ソニーフィナンシャルグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。(※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図](2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、生命保険・損害保険・銀行・介護事業等を展開する総合金融グループの持株会社として、グループ経営を統括し、各社の強みを活かした価値提供により、お客さまの「感動できる人生」を支えるビジネスを展開しております。当社グループは、2025年度に企業理念を再定義し、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。 また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。」「自分らしさを磨く。」「一歩前へ。」「フェアであり続ける。」の４つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の３つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした３つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、当社グループを取り巻く経営環境について、持続可能な社会の実現に向けた要請への取組み、人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大への対応、超長寿時代の進展等を見据えて多様化するお客さまのニーズを踏まえた進化等が重要になるものと認識しております。加えて、保険業界全体として、業界におけるコンプライアンス上の課題が顕在化する中、信頼回復やコンプライアンス・ガバナンス強化への取組みの強化が期待されております。このような経営環境の中、当社グループは、2026年度が2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。更に、グループ全体の価値最大化に向け、持株会社機能の一層の強化に取組んでまいります。ガバナンス及び収益管理の高度化、資本・リスク管理の強化、AI等を活用した業務改革を進めるとともに、機動的な資本・財務戦略を通じて、成長投資及び中長期的な企業価値向上につなげてまいります。加えて、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』等の趣旨を踏まえ、取締役会等による監督機能の実効性向上、リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の充実、反社会的勢力排除及び個人情報保護を含む内部管理態勢の強化を継続し、経営品質の不断の向上に努めてまいります。ソニー生命が公表した不適切事案については、持株会社としても重く受け止めており、グループガバナンスの観点から、全力をあげて再発防止策の実効性確保及びステークホルダーの皆さまからの信頼回復に取組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERMの枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、従前より国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」)に基づく将来の目標値を開示しており、こうした経緯を踏まえ、2026年度第１四半期より会計基準を日本基準からIFRS会計基準へ変更いたします。当社は、経営管理上の指標としてIFRS会計基準に基づく利益に一定の調整を加えた「IFRS 修正純利益」及びこれに基づく「IFRS 修正ROE」を使用しております。経営指標目標水準IFRS 修正純利益 (注)１、２＜2026年度＞ 1,100億円IFRS 修正ROE (注)１、２＜2026年度＞ 10.0％以上 (注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。IFRS 修正純利益連結当期純利益 － 調整項目調整項目(全て税引後)ソニー生命投資損益のうち変額保険関連損益※１・為替差額(除くヘッジコスト相当分等※２)保険金融損益のうち変額保険関連損益※３・為替差額有価証券の売却損益その他一過性の損益当社、ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社一過性の損益IFRS 修正ROE修正純利益÷純資産*＊期中平均純資産額(期首純資産＋期末純資産)÷２ (※１) 変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。(※２) ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。(※３) 変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。 ２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS会計基準及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化により当社グループ各社において重要となりうるリスク(エマージングリスクを含む)にも留意しております。当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。 ① 金融市場・信用・流動性・金融市場の急変(金利、信用環境等)や急激な景気後退によるグループ全体での資産価値の毀損、流動性の悪化など、健全性悪化への多大な影響 等② 保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損、保険料設定時の予測を超える保険金支払い等(オペレーショナルにも影響)③ オペレーショナル・情報セキュリティ・システム障害、(当社グループ及び委託先への)サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断 等④ コンダクト・コンプライアンス・企業風土・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損 等⑤ 規制環境・社会環境・社会環境変化への対応遅れ(AI等の新たな技術や消費者志向変化への対応遅延) 等 なお、当社では、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。上記を含む様々な地政学的な緊張の高まりに起因する各種発生事象に関しては、金融市場の動揺や物価高による事業費の増加、投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。 １．事業に係るリスク(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスクソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。・日本における就業率及び世帯収入といった指標・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 経営計画等に関するリスク当社グループは、経営計画の策定にあたり、市場環境、経営環境等に関する多くの前提を置いておりますが、経営計画を遂行する中で、策定時の前提どおりとならない場合や、経営計画に係る進捗状況の管理や対応が不十分である場合には、経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 責任準備金の積立不足に関するリスク生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力・適切な料率・価格設定手法の選択と活用・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。 (4) 医療技術等の進歩に関するリスク保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。 (6) 株価変動に係るリスク株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。 (7) 金利変動に係るリスク当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産・負債管理(以下「ALM」)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行が保有する固定利付債券の時価や金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。 (8) その他の投資ポートフォリオに係るリスク安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。・不動産投資リスク：不動産関連収益は、様々な要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。 (9) 流動性リスク当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (10) 財務基盤の悪化に関するリスク当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。規制で定める財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しております。グループ連結ベースでは、当社グループ各社と同様に、金融持株会社としての規制で定める健全性指標と、当社グループが収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活用しているグループ連結ESRが該当します。いずれの健全性指標も、金利急騰などの金融市場変動や信用リスクの顕在化、大規模災害の発生などが起きた場合には、当社グループ及び当社グループ各社の上述指標が著しく低下する可能性があるとともに、規制で定める指標に関しては、低下に起因して早期是正措置が発動することで、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事務リスク当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。・保険料の請求及び保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理・当社グループの銀行事業における貸付金及び預金の管理・回収など、銀行間取引の管理及び実行・有価証券への投資並びにデリバティブ取引、為替取引及びその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理・資金決済当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクが伴います。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引及び事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合又は有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (12) システムリスク、情報セキュリティリスク当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付・支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、サイバー攻撃等によるインターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発・運用が不十分なこと等を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥及び誤動作・想定を超えた利用量・事故・火災・自然災害・停電・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など・マルウェア、コンピューターウイルスまた、近年急速に発展しているフロンティアAIの影響により、サイバー攻撃における脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間の短縮や、攻撃の迅速化・大規模化が進むことで、当社グループの情報システム及び外部委託先の情報システムに対する脅威が高まる可能性があります。これにより、従来の防御策や運用では十分に追随できない場合、不正アクセス、情報漏えい、サービス停止その他の事象が発生し、当社グループの業務運営、信用及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを認識し、監督当局の要請も踏まえつつ、脆弱性管理、パッチ適用、監視対応その他のセキュリティ対策及び管理態勢の強化を進め、リスクの軽減に取組んでおりますが、今後の技術動向や脅威の変化によっては、十分に影響を低減できない可能性があります。 (13) 重要な業務の外部委託先に係るリスク当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。・主要な情報システムの開発・保守・運用・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送・ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス・文書保管・その他バックオフィス業務これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止や処理能力超過、地

