑井の掘さく、原油・天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等）においては、設備の不具合やヒューマンエラーに伴う事故等の操業上のリスクに加え、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に関するリスクが存在します。これらが発生した場合、人的・物的損害の発生や、油・ガス田等の操業停止を招く可能性があります。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。対応策 当社グループでは、平常時より設備の健全性確認や、保安体制の維持に努めており、HSEリスク評価を踏まえた設備の設計や運転マニュアルの整備を行っております。 加えて、地震等の大規模災害や疫病の蔓延（パンデミック）等に備えて、BCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策を整備しております。主要拠点では、操業現場等での緊急時を想定した防災訓練、都市部での大規模災害を想定した防災訓練、従業員の安否確認訓練等を定期的に行い、その結果をもとに災害時の対応方法の改善に取り組んでおります。グループ会社や地域の防災団体等と連携した訓練を実施することで防災体制を強化しております。 また、上記リスクへの対応の一環として、損害保険契約を締結する等の対応策を一部講じております。 その他、プロセス安全に関する教育等、保安体制の維持に必要な教育を実施しております。 １-７ 固有法規に係るリスク（固有法規）リスク認識 当社グループの事業は、その特性上、鉱業法、鉱山保安法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）等、様々な法規制の影響を受けます。将来、これらの法規制の変更、又は新たな法規制の導入等があった場合には、追加的な義務の発生や競争の激化、又は対応策に係る費用の増加等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループの事業に関わる様々な法規制について、各種審議会のモニタリングや業界団体との意見交換等により継続的に情報収集をしております。また、重要性の高いリスクについては経営リスク委員会等で適宜モニタリングし、リスクの把握と影響の低減に努めております。 ２. 事業活動に係るリスク２-１ 事業特有のリスク（E&P事業）リスク認識 当社グループによるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。これらのリスクにより、それまでに投じた費用の回収ができず投資損失が発生する可能性、又は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。① 投資回収期間の長さによるリスク E&P事業は、探鉱段階から開発・生産段階に至るまで長期間にわたる多額の投資を要し、投資回収までに相当の期間を要します。このような事業の性質上、投資回収までの間に事業環境の変化、開発スケジュールの遅延、投資額の増大等が発生する可能性があります。② 探鉱投資に関するリスク 探鉱段階においては、地質調査・物理探査・試掘等を実施し資源量評価を行いますが、地質的不確実性により当初期待した規模の資源量を発見できない可能性があります。③ 開発投資に関するリスク 開発段階においては、合理的な最終投資決定に努めているものの、その後の設備仕様の変更、資機材・サービスの高騰、許認可手続き等のスケジュール遅延、新たな地質的問題等が発生する可能性があります。④ 埋蔵量・生産量に関するリスク E&P事業の持続的発展には、生産に伴う埋蔵量・生産量の減少を探鉱・開発活動により補填・拡大する必要があります。これらの取り組みが計画通り進捗しない場合、将来の埋蔵量・生産量が減少する可能性があります。なお、埋蔵量は評価時点において既知の地質的・工学的データ及び経済条件等に基づく評価であり、新たなデータ取得や経済条件等の変化により修正される可能性があります。埋蔵量の詳細は、後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。⑤ 将来の廃坑・廃山に関するリスク 生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について、将来の廃坑・廃山計画の変更、法規制の強化、資機材の高騰等により、当初の見積り額を超過する可能性があります。なお、当社は生産終了後の廃坑・廃山に関する費用について資産除去債務を計上しております。資産除去債務の詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。対応策 当社の事業戦略を踏まえつつ、上記リスクが当社の許容範囲に留まることを投資評価委員会において慎重に検討し、慎重に投資判断を行っております。 また、リスク分散の観点から、契約形態の最適化や他社との共同事業化等も適宜検討しております。投資決定後も経営リスク委員会において定期的なモニタリングを行い、上記リスクの兆候を把握するとともに、資産の入替・売却も含めた機動的な判断を行うことで、投資回収の確実性を高められるよう努めております。 将来の廃坑・廃山に関する費用等については、法規制の変更、資機材価格の動向、及び技術の進歩等を踏まえ、合理的な見積りを行っております。 ２-２ パートナーリスク（パートナーリスク）リスク認識 事業遂行に多額の投資が必要となる場合や技術面等においてリスクが高い場合には、当社単独ではなく他社をパートナーとしたうえで共同事業化し、資金やリスクの分散を図っております。 共同事業に関わる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業においては、当社は支配的権限を有しないことがあります。そのため、事業上の意思決定等において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な遂行に支障が生じる可能性があります。 一方、当社がオペレーターとして事業を主導する場合においても、事業計画や予算等の重要事項の決定にはパートナー企業の承認が必要となる場合があり、パートナーとの見解の相違により意思決定が遅延・停滞する可能性があります。 また、参画形態によらず、パートナーの財務状況悪化による資金拠出の不履行が発生した場合、当社の資金負担の増加を招く可能性があります。対応策 共同事業におけるパートナーリスクを低減するため、事業参画にあたっては、パートナー候補企業の技術力、運営実績、財務基盤、ガバナンス及びコンプライアンス状況等を評価し、リスクが当社の許容範囲に留まることを慎重に検討しております。 参画後のパートナーとの関係においては、参画事業の定例会議への出席や当社からの技術提案等、対話機会の創出により相互理解の促進と連携強化に努めております。なお、パートナーの財務基盤等に懸念が生じた場合には、当該事業への出資・費用負担割合の見直しや、代替パートナーの検討を含む様々な対応策を検討しております。 ２-３ 新規案件・新規事業への投資リスク（新規案件・新規事業成立）リスク認識 当社は、2035年までを見据えた中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）を2026年４月に公表しました。経営計画では、2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間と位置づけ、2031年度から2035年度を「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間としております。かかる取り組みにおいて新規案件獲得及び新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社は経営計画の中で「海外E&P資産群の構築」や「CCUSの事業化」を含む４つのマテリアリティを定義しており、重点的に取り組む方針です。 海外E&P事業は、当社の強みを活かせるエリア（米国・ノルウェー・東南アジア）に焦点を当てて新規案件・新規事業の検討を進めております。2026年４月には、長期的かつ全社最適を意識した資源の重点配分に対応する体制を強化するため、海外事業本部の組織改編を行いました。また、米国及びノルウェーにおいては、当該地域での事業経験が豊富な人材を現地子会社の幹部として社外から登用しております。 CCUSについては、社長を委員長とするカーボンニュートラル事業推進委員会において国内外の案件組成に向けた進捗管理と部門間連携を行っております。国内CCSについては専任の事業本部を設置して事業化を推進しております。 また、「コア資産群」構築を主導するキーポジション人材の計画的な育成や、キーポジション人材を持続的に輩出する人材パイプラインの構築に努めております。 新規案件・新規事業への投資の妥当性については、投資評価委員会において事業戦略やリスク評価を踏まえて審議をしており、最終投資決定後は経営リスク委員会においてリスクモニタリングを行っております。また、経営計画全体の進捗管理はサステナビリティ委員会において実施しております。 ３. 事業基盤に係るリスク３-１ 情報セキュリティに関するリスク（情報セキュリティ）リスク認識 事業活動を行ううえでデジタル技術は欠かせない一方、サイバー攻撃手法は多様化・高度化しており、当社グループを取り巻く情報セキュリティ関連リスクは高まっております。 サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩等が発生した場合、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった損害に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティ総括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会等の管理体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化に努めております。 サイバー攻撃への多層的な防御策を講じるとともに、システムを常時監視する体制の整備や脆弱性診断を定期的に実施しております。また、情報セキュリティ事故の発生やシステム障害等の不測の事態に備え、CSIRT（緊急時対応チーム）を中心としたインシデント対応体制やBCP（事業継続計画）を整備し、訓練を行っております。 また、役員及び従業員を対象とした定期的な教育・研修による情報セキュリティリテラシーの向上や、標的型攻撃メール訓練を実施しております。 ３-２ コンプライアンス違反リスク（法令遵守）リスク認識 当社グループ事業に関連する法令としては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、税務諸法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法等の一般的な法令や、鉱業法、ガス事業法等の事業固有の法令があります。これらの法令遵守が適切になされない場合、罰金や訴訟費用等の発生に加え、社会的信用の失墜といった間接的な損害が発

