日本航空株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）フルサービスキャリア 事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。（２）LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。（３）マイル／金融・コマース 事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。（４）その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、ＪＡＬデジタル株式会社等が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （５）留意事項当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標「JALグループ経営ビジョン2035」において、2030年度の経営目標を以下のとおり定めております。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境に目を向けると、円安、物価高、サプライチェーンの乱れ等によるコスト増、地政学リスクによるボラティリティの常態化といった課題が顕在化する一方、アジア＝北米の人流・物流、インバウンド需要拡大、成田空港の機能強化等の将来の成長に向けた事業機会が拡大しています。そのような中、当社グループは、2026年３月に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定、発表しました。短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、顕在化している課題に対しては単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。中長期レンジで取り組む課題は以下のとおり整理しています。 １．事業ポートフォリオ変革の推進 ２．変革実現のための全社横断戦略の推進 ３．財務戦略の推進 １．事業ポートフォリオ変革の推進外部環境の変化に強く、社会価値創出と着実な成長を実現する事業ポートフォリオへの変革を推進し、2030年度にEBIT3,000億円、2035年度に3,500億円以上を目指します。フルサービスキャリア、LCC、CARGOの３本柱で国際路線事業の成長を加速するとともに、戦略投資とグローバルでの提携拡大によりマイル・ライフ事業の飛躍的な成長を実現します。また、国内路線事業構造改革の完遂により収益基盤を強化し、社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立します。さらに、JALグループのアセットとパートナーとの共創を通じた社会的インパクト創出を目指すエコシステムの構築や次世代モビリティの新たなビジネス創出等、社会価値起点の事業領域を拡大してまいります。 ２．変革実現のための全社横断戦略の推進変革実現に向けて、全社横断の戦略に取り組みます。「CX（顧客体験）」では、新ブランドスローガン「Soaring Together」の下、あらゆるシーンで一貫した顧客体験を創出し、JALらしいサービスを、日常・非日常のシーンでお届けしてまいります。そして、共感を軸としたお客さまとの深く長い関係づくりを推進し、お客さまの共感度世界No.１を目指します。「GX（Green Transformation）」では、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、2030年度の目標であるCO2排出量10％削減（2019年度対比）を着実に達成します。国産SAFの生産拡大や価格低廉化に向けた官民連携を強化し、持続可能な航空の未来に向けて取り組んでまいります。また、「人財/DX（Digital Transformation）」では、AIやデジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化と当社グループの人財が持つ強みとデータの掛け合わせによる価値創造に取り組み、抜本的な生産性向上と日本トップレベルの社員のウェルビーイングを実現します。さらに、JALグループの存立基盤である「安全」を全ての活動の礎とし、先進テクノロジーとプロフェッショナリズムにより、世界最高水準の安全品質を追求し続けます。 ３．財務戦略の推進事業ポートフォリオ変革、全社横断戦略を支える基盤として、強固な財務体質と高い資本効率を両立し、戦略的な経営資源配分によって企業価値向上を実現します。 以上の取り組みを通じて「JALグループ経営ビジョン2035」で掲げた理想の未来社会「Sustainable Well-being Future（心はずむつながりが社会全体に広がるサステナブルでウェルビーイングな未来）」の実現を目指します。

３【事業等のリスク】投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいります。グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱えている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）航空安全に関わるリスク当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応すべきであることから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。また、航空事故対応の専門部門を配置するとともに社長を議長とする「グループ安全対策会議」を置き、グループ全体の安全に対して徹底した管理を行っています。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。 （２）自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グループの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。そのため、東京地区を含む首都圏において、大規模な震災や火山の噴火、大型台風等による被害が発生した場合、もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。IOCの機能停止に備え危機管理体制およびBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありませんが、東京地区のIOCの機能が停止した場合、その再稼働までの間、暫定的に東京地区のIOCを代替します。 （３）気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な責務であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まる中、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、2025年３月に公表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいりました。さらに、2026年3月に発表した新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」では、気候変動への対応と事業成長の両立を掲げ、2050年CO₂排出量実質ゼロの実現に向けては、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の安定的かつ適正な価格での調達などの取り組みを加速させるとともに、排出量取引やネガティブエミッション（CO2除去・回収等）といった新技術を活用してまいります。 なお、気候変動に関わるリスクの概要やリスク低減に向けた当社の対応については、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みを活用し、その詳細を当社ホームページにて開示しています。（https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/） （４）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク①外部経営環境に関わるリスク当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。②競争環境に関わるリスク当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が競争を激化させています。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、航空運送事業においては、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。また、マイル事業等の非航空事業分野においても、他業種との広範な提携関係を構築することで顧客基盤の強化を図っておりますが、これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの軽減に向け、地政学的なリスクをモニターする体制、関係当局、提携パートナーとの良好な関係の構築、商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合の実施、適切な委託先管理に努めております。 （５）航空機導入に関わるリスク当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社等に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーやエンジン等の重要な部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでかかるリスクの低減に努めております。（６）市況変動に関わるリスク①燃油価格の変動に関わるリスク当社グループの業績は、燃油価格の変動により大きな影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。また、当社グループの事業運営には航空燃料の安定的な調達が不可欠であり、航空燃料の供給に制約等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②為替変動に関わるリスク当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。③資金・金融市場・財務に関わるリスク当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。 （７）世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク①短期的な業績に与える影響に関わるリスク2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、未知の疫病の世界的な拡大が将来発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略への影響が拡大する可能性があります。当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化するポートフォリオ変革を進め、事業リスクの分散を進めております。また、旅客機に加えて貨物専用機も保有する等により、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を強化しております。 （８）法的規制・訴訟に関わるリスク当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。①法的規制に関わるリスク当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り決め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、羽田空港等、当社グループの航空運送事業において重要な位置付けをもつ空港における発着枠の割当て等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、公正な競争環境が確保されるよう、国土交通省をはじめ国内外の関係当局等に対して要望しております。②訴訟に関わるリスク当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反および競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員および役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。 （９）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する国際規格の認証(ISO27001)の取得・維持をグループ内で推進し、全社の情報セキュリティ品質向上に努めています。具体的な活動として、グループ全社員の情報セキュリティ・個人情報保護に対する意識やリテラシーの向上を目的に、個人情報の取り扱いに関する教育や標的型メールの攻撃訓練を定期的に実施しております。また24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視し、インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止等を行っております。なお、個人情報の漏洩に備えた保険にも加入しております。 （10）人材・労務に関わるリスク当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの社員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、採用競争力の向上、離職率の低減に努めるとともに、良好な労使関係の維持に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国をはじめとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも概ね緩やかな成長を持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際旅客の売上については、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発ビジネス需要も当初の見込みを上回る回復基調にあることから、旅客数を大きく伸ばし順調に推移しました。