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 ④ 貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ⑤ 責任準備金責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。 ⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)事業全体の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)における日本経済は、緩やかな回復傾向で推移しました。年度初めに、相互関税や自動車関税など米国政府による関税引き上げ政策が発動し、自動車業を中心に日本企業の収益が下押しされました。ただし、各業界・企業のサプライチェーン対応や７月の日米合意による当初関税引き上げ幅の縮小などにより、収益の深刻な悪化は回避され、製造業による国内生産や輸出などの事業活動も維持されました。その結果、国内での省力化・デジタル化に向けた設備投資は増加傾向で推移しました。一方、コメなど食料品価格の上昇による生活費の高騰により、実質賃金の低迷が続いたため、個人消費は力強さに欠ける動きとなり、景気回復の重しとなりました。年度末には、中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰しており、今後、輸入インフレ圧力の強まりによる企業収益や家計所得の悪化、世界のサプライチェーン混乱による世界経済の下振れが懸念されます。債券市場は、日本銀行の金融政策や日本・米国両政府の政策動向による影響を受けました。年度初めに、米国政府による関税引き上げ策の発動によって景気後退リスクが高まり、日銀の追加利上げ観測が後退し、長期金利は1.1％台まで急低下しました。その後、米中交渉などから米国の関税政策に対する悲観的な見方が後退し、長期金利も上昇傾向に戻りました。その後、10月に自民党総裁選で積極財政を主張する高市早苗候補が勝利して新首相に就任したことを受け、債券市場では中長期的なインフレ上振れや円安観測が高まって長期金利が押し上げられ、12月には２％を上回りました。１月には衆議院・解散総選挙における各政党の公約などから財政拡大・インフレ上振れ観測が高まり、長期金利は約27年ぶりとなる2.4％弱を記録しました。選挙後、長期金利の上昇はいったん一服しましたが、３月の中東情勢悪化を受けて再び上昇基調を強め、2.4％付近に戻りました。外国為替市場では、日本・米国両政府の政策動向が為替レートに影響しました。年度初めは米国の関税政策発動による景気後退懸念が沸騰し、米国のトリプル安(株安・債券安・通貨安)となったため、為替レートは１ドル＝140円近辺まで円高となりました。その後、米中交渉の進展などから関税政策への不安が緩和し、年度半ばには１ドル＝150円台に戻りました。10月に自民党総裁選を経て積極財政・金融緩和継続を主張する高市早苗首相が就任すると、為替レートは2026年１月にかけて１ドル＝160円近傍まで円安が進みました。３月からの中東情勢悪化による原油高が日本のインフレや貿易赤字拡大への懸念を高めており、円安基調は続いています。 保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。 こうした状況のもと、当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。 経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、２兆8,710億円(前年度比9.6％増)となりました。経常利益は、銀行事業において減益となったものの、生命保険事業及び損害保険事業において増益となった結果、845億円(同88.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、554億円(同29.6％減)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、23兆8,071億円(前年度末比1.9％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆5,585億円(同5.9％増)、貸出金が３兆8,287億円(同1.8％減)であります。負債の部合計は、23兆1,779億円(同2.1％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が16兆3,143億円(同3.0％増)、預金が４兆6,001億円(同8.4％増)であります。純資産の部合計は、6,292億円(同6.0％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△1,013億円(同282億円減)となりました。 (ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況① 生命保険事業経常収益は、為替差益及び再保険収入が増加したことにより、２兆5,350億円(前年度比9.4％増)となりました。経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、594億円(同188.2％増)となりました。 ② 損害保険事業経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加したことにより、1,913億円(同13.3％増)となりました。経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9％増)となりました。 ③ 銀行事業貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同11.0％増)、経常利益は167億円(同11.5％減)となりました。 経常収益 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率(％)生命保険事業2,317,0652,535,0449.4損害保険事業168,894191,34213.3銀行事業117,021129,89111.0小計2,602,9812,856,2789.7「その他」の区分(※１)19,41518,249△6.0セグメント間の内部取引消去△3,684△3,497－合計2,618,7122,871,0299.6 経常利益 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率(％)生命保険事業20,61559,407188.2損害保険事業7,20012,52373.9銀行事業18,88116,718△11.5小計46,69688,64989.8「その他」の区分(※１)644△743－セグメント間の内部取引消去等(※２)△2,452△3,321－合計44,88984,58488.4 (※１) 介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。(※２) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。 各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。 ＜ソニー生命(単体)＞ ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆9,846億円(前年度比3.9％増)、資産運用収益5,009億円(同43.8％増)、その他経常収益492億円(同15.0％減)を合計した結果、２兆5,348億円(同9.4％増)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,346億円(同28.6％増)、責任準備金等繰入額4,627億円(同38.0％減)、資産運用費用2,784億円(同95.9％増)、事業費2,138億円(同3.8％増)等を合計した結果、２兆4,743億円(同7.8％増)となりました。一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,224億円(同7.8％増)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は811億円(同6.8％減)の利益となりました。 経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、604億円(同179.4％増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に計上した価格変動準備金取崩しの剥落により、395億円(同32.0％減)となりました。基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したこと、再保険収支が増加したこと等により、1,918億円(同66.7％増)となりました。順ざや額は25億円(前年度は逆ざや額78億円)となりました。 個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額保険(定期型)の販売が増加したものの、変額個人年金の販売が減少したこと等により、10兆9,391億円(前年度比2.2％減)となりました。新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が減少したこと等により、1,730億円(同4.3％減)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は101億円(同11.5％増)となりました。一方、解約・失効率※１は、5.66％(同0.29ポイント低下)となりました。以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、77兆3,087億円(前年度末比7.4％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆3,851億円(同6.8％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,076億円(同0.5％減)となりました。 有価証券含み益※２は、△３兆2,464億円(同１兆79億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△922億円(同209億円減)となりました。 (※１) 契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。(※２) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。 (保険引受及び資産運用の状況)保険引受業務① 保有契約高 (単位：千件、百万円、％)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)件数 金額 件数 金額 前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比個人保険7,37997.458,932,288104.07,19797.561,788,558104.8個人年金保険1,886126.413,041,719131.82,206117.015,520,225119.0小計9,265102.271,974,008108.19,404101.577,308,784107.4団体保険－－1,182,33691.2－－1,077,42291.1団体年金保険－－2,98283.2－－2,50584.0 (注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。 ② 新契約高 (単位：千件、百万円、％)区分前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)件数金額 件数 金額 新契約転換による純増加前年度比前年度比新契約転換による純増加個人保険2967,569,7007,569,700－29699.87,676,787101.47,676,787－個人年金保険4573,618,6083,618,608－40488.43,262,36290.23,262,362－小計75411,188,30811,188,308－70092.910,939,14997.810,939,149－団体保険－9,0849,084－－－6,78674.76,786－団体年金保険－－－－－－－－－－ (注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。 ③ 保有契約年換算保険料 (単位：百万円、％) 区分前事業年

