Ｕｍｉｏｓ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。 （１）水産資源事業 当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社20社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。（２）食材流通事業 当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、㈱ヤヨイサンフーズ、Umiosオーシャン㈱、Umios Hokkaido㈱他29社］、非連結子会社３社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。（３）加工食品事業 当社及び連結子会社［アイシア㈱、Umios北日本㈱、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。（４）その他 当社及び連結子会社［Umiosロジ㈱他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。 また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期ビジョンを設定いたしました。まず、長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ）・気候変動・地球・海洋環境・生態系バランス・循環型社会・食の安全・安心・栄養バランス・多様な食文化・ライフスタイル・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。 以上の長期ビジョン達成に向け、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、米国の通商政策をめぐる動向が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動リスク等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境はさらに予測困難性が高まるものと考えております。そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、当社グループは以下を主要な課題と捉えております。 （当社が捉える主要な課題）• 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速 当中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。 （事業セグメント毎のテーマ及び事業方針） また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって持続的な価値創造力につなげた上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。 当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。 各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。 水産資源事業水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けて事業の選択と集中を進め、構造改革を推進してまいります。また、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、バリューサイクルの強化と収益のボラティリティを軽減してまいります。スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費等）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。 食材流通事業食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、これまで以上に海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。欧州では当期に取得した子会社の利益が寄与する見込みですが、商材価格は総じて高値圏で推移するとみられ、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰とあわせ、厳しいコスト環境の継続が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視してまいります。 加工食品事業加工食品事業は、国内市場の変化に対応した生産体制を継続して検討すると共に、ＤＨＡ等を活用した差別化戦略で競争優位性を強化してまいります。ペットフード事業は引き続き堅調に推移する見込みですが、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストの上昇等、事業環境の変化を注視してまいります。 (5）目標とする経営指標 26年度計画（Ａ）27年度目標（Ｂ）25年度実績（Ｃ）差異（Ａ）-（Ｃ）差異（Ｂ）-（Ｃ）営業利益（億円）320400312888ＲＯＩＣ4.3％5.0％4.1％0.2pt0.9ptネットＤ/Ｅレシオ1.0倍1.0倍1.0倍0.0pt0.0pt

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度中大当該リスクが顕在化する可能性の程度高・市場ニーズの変化・債権管理・為替・金利変動・カントリーリスク・原材料価格の変動・原油価格の高騰・自然災害・感染症及び事故等・労働力の確保中・税務・知的財産・固定資産の減損・投資有価証券の減損・情報管理・コンプライアンス・資金調達 リスク項目影響度発生可能性関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）主要な取り組み原材料価格の変動大高●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等●棚卸資産の評価損・取扱品目、調達先、調達時期の分散化・仕入価格、販売価格の適正維持・在庫水準の適正化原油価格の高騰大高●動燃料コストの上昇●発送配達費等の上昇・設備の省エネ化や効率的な操業・カートンモジュール化等による保管配送の効率化・在庫水準の適正化地震など自然災害・感染症及び事故等大高●地震など自然災害による生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死●台風、赤潮等による養殖魚の斃死・生産、保管拠点の分散と再編・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止・共済、保険制度への加入・病気に強い魚、養殖方法の研究労働力の確保大高○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、カルチャー改革●労働力不足による操業停止、生産性の低下・デジタル技術の有効活用や業務プロセスの標準化・平準化による生産性の向上・適正な賃金体系の構築・戦略的な操業エリアの選択及び生産拠点の再編・機械による省人化の更なる促進・キャリア採用の有効活用など人員募集方法の工夫情報管理大中●個人情報・機密情報の漏洩等●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等●情報システムの停止等●サイバー攻撃による対応費用の発生●情報漏洩等による社会的信用の低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・システム管理体制の構築、運用・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練）コンプライアンス大中●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生●全てのステークホルダーからの信頼低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・内部通報制度、内部監査の機能強化資金調達大中●金融危機等による資金の枯渇●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等・資金調達先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上・資金調達方法多様化の検討・実施多様化する市場ニーズへの対応中高○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減・市場ニーズに応じたソリューション提供のための研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充・グループ全体での海外市場展開拡大債権管理中高●予期せぬ得意先の経営破綻の発生●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上・情報収集、与信管理及び債権保全等為替・金利変動中高●輸入製商品の仕入価格への影響●借入金の調達金利への影響○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響●金利の変動による海外子会社業績への影響