国内旅客の売上についても、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし、堅調に推移しました。費用に関しては、円安が進む中、費用削減に努めることで費用の増加を抑えられております。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業構造改革を推進してまいりました。中期経営計画最終年度である今年度は、非航空事業の利益拡大、「フルサービスキャリア事業」、「マイル/金融・コマース事業」およびその他の事業における増収増益により、EBIT目標2,000億円を上回る水準を達成しております。特に「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充し、「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。人的資本経営については、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード「D&I AWARD 2025」において、従業員数3,001人以上の企業部門で最上位賞にあたる「D&I AWARD大賞」を、航空会社として初めて受賞しました。また、同認定において、2021年より５年連続で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。今後も多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。また、航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において「Operating（レベル２）」を取得したほか、当社の提供するサービスが世界最高品質であると評価され、APEX主催の「2025 APEX EXPO」において、日本の航空会社として唯一、５年連続で「WORLD CLASS™」に、SKYTRAX社による「ワールド・エアライン・スター・レイティング」においては、最高評価「５スター」に９年連続で認定されるなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。 当社グループは３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。今後は、2030年度のEBIT目標3,000億円、そして2035年度のEBIT目標3,500億円の達成に向け、事業ポートフォリオ変革を推進してまいります。特に国際路線事業および「マイル／金融・コマース事業」の成長・利益の拡大を柱とし、国際路線事業については、「フルサービスキャリア事業」においての機材大型化、中長距離機材の増機により国際線を拡大してまいります。また、「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業を更に拡大してまいります。一方、国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ4,038億円増加し、３兆1,987億円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ857億円増加の１兆8,639億円となりました。資本については、前連結会計年度末に比べ3,180億円増加の１兆3,347億円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上収益は２兆125億円（前年同期比9.1％増加）、営業費用は１兆8,340億円（前年同期比8.3％増加）となり、財務・法人所得税前利益（当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は2,180億円（前年同期比26.4％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増加）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。 ＜フルサービスキャリア事業＞当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆5,874億円（前年同期比9.3％増加）、EBITは1,450億円（前年同期比30.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。） フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。項目前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）対前年同期比フルサービスキャリア事業売上収益 （億円）14,51815,874109.3％国際線8,2989,180110.6％ 旅客収入 （億円）6,9657,600109.1％ 貨物郵便収入 （億円）1,3161,562118.7％ 手荷物収入 （億円）1616100.9％国内線6,0366,431106.5％ 旅客収入 （億円）5,7166,091106.6％ 貨物郵便収入 （億円）314334106.3％ 手荷物収入 （億円）44100.5％その他 （億円）183262143.1％（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。 輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。項目前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年同期比（利用率は ポイント差）国際線 有償旅客数（人）7,584,5368,008,848105.6％有償旅客キロ（千人・キロ）41,916,18145,305,343108.1％有効座席キロ（千席・キロ）49,971,88252,795,858105.7％有償座席利用率（％）83.985.81.9有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）2,767,4803,220,293116.4％郵便トン・キロ（千トン・キロ）96,34980,38083.4％国内線 有償旅客数（人）36,127,46438,234,040105.8％有償旅客キロ（千人・キロ）27,666,78229,272,164105.8％有効座席キロ（千席・キロ）35,082,82434,889,51499.4％有償座席利用率（％）78.983.95.0有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）305,220311,132101.9％郵便トン・キロ（千トン・キロ）21,67623,728109.5％合計 有償旅客数（人）43,712,00046,242,888105.8％有償旅客キロ（千人・キロ）69,582,96474,577,508107.2％有効座席キロ（千席・キロ）85,054,70687,685,373103.1％有償座席利用率（％）81.885.13.2有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）3,072,7013,531,425114.9％郵便トン・キロ（千トン・キロ）118,025104,10988.2％（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、 日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、 日本トランスオーシャン航空（株）、 琉球エアーコミューター（株）４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。 当連結会計年度では前年同期比で大幅な増収・増益となっております。国際旅客では、引き続き好調なインバウンド需要に加え、日本発ビジネス需要の計画を上回る回復により、旅客数・単価が前年より大きく増加しております。2026年１月より新たに成田＝デリー線を開設したほか、最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田＝パリ線を含む５路線12便において毎日運航するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。さらには、当社グループ会社である日本トランスオーシャン航空は、2026年２月より沖縄＝台北線を就航しております。また、３月の中東情勢悪化による中東における外国航空会社の運休の影響をうけ、当社欧州線直行便への代替需要やインド発北米行きの乗り継ぎ需要を積極的に取り込んだことにより、運休となったドーハ線を上回る収益を確保することができております。国内旅客では、事業環境が厳しい中でも、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。大阪・関西万博を契機に、インバウンドのお客さまの地方周遊を促進したほか、航空と多様な交通手段をシームレスに繋げることを目的に、JAL MaaS「乗換案内＋乗車券」サイトとJR東日本の予約サービス「えきねっと」との連携を開始するなど、日本国内の空港および事業者との協働拡大を実現しております。国際貨物は、自社貨物機に加え、カリッタ航空の大型貨物機を活用した米国線の定期貨物便の運航により、成長著しいアジア＝北米間の貨物需要獲得に注力、加えて医薬品やAI・EV関連部品等の高単価貨物の獲得を強化した結果、物量・単価共前年を大きく上回り、大幅な増収を達成しました。また、JR東日本グループと連携した新幹線と航空機を組み合わせたワンストップ輸送サービス「JAL de はこビュン」のサービスを開始し、地域産品の海外輸出促進にも取り組みました。さらに、カーゴルクス航空とのパートナーシップを強化し、2026年度からの欧州の貨物便ネットワーク強化に向けた準備を進めました。国内貨物は、総需要が伸び悩むなか、新規需要獲得に向け、保安検査代行などの新サービスや荷主等へのセミナーを積極的に実施しました。また、ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機の運航便数を増やし、物流を通じた社会課題の解決に取り組み、収入は前年を上回りました。 ＜LCC事業＞当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,149億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは96億円（前年同期比17.1％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。） LCC事業の売上収益は、次のとおりです。項目前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）対前年同期比LCC事業売上収益 （億円）1,0411,149110.4％国際線 旅客収入 （億円）855965112.9％国内線 旅客収入 （億円）331957.2％その他 （億円）152164107.7％（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。 輸送実績（LCC）は、次のとおりです。項目前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年同期比（利用率は ポイント差）ZIPAIR 有償旅客数（人）1,355,8051,380,861101.8％有償旅客キロ（千人・キロ）7,718,2878,190,437106.1％有効座席キロ（千席・キロ）9,106,38310,535,650115.7％有償座席利用率（％）84.877.7△7.0スプリング・ジャパン 有償旅客数（人）1,012,7181,068,838105.5％有償旅客キロ（千人・キロ）1,498,5091,765,293117.8％有効座席キロ（千席・キロ）1,896,9062,016,734106.3％有償座席利用率（％）79.087.58.5 （注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。 LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRは旺盛な渡航需要にお応えし、成田＝バンコク、ソウル線およびロサンゼルス、ホノルル線の増便等を行いました。また、2026年２月から３月には観光需要を取り込むべく米国フロリダ州オーランドへの直行チャーター便（旅客便）を運航いたしました。サービス面では、2026年２月より、アジアのエアラインとして初めて、スペースX社の衛星インターネットサービス「Starlink」を搭載し、上空でも地上と同等の高速かつ安定したインターネット接続を可能としました。今後も全機全路線でのご提供に向けて段階的に搭載便を拡大してまいります。ZIPAIRをはじめ、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。 ＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,222億円（前年同期比10.9％増加）、EBITは455億円（前年同期比19.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。） JALUXの増収ならびにマイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上いたしました。マイルについては、当社持分法適用会社である株式会社マネースクエアHDが2026年２月より日々の資産運用によりマイルを貯めることができる新プログラムを開始したほか、海外のお客さまへもマイルサービスを展開すべく、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外金融事業者との提携も開始しました。一方、マイルの償還先として「マイルde体験」のような体験型の特典を拡大するなど、償還の多様化を進めております。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大する「JALマイルライフ構想」を引き続き推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。