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。 (1) 「生命保険事業」は、生命保険業等を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の２社で構成されております。(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社３社の合わせて４社で構成されております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の経常収益高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計経常収益(注２) (1) 外部顧客への経常収益2,313,452168,854116,9912,599,29719,4152,618,712(2) セグメント間の内部経常収益3,61340303,68403,684計2,317,065168,894117,0212,602,98119,4152,622,397セグメント利益20,6157,20018,88146,69664447,341セグメント資産16,937,510321,6076,078,42323,337,54139,57823,377,119その他の項目 減価償却費(注３)11,1384,5271,42617,0921,03918,132利息及び配当金等収入又は資金運用収益228,0061,71496,759326,4805326,486支払利息又は資金調達費用33,617－44,58178,1991,84080,039持分法投資利益－－8282－82持分法適用会社への投資額－－00－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)13,3835,4646,96425,8124,03929,852 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計経常収益(注２) (1) 外部顧客への経常収益2,531,621191,320129,8392,852,78218,2472,871,029(2) セグメント間の内部経常収益3,42221513,49513,497計2,535,044191,342129,8912,856,27818,2492,874,527セグメント利益又は損失（△）59,40712,52316,71888,649△74387,905セグメント資産17,499,285347,2645,919,55023,766,10138,18123,804,283その他の項目 減価償却費(注３)11,3624,8762,84319,0821,12520,208利息及び配当金等収入又は資金運用収益226,5302,347117,663346,54115346,556支払利息又は資金調達費用23,098－54,44677,5441,94779,491持分法投資利益－－3131－31持分法適用会社への投資額－－00－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)15,9076,6434,78527,3361,45428,790 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円)経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,602,9812,856,278「その他」の区分の経常収益19,41518,249セグメント間取引の調整額△3,684△3,497連結損益計算書の経常収益2,618,7122,871,029 (2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,69688,649「その他」の区分の損益644△743事業セグメントに配分していない損益(注)△2,452△3,321連結損益計算書の経常利益44,88984,584 (注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。 (3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,337,54123,766,101「その他」の区分の資産39,57838,181セグメント間取引の調整額△184,160△223,525事業セグメントに配分していない資産(注)177,963226,433連結貸借対照表の資産23,370,92323,807,190 (注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。 (4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費17,09219,0821,0391,12523039718,36320,605利息及び配当金等収入又は資金運用収益326,480346,541515△239△424326,246346,132支払利息又は資金調達費用78,19977,5441,8401,947△367△74779,67278,744持分法投資利益8231－－－－8231持分法適用会社への投資額00－－－－00有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,81227,3364,0391,45472866330,58029,454 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 生命保険事業損害保険事業銀行事業その他合計外部顧客への経常収益2,313,452168,854116,99119,4152,618,712 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 生命保険事業損害保険事業銀行事業その他合計外部顧客への経常収益2,531,621191,320129,83918,2472,871,029 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計減損損失714－－714166880 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計減損損失5－－52127 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計当期償却額180－－180－180当期末残高2,676－－2,676－2,676 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計生命保険事業損害保険事業銀行事業計当期償却額180－－180－180当期末残高2,496－－2,496－2,496 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通当社グループは、Our Vision(私たちのありたい姿)として「感動できる人生を、いっしょに。」を掲げ、感動できる人生を支える３つの寿命として、“感動寿命(自分らしく生きる)”“資産寿命(経済的な健全性)”“健康寿命(生きる土台)”をOur Foundation(私たちの事業における礎)と位置づけております。これらの考えのもと、グループ各社の事業を通じた取組みにより、「自分らしく生きる人」を支えるとともに、「人」を取巻く「社会」・「環境」の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。更に、私たちは環境保全活動に取組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候変動に関連する情報開示を推進しております。これからも、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、金融事業として持続可能な社会の発展への貢献を目指すため、サステナビリティ推進に一層注力してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方(サステナビリティを含む)を定め、サステナビリティを経営のトップアジェンダのひとつとして位置づけております。サステナビリティ経営の実効性を担保するためにサステナビリティ委員会を設置し、代表執行役 社長 CEOを委員長に、サステナビリティ担当役員、執行役や執行役員をメンバーとし、各社のサステナビリティ担当役員も参加する形で、グループのサステナビリティ推進全般に係る事項(含む投資)、課題やリスクの審議等を行い、適宜、取締役会へ報告を行っております。また、専担部署としてブランド・サステナビリティ戦略推進部グループサステナビリティ推進課を設置して推進体制の強化を更に進めつつ、グループ一丸となってサステナビリティ推進に取組んでおります。なお、サステナビリティの取組みは、役員報酬とも連動させております。役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分の３つで構成されております。そのうち、業績連動部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めております。人的資本に関する取組みについては、サステナビリティ経営の重要な構成要素として位置づけ、取締役会において継続的に監督・モニタリングを行っております。具体的には、グループ人材戦略の方向性及び進捗について取締役会への付議・報告を実施しており、当該議論を通じて、長期的視点に立った人材戦略の継続的な改善を進めております。役員報酬の業績連動部分に係る指標については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。 ［サステナビリティ経営に向けた体制］ ② リスク管理当社は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、サステナビリティを含むグループの経営方針及び戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しております。また、各業態及びリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っております。 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)当社グループでは、以下のとおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報(以下「気候関連情報」)を開示しております。当社グループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれております。 ② 戦略当社グループは、環境に関連する様々なリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めております。気候変動について、当社は、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティブ・業界団体等のガイドラインを参考に認識しております。