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。原油CIF価格は、年度当初の１バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、２月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。為替相場は、年度当初は１米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移いたしました。このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年４月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（「JAPEX経営計画2026-2035」）を公表いたしました。当社グループは、本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。 当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収（△12.5％）となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益（△22.6％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加（＋5.6％）した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益（△37.2％）となりました。経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益（△4.1％）となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益（△41.5％）の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益（△34.2％）の53,427百万円となりました。 なお、売上高の内訳は次のとおりであります。（イ）Ｅ＆Ｐ事業 Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収（△15.3％）となりました。（ロ）インフラ・ユーティリティ事業 インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収（△8.9％）となりました。（ハ）その他の事業 請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収（△17.2％）となりました。 主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。日本 日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収（△11.3％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益（△31.4％）の30,869百万円となりました。北米 北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収（△6.0％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益（△19.0％）の17,082百万円となりました。欧州 欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収（△57.9％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益（△70.9％）の1,626百万円となりました。中東 中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収（△7.6％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益（△28.6％）の2,968百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。これは、未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）1,428△3.3天然ガス（百万cf）14,969△11.4インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）2,852△7.3 ・北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5,4795.2天然ガス（百万cf）3,93015.6インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ ・欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）807△33.0天然ガス（百万cf）1,264△35.1インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ ・中東 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）3,02623.0天然ガス（百万cf）－－インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ b.受注実績当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）1,54217,114△2.0△13.6天然ガス(海外)(百万cf)－－－－ 小計 17,114 △13.6インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)32,77073,345△0.9△5.4液化天然ガス（ｔ）231,38623,112△45.2△47.5電力（百万kWh）3,36148,4601.5△5.7バイオマス燃料（ｔ）732,87021,625114.2112.6その他 5,804 △4.6 小計 172,349 △8.9その他の事業請負 10,807 26.1石油製品・商品 45,441 △23.8その他 2,481 △8.8 小計 58,730 △17.2 合計 248,194 △11.3 ・北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5,50550,5114.8△7.5天然ガス(海外)(百万cf)3,9511,86617.573.4 小計 52,377 △6.0インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 52,377 △6.0 ・欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5665,648△55.7△63.9天然ガス(海外)(百万cf)1,2812,423△36.6△31.2 小計 8,072 △57.9インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 8,072 △57.9 ・中東 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）3,03831,6925.4△7.6天然ガス(海外)(百万cf)－－－－ 小計 31,692 △7.6インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 31,692 △7.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．Ｅ＆Ｐ事業の「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。なお、前連結会計年度まで「その他」として集計しておりましたバイオマス燃料販売については、金額の重要性が増したため、独立した項目に変更しております。５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。６．当連結会計年度より、原油の表示単位をkLから千bblへ、天然ガスの表示単位を千㎥から百万cfへ、電力の表示単位を千kWhから百万kWhへ変更しております。 ④当社グループの埋蔵量 2026年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。確認埋蔵量連結対象会社持分法適用会社合計国内海外小計原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf2025年３月31日現在8,400246,73956,70832,41265,108279,1514811,11365,156290,264 拡張及び発見等による増加511--511--511 前期評価の修正による増減4,90137,5841,1879236,08938,507△0△96,08938,498 買収・売却による増減--96,710230,30296,710230,302△731,40496,704261,705 生産による減少△1,456△16,193△9,324△5,123△10,780△21,316△2△115△10,782△21,4312026年３月31日現在11,851268,141145,281258,515157,132526,6553942,392157,171569,048（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)海外：Peoria Resources, LLC(0.12％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。３．当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理するPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得することを決議し、2026年２月26日（現地時間）に全持分取得を完了しました。これにより、VRIH社の2026年２月末時点の埋蔵量を上表の連結対象会社・海外の「買収・売却による増減」に含めております。４．当連結会計年度より、原油の表示単位を千kLから千bblへ、天然ガスの表示単位を百万㎥から百万cfへ変更しております。 上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。 埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 日本北米欧州中東計売上高 外部顧客への売上高279,88355,70519,18134,311389,082－389,082－389,082セグメント間の内部売上高又は振替高21－－－21－21△21－計279,90555,70519,18134,311389,104－389,104△21389,082セグメント利益44,98521,1005,5934,15475,834－75,834△13,82162,012セグメント資産67,199129,76232,15420,552249,669－249,669431,928681,598その他の項目 減価償却費16,53825,5627,15229349,546－49,54635949,906持分法投資利益又は損失（△）162899△1,920－△858605△252－△252持分法適用会社への投資額7,76965,404－－73,1747,53280,707－80,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４8,02465,6054,420－78,050－78,05011678,167 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 日本北米欧州中東計売上高 外部顧客への売上高248,19452,3778,07231,692340,336－340,336－340,336セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計248,19452,3778,07231,692340,336－340,336－340,336セグメント利益30,86917,0821,6262,96852,547－52,547△13,63238,915セグメント資産61,617301,27712,73823,065398,698－398,698463,771862,470その他の項目 減価償却費16,70525,4154,25329346,667－46,66738247,050持分法投資利益1932,931－－3,1249904,114－4,114持分法適用会社への投資額7,76971,036－－78,8068,19387,000－87,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４5,83910,97013,476030,286－30,28631830,605(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2499全社費用 ※△13,824△14,131合計△13,821△13,632 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△6△5全社資産 ※１2,1662,185その他の資産 ※２429,768461,591合計431,928463,771※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） Ｅ＆Ｐ事業インフラ・ユーティリティ事業原油天然ガス（海外）天然ガス（国内）液化天然ガス電力バイオマス燃料その他 外部顧客への売上高124,4154,59777,53843,99051,39510,1706,084 その他の事業合計請負石油製品・商品その他 外部顧客への売上高8,57259,5982,720389,082 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国イラクその他合計279,83955,70534,33819,198389,082 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円）日本米国英国その他合計68,405127,02929,1313,022227,590 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） Ｅ＆Ｐ事業インフラ・ユーティリティ事業原油天然ガス（海外）天然ガス（国内）液化天然ガス電力バイオマス燃料その他 外部顧客への売上高104,9674,28973,34523,11248,46021,6255,804 その他の事業合計請負石油製品・商品その他 外部顧客への売上高10,80745,4412,481340,336 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国イラクその他合計248,13852,37731,7478,072340,336 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円）日本米国英国その他合計62,605298,753－12,032373,390 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円）日本北米欧州中東その他全社・消去合計242－708－－－950 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円）日本北米欧州中東その他全社・消去合計－－2,185－－－2,185 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円） 日本北米欧州中東その他全社・消去合計当期償却額－－5－－－5当期末残高－－706－－－706 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円）日本北米欧州中東その他全社・消去合計－－80－－－80企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般＜基本的な考え・取り組み＞ 当社は、エネルギーの安定供給を使命とし、事業活動そのものがCSRであると考えております。この考えに基づき、CSRやサステナビリティに関する方針、重点課題及び行動計画を策定しております。これらについてはサステナビリティ委員会にて、年次の達成状況のレビューや目標設定を行っております。 「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）の策定にあたり、マテリアリティを従来の「CSR重点課題と経営計画をつなぐ、今取り組むべき課題」から「成長戦略における重要課題」へと再定義しました。 経営計画における財務的影響度の高い課題の中から、企業価値向上の中核領域を軸に、より具体的な課題を抽出しております。 ［マテリアリティ］ ・海外E&P資産群の構築 ・CCUSの事業化 ・コア資産群構築を実現する人材と組織の強化 ・データドリブン経営へのシフト ＜ガバナンス＞ 取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題とそれに付随するサステナビリティ関連事項の審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会で審議した事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。 サステナビリティ委員会は、社長を委員長として、各部門の役員を委員として組織し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。会議体委員長開催頻度（2025年度）主な審議事項サステナビリティ委員会社長15回・経営計画の策定・レビュー・倫理行動規範を含むサステナビリティに関する基本方針・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要事項・CSR重点課題、CSR実行計画の設定・レビュー・統合報告書など社外へのサステナビリティ情報開示（注）サステナビリティを含む取締役会の活動状況については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。 なお、投資決定に際しては、投資評価委員会が投資案件の経済性のほか、ESGや地政学を含む多角的な観点からリスクを評価し、その結果を基に経営会議及び取締役会がリスクと機会を考慮して合理的な判断を行います。また、ESGに関する活動状況を毎年、取締役会に報告しています。 また、当社の各取締役及び各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスの項目において、ESG・サステナビリティに関するスキルを記載しています。 ＜リスク管理＞ 当社は、経営リスク委員会を設置し、サステナビリティに関わるリスクを含む全社的な主要リスクのマネジメント（統合リスクマネジメント）を行っています。会議体委員長開催頻度（2025年度）主な審議事項経営リスク委員会社長１回／３カ月・全社的なリスクに関すること（抽出・評価）・実行・操業段階にある主要プロジェクトの進捗管理、課題対応・コンプライアンス違反事例の検証 統合リスクマネジメントにおいては、リスクマトリックスを作成し、全社的なリスクの抽出・評価を行っています。社内各部門が事業の内容や展開エリア、関連規制等に基づきリスクを抽出し、各リスクを「発生の蓋然性」と「発生時の影響度」の視点で定量的に評価します。リスク評価結果は、毎年、経営リスク委員会で審議のうえ、取締役会に報告され、「主要なリスク」と位置づけられたものを後記「３ 事業等のリスク」で開示しています。 経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認識された経営課題は、「JAPEX2050～ カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）・経営計画及びESGを扱うサステナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。さらに、当社のサステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、サステナビリティに関わる機会を含めて事業ポートフォリオを評価し、管理しています。 なお、気候変動に関するリスク及び機会の管理の取り組みについては、後記「（２）気候変動＜リスク管理＞」をご参照ください。 （２）気候変動 当社は、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつに位置づけています。気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社・関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減やCCUSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 ＜ガバナンス＞ 取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。 気候変動のリスクや機会を含む業務執行上の重要事項は各種委員会及び経営会議で審議された後、取締役会にて決議あるいは報告が行われます。気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、JAPEX2050、経営計画は取締役会で決議された事項です。そのほかに、GHG排出削減目標の進捗、ESG外部評価結果やESG活動状況などが取締役会において毎年報告されます。 気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱うこととしています。各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応のPDCAサイクルを構築しています。 なお、気候変動ガバナンス強化のため、役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度の結果に連動させています。 ＜戦略＞ 当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけています。気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関（IEA）が公表するNZEシナリオ※等の複数シナリオを用いた分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での審議を経て、新経営計画の策定に活用しました。 気候変動の視点でのリスク資産及び機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。※Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ ＜リスク管理＞ 前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」に記載の全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。