また、コマースでは、JALUXの航空機エンジン部品取引が引き続き好調を維持していること等により、安定的に利益を計上しております。その他外航受託については、グランドハンドリングにおいて、2025年12月から、東京国際空港（羽田）および成田国際空港の２空港において国内で初めて、自動運転レベル４（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しております。これにより、空港業務の省人化と効率化、電動車両による環境負荷低減を実現し、持続可能な空港グランドハンドリング体制を構築するとともに、外航受託を推進してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611億円増加し、１兆101億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益2,072億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,948億円（前年同期は3,815億円のキャッシュ・インフロー）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,831億円（前年同期は△2,811億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は446億円（前年同期は△649億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断および見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレビューを行っています。 ● サステナビリティの実現に向けた取り組みの重要課題・年度目標の決定、進捗のモニタリング・評価 ● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定 ● 環境マネジメントシステム（EMS）のモニタリング・評価 ● 人権デューデリジェンスのモニタリング・評価サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：ESG推進部担当役員）を月次で開催しています。重要課題（マテリアリティ）の再整理、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）／TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関する情報開示、Dow Jones Best-in-Class Indices評価結果とレビュー、ESG評価の総括などについて議論を行っており、取締役会に計２回報告しました。また、2023年４月に立ち上げたGX戦略の専門部署が事務局を務めるGX関係役員会と、2024年７月に立ち上げた関係・つながり創造の専門部署が事務局を務める関係・つながり創造役員会をサステナビリティ推進委員会の派生会議として活用しており、それぞれの分野に特化したプロジェクトや施策・事業の進捗管理ができる体制を構築しています。 ②戦略当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、「中期経営計画ローリングプラン2023」においてESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、環境負荷の低減を前提に、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出し、コロナ禍を経て見直されつつある「移動・つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指す価値創造ストーリーを示しました。当社グループは重要課題（マテリアリティ）を継続的に見直しており、2023年度には８つのマテリアリティに整理しました。これは、航空に限らず当社グループの全事業領域における経済的価値の創出との連動性が高まることを意図して整理されたものです。また、2025年度の経営目標・利益目標の達成により中期経営計画を完遂し、2026年度以降のさらなる成長へつなげていくために、2025年３月19日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を策定しました。中期経営計画の完遂に向けた具体的な取り組みに加え、既存領域での事業構造改革の深化や社会課題起点での新たな事業の創出に取り組むことをお示ししています。当社グループは、社会課題解決を通じてグループ全体の事業を成長させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。さらに、2026年３月２日には新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定しました。環境変化を適切に捉え、持続的な成長を実現するため、従来の「５ヵ年の中期経営計画＋ローリングプラン」から、「10年ビジョンと機動的な単年度計画」へ転換し、短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、足元の環境変化に対しては、単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。 ③リスク管理当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、リスク管理部が半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。環境を含むサステナビリティ全般のガバナンスに関わるリスクはサステナビリティ推進会議において、リスクの管理方針と必要な対応策を審議し、その内容は取締役会に報告しています。 ④指標と目標８つのマテリアリティに基づき、「移動を通じた関係・つながり」を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、人財戦略が目指す人的資本経営、人権デューデリジェンスにかかわる対応、そして価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、ESG経営を推進しています。いずれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持って推進していく項目を設定し、当社Webサイトで開示しています。（https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives/） （２）気候変動への対応JALグループは、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすため、「JALグループ環境方針」を定め、さまざまな取り組みを推進しています。現在、地球上では、さまざまな環境問題が顕在化していますが、JALグループは社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識していることから、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年６月の株主総会で、2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを宣言しました。また、2021年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、今後も定期的にTCFDおよびその後継となるISSB（注１）基準、およびSSBJ（注２）基準を参考にした情報開示を実施していきます。さらに、SBT（注３）イニシアティブの動向を注視し、SBTイニシアティブが目指す2050年までのネット・ゼロエミッション実現に向けて取り組んでいきます。なお、当期においてはSSBJ基準のすべての定めには準拠しておりません。気候変動への対応においては、リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現し、持続的な企業価値の向上につなげていくため、日々の事業活動におけるCO2削減に真摯に取り組むことはもちろんのこと、ステークホルダーとの連携を通じて、燃料効率を高めるための技術革新や持続可能な航空燃料（SAF）などの製造開発の促進にも積極的に取り組んでいます。また、カーボンクレジット活用や除去新技術への貢献を通して、バリューチェーン外での脱炭素の取り組みも進めています。（注）１．ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）２．SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）３．SBT（Science Based Target：科学と整合した目標） ①ガバナンスJALグループは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告（2025年度実績: ２回）を通じて強い監督機能を発揮しています。取締役会は、取締役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。サステナビリティ推進部担当役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジメントシステム（EMS）を通じて把握した課題やGX関係役員会（2025年度実績: ９回）を通じて確認した課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における８つの重要課題（マテリアリティ）を定めています。これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。 ②戦略シナリオ分析JALグループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「４℃未満」と「２℃未満」の２つのシナリオ（RCP8.5（注４）, RCP2.6（注５））に基づき、2030年の社会を考察しました。 （注）４．RCP8.5シナリオ：IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ（2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）５．RCP2.6シナリオ：IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標の下に開発された排出量の最も低いシナリオ） ［JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提］ JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けた移行計画JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年６月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDS（注６）シナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年には「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に反映、2025年に同ローリングプランでロードマップを更新しました。さらに現下の航空業界を取り巻く環境を踏まえ、「JALグループ経営ビジョン2035」の中で新たなロードマップをお示ししております。なお、JALグループの航空機が排出するCO2の削減については、ICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG（注７）の「WAYPOINT 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK（有償輸送トンキロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上2050年までのCO2総排出量を算出し、各取り組みによる効果を反映しました。 （注）６．IEA SDSシナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）７．ATAG（Air Transport Action Group）航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合 ［JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ］ ネット・ゼロエミッション達成に向けた推進体制強化のため、サステナビリティ推進委員会の下に、GXに関する議題に特化した会議体としてGX関係役員会を設置し、議論を行っています。議題によっては、取締役会まで上程しGXに関する施策の決定を行っています。特に注力すべきと認識しているSAF（注８）の活用については、調達本部の中に専任の国産SAF推進タスクフォースを設置し、国産SAFの製造にも積極的に関与するなど、取り組みを加速させるとともに脱炭素化に向けた投資などを促進するためのインターナルカーボンプライシング（ICP）の活用など、多種多様な手法によりGX戦略を推進しています。 （注）８．SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料。原料の生産・調達から製造、輸送、燃焼までのライフサイクルで、従来のジェット燃料比でCO2排出量を平均80％削減可能とされる。 リスクと機会気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。特に近年、気候変動による物理リスクが顕在化する例が多く見受けられます。また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。JALグループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めたとおりです。リスクと機会は、毎年度見直しを行っています。以下は、2025年７月30日の取締役会において確認したものです。 リスク 機会 ③リスク管理JALグループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などを踏まえつつ、環境マネジメントシステム（EMS）に基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。気候変動に関するリスクについては、移行リスク・物理リスクともに、JALグループ全体のリスクマネジメント体制において管理しています。 ④指標と目標JALグループでは、豊かな地球を次世代に引き継ぐために、CO2排出量をはじめ廃棄物や水使用量などの環境データについて指標と目標を定めて取り組み、その結果を企業サイトやJALレポートにて開示しています。航空運送という事業の特性上、CO2排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99％を占めています。この事実を踏まえ、航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応しています。さらに、排出量の約１％を占める地上施設・地上車両などの航空機以外からのCO2の削減についても同様に高い目標を定め、グループ一丸となって取り組んでいます。技術革新や市場形成