・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等・財務体質の維持・強化・資金調達方法多様化の検討・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上カントリーリスク中高●海外事業において進出国及びその周辺諸国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等○●他国の関税政策を受けた販売価格・調達コストの変動・進出国の適度な分散・進出国及び進出エリアに関する情報収集・資源アクセス強化による調達先の適度な分散・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討税務中中●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等○●将来課税所得の見積りの変更等による税金費用の減少又は増加・各国における税法の遵守・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行知的財産中中○競合他社に対する優位性の確保○●使用許諾料等●損害賠償、使用差止等・適切な出願戦略の推進・ブランド・商標保護体制の整備・知財教育及び啓発による知財人材の育成・発明報奨制度・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認固定資産の減損中中●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損●金利の急激な上昇・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ投資有価証券の減損中中●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等・個別銘柄による投資価値の定期的な検証・当社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった政策保有株式の売却による縮減

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、緊迫化している中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇し、物価上振れが個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。 その結果、売上高は1,105,890百万円（前期比2.5％増）、営業利益は31,191百万円（前期比2.7％増）、経常利益は31,251百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円（前期比4.7％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 水産資源事業 水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。 当連結会計年度は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）が貢献し、全体として増収増益となりました。 以上の結果、水産資源事業の売上高は129,371百万円（前期比1.4％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失3,899百万円）となりました。 食材流通事業 食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。 当連結会計年度は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益も貢献し、増収となりました。一方で、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響により、減益となりました。 以上の結果、食材流通事業の売上高は769,943百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15,777百万円（前期比12.5％減）となりました。 加工食品事業 加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。 当連結会計年度は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移し、増収となりました。一方で、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は185,752百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,074百万円（前期比27.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況総資産は751,702百万円となり、前期に比べ70,491百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。負債は460,215百万円となり、前期に比べ54,400百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債の増加によるものであります。 非支配株主持分を含めた純資産は291,487百万円となり、前期に比べ16,090百万円増加いたしました。 各セグメントの資産は次のとおりであります。 水産資源事業の総資産は161,274百万円となり、前期に比べ13,346百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。 食材流通事業の総資産は325,056百万円となり、前期に比べ44,282百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産の増加によるものであります。 加工食品事業の総資産は156,082百万円となり、前期に比べ535百万円減少いたしました。これは、主として現預金の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には52,931百万円と前連結会計年度末に比べ4,509百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は24,804百万円（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は21,164百万円（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は808百万円（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。ａ．生産・仕入実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）水産資源事業（百万円）144,73099.4食材流通事業（百万円）658,412104.1加工食品事業（百万円）145,119105.8報告セグメント計（百万円）948,262103.6その他（百万円）20,553131.3合計（百万円）968,816104.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）水産資源事業（百万円）129,371101.4食材流通事業（百万円）769,943102.5加工食品事業（百万円）185,752103.3報告セグメント計（百万円）1,085,067102.5その他（百万円）20,822103.2合計（百万円）1,105,890102.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は前連結会計年度を27,259百万円上回る1,105,890百万円となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収18,879百万円、加工食品事業の増収6,001百万円となります。 食材流通事業の主な増収要因は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益によるものであります。 加工食品事業の主な増収要因は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移したことによるものであります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業127,638129,3711,7331.4食材流通事業751,063769,94318,8792.5加工食品事業179,751185,7526,0013.3その他20,17820,8226443.2合計1,078,6311,105,89027,2592.5（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から18,875百万円増加し、951,909百万円（前期比2.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、86.1％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費の増加及び企業変革費用の発生等により、前連結会計年度から7,574百万円増加し、122,790百万円（前期比6.