また、サステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。 上記により整理された気候変動に関わるリスク及び機会は以下のとおりです。 気候変動に関わるリスクリスク区分発生時期*1影響影響度*2対策移行リスク政策・法規長期炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加中・2050年ネットゼロ目標に基づくGHG排出削減・投資実行段階におけるインターナル・カーボンプライシング等による移行リスクの評価・シナリオ分析結果に基づく持続可能な事業ポートフォリオへの転換市場及び技術長期脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷中評判中期国際的な脱炭素の潮流によるE&P事業の資金調達難や、損害保険契約締結の難航大物理的リスク急性中期気象の極端な変動における陸上・海上施設への影響等小～中ハザードマップ等を用いた気象災害リスク評価の結果、影響は限定的慢性中期海面上昇による陸上・海上施設への影響、水資源枯渇の影響等小科学的データ等を用いた海面上昇等のリスク評価の結果、影響は限定的 気候変動に関わる機会機会の区分影響時期*1影響度*2JAPEX2050具体的な進捗資源効率より効率的な生産及び流通プロセスの使用長期中生産現場でのCCUSなど脱炭素技術の併用・米国Dry Pineyプロジェクトの推進・インドネシア・スコワティ油田にてCO2圧入試験を開始（プルタミナ・レミガスと共同）製品・サービス低排出商品及びサービスの開発・拡張長期大CCUSの早期の実用化と事業化・「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリア/東新潟エリア/マレーシア・サラワク州における調査の受託・インドネシア・南スマトラ州におけるBECCSの適用性評価に関わる共同スタディ契約の締結・マレーシア・サラワク州でのCCS事業において陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関するFEED作業を開始・国内鉱山での随伴CO2地下貯留検討・北海道苫小牧市沖において、CCS事業法に基づく試掘作業を開始中期中LNG供給インフラ開発案件への参入・米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画中期小環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大・国内でのカーボンニュートラルLNGの拡販*1 中期：５年以内、長期：５年超*2 大：50億円以上、中：10億円以上50億円未満、小：10億円未満 ＜指標と目標＞ 自社操業の排出量（Scope１＋２）について、以下のとおり2050年ネットゼロ目標、及びマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。なお、以下の目標は、CCUSの実用化及び事業化などの気候変動に関わる機会を踏まえて設定しています。・2050年：ネットゼロ達成・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減 ※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2） また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。 下表のとおり、2025年度GHG排出原単位は、2019年度比で23%の削減となり、前年度比でも減少しております。 GHG排出量減少の主な理由は、生産現場における排出削減施策の実行、再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）及び電力会社の排出係数低下等によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。 GHG排出原単位推移目標2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度GHG排出原単位（トン-CO2/TJ）3.973.443.203.563.383.113.07基準年からの削減率（％）－△13％△19％△11％△15％△22％△23％※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2025年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。 （３）生物多様性・生態系保全 当社は「JAPEX HSEポリシー」で生物多様性・生態系保全の方針を掲げ、国内外の事業活動において、生物多様性への配慮とその保全に取り組んでいます。 これまで、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークを参考に、E&P分野を優先対象としてLEAP分析を実施し、短期的な自然関連リスク及び機会の特定を行いました。2025年度はこれに加えて、シナリオ分析を通じて事業活動に伴う中長期的な自然関連リスク及び機会の特定・評価を行いました。(注) LEAP分析とは、事業が行われる地域やバイオーム(生物群系)の自然環境や生態系の状況に着目しながら、自然関連のリスクと機会を管理するための統合的な評価プロセスのことをいいます。LEAPは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズを指します。 （４）人的資本＜ガバナンス＞ 人的資本に関する取り組みは、経営上の重要な事項としてサステナビリティ委員会で審議され、取締役会に適宜報告されます。同委員会、取締役会においては、後記「＜戦略＞」に記載の各種方針等に関する議論を行いました。 ＜戦略＞［人的資本戦略の基本方針] 当社は、経営計画で掲げる海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築を実現するため、経営戦略と人的資本戦略を強固に連動させ、その実行に強くコミットしていきます。具体的には、コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を戦略の両輪として取り組み、変革を支える実行力となる「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を目指します。 ［人的資本戦略］① キーポジション人材の確保： コア資産群構築を主導するキーポジションを特定して計画的に育成するとともに、持続的に輩出する人材パイプラインを構築します。 ② 組織カルチャー変革： 目指す姿からバックキャストした戦略的なカルチャー構築を進めるとともに、変革を促すインフラとしてのエンゲージメント向上に両輪で取り組みます。 [人的資本戦略を推進するための土台作り] 人的資本戦略を推進するための土台として、「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、以下の環境構築と制度運用を推進します。 ・働きがいのある職場環境・ウェルビーイングの実現③ DE&Iの推進： 「JAPEXダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮して活躍・成長できる組織風土の実現に努めています。 ④ 健康経営の推進： 社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。 ・変革を促す人事制度⑤ 役割等級制度： 変革や創造に挑戦する人材に報いるため、役割を基軸とした「役割等級制度」を導入しています。 ・人材育成⑥ 役割等級制度と連動した人材育成： 各等級に期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。 ⑦ 自律的なキャリア形成支援： 従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう、キャリア形成を支援する制度や教育研修を整備しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要） 当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。（監査役制度採用会社） 取締役会は、月１回を定例として開催され、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、取締役又は執行役員から業務執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たしております。 さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在５名選任しており、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論がなされております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の社外取締役の員数に変更はありません。 一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。なお、経営会議は原則として月２回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しております。 なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の指名や報酬等を審議する委員会として、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。 2025年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。設置機関名開催頻度、具体的な検討内容取締役又は委員の出席状況取締役会・当事業年度において、13回開催・会社法の規定に基づき、株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、個別プロジェクトへの参画やこれに係る子会社への融資に関する事項等について審議・経営計画、HSE（労働安全衛生・環境）、人材戦略、健康経営を含むサステナビリティに関する全般的な報告及び個別議題としての報告を受け、取組み状況等につき議論・定期的な国内でのガス等の生産・販売やプロジェクトの進捗状況について報告を受け、取組み状況等につき議論・上記のほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）、内部通報制度といった個別議題につき報告を受け、取組み状況等につき議論・13回開催中13回出席： 藤田昌宏、山下通郎、中島俊朗、舟津二郎、山下ゆかり（注）1、北井久美子（注）1（注）２、杉山美邦（注）1・10回開催中10回出席： 山田知己、中野正則、柿木厚司（注）1、和田雅樹（注）1・３回開催中３回出席： 石井美孝（注）３、手塚和彦（注）３、伊藤鉄男（注）１（注）３、川崎秀一（注）１（注）３指名・報酬委員会・当事業年度において、５回開催・役員に関する事項（株主総会に付議する取締役・監査役候補者の選任や執行役員の選任、取締役報酬・賞与、スキル・マトリックス、役員株式給付制度等）につき、審議・５回開催中５回出席： 藤田昌宏、山下通郎、山下ゆかり（2025年６月より委員長）（注）１・４回開催中４回出席： 北井久美子（注）１（注）２、杉山美邦（注）１・１回開催中１回出席： 伊藤鉄男（2025年６月まで委員長）（注）１（注）３、川崎秀一（注）１（注）３ （注）１．