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、存立の大前提である安全を堅持しつつ、お客さまに最高のサービスを提供します。また、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすとともに、広く社会の一員としてその責務を果たし、貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開しています。このことを踏まえ、企業理念の下に、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行います。同時に、高い経営の透明性の下に、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、適宜見直しを行います。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査役会設置会社として、取締役会から独立した、独任制の監査役による強い監査機能を有するとともに、強い経営監視機能を発揮するため、役員の指名・報酬等に関する任意の委員会を設置しています。また、意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しています。 〔業務執行責任者に対する監督・牽制の強化〕 ≪取締役会≫ １．取締役会取締役会は、取締役候補、監査役候補の選任および執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。そのために、ａ．取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を分離し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任します。ｂ．取締役会は、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任するとともに、社外取締役が取締役会の３分の１以上を構成する体制とします。ｃ．2023年６月定時株主総会より、取締役会は女性取締役を複数とする体制を構築しています。ｄ．取締役および監査役は、原則として取締役会への出席率を80％以上とする旨定めています。ｅ．取締役会は、効率的な意思決定を行うため社長への適切な権限委譲を行っています。 取締役会の構成員および活動状況は次のとおりです。〔2026年度〕議長： 赤坂 祐二（取締役会長）提出日時点の構成員：赤坂 祐二、鳥取 三津子、斎藤 祐二、青木 紀将、柏 頼之、中川 由起夫、 柳 弘之、三屋 裕子、菰田 正信 （注２） ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の議長および構成員については、以下となります。議長： 赤坂 祐二（取締役会長）構成員：赤坂 祐二、鳥取 三津子、斎藤 祐二、青木 紀将、レゲット ロス、中川 由起夫、 柳 弘之、三屋 裕子、菰田 正信 （注２） 〔2025年度〕議長：赤坂 祐二（取締役会長）開催実績・出席状況： 氏名開催回数出席回数取締役（注２）赤坂 祐二14回14回鳥取 三津子14回14回斎藤 祐二14回14回青木 紀将14回14回柏 頼之14回14回中川 由起夫11回11回柳 弘之14回13回三屋 裕子14回14回菰田 正信11回11回監査役（注３）菊山 英樹14回14回田村 亮14回14回久保 伸介14回14回岡田 譲治14回14回松村 眞理子14回14回※中川取締役、菰田取締役は2025年６月に就任。（注２）※田村監査役は2025年６月に取締役を退任し、監査役に就任。※2025年６月に退任した小林取締役、北田監査役は３回/３回出席。（注３） 主な活動：主に下記等について議論を行いました。ａ．経営戦略関連 ・「JALグループ経営ビジョン2035」の策定ｂ．その他重要な業務執行の決定と監督 ・ジェットスター・ジャパンの戦略的株主変更方針 ・マイル・ライフ事業に関する出資 ・JAL Innovation Fund IIの設立ｃ．決算・財務関連 ・各四半期決算 ・資金調達 ・株主還元ｄ．ガバナンス・リスクマネジメント関連 ・安全に関する報告 ・業務改善勧告に関わる検証委員会報告 ・取締役会実効性評価 ・取締役会規程・委員会規程の改定 ・政策保有株式の検証 ・上場関連会社に関する方針 ・役員人事・報酬に関する委員会答申・決定 ・内部統制の整備・運用評価 ・デリバティブ取引に関わるリスク管理規程の改定 ・リスクマネジメント関連報告 ・監査部による内部監査報告 ・監査役監査の方針および結果 ・監査役監査結果に対する対応ｅ．ステークホルダーとの対話 ・株主総会・株主還元関連議案の承認 ・株主優待制度の運用状況 ・IR説明会などに関するフィードバック ・TCFD/TNFDに基づいた気候変動に係る情報開示 ２．取締役会の実効性確保当社では「コーポレート・ガバナンスの基本方針」において、毎年、各取締役・監査役の評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営などについて適切に見直しを行うこととしています。 〔2025年度 実効性評価のプロセス〕ａ．取締役および監査役の全員に対し、取締役会事務局より、アンケート調査およびインタビューを実施し、その分析結果をふまえて、取締役会において、評価と今後に向けた取り組みについて議論を行いました。なお、アンケートは、取締役会の構成、監督、経営戦略、株主との対話、取締役会の文化、社外取締役の貢献、監査役の活動、取締役会の運営の各要素に関する、評価点設問（５段階評価）および自由記述の設問で構成されています。ｂ．その後、取締役会において後記のとおり今後の取り組みを決定しました。なお、第三者による分析は３年に１度を目安に実施しており、至近では2023年度の実効性評価の際に実施しております。 〔2025年度 評価結果〕以上のプロセスを経て、取締役会の実効性が確保されていることを確認するとともに、取り組むべき課題を認識しました。 ａ.概要 ・取締役会の構成：取締役および監査役が備えるべきスキルおよび多様性は確保されている。 ・監督：リスクマネジメント、権限委譲、執行に対するモニタリング、情報開示の観点で適切に監督を実施している。 ・経営戦略：至近の事業・財務面での課題にも対処しつつ、2026年度からのJALグループ経営ビジョン2035に関して、継続的に議論を重ね、策定・公表した。 ・株主との対話：機関投資家との対話等の取り組み状況に関し、定期的に報告を受け助言を行っている。 ・取締役会の文化：自由闊達で建設的な議論・意見交換を行っている。 ・社外取締役の貢献：社外取締役は、その責務を意識し、執行と良好な関係を構築しながら、リスクテイクの支援、けん制機能の発揮の両面で適切に役割を果たしている。 ・監査役の活動：監査役は自らの活動について取締役会に適切に報告するとともに、意見を述べるなど、けん制機能を発揮している。 ・運営：議案選定、社外役員に対するサポート等の観点において適切に運営されている。 ｂ.2025年度 重点課題に対する評価 ｃ.2026年度 重点課題以上の評価を踏まえつつ、事業のサステナリビリティを高めるとともに、成長を実現し、企業価値の向上を図る観点から、以下の事項について、重点的に執行の取り組み状況を監督し、議論を深めてまいります。 その他、さまざまな取り組みを通じて、社外役員と執行とのコミュニケーション強化を図り、取締役会の実効性向上を図ってまいります。 ３．取締役〔多様性の確保〕ａ．取締役は、ジェンダー、国際性、職歴、年齢などの観点で多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任します。また、2023年には女性取締役を複数とし、2024年には、当社で初めて社長に女性を登用するなど、経営層においてもDEIを推進しています。ｂ．取締役が備えるべき専門知識や経験などについては、2021年度にスキル・マトリックスを策定、2023年度に改定の上、公表しています。 〔社外取締役〕ａ．社外取締役は、実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に関する適切な監督を行います。ｂ．社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役候補として選任いたしません。また、当社の他４社を超える上場会社の取締役・監査役などを兼任する者は選任しません。ｃ．社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。≪監査役会及び監査役≫ １．監査役会監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に関わる権限の行使などの役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。監査役会の構成員および活動状況は次のとおりです。〔2026年度〕議長： 菊山 英樹（常勤監査役）提出日時点の構成員：菊山 英樹、田村 亮、久保 伸介、岡田 譲治、松村 眞理子 （注３） ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査役会の議長および構成員については、以下となります。議長： 菊山 英樹（常勤監査役）構成員：菊山 英樹、田村 亮、岡田 譲治、松村 眞理子、渡辺 淳子 （注３） 〔2025年度〕議長： 菊山 英樹（常勤監査役）開催実績：13回（菊山、松村監査役は13回/13回出席。久保、岡田監査役は12回/13回出席。2025年６月で退任した北田監査役は3回/3回出席。2025年６月より就任した田村監査役は10回/10回出席。）主な活動：監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、監査役の報酬の決定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関する決議の他、会計監査人による非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認等について、報告、討議を行いました。また、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行いました。 ２．監査役〔監査〕ａ．監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、代表取締役および社外役員との意見交換や重要な決裁書類などの閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。ｂ．監査役室スタッフと共に、各部門および子会社に監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに執行部門へのフィードバックも行います。ｃ．内部監査部門や会計監査人との緊密な連携にも努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。 〔監査役候補者〕ａ．監査役候補は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。監査役が備えるべき専門知識や経験などについては、2021年度にスキルマトリックスを策定し、公表しています。ｂ．当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役候補して選任いたしません。また、社外監査役は、当社の他４社を超える上場会社の取締役・監査役などを兼任する者は選任しません。 〔経営の透明性の確保と情報開示〕 １．コーポレート・ガバナンス委員会会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会に必要な答申・提言を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は社外取締役より選定します。当委員会の構成員および活動状況は次のとおりです。（注１）〔2026年度〕委員長：三屋 裕子（社外取締役）委員： 赤坂 祐二、柳 弘之、菰田 正信 （注２）オブザーバー参加：岡田 譲治（社外監査役） ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。これらが承認可決された場合の委員の構成は、以下となります。委員長：三屋 裕子（社外取締役）委員： 赤坂 祐二、柳 弘之、菰田 正信 （注２）オブザーバー参加：岡田 譲治（社外監査役） 〔2025年度〕委員長：柳 弘之（筆頭独立社外取締役）委員： 赤坂 祐二、三屋 裕子、菰田 正信 （注２）オブザーバー参加：岡田 譲治（社外監査役）開催実績：３回（全委員出席、2025年６月より就任した菰田取締役は２回/２回出席。2025年６月で退任した小林取締役は１回/１回出席。）主な活動：コーポレート・ガバナンス関連規程の改定や、取締役会実効性評価に関する提言を行いました。 ２．指名委員会取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、執行役員の選任および解任を行う場合、指名委員会は取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申し、取締役会は、その答申を踏まえ、決議します。指名委員会は、社長等に求められる資質を、「安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロソフィを自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるもの」と定めるとともに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身に付けることができるようにします。さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められた場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査を行います。役員の懲戒については、指名委員会での議決、または指名委員会による答申を踏まえ、取締役会の決議で決定します。なお、取締役解任については株主総会の承認を要します。また、取締役および執行役員の懲戒を行う場合