更に、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会の識別に努めております。前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が想定する1.5℃シナリオ(IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、２℃シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario)、４℃シナリオ(IEA Stated Policies Scenario)を使用しております。シナリオ分析を踏まえた当社グループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)」に示すとおりであります。 気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)リスク内容事業への影響時間軸想定するシナリオ対応策＜物理的リスク＞台風・洪水等の気候変動関連災害のような急性リスクや平均気温の上昇による感染症・熱中症の増加等の慢性リスク・気候変動関連災害や感染症・熱中症の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加・気候変動関連災害の影響を受け、住宅ローンに付与される担保不動産の価値が棄損することによる与信費用の増加・自社のオフィス、データセンター、人材等が気候変動関連災害の影響をうけることによるオペレーションへの影響、対応費用の増加長期４℃シナリオ・物理的リスクに係る定量的な分析を試行・気候変動関連災害や感染症・熱中症について継続的に情報収集・気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討・再保険の活用を継続・気候変動関連災害が担保価値に与える影響について継続的に情報収集するとともに、影響度評価に係る分析を試行・災害時のBCP高度化について継続検討＜移行リスク・機会＞低炭素社会への移行に伴う規制強化や市場動向・技術動向の変化等が引き起こすリスク・機会・低炭素社会への移行に貢献する低炭素車・低炭素住宅等購入のためのローンへのニーズが増加することによる、自社の収益機会の増加・低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、若しくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加中期～長期1.5℃シナリオ２℃シナリオ・環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供等、気候変動を考慮したサービスの開発・環境配慮型住宅ローンへの充当を目的としたグリーンボンドの発行やサステナビリティ・リンク・ボンドの発行等、気候変動を考慮した資金調達の実施・グループ各社において、ソニーフィナンシャルグループESG投資方針に基づいたESG投資に係る態勢を整備、中長期のグループとしてのESG投融資累計額の目標を設定 ③ リスク管理当社グループでは、グループERMの枠組みを導入しております。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。当社及びグループ各社はグループERM運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして洗い出し、定期的なモニタリングを通じて適切な管理に努めております。また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しております。 ④ 指標と目標当社グループでは、気候変動、生物多様性及び資源の領域において、環境負荷をゼロとすることを目標に環境保全活動に取組んでおります。その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書(再エネ証書※１)を利用し、GHG排出量の削減に取組んでおります。これらの取組みにより、2025年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率※２は2024年度に引き続き100％を達成いたしました(再エネ電力率100％は2021年度より５期連続)。中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともに、電力以外のGHG排出量については2030年度までに植林や森林保全活動などの取組みで吸収・固定することによって実質ゼロとすることを目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。 (※１) 再エネ証書とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス等)によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。(※２) 再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100 (使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量) GHG排出量の推移 2023年度2024年度2025年度スコープ１6t-CO2566t-CO2447t-CO2スコープ２0t-CO20t-CO20t-CO2合計6t-CO2566t-CO2447t-CO2 (注) １．GHG排出量の算定範囲は連結範囲の事業所であります。なお、2023年度の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所(本社及びその他の事業所の一部)であります。2024年度以降、算定範囲を連結範囲の事業所に拡大しており、これに伴いスコープ１の数値が増大しております。算定範囲の変更による比較可能性を確保するため、2024年度実績を修正のうえ再表示しております。２．GHG排出量は第三者の検証を受けておりません。３．スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ１は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を表します。 再エネ証書によるGHG削減量 2023年度2024年度2025年度スコープ２1,276 t-CO26,795 t-CO25,031 t-CO2 (注) １．再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」(経済産業省・環境省)に準拠しております。２．2024年度以降のGHG排出量の算定範囲の見直しによる比較可能性を確保するため、2024年度実績を修正のうえ再表示しております。 事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率(再エネ電力率)の推移 2023年度2024年度2025年度再エネ電力率100.0％100.0％100.0％ 中長期の目標項目達成目標再エネ電力率100％の継続GHG排出量削減(スコープ１・２)2030年に実質ゼロ また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、当社取締役会での承認のもとESG観点を踏まえた投資判断の実行を規定するとともに、投資先企業の持続可能性を高めるためのスチュワードシップ活動等の観点を盛り込んでおります。2024年３月には、中長期のグループESG投融資累計額の目標(2030年度末までに5,000億円超)を設定し、着実に投融資を実行しております。グループ各社は、当該方針に則して投資管理規程を制定し、ESGインテグレーションの考え方をはじめ、投資管理規程の整備や運用プロセスの高度化を通じて、ESG投資態勢の整備を進めるとともに、投資先企業との対話(エンゲージメント)※を強化しております。また、グループ各社におけるESG投資の取組み状況や課題について、定期的にサステナビリティ委員会で確認するとともに、適宜、取締役会へ報告しております。グループ各社は、「責任ある機関投資家」としてESG投融資を推進し、持続可能な社会の実現への貢献と中長期的な投資収益の拡大を目指しております。※ 2025年度実績(合計):10件 ソニーフィナンシャルグループ ESG投資方針ソニーフィナンシャルグループは、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します １．投資プロセスにおけるESG課題の組み込み－ 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります－ 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします２．ESG課題の投資先企業との対話の実施及び開示の要請－ 投資先との建設的な対話及び議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります３．ESG課題の協働と運用手法の高度化－ ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、ESG投資のノウハウの蓄積及び投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります４．ESG投資の取組みに係る情報開示の充実－ ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイトやディスクロージャー誌を含む開示資

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性及び業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しております。なお、当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、開示しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的なガバナンス体制の構築を図るため、2024年10月に指名委員会等設置会社に移行し、複数の独立性の高い社外取締役を中心に構成される取締役会が、指名、報酬及び監査の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、ガバナンスの実効性を強化し、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築しております。取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針について決定し、また、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役６名を含む８名で構成されております。取締役会の議長は、取締役会が定める取締役がこれにあたるものとし、現在は代表執行役を兼ねる取締役が務めております。指名委員会は、取締役の選任及び解任に関する方針・基準・規則等の策定及び改廃、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等の決議の他、取締役会又は執行役社長からの諮問を受けて、執行役の選任及び解任や、執行役社長の選定及び解職等について決議のうえ答申しております。指名委員会は取締役の中から選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び中立性の観点から委員の過半数は社外取締役から選定され、議長も社外取締役が就任するものとしております。報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に係る決議等を行っております。報酬委員会は取締役の中から選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び中立性の観点から委員の過半数は社外取締役から選定され、議長も社外取締役が就任するものとしております。監査委員会は、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する事項や、監査報告の作成に係る決議等を行っております。監査委員会は執行役を兼務しない取締役の中から選定された３名以上の委員で構成し、委員全員が社外取締役から選定されております。