山下ゆかり、北井久美子、杉山美邦、柿木厚司、和田雅樹、伊藤鉄男及び川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役の北井久美子は、2026年６月23日付で退任予定であります。 ３．取締役の石井美孝、手塚和彦、伊藤鉄男及び川崎秀一は、2025年６月25日付で退任いたしました。 また、上記体制に加え、当社では、経営リスク委員会をはじめとした、各種社内委員会を用いてリスク管理を行っております。詳細は、後記「③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ （当該企業統治の体制を採用している理由） 上記のとおり、当社は、業務執行者による経営に対し独立した社外取締役が意見、監督する体制と監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）による取締役の職務執行の監査が機能しており、客観的かつ適正な意思決定は十分に担保されているため、監査役制度によってコーポレート・ガバナンスの強化、充実が図れると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社では、経営リスク委員会及び監査部を主体として、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しており、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するために必要な体制は、以下の方針に従い整備することとしております。 イ 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、JAPEXグループ倫理行動規範を制定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。 また、社長を委員長とする経営リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修を通じてコンプライアンスの周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、組織上独立して報告・相談を受け付ける社内窓口及び社外窓口を設置する内部通報制度を整備する。 加えて、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく自己の職務執行の管理を行うとともに、社長直属の内部監査部門が、経営諸活動に係る制度および遂行状況について監査を行い、その結果を社長並びに取締役会及び監査役会に報告する。 さらに、当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用を図るとともに、内部監査部門が有効性の独立的評価を行い、その結果を社長並びに取締役会及び監査役会に報告する。ロ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものとし、詳細については、文書取扱規程による。ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。 併せて、経営リスク委員会では全社横断的なリスクの評価と管理を行う。ニ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委譲により効率的に執行する。ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、JAPEXグループ倫理行動規範及び経営計画を通して、当社グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。 また、当社グループにおいて効率的な意思決定や適切かつ迅速な職務執行を行うとともに、当社が子会社の重要な事項につき事前協議や報告を受けられるように、グループ管理契約等を適切に運用する。加えて、子会社・関連会社管理規程に則り、当社の子会社・関連会社管理箇所やコーポレート管理部門等が子会社の内部統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。 子会社は、業種、規模等に応じて、前４項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執行状況につき、定期的にまたは随時、当社に報告を行う。 更に、当社の内部通報制度は子会社にも適用されるほか、当社の内部監査部門が、必要に応じて子会社の監査を行う。へ 当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。ト 前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役会の事前の同意を得る。チ 当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用人の職務遂行に協力する。リ 当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするための体制(1)当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する（注）。また、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。（注）具体的には、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が稟議書の回付を受けております。ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないことを定める。ル 当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項 当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをした場合、又は、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に支払又は償還を求め、会社は支払、償還を行う。ヲ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役が代表取締役及び会計監査人と意見交換を行う機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。 また、監査役が内部監査部門と定期的な意見交換を通して連携し、監査の実効性の向上を図る。 （リスク管理体制の整備の状況） 内部統制システムを適切に運用するため、当社では、各種社内委員会を設置のうえ、リスクを管理する体制を整備しています。経営リスク委員会及びサステナビリティ委員会によるリスクの管理については、前記「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」をご参照ください。なお、専門の委員会として、情報セキュリティ委員会及びHSSE委員会も設置のうえ、それぞれ情報セキュリティ及び労働安全衛生に関する重要事項を審議しております。 こうした社内委員会における審議結果や検証結果は、経営会議及び取締役会での関連事項の審議にあたり、必要に応じて適宜報告することとしております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、年間内部監査計画に基づき、監査部により子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、社長宛報告のほか、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても報告され、必要に応じて是正措置をとっております。 子会社の財務報告に係る内部統制全般の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価については、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに取締役会並びに監査役及び監査役会に報告されております。 また、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経営内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査部による監査を実施しております。 （取締役会全体の実効性についての分析・評価） 当社は、取締役会がその役割を十分に果たし、中長期的な企業価値の向上に寄与しているかについて定期的な検証を行ったうえで改善の取組みを継続的に実施するため、全ての取締役及び監査役に対するアンケート等の方法により、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施しています。2025年度の実効性評価の概要は以下のとおりです。 イ 評価方法 2025年度は、取締役会の実効性確保及び中長期的な企業価値向上に寄与するPDCAサイクルを、より体系的な仕組みとして推進するため、評価プロセス、スケジュール及びアンケート内容の見直しを実施いたしました。 2025年12月の取締役会において実効性評価の実施方針、事務局作成のアンケート内容・構成等についての議論を行ったうえで、同年12月から2026年１月にかけて、無記名のアンケート調査を実施いたしました。アンケートの設問構成は、取締役会の運営や取締役会の役割・責務、指名・報酬の実効性などについての選択式評価のほか、各項目に自由記述欄を設け、課題の抽出や改善案について幅広い意見を収集できる設計といたしました。 その後、事務局にてアンケート回答の集計及び分析を行い、2026年3月の取締役会において集計結果及び次年度以降の取組み方針に関する議論を実施いたしました。 ロ 2025年度の取組み実績 前年度（2024年度）の実効性評価において特定された主要な課題に対し、2025年度中に実施した主な取組みは以下のとおりです。 指名・報酬の実効性・指名・報酬委員会において、全社外取締役を交えて執行役員の選任方針についての議論を実施。諮問を受け