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容当社における取締役の報酬額（総額）は「年額７億円以内(うち、①固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内、②業績連動型賞与を３億5,000万円以内）」（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）となっております。なお、社外取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の範囲で、社外取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報酬および業績連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。また、上記報酬額の他、当社の社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）となっております。当社における監査役の報酬（総額）は「年額１億円以内」（2012年７月10日臨時株主総会決議）となっております。監査役報酬は独立した立場から固定報酬（月額報酬）のみで構成し、監査役の協議により決定しています。なお、当社は、2017年６月22日定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定及び業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬の決定に関する方針を次のとおり改定いたしました。※2017年６月22日の第68期定時株主総会決議対象となった役員数は、取締役10名（そのうち、年間5,000万円を上限とする社外取締役の報酬枠については社外取締役３名）であり、2026年３月期において当該決議の対象となる役員数は、取締役11名（そのうち、年間5,000万円を上限とする社外取締役の報酬枠については社外取締役４名）です。また、2012年７月10日の臨時株主総会決議対象となった役員数は、監査役５名であり、2026年３月期において当該決議の対象となる役員数は、監査役６名です。 基本方針ａ．当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。ｂ．年度の業績と連動する業績連動型賞与と、株主との利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる業績連動型株式報酬の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。ｃ．当社の業績をふまえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。 報酬水準及び報酬構成比率ａ．当社の経営環境をふまえ、また、客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。ｂ．当社の事業の内容や業績連動型報酬の実効性等を考慮して、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対する達成度合いによって支給される業績連動型賞与の額」、③「目標に対する達成度合いによって交付される業績連動型株式報酬の額」の割合を次のように設定します。仮に目標に対する達成度合いが100％である場合の目安①：②：③＝50％：30％：20％なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。 業績連動型報酬の仕組みａ．業績連動型賞与として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、０～150で変動するものとします。業績評価指標は、「EBIT」「各役員の個別業績評価」等とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。 ｂ．業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて０～150で変動するものとします。業績評価期間は３年間とし、毎期、連続する３事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、「TSR（配当込みTOPIX対比）」「連結ROIC」「サステナビリティ指標達成数」「生産性向上指標（時間あたりEBIT）」等とし、経営環境や各役員の役割の変化に応じて適宜見直すこととしています。なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主との利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すこととします。 当該制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に、当該制度に基づく報酬の算定方法については、下記「③業績連動報酬の算定方法」に、それぞれ、記載しております。 報酬決定の手続きその他取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。 なお、現在の報酬委員会の構成員は次のとおりです。（2026年６月22日時点）委員長：菰田 正信（社外取締役）委 員：柳 弘之（社外取締役）三屋 裕子（社外取締役）鳥取 三津子（代表取締役社長執行役員）斎藤 祐二（代表取締役副社長執行役員）本委員会は当事業年度については７回開催しております。取締役・監査役・執行役員の「固定の基本報酬」および、取締役・執行役員については「業績連動型賞与」、「業績連動型株式報酬」等について議論の上、取締役会に答申を行っております。 個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由個人別の報酬等については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会において、上記の取締役の報酬等の決定に関する方針をふまえて議論が行われ、その審議・答申を十分に尊重して、2025年２月26日開催の当社取締役会にて決定しているため、当期の個人別の報酬等の内容は、当社が定める上記方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与非金銭報酬債権等 取締役 （社外取締役を除く）435227128797 監査役 （社外監査役を除く）5454--3 社外役員7575--7 ※「賞与」は「業績連動型賞与」、「非金銭報酬債権等」は「業績連動型株式報酬」となります。 ③業績連動報酬の算定方法取締役に対する業績連動型賞与の算定方法ａ．業績連動型賞与の算定方法イ 会長、社長及び副社長に対する業績連動型賞与の算定方法 業績連動型賞与の額＝標準支給額×EBIT評価なお、安全運航に関する目標の達成状況等に応じて業績連動型賞与の額を調整します。 ロ 会長、社長及び副社長以外の取締役に対する業績連動型賞与の算定方法 業績連動型賞与の額＝標準支給額×（EBIT評価×50％＋各役員の個別業績評価×50％）なお、安全運航に関する目標の達成状況等に応じて業績連動型賞与の額を調整します。ｂ．個別の算定項目の説明イ 標準支給額役位ごとの標準支給額は、次のとおりです。 （単位：千円）会長社長執行役員副社長執行役員専務執行役員常務執行役員24,66028,75221,25216,78814,220 ロ EBIT評価EBIT評価は、対象とする事業年度における目標値に対する実績値の割合に応じて、以下に基づき計算されます。なお、当該事業年度においては、EBIT目標2,000億円に対して実績は2,180億円でした。 実績値の割合が０％未満の場合：EBIT評価は、０％とします。 実績値の割合が０％以上、50％未満の場合：EBIT評価は、50％とします。 実績値の割合が50％以上、150％未満の場合：EBIT評価は、EBITの目標値に対する実績値の割合とします。 実績値の割合が150％以上の場合：EBIT評価は、150％とします。 ハ 各役員の個別業績評価個別業績評価は、各事業年度について、当該事業年度の期初に社長と各取締役との面談により設定される目標に対する達成度合いに応じて０％から150％で決定されます。 取締役に対する業績連動型株式報酬の算定方法ａ．業績連動型株式報酬制度の仕組みイ 対象者対象者は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）および当社の取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）とします。 ロ 交付または支給する財産当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）とします。ただし、当社株式の交付前に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合は、下記のとおり当社株式に代わり金銭を支給します。 ハ 交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定式交付する当社株式の数は下記b.のとおり算定します。ただし、当社株式の交付前に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合、支給する金銭の額は下記e.のとおり算定します。 ニ 業績評価期間毎期を初年度とする連続する３事業年度を業績評価期間とします。なお、１事業年度が終了するごとに次の事業年度を初年度として連続する３事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意の一時期には３つの業績評価期間が併存することとなります。 ホ 当社株式の交付時期及び金銭の支給時期当社株式の交付は、業績評価期間終了の翌事業年度に行います。ただし、当社株式の交付前に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合は、所定の時期までに、金銭を支給します。 ヘ 当社株式の交付方法及び金銭の支給方法対象取締役等に対する当社株式の交付は、業績評価期間中の在任を要件として、各業績評価期間内の各対象取締役等の職務執行の対価として、当該業績評価期間終了の翌事業年度に金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社株式を交付するものです。当社株式の交付は、当社による株式の発行または自己株式の処分のいずれかの方法によります。ただし、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合には、対象取締役等退任後相当期間内に、当社株式の交付に代えて金銭を支給します。各対象取締役等に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合を除き、下記b.に定める個人別交付株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額とします。１株当たりの払込金額は、当社株式の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値等払込期日における当社株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値を上限とします。 （払込金額上限値） 払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算 して前後各３カ月間（計６カ月間）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の最高値。 ｂ．交付する当社株式の数の算定方法以下の方法に基づき、各対象取締役等に交付する当社株式の数（以下「個人別交付株式数」といいます。）を決定します。 株式による個人別交付株式数（１株未満を切捨て）イ 2025年度まで個人別交付株式数 ＝基準交付株式数×（TSR（配当込みTOPIX対比）評価×25％＋連結ROIC評価×25％＋有償トンキロ当たりのCO2排出量評価×25％＋ESG銘柄選定数評価×25％） ロ 2026年度から個人別交付株式数 ＝基準交付株式数×（TSR（配当込みTOPIX対比）評価×25％＋連結ROIC評価×25％＋サステナビリティ 指標達成数評価×25％＋生産性向上(時間当たりEBIT)評価×25％） ただし、対象取締役等に交付される当社株式の総数は、１業績評価期間当たり290,000株（うち、対象取締役分は100,000株）を上限とします。なお、当該算定方法によって算定された個人別交付株式数の総数が、上限交付株式数を超えるおそれがある場合には、上限交付株式数を超えない範囲で、各対象取締役等に対して交付する株式数を案分比例等の合理的な方法により減少させます。 ｃ．個別の算定項目の説明イ 基準交付株式数基準交付株式数は、（イ）役位に従い定める役位別標準額（業績評価期間の当初の事業年度の役位別標準額）を、（ロ）業績評価期間の開始日前１カ月間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）で除した株式数とします。役位別標準額は以下のとおりです。 （単位：千円）会長社長執行役員副社長執行役員専務執行役員常務執行役員16,44019,16814,16811,1929,480 ロ TSR（配当込みTOPIX対比）評価TSR（配当込みTOPIX対比）評価は、業績評価期間を構成する３事業年度の年度ごとに、各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の配当込みTOPIXの割合をもとに、以下に基づき計算します。 TSR（配当込みTOPIX対比）評価＝TSR単年度評価の３年平均 各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合が75％未満の場合：TSR単年度評価は、０％とします。 各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合が75％以上、125％未満の場合：TSR単年度評価＝各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合×２－100％ 各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合が125％以上の場合：TSR単年度評価は、150％とします。 ハ 連結ROIC評価（2025年度まで）連結ROIC評価は、目標値に対する業績評価期間を構成する3事