なお、当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア及びソニーフィナンシャルベンチャーズ等を直接の子会社とする純粋持株会社でありますが、経営管理契約を締結すること等により、子会社の適切な経営管理を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜役員の責任免除と責任限定契約＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役(取締役であった者及び執行役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、会社法第430条の３第１項に基づく、役員等賠償責任保険契約に加入し、当該保険により被保険者が当社の職務執行に起因して負担することとなった会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等による損害賠償額や争訟費用等を補填することとしております。ただし、違法に得た私的な利益又は便宜の供与、犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を社外取締役全員の同意を得たうえで全額会社が負担しております。 ＜内部統制システムの整備の状況＞2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された経営の基本方針等に基づく業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等(取締役会規則、執行役規則、決裁規則、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等)の社内規程を定めて、運用しております。 [当社グループの内部統制の模式図] ＜リスク管理態勢の整備の状況＞当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グループ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把握するとともに、取締役会等へ定期的に報告を行っております。 [当社グループのリスク管理態勢] ＜取締役の定数＞当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。＜取締役の選任決議の要件＞当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、機動的な利益還元等を行うことを目的に、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。＜株主総会の特別決議の要件＞当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の活動状況(ⅰ)取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回及び定時株主総会終了後に開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度における個々の構成メンバーの出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役遠藤 俊英(議長)13回13回 (100％)取締役早川 禎彦10回10回 (100％)社外取締役池内 省五13回13回 (100％)社外取締役吉澤 和弘13回13回 (100％)社外取締役早瀬 保行13回13回 (100％)社外取締役丹生谷 美穂13回13回 (100％)社外取締役梶山 園子10回10回 (100％)社外取締役高岡 浩三10回10回 (100％)社外取締役神戸 司郎３回３回 (100％)社外取締役是永 浩利３回３回 (100％)取締役山田 和宏６回２回 ( 33％) (注) １．早川禎彦氏、梶山園子氏及び高岡浩三氏は、前年の定時株主総会(2025年６月20日開催)において新たに取締役に選任されましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。２．神戸司郎氏及び是永浩利氏は、前年の定時株主総会(2025年６月20日開催)において取締役を退任しましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。３．山田和宏氏は2025年８月31日をもって取締役を退任しましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。 取締役会の基本的な活動については、②「企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりですが、当事業年度においては、当社の東京証券取引所プライム市場への上場を踏まえ、株式市場・投資家の視点を意識したアジェンダ設定と十分な審議時間の確保に取組みました。具体的には、資本政策や成長戦略、人材戦略等の中長期的な企業価値向上に関する重要テーマについての議論を拡充しました。また、持続的な企業価値向上に向けて社外取締役の見識をより有効に生かすため、取締役会終了後に社外取締役のみでの意見交換を実施した上で、その内容を執行役にフィードバックする取組みを開始し、アジェンダの見直しや議論の深化につなげております。更に、取締役会は、その継続的な実効性向上を通じてステークホルダーからの期待に応えていくため、第三者機関を起用した実効性評価を毎事業年度実施しております。当事業年度の評価においては、「社外取締役の活用」や「取締役会議長のリーダーシップ」等の点で高い評価が得られる一方、今後の更なる議論の充実に向けた課題認識も共有しており、これらを踏まえた改善に継続的に取組んでおります。有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役遠藤 俊英(議長)取締役早川 禎彦社外取締役池内 省五社外取締役吉澤 和弘社外取締役早瀬 保行社外取締役丹生谷 美穂社外取締役梶山 園子社外取締役高岡 浩三 (ⅱ)指名委員会の活動状況指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。取締役の選任及び解任は、株主総会決議によって行われております。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員会は取締役会で決議される執行役の選任及び解任に関する議案を審議するものとしております。当事業年度における個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役池内 省五(議長)８回８回 (100％)社外取締役吉澤 和弘８回８回 (100％)取締役遠藤 俊英８回８回 (100％) 当事業年度においては、取締役候補者及び当社執行役の選任に関する事項、並びに当社執行役社長及び執行役の後継者育成計画について審議しました。 指名委員会の有価証券報告書提出日現在における構成員は以下のとおりであります。役職名氏名社外取締役池内 省五(議長)社外取締役吉澤 和弘取締役遠藤 俊英 (ⅲ)報酬委員会の活動状況報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、及びそれらの個人別の報酬等の内容を決定しております。当事業年度における個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役吉澤 和弘(議長)８回８回 (100％)社外取締役池内 省五８回８回 (100％)取締役遠藤 俊英８回８回 (100％) 当事業年度においては、前事業年度の会社業績連動報酬の結果レビューと支給額、当事業年度の会社業績連動報酬の評価指標の設定、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式ユニット付与数、及び当グループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的としたストック・オプションの導入について審議しました。当社の役員報酬方針や会社業績連動報酬の評価指標の詳細については、「(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。 報酬委員会の有価証券報告書提出日現在における構成員は以下のとおりであります。役職名氏名社外取締役吉澤 和弘(議長)社外取締役池内 省五取締役遠藤 俊英 (ⅳ)監査委員会の活動状況当事業年度における個々の構成員の出席状況及び検討内容は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び執行役の個人別報酬等の額については、社外取締役を議長とする報酬委員会で審議を行い、決定します。報酬委員会の決議により定められた各種方針は次のとおりであります。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。 ○取締役中長期的な企業価値向上を目的として、主な職務が、執行役による職務執行の監督及び監視(監査委員となる取締役においては、加えて取締役及び執行役の職務執行の監査)をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、その監督・監視・監査機能を有効に機能させることを目的として、固定部分と中長期インセンティブ部分で構成しております。(ⅰ)報酬について固定部分は、役割に応じた固定額を毎月、現金で支給します。中長期インセンティブ部分は、自己の知見に基づく当社グループの経営方針及び経営改善に対する助言等を通じて、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持を図るとともに、その持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の維持及び向上に対するインセンティブを高めることを目的として、役位・職責に応じてユニットを付与し、報酬委員会にて決定した権利確定方法によって確定される数の当社株式を交付するものとし、譲渡制限付株式ユニット(以下「RSU」)で構成します。RSUは、毎年一定時期に付与し、任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)以降に株式を交付します。また、RSUにはマルス・クローバック条項を付しており、不適切な行為等が発生した場合の報酬の没収・返還を可能とする厳格なガバナンスを担保しております。(ⅱ)水準について優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。 ○執行役優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期インセンティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。(ⅰ)報酬について外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬委員会での審議を経て決定しております。報酬の内訳は、役位に応じた固定部分と、当社グループ全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としております。固定部分は、役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。業績連動部分は、業績指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、会社業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額(100％)に対して、定量指標は０～200％、定性指標は０～150％の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～35％程度を目安とし、毎年一定時期に現金で支給します。報酬委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、担当領域における定性評価も加味した上で執行役の個人別報酬等の額を決定します。 中長期インセンティブ部分は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位・職責に応じてユニットを付与し、報酬委員会にて決定した権利確定方法によって確定される数の当社株式を交付するものとし、業績連動型株式ユニット(以下「PSU」)とRSUで構成されます。