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬について 取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づき決定しています。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬（賞与及び株式報酬）で構成し、社外取締役の報酬は、経営の監督という職務に鑑み、基本報酬のみとする。基本報酬（金銭報酬）に関する方針・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、世間相場や従業員給与とのバランス、在任年数等を総合的に勘案して決定する。業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針・業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益をベースとし、役位、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の取締役の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績等を総合的に勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭にて支給する。なお、取締役の会社経営に対する貢献度は、上記に掲げる業績への貢献のほか、年度目標・事業計画（温室効果ガス排出削減目標を含む）の達成度に加え、人材マネジメント、リーダーシップ及び実行力等により評価するものとする。・業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として原則として総還元性向を用いる）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。報酬等の割合に関する方針・報酬総額に占める業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、基準額で30％程度を目安とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしてより一層機能しうる報酬体系とするため、適宜その割合の見直しを検討する。報酬等の決定等に関する事項・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期とする。・基本報酬及び賞与の算定方法等については、指名・報酬委員会で事前に審議するものとし、代表取締役社長は当該審議結果を尊重して決定をしなければならないものとする。・株式報酬におけるポイントの給付にあたっては、指名・報酬委員会に事前に報告するものとする。 ｂ．監査役の報酬について 監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。 ｃ．業績連動報酬のうちの非金銭報酬の内容 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入しています。（株式給付信託）株式給付信託の概要制度概要当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される制度給付対象者取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員給付時期退任時給付株数役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて算出されるポイントを累計。退任時に給付株式が決定（1ポイント＝1株）＊業績評価の指標を総還元性向（目標値30%）とし、この目標値における支給率を100%とした場合の変動幅を0～120%の範囲で決定。＊総還元性向は特別損益等の一過性要因を除く連結当期純利益に対するものとする。 ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおりであります。 ｅ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法 業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成されますが、算定に際しての業績指標は、賞与については当該年度の業績貢献を測る指標としての連結純利益であり、株式報酬については、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として総還元性向を用いることとしております。これら指標の設定につきましては、当該年度における業績を着実に維持向上させる意識を高めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、さらには株主への利益還元の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。また、業績連動報酬の額は、上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に従い決定しています。 ｆ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標については、当社の業績が原油・天然ガス価格及び為替の変動等の外的要因による影響を受けることが少なくなく、インセンティブとして機能する適確な数値を設定することは困難であるため、現状定めておりません。なお、当事業年度の当該指標の実績は53,427百万円の連結純利益です。また、業績連動報酬のうち当事業年度に係る株式報酬の指標は総還元性向であり、当事業年度の目標は上記ｃ．に記載のとおり30％、当事業年度の実績は31.24%でした。 ｇ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針 上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおり、取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。 ｈ．報酬等に関する株主総会決議の内容 イ 取締役の金銭報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役５名）であります。株主総会決議の日2024年６月26日（第54回定時株主総会）決議の概要月額5,000万円以内（うち社外取締役分 月額600万円以内）※使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない ロ 取締役の株式報酬につき、株式給付信託を2020年６月26日開催の第50回定時株主総会決議を経て導入し、その後、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名であります。株主総会決議の日2024年６月26日（第54回定時株主総会）決議の概要１事業年度当たりのポイント数の上限を45,400ポイントに見直すとともに、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮するため、当社が信託に拠出する金銭について金額の上限を設けず、5事業年度毎に信託が株式を取得するために信託に拠出する金額は、227,000ポイント（制度対象者に付与する227,000株相当。ただし、株式分割等が生じた場合は、その比率等に応じてポイント数等の上限につき、合理的な調整を行う。）を取得するために必要と認める額とする。 ハ 監査役の報酬額につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。株主総会決議の日2015年６月24日（第45回定時株主総会）決議の概要月額800万円以内 ｉ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲等 上記ａ．に従い、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬に関し、代表取締役社長 山下通郎に対し各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ｊ．報酬等の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容 当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて事前の審議を経て、取締役会において議論、決議しております。当事業年度の活動内容は、各々以下のとおりであります。 （取締役会）開催日内容2025年６月25日・取締役の報酬額決定、取締役賞与金配分に関する決議2025年12月18日・役員株式給付規程の一部改正（執行役員の取締役就任時の株式給付時期の明確化）に関する決議2026年３月26日・役員株式給付規程の一部改正（株式報酬制度における業績評価指標の定義の明確化）に関する決議（指名・報酬委員会）開催日内容2025年５月８日・取締役の報酬額決定、取締役賞与支給に関する審議2026年３月26日・執行役員等の報酬（改定方針）に関する審議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）34422668488監査役（社外監査役を除く）5050－－3社外役員8484－－9（注）１．上記の対象人数には、2025年６月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含みます。２．上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,190[415]北米28[1]欧州16[－]中東1[－]報告セグメント計1,235[416]その他－[－]全社（共通）435[81]合計1,670[497] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）993[226]39.8114.0810,606,9372.83 セグメントの名称従業員数（人）日本558[145]北米－[－]欧州－[－]中東－[－]報告セグメント計558[145]その他－[－]全社（共通）435[81]合計993[226] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2026年３月31日現在の組合員数は695人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。 また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社連結子会社エスケイ産業㈱（注）３．北日本防災警備㈱（注）４．エスケイエンジニアリング㈱（注）５．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．8.1％4.3％－2.9％男性労働者の育児休業取得率（注）２．84.2％－100.0％66.7％労働者の男女の賃金の額の差異（注）１.全労働者 69.6％うち正規雇用労働者 69.7％うち非正規雇用労働者 57.8％全労働者 48.8％うち正規労働者82.9％うち非正規労働者42.3％－全労働者 81.8％うち正規労働者84.0％うち非正規労働者17.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金差異につきましては、当社は「同一労働同一賃金」を原則としており、同一等級における男女の処遇差はありません。男女間の賃金格差が生じているのは、女性の管理職比率が低い（8.1%）ことが最大の要因として挙げられます。女性管理職比率の向上に向けた各種取り組みを継続することにより、今後も男女間賃金格差の縮小を図って参ります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイエンジニアリング㈱が、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 秋田県天然瓦斯輸送㈱秋田県秋田市250秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送100.00－同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。役員の兼任等………有エスケイエンジニアリング㈱東京都千代田区300坑井掘さく、エンジニアリング業務請負100.00－同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有エスケイ産業㈱東京都港区90石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店100.00－同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。