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）フルサービスキャリア事業29,231(1,556)LCC事業2,046(88)マイル／金融・コマース事業1,734(332)その他6,065(681)合計39,076(2,657)（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。２．従業員数欄の（ ）内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。３．特定のセグメントに分類できない会社の従業員は、主に従事している業務および業務に従事した時間に基づく按分計算により、適切なセグメントに帰属させています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）常勤社員14,62740.214.910,1126.5 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）フルサービスキャリア事業14,350(109)LCC事業21(0)マイル／金融・コマース事業93(2)その他163(0)合計14,627(111)（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。２．従業員数欄の（ ）内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。３．他社への出向者および派遣社員（2,640名）、休職者（1,496名）は含んでおりません。４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。 （参考情報） 平均年間給与（千円）地上社員7,002運航乗務員21,527客室乗務員6,327合計8,119（注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。 ③労働組合の状況2026年３月31日現在 会社名名称組合員数（名）構成上部団体提出会社ＪＡＬ労働組合9,654地上社員・客室乗務員航空連合日本航空乗員組合2,371地上社員・運航乗務員航空労組連絡会（航空連）日本航空キャビンクルーユニオン161客室乗務員航空労組連絡会（航空連）日本航空ユニオン301地上社員航空労組連絡会（航空連）（注）連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３、６）全労働者うち正社員うちパート・ 有期労働者33.696.449.648.744.4（注４、５）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差や勤続年数の差、男女構成比の偏りの影響を受けております。なお職種別の詳細は以下のとおりです。・地上正社員の男女賃金差異78.5%（平均勤続年数：男性22.6年、女性10.1年、人数比：男性76.9%、女性23.1%）・運航乗務員正社員の男女賃金差異51.0%（平均勤続年数：男性19.0年、女性6.7年、人数比：男性97.7%、女性2.3%）・客室乗務員正社員の男女賃金差異130.4%（平均勤続年数：男性3.9年、女性11.9年、人数比：男性2.1%、女性97.9%）５．部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。６．男女賃金差異を縮小するため、ライフイベントとの両立支援や職種ごとの男女構成比の偏りに着目した取り組みを進めることで、誰もが自律的にキャリア実現できる環境を整えてまいります。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明会社名管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３、８）全労働者うち正社員うちパート・有期労働者株式会社ジェイエア32.7100.034.131.337.4（注４）日本エアコミューター株式会社18.080.049.751.723.0（注４）株式会社北海道エアシステム11.1100.053.752.5-（注４）日本トランスオーシャン航空株式会社23.265.450.749.354.8（注４）琉球エアコミューター株式会社21.4120.044.244.442.3（注４）株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ3.691.726.024.925.9（注４）スプリング・ジャパン株式会社17.885.732.844.016.8（注４）株式会社ＪＡＬスカイ79.3100.0103.087.4138.9（注５）ＪＡＬスカイエアポート沖縄株式会社34.7100.081.579.869.8（注５）株式会社ＪＡＬスカイ大阪93.9100.0107.374.2134.6 株式会社ＪＡＬスカイ九州94.7100.0146.9129.164.3（注５）株式会社ＪＡＬスカイ札幌85.3100.0120.5120.765.5（注５）株式会社ＪＡＬスカイ金沢75.0-93.992.9101.6（注５）株式会社ＪＡＬスカイ仙台28.6-79.176.5115.2（注５）株式会社ＪＡＬグランドサービス6.5100.069.174.073.6（注５）株式会社ＪＡＬグランドサービス大阪12.5100.065.386.470.3 株式会社ＪＡＬグランドサービス九州0.0100.067.281.364.5 株式会社ＪＡＬグランドサービス札幌0.0100.073.582.892.7（注５）株式会社ＪＡ

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)セグメントの名称（主要な事業の内容）※1議決権の所有割合役員の兼任（名）資金援助(貸付金)営業上の取引設備の賃貸借直接（％）間接（％）合計（％）（連結子会社） 株式会社ジェイエア大阪府池田市100フルサービスキャリア事業100.0－100.0なし7,964百万円運送の共同引受地上業務受託一般管理業務受託航空燃料販売販売業務受託運航業務受託整備業務受託航空機賃貸事務所賃貸日本エアコミューター株式会社※5鹿児島県霧島市100フルサービスキャリア事業60.0－60.0なしなし運送の共同引受地上業務受託一般管理業務受託航空燃料販売販売業務受託整備業務受託事務所賃貸株式会社北海道エアシステム札幌市東区490フルサービスキャリア事業57.4－57.4なしなし運送の共同引受地上業務受託一般管理業務受託航空燃料販売販売業務受託なし日本トランスオーシャン航空株式会社※5沖縄県那覇市4,537フルサービスキャリア事業72.8－72.8１なし運送の共同引受連帯運送地上業務受託一般管理業務受託航空燃料販売販売業務受委託運航業務受託整備業務受委託航空機賃貸事務所賃貸琉球エアーコミューター株式会社沖縄県那覇市396フルサービスキャリア事業－74.574.5なし2,707百万円連帯運送地上業務受託一般管理業務受託航空燃料販売なし株式会社ＪＡＬナビア東京都品川区50フルサービスキャリア事業100.0－100.0なしなし航空旅客予約・発券業務委託事務所賃貸株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ千葉県成田市100LCC事業100.0－100.0なしなしコードシェア一般管理業務受託整備業務受託航空燃料販売地上業務受託運航業務受託航空機賃貸施設賃貸スプリング・ジャパン株式会社千葉県成田市100LCC事業66.7－66.7なし13,500百万円運航業務受託コードシェア航空燃料販売整備業務受託地上業務受託一般管理業務受託なし株式会社ＪＡＬＵＸ東京都港区2,558マイル／金融・コマース事業21.648.169.7なしなし物品等の購入及び業務サービス委託等事務所賃貸ＪＡＬペイメント・ポート株式会社東京都品川区390マイル／金融・コマース事業16.568.584.9なしなしマイルの販売事務所賃貸株式会社ジャルカード東京都品川区360マイル／金融・コマース事業50.6－50.6なしなしJALカード等業務委託事務所賃貸株式会社ＪＡＬ－ＤＦＳ※6千葉県成田市300マイル／金融・コマース事業－100.0100.0なしなしなしなしＳＪフューチャーホールディングス株式会社東京都品川区100マイル／金融・コマース事業50.5－50.5なしなしなしなし株式会社ＪＡＬエービーシー東京都中央区100マイル／金融・コマース事業－100.0100.0なしなし航空手荷物取扱業務委託なしＪＡＬ ＳＢＩ フィンテック株式会社東京都品川区45マイル／金融・コマース事業51.0－51.0なしなしなしなし株式会社ＪＡＬマイレージバンク東京都品川区40マイル／金融・コマース事業100.0－100.0なしなしJALマイレージバンク業務委託法人販売精算業務委託マイルパートナー提携業務委託事務所賃貸株式会社ＪＡＬＵＸエアポート東京都大田区15マイル／金融・コマース事業－100.0100.0なしなしなしなし株式会社ＪＡＬデジタル東京都港区702その他100.0－100.0なしなしシステム開発・保守・運用委託等事務所賃貸株式会社ＪＡＬファシリティーズ東京都大田区180その他85.06.091.0なしなし建設工事施設維持管理業務委託事務所賃貸ＪＡＬ Ａｇｒｉｐｏｒｔ株式会社千葉県成田市100その他100.0－100.0なし400百万円物品等の購入及び業務サービス委託等なしＪＡＬビジネスアビエーション株式会社東京都大田区100その他51.0－51.0なしなし地上業務受託なし株式会社ＪＡＬブランドコミュニケーション東京都品川区100その他100.0－100.0なしなし機内搭載誌編集機内エンタテイメント選定デジタルＣＸ関連等業務委託事務所賃貸株式会社ジャルパック東京都品川区80その他97.00.997.9なしなし航空座席の販売等事務所賃貸ＪＴＡインフォコム株式会社沖縄県那覇市50その他－100.0100.0なしなしなしなし株式会社ＪＡＬＪＴＡセールス沖縄県那覇市30その他16.783.3100.0なしなし販売促進業務委託なし株式会社ＪＡＬサンライト東京都品川区20その他100.0－100.0なしなし業務サービス委託事務所賃貸株式会社オーエフシー東京都品川区10その他50.040.090.0なしなしなしなし株式会社ＪＡＬ航空みらいラボ東京都品川区10その他100.0－100.0３なし業務サービス委託事務所賃貸JUPITERGLOBAL LIMITED香港千香港ドル1,960その他46.44.651.0なしなし航空貨物販売業務委託なしJALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC.アメリカホノルル市千米ドル1,000その他－100.0100.0なしなしなしなしJALPAK INTERNATIONAL (EUROPE) B.V.オランダアムステルダム市千ユーロ1,600その他－100.0100.0なしなしなし事務所賃貸JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S.フランスパリ市千ユーロ160その他－100.0100.0なしなし航空券の販売事務所賃貸EURO-CREATIVE TOURS (U.K.) LTD.イギリスロンドン市千英ポンド100その他－100.0100.0なしなし航空券の販売事務所賃貸PT. TAURINA TRAVEL DJAYA※3インドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア500,000その他－49.049.0なしなし航空券の販売なしJapan Airlines Ventures, Inc.アメリカレッドウッド市0その他100.0-100.0なしなしなしなしJAL Innovation Fund II, L.P.