PSUは、毎年一定時期に付与し、ユニットの付与時から一定期間経過後に、当社が定める数値目標の達成割合等に応じて０～150％の範囲内で、報酬委員会で決議した算定方法により権利確定のうえで当社株式を交付します。RSUは、毎年一定時期に付与し、任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)以降に株式を交付します。これら中長期インセンティブの具体的内容については、報酬委員会で決定します。総報酬に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、PSU及びRSUのいずれにもマルス・クローバック条項を付しており、不適切な行為等が発生した場合の報酬の没収・返還を可能とする厳格なガバナンスを担保しております。 [報酬構成のイメージ(％)] [業績連動部分に係る会社業績指標] 指標ウェイト計画実績代表執行役定量連結IFRS 税引前利益(対計画比)40％590億円△115億円連結IFRS 修正純利益(対計画比)20％1,075億円1,051億円子会社トップライン達成率30％100.0％76.1％定性社員エンゲージメント5％対前年度比改善＋1グループサステナビリティ達成率5％100.0％100.0％ [中長期インセンティブ部分に係る指標] 指標ウェイト計画相対TSR50％(注)修正ROE50％10％ (注) 相対TSRについては、PSUの付与日の属する年度の前年度の３月の月間平均(初回については2026年２月の月間平均)と権利確定日の属する年度の前年度の３月の月間平均の当社の株主総利回りと競合他社３社(㈱第一ライフグループ、㈱T&Dホールディングス、㈱かんぽ生命保険)の株主総利回り及び東証株価指数(配当込みTOPIX)のリターンを比較した上で権利確定するPSUの数を算出いたします。 (ⅱ)水準について優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬執行役3891878112010社外取締役107100－76計4972878112816 (注) １．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。２．報酬等の種類とは、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)、非金銭報酬(株式報酬)及び賞与等を言います。３．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。当年度末現在の支給人数は、社外取締役６名及び執行役(執行役を兼務する取締役を含む)10名となります。４．非金銭報酬等には、当社株式によるストック・オプション(新株予約権)、PSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付株式ユニットが含まれております。ストック・オプションの額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を計上しております。当社株式によるPSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付き株式ユニットの額は、当社株式によるPSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付き株式ユニットの費用として当年度において計上した額を記載しております。５．子会社を兼務する執行役については、当社から支給した金銭報酬の額及び当年度において費用計上した非金銭報酬等の額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名会社区分役員区分固定報酬(百万円)業績連動報酬(百万円)合計(百万円)PSU付与数(株)(注)２RSU付与数(株)(注)３遠藤 俊英提出会社取締役代表執行役社長 CEO682593371,850247,900 (注) １．本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上である者を記載しております。なお、対象者の役職は有価証券報告書提出日現在のものであります。２．2025年度に付与された当社株式によるPSUが全て最大値で権利確定した場合に、交付予定の普通株式の総数を記載しております。2025年度において付与された業績連動型株式ユニットPSUの付与日(2026年３月２日)現在の１株当たりの公正価値は159円であります。当該１株当たり公正価値は、付与日の当社株式の市場価値をベースとし、当該市場価値に権利確定期間における株価変動性や配当利回り等を考慮した修正を加えて算定しております。３．2025年度に付与された当社株式によるRSUが全て権利確定した場合に、交付予定の普通株式の総数を記載しております。2025年度において付与されたRSUの付与日(2026年３月２日)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は158.2円であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)生命保険事業10,254(304)損害保険事業1,678(428)銀行事業759(74)その他、全社(共通)1,351(668)合計14,042(1,474) (注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)267(16)45.83.812,7862.8 セグメントの名称従業員数(人)生命保険事業58(0)損害保険事業18(0)銀行事業28(0)全社(共通)163(16)合計267(16) (注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。３．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。４．直近日までの１年間において従業員数が52名増加しております。主な理由は、2024年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者及び社外からの採用が増加したことによるものであります。５．当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び一時金支給等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、並びに採用・退職等に伴う社員構成(職位構成・勤続年数構成等)の変動等の影響によるものであります。 (3) ソニー生命の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10,207(301)44.310.611,0711.6 (注) １．従業員数は就業人員数(社外からソニー生命への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。ソニー生命とグループ会社との兼務者の給与については含めておりません。３．ソニー生命の従業員数は、全て生命保険事業に所属しております。４．当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ、定期昇給及び一時金支給等による賃上げ、業績連動の賞与や報酬の変動、並びに採用・退職等に伴う社員構成(職位構成・勤続年数構成等)の変動等の影響によるものであります。 (4) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 22.010082.184.935.8 (注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。対象期間：当事業年度賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除くパート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く ② 主要な連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 ソニー生命8.4(注)３4640.5(注)３52.616.2ソニー損保7.810050.257.926.5ソニー銀行20.910069.071.352.1ライフケアデザイン㈱30.010070.281.083.6プラウドライフ㈱32.910071.883.5104.2 (注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。３．ソニー生命の本社内勤社員における管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異の内訳は、以下のとおりであります。 管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)管理職一般職ソニー生命の本社内勤社員18.293.583.2 ４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。対象期間：当事業年度賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除くパート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く ③ 連結会社2026

４ 【関係会社の状況】当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。(1) 連結子会社 11社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ソニー生命保険㈱東京都千代田区70,000生命保険業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、資金の貸付、その他ソニーライフ・コミュニケーションズ㈱東京都千代田区100生命保険の募集に関する業務100.0(100.0) 商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等ソニー損害保険㈱東京都大田区20,000損害保険業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他ソニー銀行㈱東京都千代田区38,500銀行業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他ソニー・ライフケア㈱神奈川県川崎市10介護事業を行う会社の経営管理100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他ライフケアデザイン㈱神奈川県川崎市100有料老人ホームの企画・開発・運営100.0(100.0)商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等プラウドライフ㈱神奈川県川崎市33有料老人ホーム等の管理・運営・企画100.0(100.0)商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、債務保証ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱東京都千代田区10ベンチャーキャピタル事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他SFV・GB投資事業有限責任組合 (注)４東京都渋谷区5,700投資事業組合－－ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア㈱東京都千代田区25ベンチャーキャピタル事業51.0(51.0)商号・商標使用再許諾契約ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合 (注)５東京都千代田区1,500投資事業組合－－ (注) １. ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、それぞれ特定子会社に該当します。２. ソニー生命については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。(1) 経常収益 2,534,820百万円 (2) 経常利益 60,430百万円 (3) 当期純利益 39,551百万円(4) 純資産 334,723百万円 (5) 総資産 17,495,702百万円３. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。４. ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱が有限責任組合員として99.5％を出資しております。５. ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱が有限責任組合員として99.5％を出資し、同社の連結子会社であるソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア㈱が無限責任組合員として0.5％を出資しております。 (2) 持分法適用関連会社 ３社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱東京都港区0クレジットカード決済事業会社の持株会社20.0(20.0)－SP.LINKS㈱東京都港区100クレジットカード決済事業20.0(20.0)－ETCソリューションズ㈱(注)東京都港区50同上14.0(14.0)－ (注) 持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 (3) その他の関係会社 １社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ソニーグループ株式会社東京都港区881,356子会社の経営管理17.4商号・商標使用許諾契約の締結、その他 (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。２. ソニーグループ株式会社は、当社株式の全てを保有する当社の親会社でしたが、当社のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月１日付で親会社に該当しないこととなりました。

３ 【配当政策】当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な資本を確保した上で、安定的に配当を実施することを基本方針としております。配当政策については、１株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指す方針としております。また、配当性向については、IFRS 修正純利益の40～50％を目安としています。なお、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当額は3.8円とすることを2026年５月14日の取締役会で決議しました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会決議25,6093.8

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)有形固定資産無形固定資産合計(百万円)建物及び構造物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)ソフトウエア(百万円)ソニー生命本社(東京都千代田区)生命保険事業営業用842－(－)18436,70937,7371,580研修センター(東京都世田谷区)生命保険事業営業用6431,404(3,684)6－2,054－ソニーシティ(東京都港区)生命保険事業投資用19,66151,928(17,827)19－71,609－ソニー生命札幌ビル(北海道札幌市)生命保険事業営業用1,1171,860(1,007)20－2,99853投資用213595(322)5－815－ソニー損保本社(東京都大田区)損害保険事業営業用86－(－)46523,45424,006666ソニー銀行本社(東京都千代田区)銀行事業営業用333－(－)20617,85518,395732 (注) 上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命2,146百万円(本社)、ソニー損保1,237百万円(本社)、ソニー銀行571百万円(本社)であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員会は有価証券報告書提出日時点において３名で構成されており、全員が社外取締役であります。各監査委員は、それぞれの専門分野において長年にわたる実務経験及び高度な知識を有しており、監査委員会として高い独立性及び専門性を確保した体制を構築しております。具体的には、１名は長年にわたる金融機関での業務経験及び常任監査役としての経験、また、１名は弁護士としての専門的な知識・経験を有することに加え、省庁での委員経験等を通じた民間企業、ビジネスへの幅広い知見、更に、１名は公認会計士の資格を有し、公認会計士及び民間企業の内部監査に係る監査人としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は、監査委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査委員は、監査委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、また、内部監査部門や法務・コンプライアンス部門を活用して組織監査を実践し監査の実効性を高め、取締役及び執行役の業務執行を「監督」しております。当事業年度における監査委員会への個々の構成員の出席状況は次のとおりであり、１回あたりの所要時間は１時間弱でした。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役早瀬 保行(議長・常勤)16回 16回 (100％)社外取締役丹生谷 美穂16回 16回 (100％)社外取締役梶山 園子12回 12回 (100％)取締役是永 浩利４回 ４回 (100％) (注) １．梶山園子氏は、2025年６月20日に監査委員に選定されましたので、出席対象となる監査委員会の回数が異なります。２．是永浩利氏は、2025年６月20日に監査委員を退任しましたので、出席対象となる監査委員会の回数が異なります。 監査委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容、内部監査部門の監査計画の承認等について総合的かつ継続的な審議を行っております。更に、内部監査部門及び法務・コンプライアンス部門から、四半期ごとにグループ全体の活動状況について報告を受けるとともに、常勤監査委員においては、月次での報告も受領することにより監査の実効性向上に努めております。当事業年度は「経営施策遂行のための体制整備・運用状況」を主な重点監査項目とし、「事業計画」、「成長戦略」及び「上場対応」に関する施策について取締役会等の重要会議体等に出席や社外取締役や執行役との意見交換を通じて対応が進んでいることを確認しております。また、監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し(当事業年度は15回実施)、監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、品質管理体制についても報告及び説明を受けております。監査委員会の活動として、代表執行役、執行役、社外取締役と半期に１度情報及び意見を交換しているほか、内部監査部門及び会計監査人と、いわゆる三様監査の枠組みに基づく意見交換会を年２回開催し、課題認識を共有しております。常勤監査委員は、取締役会のほか、経営会議等の会議体へ参加し、適宜情報収集を図っております。また、コンプライアンス、リスク管理及び内部監査等の内部統制管理の活動状況について四半期毎に監査を実施し、その結果を代表執行役に報告をしております。更に、グループ全体の監査態勢を強化するため、主要３子会社の監査役を兼ね各社の取締役会に出席しているほか、各社の常勤監査役と年２回、他の監査委員も参加する連絡会を開催しております。有価証券報告書提出日現在における構成員は以下のとおりであります。役職名氏名社外取締役早瀬 保行(議長・常勤)社外取締役丹生谷 美穂社外取締役梶山 園子 ② 内部監査の状況(ⅰ)監査体制当社は、内部監査部門として監査部(有価証券報告書提出日現在19名、常勤は監査部担当執行役員を含め７名、他は金融子会社３社の内部監査部門からの兼務出向者)を設置しております。監査部は、監査委員会の直轄組織として業務執行ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。当社は、グループの内部監査に係る基本方針を制定し、グループ会社の業務運営の健全性を確保することを目的として、各社の内部監査実施状況や監査結果等をモニタリングし、グループ会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行うとともに、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で共同監査や直接監査又は特命監査を行うこととしております。当社においては、グループ全体での内部監査の実効性向上を目的として、連邦監査を推進しております。連邦監査とは、当社及びグループ各社がそれぞれの自主性を維持しつつ協業する監査体制であり、親会社のガバナンスを強化する統制担当と、創発的な新しい取組みにむけてグループ力を発揮する企画担当が協業することで、共創的な取組みを推進しております。この連邦監査を有効に運営していく組織的な工夫として、監査部に以下を設けております。① 統制担当上場企業としてのグループガバナンスを推進します。② 企画担当グループ各社の内部監査人を中心に構成され、知見を持ち寄り、グループ力を結集します。③ 監査グループ会議金融子会社３社の内部監査部門長を中心に構成され、統制担当と企画担当の異なる観点から生起するクリエイティブなアイディアをまとめた結果等を、総責任者である執行役員及び監査部長が判断する際に協議します。 連邦監査を実践するために、例えば、グローバル内部監査基準に準拠している内部監査グループガイドラインにおいては、統制担当によるガバナンス機能の強化を目的とした基本ガイドラインと、企画担当によるグループ力の発揮を通じたより良い基本ガイドラインの実践方法の共創を目的とした実務ガイドラインを分けて制定するといった知識創造に向けた工夫もしております。また、内部監査にかかるグループ横断の組織として内部監査部門会を設置し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場として活用しております。 (ⅱ)監査委員会や会計監査人との連携監査部は、監査委員会による組織監査に資するよう、定期的若しくは随時に監査委員会や常勤監査委員と連携をとっております。当事業年度の監査部と監査委員会・常勤監査委員との主な連携内容は以下のとおりです。 ［監査委員会との連携］内容実施時期概要四半期活動報告 ８月、11月、２月、３月財務報告に係る内部統制評価状況(J-SOX)、監査部及び子会社内部監査部門による内部監査結果・リスクアセスメント結果・指摘改善状況、グループ力発揮に向けた監査企画の活動状況等の報告、意見交換監査計画の承認・報告４月、３月当社年度監査計画の承認(３月)、３月に子会社取締役会にて承認された子会社年度監査計画の報告(４月)、意見交換子会社監査計画策定にあたっての要請事項12月子会社が年度監査計画を策定するにあたり検討を要請する監査テーマや監査品質に関する報告、意見交換 ［常勤監査委員との連携］内容実施時期概要月次活動報告 毎月J-SOX含め監査部や子会社の監査進捗状況・結果や懸念事項等の報告、意見交換個別監査計画・結果随時個別監査のスコープや結果等の報告、意見交換 また、監査部は、三様監査意見交換会等を通じて、監査委員及び会計監査人と監査計画や監査結果等の情報交換を行い、適宜連携を図っております。 (ⅲ)監査の状況監査部は、内外部の環境変化を踏まえたリスクベースアプローチによるテーマ監査、部署別監査、規制の要請に基づく監査及び財務報告に係る内部統制評価(J-SOX)を実施しております。子会社内部監査部門においては、同様の観点に加え、監査部から要請する監査テーマを踏まえた監査を実施し、監査部は当該子会社による監査活動をモニタリングし適宜指導等を行っております。2025年度は、2024年12月に子会社化した株式会社justInCase(2025年10月にソニー少額短期保険株式会社へ商号変更)への監査、上場に向けた準備態勢や中期経営計画の施策管理態勢についてモニタリングを実施しております。こうした内部監査活動の結果は、随時若しくは定期的に代表執行役、常勤監査委員及び監査委員会に報告されております。