役員の兼任等………有北日本オイル㈱山形県酒田市80原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負100.00－同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。役員の兼任等………有白根瓦斯㈱（注）１新潟県燕市3,000新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売100.00－同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。役員の兼任等………有㈱ジャペックスパイプライン新潟県長岡市80パイプラインの保守、管理100.00－同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。役員の兼任等………有㈱地球科学総合研究所（注）１東京都文京区2,100物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発100.00－同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。役員の兼任等………有㈱物理計測コンサルタント東京都千代田区446物理検層、マッドロギング作業請負100.00－同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。役員の兼任等………有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）北日本防災警備㈱新潟県新潟市30産業防災業務、警備保障業務89.42－同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。役員の兼任等………有日本海洋石油資源開発㈱（注）１東京都千代田区5,963日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産70.61－当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有㈱ジオシス（注）３東京都文京区49物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売57.82(57.82)－子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。役員の兼任等………有㈱ジャペックスガラフ（注）１東京都千代田区20,930イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産55.00－当社は、同社より原油を購入しております。役員の兼任等………有Japex (U.S.) Corp.（注）１．５米国テキサス州千米ドル246,413米国における石油資源の探鉱開発、生産100.00－当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有Peoria Resources, LLC（注）１．３米国テキサス州千米ドル800,000米国における石油資源の探鉱開発、生産99.88(99.88)－役員の兼任等………有Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（注）１．３米国テキサス州千米ドル1,031,632米国における石油資源の探鉱開発、生産99.88(99.88)－役員の兼任等………無JAPEX Norge ASノルウェー王国スタヴァンゲル千ノルウェークローネ6,786ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産100.00－当社は同社の事業に係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有JAPEX Insurance Ltd.（注）１バミューダハミルトン3,500損害保険の再保険の引き受け100.00－同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱に関わる再保険の一部を引き受けております。役員の兼任等………有その他９社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（持分法適用関連会社） 東北天然ガス㈱宮城県仙台市300東北地方における天然ガスの購入、販売45.00－同社は、当社より天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有㈱テルナイト東京都千代田区98掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス47.00－当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。役員の兼任等………有福島ガス発電㈱東京都千代田区537天然ガス火力発電事業の運営、受託33.30－当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。役員の兼任等………有サハリン石油ガス開発㈱（注）４東京都港区22,592ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産15.29－同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有(同)網走バイオマス第２発電所北海道網走市1,297国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 33.80 －同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有(同)網走バイオマス第３発電所北海道網走市1,238国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 33.80 －同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合（注）２愛媛県大洲市21,349木質ペレットを用いたバイオマス発電事業－[28.28]－当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………無 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）Gulf Coast LNG Holdings LLC（注）３．４米国テキサス州－米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画15.00(15.00)－役員の兼任等………有Blue Spruce Operating LLC（注）３米国ワイオミング州千米ドル66,315米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討40.00(40.00)－役員の兼任等………有EMP Gebang Ltd.インドネシア共和国北スマトラ州米ドル16インドネシア共和国スマトラ島北部沿岸における石油資源の探鉱開発、生産50.00－当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は同社の子会社及び関連会社13社を連結した数値であります。主要な損益情報等 (1) 売上高 52,377百万円(2) 経常利益 17,673百万円(3) 当期純利益 13,796百万円(4) 純資産額 225,508百万円(5) 総資産額 354,534百万円

３【配当政策】 当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、１株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。） 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年65円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。 当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日5,13520取締役会決議2026年６月23日11,55445定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)AIを用いたノイズ除去手法の開発AI技術を活用した新たなノイズ除去手法の開発を通じて、地震探査データ解析の高精度化及びイメージング技術高度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所83時空間モニタリングの最適化研究モニタリング業務に関する技術的知見の集約、データ取得に関する諸要素技術の検討及び大容量データの効率的な解析手法・ワークフローの構築を目的とする。㈱地球科学総合研究所61対象特化型探査手法の研究既往の探査手法と新規要素技術の融合を通して、調査対象毎に最適化された独自技術を確立することを目的とする。㈱地球科学総合研究所44フルウェーブインバージョン技術研究最新技術の情報収集及び提供コードの活用を通じて、データ解析手法のノウハウを蓄積し、コア技術を高度化することを目的とする。㈱地球科学総合研究所36震探データ解析技術研究地震探査データ解析に係る基盤技術の調査・検討を通じた、解析結果の品質改善と解析作業の効率化を目的とする。㈱地球科学総合研究所30その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス93 合計 349