アメリカレッドウッド市0その他100.0-100.0なしなしなしなしJAL Innovation Fund II, LLCアメリカレッドウッド市0その他-100.0100.0なしなしなしなし日航関西エアカーゴ・システム株式会社大阪府泉南市100－（貨物郵便関係）69.2－69.2なしなし地上業務委託施設賃貸株式会社ＪＡＬカーゴサービス千葉県成田市50－（貨物郵便関係）100.0－100.0なしなし地上業務委託施設賃貸株式会社ＪＡＬカーゴハンドリング千葉県成田市50－（貨物郵便関係）－100.0100.0なしなし地上業務委託なし株式会社ＪＡＬカーゴサービス九州福岡市博多区20－（貨物郵便関係）40.040.080.0なしなし地上業務委託事務所賃貸ジャルロイヤルケータリング株式会社※7千葉県成田市2,700－（旅客サービス関係）51.0－51.0なしなし航空機内食の購入なし株式会社ＪＡＬスカイ東京都大田区100－（空港旅客関係）100.0－100.0なしなし航空旅客取扱業務委託ステーションオペレーション業務委託事務所賃貸ＪＡＬスカイエアポート沖縄株式会社沖縄県那覇市33－（空港旅客関係）66.733.3100.0なしなし航空旅客取扱業務委託ステーションオペレーション業務委託地上業務委託なし株式会社ＪＡＬスカイ大阪大阪府豊中市30－（空港旅客関係）100.0－100.0なしなし航空旅客取扱業務委託ステーションオペレーション業務委託なし株式会社ＪＡＬスカイ九州福岡市博多区30－（空港旅客関係）100.0－100.0なしなし航空旅客取扱業務委託ステーションオペレーション業務委託なし株式会社ＪＡＬスカイ札幌北海道千歳市30－（空港旅客関係）100.0－100.0なしなし航空旅客取扱業務委託ステーションオペレーション業務委託なし株式会社ＪＡＬスカイ金沢石川県小松市10－（空港旅客関係）100.0－100.0なしなし航空旅客取扱業務委託地上業務委託ステーションオペレーション業務委託なし株式会社ＪＡＬスカイ仙台宮城県名取市10－（空港旅客関係）100.0－100.0なしなし航空旅客取扱業務委託ステーションオペレーション業務委託なし株式会社ＪＡＬグランドサービス東京都大田区100－（グランドハンドリング関係）99.80.2100.0なしなし地上業務委託事務所賃貸株式会社ＪＡＬグランドサービス大阪大阪府豊中市10－（グランドハンドリング関係）－100.0100.0なしなしなしなし株式会社ＪＡＬグランドサービス九州福岡市博多区10－（グランドハンドリング関係）－100.0100.0なしなしなしなし株式会社ＪＡＬグランドサービス札幌北海道千歳市10－（グランドハンドリング関係）－97.797.7なしなしなしなし株式会社ＪＡＬエアテック東京都大田区100－（整備関係）67.23.470.6なしなし車両・整備用器材等の整備委託事務所賃貸株式会社ＪＡＬエンジニアリング東京都大田区80－（整備関係）100.0－100.0なしなし航空機・エンジン・装備品の整備及び整備管理業務の委託事務所賃貸株式会社ＪＡＬメンテナンスサービス東京都大田区10－（整備関係）100.0－100.0なしなしなし事務所賃貸 名称住所資本金(百万円)セグメントの名称（主要な事業の内容）※1議決権の所有割合役員の兼任（名）資金援助(貸付金)営業上の取引設備の賃貸借直接（％）間接（％）合計（％）（持分法適用会社） 空港施設株式会社※2東京都大田区6,826フルサービスキャリア事業21.0－21.0なしなし施設の賃借施設賃借株式会社エージーピー東京都大田区703フルサービスキャリア事業46.6－46.6なしなし航空機用動力購入等施設賃貸沖縄給油施設株式会社沖縄県那覇市100フルサービスキャリア事業30.020.050.0なしなし燃料施設の利用なし名古屋エアケータリング株式会社愛知県常滑市100フルサービスキャリア事業30.0－30.0なしなし航空機内食の購入なし福岡エアーカーゴターミナル株式会社福岡市博多区50フルサービスキャリア事業40.0－40.0なしなし国際貨物取扱業務の委託なしAVIATION TRAINING NORTHEAST ASIA B.V.オランダホーフトドルプ市千米ドル100フルサービスキャリア事業50.0－50.0なしなしなしなしジェットスター・ジャパン株式会社千葉県成田市100LCC事業50.0－50.0なし8,281百万円コードシェア地上業務受託運航整備受託航空燃料販売事務所賃貸株式会社マネースクエアHD東京都港区3,106マイル／金融・コマース事業33.3-33.3なしなしなしなし株式会社ロイヤリティマーケティング※4東京都渋谷区2,381その他15.0－15.0なしなしマイルの販売及びポイントの購入LMデータ購入及び分析なしアビコム・ジャパン株式会社東京都港区1,310その他36.8－36.8なしなし情報通信サービスの利用施設賃貸KDDIスマートドローン株式会社東京都千代田区100その他20.0－20.0なしなしなしなし（注）１．セグメントの名称は、特定のセグメントに分類できない会社は、主要な事業の内容を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社です。３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。４．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。５．セグメントの名称（主要な事業の内容）には、整備関係を含みます。６．株式会社ＪＡＬ―ＤＦＳは、2026年４月１日付でJALUX Travel Retailに社名変更しております。７．ジャルロイヤルケータリング株式会社は、2026年４月１日付でJALロイヤルケータリング株式会社に社名変更しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期は連結業績が2026年３月２日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して配当予想を据え置くこととし、期末配当案を１株当たり50円とし、中間配当46円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は96円となります。2027年３月期は、通期連結業績予想を踏まえて、年間配当予想は１株当たり96円、うち中間配当予想は１株当たり48円といたします。従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議20,08646.002026年６月23日定時株主総会決議 （予定）21,49150.00

６【研究開発活動】研究開発費を発生させる活動はありません。

２【主要な設備の状況】(１）航空機①提出会社2026年３月31日セグメントの名称機種機数（機）座席数帳簿価額（百万円）フルサービスキャリア事業エアバスA350型22(6)239席～391席529,872フルサービスキャリア事業ボーイング777型9244席4,581フルサービスキャリア事業、LCC事業ボーイング787型50(3)186席～291席274,110フルサービスキャリア事業ボーイング767型24199席～261席17,659フルサービスキャリア事業ボーイング737型36(7)144席～165席51,934フルサービスキャリア事業エンブラエルERJ170/190型3276席～95席28,700フルサービスキャリア事業その他（貨物機、予備原動機、予備部品）3(3)－76,385 合計176(19) 983,245（注）１．リース中のものを（ ）外数で示しております。２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。機種機数（機）契約相手先リース期間（注）エアバスA350型6エフティージュエルリーシング有限会社 他９社2038年１月20日ボーイング787型3エフシーグリーンリーシング有限会社 他４社2031年１月28日ボーイング737型7ACCIPITER INVESTMENTS AIRCRAFT 1 LIMITED他６社2031年６月26日その他3ヤマト運輸株式会社2029年４月10日（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。 ②国内子会社2026年３月31日会社名セグメントの名称機種機数（機）座席数帳簿価額（百万円）株式会社ジェイエアフルサービスキャリア事業予備部品－－26日本エアコミューター株式会社フルサービスキャリア事業ATR42-600/72-600型その他（予備原動機、予備部品） 10(1)－48席～70席－6,4991,427株式会社北海道エアシステムフルサービスキャリア事業ATR42-600型その他（予備原動機、予備部品）4－48席－5,318799日本トランスオーシャン航空株式会社フルサービスキャリア事業ボーイング737型予備部品13－165席－24,802121琉球エアーコミューター株式会社フルサービスキャリア事業 デ・ハビランドDHC-8-400CC型その他（予備原動機、予備部品）5－50席－0453スプリング・ジャパン株式会社LCC事業ボーイング737型0(6)189席19,001 合計32(7) 58,450（注）１．リース中のものを（ ）外数で示しております。２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。機種機数（機）契約相手先リース期間(注)ボーイング737型6Avolon Aerospace 他３社2033年６月21日ATR42-600型1但馬空港ターミナル株式会社2033年７月19日（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。(２）事業所①提出会社2026年３月31日 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注４）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具（注３）土地（面積㎡）（注１）その他（注２）合計本社等 16,42410,770 0(2,723)[318,528] 6,80233,99911,517本社他（東京都品川区他）フルサービスキャリア事業、LCC事業、マイル／金融・コマース事業、その他事務所設備830 2,505羽田地区事業所（東京都大田区） フルサービスキャリア事業、その他空港設備12,353 －(－)[120,558] 8,988成田地区事業所（千葉県成田市） フルサービスキャリア事業、LCC事業、その他空港設備2,226 －(－)[195,634] 24その他 フルサービスキャリア事業、その他その他設備1,013 0(2,723)[2,335] -国内事業所 支店・営業所空港支店・空港所 フルサービスキャリア事業、その他事務所設備及び空港設備11,7488,411 －(－)[167,000] 2,79122,951583海外事業所 支店・営業所空港支店・空港所 フルサービスキャリア事業、LCC事業、その他事務所設備及び空港設備988150 9(52)[16,327] 3101,4582,527（注）１．賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。３．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。４．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。②国内子会社2026年３月31日 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称（主要な事業の内容）（注１）設備の内容帳簿価額（百万円）（注４）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）（注２）その他（注３）合計日本エアコミューター株式会社本社事業所等(鹿児島霧島市)フルサービスキャリア事業空港設備517858-(-)[11,360]2141,591441日本トランスオーシャン航空株式会社本社事業所等(沖縄県那覇市)フルサービスキャリア事業空港設備8461,884-(-)[19,296]842,815920ジャルロイヤルケータリング株式会社（注５）本社工場等(千葉県成田市)－（旅客サービス関係）機内食設備2,053768-(-)[26,347]1182,940564株式会社ＪＡＬＵＸ本社事業所等(東京都港区)マイル／金融・コマース事業事務所設備55520-(8,588)[-]1,9582,534456（注）１．セグメントの名称は、特定のセグメントに分類できない会社は、主要な事業の内容を記載しております。２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。３．その他の資産には投資不動産が含まれておりますが、建設仮勘定を含んでおりません。４．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。５．ジャルロイヤルケータリング株式会社は、2026年４月１日付でJALロイヤルケータリング株式会社に社名変更しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況ａ）監査役監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在、監査役監査は、常勤監査役２名および独立社外監査役３名の合計５名により実施しています。常勤監査役菊山英樹は、2019年から４年間、財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役田村亮は、当社入社以来、主に技術部門や整備に従事するとともに、2021年から４年間、整備本部長を務め、安全管理に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役岡田譲治は、総合商社に入社以来一貫して財務・経理部門に従事し、総合商社の代表取締役副社長執行役員CFOを務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役松村眞理子は、弁護士の資格を有し、法務、コンプライアンス分野における豊かな経験と見識を有しております。監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づき適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役監査は、引き続き常勤監査役２名および社外監査役３名の合計５名により実施いたします。 ｂ）監査役及び監査役会の活動状況監査役および監査役会は、2024年度の監査における指摘事項のフォローアップおよび「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」等をふまえ、当期の期初に当期の監査方針および監査項目ならびに監査計画を策定し、監査を実施しました。監査役は、取締役会に加え、グループ安全対策会議、経営会議、グループリスクマネジメント会議、サステナビリティ推進会議、顧客価値創造会議をはじめとする各種重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。今期においては、代表取締役との意見交換（４回）、社外取締役との意見交換（２回）、主要子会社社長へのインタビュー（12社）、主要子会社常勤監査役との個別意見交換（28回）および合同意見交換会（２回）、安全推進本部とのグループ安全目標に関するヒアリング（１回）、総務本部との内部統制システムの整備・運用状況に関するヒアリング（２回）等を通じ、当社および子会社の業務執行状況を把握しています。菊山、久保、岡田、松村監査役は当期に開催された取締役会14回すべてに、北田監査役は2025年６月退任までに開催された３回すべてに、新任の田村監査役は選任後開催された11回すべてに出席し、能動的・積極的な役割認識のもと、意見を述べてまいりました。この他に、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携に努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図っています。また、監査計画に基づき、各部門および子会社への監査（103ヶ所）を実施しました。