なお、当社の内部監査態勢について内部評価を実施するとともに定期的に外部評価を受け、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 (ⅱ)継続監査期間22年間 (ⅲ)業務を執行した公認会計士小林 尚明原田 優子石橋 武昭 (ⅳ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名 その他15名 (ⅴ)監査法人の選定方針と理由当社は、監査委員会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、会計監査人の選定を行っております。選定にあたっては、会計監査人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査委員・経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに監査報酬の適切性等の観点から、総合的に評価しております。現任の会計監査人についても、同基準に基づく評価を実施するとともに、その監査活動の内容及び実績を踏まえ、適切性及び妥当性を勘案したうえで選定しております。また、監査委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査委員会の委員全員の同意により解任いたします。このほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断される場合には、監査委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。当社の監査法人の選定方針は、監査委員会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査委員・経営者等とのコミュニケーションの有効性及び監査報酬の適切性などについて評価し選定しております。現任の会計監査人については、当該選定方針に基づき評価した上で、その監査活動の適切性・妥当性も考慮して選定しております。また、監査委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査委員会の委員の全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。 (ⅵ)監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、選任した会計監査人について、「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、定期的に評価を実施しております。当該評価においては、監査品質及び品質管理体制、独立性及び職業倫理、職業的専門家としての専門性、監査実施体制の有効性及び効率性、監査委員会・経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに監査報酬の水準等の観点から、会計監査人が提出する職務遂行に関する事項の通知、外部機関による検査等の結果、監査計画並びに中間監査及び年度監査の監査結果等を確認しております。また、必要に応じて会計監査人から説明を受けることにより、当該評価の妥当性を検証しております。これらを総合的に勘案した結果、監査委員会は、当事業年度における会計監査人の監査活動は、適正かつ妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社280－2263連結子会社828571,05722計1,108571,28426 (注) １．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、基幹システムの更新に伴うアドバイザリー業務及び経済価値ベースのソルベンシー規制導入に係るアドバイザリー業務等であります。２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、事業採算性評価プロセスの整備・高度化に関するアドバイザリー業務等であります。 (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC加盟法人)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－10－8連結子会社－－－－計－10－8 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、GHG排出量の限定的保証業務等であります。 (ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 (ⅴ)監査委員会が会計監査人に対する報酬等に合意した理由当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「政策保有株式に関するグループ基本方針」を定め、基本的な考え方として、『政策投資を目的とする株式(以下「政策保有株式」)は保有しない。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除く』としております。当社グループにおける株式の最大保有会社であるソニー生命では、上記方針の下、経営戦略の観点から業績の継続的な伸展・安定化を図ることを目的とした株式投資を政策投資と定義し、一般勘定、特別勘定における配当や値上がりを目的とする純投資とは区分した管理を行っております。 ② ソニー生命における株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、政策保有株式を保有しません。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、企業価値向上に資すると判断される場合を除きます。＜保有の合理性を検証する方法＞当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は売却・譲渡等による処分を検討します。＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞検証の結果、いずれの銘柄も概ね想定した効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるため、全銘柄の保有を継続することとしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4516非上場株式以外の株式1145 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1188新規取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式16,99614,519 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (ⅲ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (ⅳ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ClearViewWealth Limited101,254,6396,9962022年３月期売却する方針を決定したため、純投資目的に変更したもの。変更後は当該銘柄の筆頭株主である Crescent Capital Partners との間で締結しているコールオプション契約に基づいて対応する方針としている。 ③ 当社における株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、当該企業への投資が当社グループの経営戦略と整合的であり、投資の定性的・定量的効果が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。＜保有の合理性を検証する方法＞当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は売却・譲渡等による処分を検討します。＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞検証の結果、いずれの銘柄も概ね想定した効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるため、全銘柄の保有を継続することとしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2205非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式当事業年度及び前事業年度のいずれも該当ありません。 (ⅲ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (ⅳ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2004年３月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得2004年４月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く2007年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)2007年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)2007年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立(2023年３月清算結了)2011年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に、2025年10月「SP.LINKS株式会社」に商号変更。2024年１月に株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化)2012年12月ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡2013年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)2014年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立2015年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)2018年７月投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立2018年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立2020年１月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化2020年８月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2020年９月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化2021年４月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併2021年10月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更2024年９月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB２号投資事業有限責任組合(2025年12月「ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合」に商号変更)」を設立2024年10月指名委員会等設置会社へ移行2024年12月「株式会社justInCase(現 非連結子会社、2025年10月「ソニー少額短期保険株式会社」に商号変更)」の全株式を取得2025年９月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2025年10月当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「当社のパーシャル・スピンオフ」)の実施により、ソニーグループ株式会社の完全子会社から外れる2025年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア株式会社」を設立