２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。(1) 日本① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計国内事業本部相馬LNG基地（福島県相馬郡）製造設備事務所7,9276,3974,794(306,811)-46919,58888[5]国内事業本部統括鉱業所他（注）3（新潟県長岡市他）生産施設ガス供給設備事務所17,4072,4523,770(1,519,709)5,4541,16930,254377[128]東京本社他（東京都千代田区、千葉県千葉市美浜区）研究所福利厚生施設その他895366709(30,061)-8122,784528[93]（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。２．2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。３．国内事業本部 統括鉱業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計日本海洋石油資源開発㈱本社新潟鉱業所（東京都千代田区、新潟県新潟市北区）生産施設事務所00542(177,329)0054333[29]白根瓦斯㈱本社（新潟県燕市）ガス供給設備等752,094515(14,124)－772,76239[11]㈱地球科学総合研究所嵐山研究センター（埼玉県比企郡嵐山町）探鉱機器20418317(4,847)－25679712[15]本社（東京都文京区）電算機器250－－20122660[31]エスケイ産業㈱本社、支店（東京都港区、北海道苫小牧市、新潟県見附市）生産施設等100329229(2,475)－2268286[71]エスケイエンジニアリング㈱本社、支店（東京都千代田区、北海道苫小牧市、秋田県秋田市、新潟県長岡市）掘削機器資材集積場02,206300(9,920)－112,51969[41]（注） 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 (2) 北米在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井鉱物資源その他合計Japex (U.S.) Corp.本社（米国 テキサス州 ヒューストン）生産施設等11,018－－98,059173,3703,003285,45228[1] (3) 欧州在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積(㎡)）坑井その他合計JAPEX Norge AS本社（ノルウェー スタヴァンゲル）生産施設等2,291－－2,0481564,49716[－] （注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３．在外子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における帳簿価格を記載しております。４．Japex (U.S.) Corp.の設備の状況には、同社の子会社を連結した数値で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 （組織、人員） 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の員数は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。 なお、監査役 川北力は、財務省での行政執行の経験を通じ、監査役 加藤義孝は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 川北力及び加藤義孝は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後も引き続き当社監査役であります。 また、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の監査役の員数及び社外監査役の員数に変更はありません。 （活動状況） 監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。 監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は12回開催されました。各監査役の出席率は、以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率常勤監査役本山 喜彦100％(2/2回)高畑 伸一100％(12/12回)朝井 卓100％(10/10回)社外監査役川北 力100％(12/12回)加藤 義孝100％(12/12回) 監査役会では、年間を通じて以下のような決議、報告、審議、協議がなされました。 決議事項は12件で、監査役監査計画（監査方針、期中・期末監査の内容・方法など）、会計監査人の選任および監査報酬の決定に関する同意、監査役会監査報告書の作成・通知等であります。 報告事項は32件で、監査上の主要な検討事項、監査結果、会計監査人の評価結果、会計監査人による第１および第３四半期時点における監査経過および半期レビュー結果・年度会計監査結果等であります。 また、審議・協議事項は２件で、事業報告、監査役の報酬等であります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する者として９名が配属され、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、被監査箇所には、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。 内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は社長に報告されるとともに、被監査箇所の担当役員、常勤監査役にも共有されます。 また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、９名が業務にあたっています。内部統制評価の結果は、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役及び取締役会に報告されております。 ③ 会計監査の状況（監査法人に関する事項） 当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は51年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。・氏名：山崎一彦、諸貫健太郎、大槻昌寛・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他26名 （監査法人の選定方針と理由） 当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施体制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断いたします。 上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。 当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 （監査役及び監査役会による監査法人の評価） 当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、７つの項目（①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク）について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社93896－連結子会社24027－計1189123－（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、ＨＳＥ関連法令に関する調査業務、人権対応にかかる支援業務であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容はありません。 連結子会社における非監査業務の内容はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社5－3－連結子会社967921計1017961（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容はありません。 連結子会社における非監査業務の内容は、JAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge ASに対する税務に関する助言及び指導等であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容はありません。 連結子会社における非監査業務の内容は、JAPEX Norge ASに対する増資に関する助言及び指導等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純投資目的の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、保有の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式181,481非上場株式以外の株式4138,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱INPEX26,723,30026,723,300同社の前身である北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1966年に当社主導で設立し、その後経営は分離されたものの、以来一定の株式を保有しております。同社は石油・天然ガス上流事業をコアビジネスとして位置づけ、現在も一部の海外プロジェクトを共同で推進していること等から、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果は記載が困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。有125,01154,983日東紡績㈱660,000660,000同社は、当社天然ガスパイプライン沿線における重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。無12,3682,745三菱瓦斯化学㈱163,770163,770同社と当社とは、当社グループの主要油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東新潟ガス田等において、共同で事業を行っており、事業の関係円滑化及び良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。有588380北海道瓦斯㈱550,000550,000同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。有479278 （注）保有の合理性に係る検証は、2025年12月開催の取締役会で実施しています。 なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式31,7963138 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5131,213 ④ 最近５事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱パワーエックス358,0001,6552025蓄電池の多角的な活用可能性を検討する目的で保有しておりましたが、所期の目的を達成したことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。

２【沿革】 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。 このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１10月エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1983年４月㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４2015年４月福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2024年７月ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得2025年11月EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）６2026年２月Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）７（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。