さらに、内部統制システムへの影響が懸念される事象の発生に対しては、機動的に、計画外での監査を実施してまいりました。その結果、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」に沿った施策が各部門、グループ各社において着実に実行されていること、および国内外旅客需要の回復に適切に対応していることを確認いたしました。こうした監査を通じて認識した課題等は、社長や担当執行役員に報告するとともに、監査役会で議論の上、内部監査部門陪席のもと報告会（２回）を開催して執行部門全体への共有を図り、さらに取締役会でも報告を行いました。報告以降も重要な監査事項についての対応状況を継続してモニタリングしています。 内部通報については、主要部門から定期的な報告を受けるとともに、通報を行った者を保護する体制が整備されていることを確認いたしました。さらに、会計監査人との意見交換（７回）および内部監査部門との定例会議（５回）を実施し、監査品質および監査効率の向上に努めており、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）記載に関する課題の共有を受け、情報交換を図りました。当期においては、監査役会を13回開催し、菊山、松村監査役は13回すべて、久保、岡田監査役は12回に、北田監査役は2025年６月退任までに開催された３回すべてに、新任の田村監査役は選任後開催された監査役会10回すべてに出席しました。 監査役会では、監査方針、監査計画策定の他、評価、監査に関する重要事項について検討・決議等を行っています。当期の監査役会においては、監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成などの定例案件の他、会計監査人による非保証業務に関する事前了解に関する決議、また往査での指摘事項に関するフォローアップ状況、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認などについて、報告、討議を行いました。監査役会においては、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行っています。 ②内部監査の状況当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」などに基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上などを通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を行うことを基本方針としております。 当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下12名の体制（公認内部監査人（CIA）や内部監査士など、監査専門資格保持者を含む）で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。また、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。 ③会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査の他、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。 ａ）継続監査期間 16年間 b）業務を執行した公認会計士 宍戸 通孝 間瀬 友未 有吉 真哉 c）監査業務に係る補助者の構成 当社の業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他57名です。 d）監査法人の選定方針と理由監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役や経営者との連携等を選定方針として掲げており、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しています。なお、会社法第340条第１項に定める会計監査人の解任の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することにしています。 e）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施する他、経理部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。 ④監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 （百万円）非監査業務に基づく報酬 （百万円）監査証明業務に基づく報酬 （百万円）非監査業務に基づく報酬 （百万円）提出会社1656517825連結子会社981104－計2636628225当社は、監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬を支払っております。また、当社および一部の子会社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である共同事業に関する合意された手続業務等に関わる報酬を支払っております。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬の内容（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 （百万円）非監査業務に基づく報酬 （百万円）監査証明業務に基づく報酬 （百万円）非監査業務に基づく報酬 （百万円）提出会社－21－39連結子会社－8－10計－30－50当社および一部の子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として税務業務等に関わる報酬を支払っております。なお、非連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額は２百万円となります。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針監査公認会計士等への監査報酬および非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しております。なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行います。

（５）【株式の保有状況】当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2026年１月21日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討をしております。 (a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7410,523非上場株式以外の株式956,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式299新規事業・既存事業強化に伴う出資等非上場株式以外の株式199新規事業・既存事業強化に伴う出資等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式40非上場株式以外の株式2538 (b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式 特定投資株式保有効果については目標資本コストと比較し、当社が進める各事業領域における収支改善効果について、定量的検討および定性的な要素も総合的に勘案して保有効果を検証し、2026年１月21日の取締役会にて確認いたしました。また、2025年１月の取締役会にて、定性的な保有効果は必ずしも現在の株式数を維持せずとも得られうることから、全銘柄につき保有数の縮減の可能性について今後検討していくよう指摘を受け、全銘柄の保有意義について再度検証を行いました。 今後も、政策保有株式については、保有する意義や保有に伴うリターン・リスクについて精査し、保有の適否の検証を継続してまいります。原則として、全銘柄縮減の方向で、精査・検討を実施していきます。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、市場への影響を最小限にする配慮を求めるものの、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング(株)4,398,2404,398,240主に当社基幹空港である羽田空港ターミナルにおける取引・協業関係の構築・維持・強化のため。有22,68118,085イオン(株)10,347,6003,449,200主にマイレージ事業における、同社のポイントサービスであるWAONとの連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。当事業年度中に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため。有19,50012,934東日本旅客鉄道(株)1,652,1001,652,100主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。有5,9884,876(株)オリエンタルランド1,880,0001,880,000主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。有5,0765,536東急(株)1,002,0001,002,000主にマイレージ・クレジットカード事業における同社のポイントサービスであるTOKYU POINTとの連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。有1,8651,688三菱倉庫(株)355,000355,000主に航空貨物事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。有468343京王電鉄(株)86,80086,800主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。有334330(株)ispace524,380524,380主に宇宙輸送に関する情報収集及び協業のため。無228395クリアル(株)133,800－主にマイレージ事業における資本業務提携により、連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。有93－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士石油(株)－1,034,600株式保有効果の観点から、当社の財務状況・株式市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ、売却をいたしました。同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無－315(株)日新－5,200株式保有効果の観点から、当社の財務状況・株式市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ、売却をいたしました。同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。有－24

２【沿革】（１）提出会社の設立1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。 （２）設立後の変遷年月事業の変遷1951年８月 1953年10月 1954年２月 1960年８月1961年６月1961年10月1963年10月1964年４月 1965年１月1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月 1975年８月 1983年 1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月 2002年10月 2004年４月 2004年４月2004年６月2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（1987年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルおよび株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業および貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。 年月事業の変遷2010年１月 2010年２月 2010年11月2010年12月 2011年３月2011年４月 2011年４月2012年４月2012年９月2012年10月2014年４月2014年10月2014年10月2016年10月2017年11月2018年７月 2019年９月2020年７月2021年６月 2022年３月2022年４月 2024年２月2024年４月2024年４月2025年４月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ボーイング787型航空機が運航開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エルを設立。（2019年３月 株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏに社名変更）（2020年６月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始）エアバスA350型航空機が運航開始。マレーシア航空との共同事業開始。株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。（2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。ボーイング767型貨物専用機が運航開始。株式会社ジャルセールスを吸収合併。エアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航開始。ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始。 創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。