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント悪化し、11.1％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から220百万円増加し、2,064百万円（前期比12.0％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は前連結会計年度を809百万円上回る31,191百万円（前期比2.7％増）となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増益6,345百万円、加工食品事業の減益3,854百万円、食材流通事業の減益2,244百万円となります。 水産資源事業の主な増益要因は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）の貢献によるものであります。 一方で、加工食品事業の主な減益要因は、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増によるものであります。 食材流通事業の主な減益要因は、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響によるものであります。 なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.8％（前連結会計年度は2.8％）となりました。 連結会計年度のセグメント別営業利益 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業△3,8992,4456,345－食材流通事業18,02115,777△2,244△12.5加工食品事業13,92810,074△3,854△27.7その他4,1753,722△452△10.8調整額△1,843△8281,014－合計30,38131,1918092.7（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （経常利益） 経常利益は前連結会計年度を1,003百万円下回る31,251百万円（前期比3.1％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,452百万円、支払利息の増加321百万円、受取配当金の減少310百万円、営業利益の増加809百万円となります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1,082百万円下回る22,182百万円（前期比4.7％減）となり、１株当たり当期純利益は146円75銭（前連結会計年度は153円97銭）となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。増減の内訳は、経常利益の減少1,003百万円、特別利益の減少449百万円、特別損失の増加992百万円、法人税等の減少865百万円、非支配株主に帰属する当期純利益の減少496百万円となります。 なお、特別損益は、前連結会計年度に比べ1,441百万円の損益悪化となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が449百万円減少し、また、本社移転費用を計上したこと等により特別損失が992百万円増加したことによるものであります。 法人税等合計は前連結会計年度に比べ865百万円減少しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対する比率が0.4ポイント減の28.5％となっております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（総資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ70,491百万円増加し、751,702百万円（前期比10.3％増）となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ42,892百万円増加し、457,468百万円（前期比10.3％増）となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ27,598百万円増加し、294,234百万円（前期比10.4％増）となりました。 主な増減の内訳は、棚卸資産の増加26,727百万円並びに有形固定資産の増加13,720百万円となります。 なお、売上債権回転日数については47.4日（前期比2.3日増）、棚卸資産回転日数については93.8日（前期比8.6日増）となっており、いずれも正常な水準の範囲内と判断しております。 売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比増減率（％）売上高（ａ）1,078,6311,105,89027,2592.5売上原価（ｂ）933,033951,90918,8752.0受取手形、売掛金及び契約資産（ｃ）133,259143,72210,4637.9棚卸資産（ｄ）218,005244,73326,72712.3売上債権回転日数（日）45.147.42.35.2（ｃ）÷（ａ）×365棚卸資産回転日数（日）85.393.88.610.0（ｄ）÷（ｂ）×365 なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。連結会計年度のセグメント別資産 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業147,928161,27413,3469.0食材流通事業280,774325,05644,28215.8加工食品事業156,618156,082△535△0.3その他62,64964,7992,1493.4調整額33,24144,48911,24833.8合計681,211751,70270,49110.3（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ54,400百万円増加し、460,215百万円（前期比13.4％増）となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ44,379百万円増加し、281,295百万円（前期比18.7％増）となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ10,020百万円増加し、178,920百万円（前期比5.9％増）となりました。 主な増減の内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加24,000百万円、社債の増加18,000百万円、仕入債務の増加9,105百万円となります。 また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ35,968百万円増加し、306,880百万円となりました。 （純資産） 非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ16,090百万円増加し、291,487百万円（前期比5.8％増）となりました。 主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加16,623百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,944百万円、為替換算調整勘定の増加3,685百万円及び資本剰余金の減少10,213百万円となります。 なお、自己資本比率は棚卸資産及び有形固定資産等の増加に伴う総資産の増加により、32.9％となり、前連結会計年度末（33.7％）に比べ、0.8ポイント悪化いたしました。 また、１株当たり純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末の1,519円24銭から1,635円34銭となりました。なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。 自己資本比率及び１株当たり純資産 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前期比自己資本（ａ）229,568247,23617,668総資産（ｂ）681,211751,70270,491自己資本比率（％）（ａ）÷（ｂ）33.732.9△0.8１株当たり純資産1,519円24銭1,635円34銭116円10銭 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比営業活動によるキャッシュ・フロー39,17924,804△14,375投資活動によるキャッシュ・フロー△1,886△21,164△

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。 「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。 「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。 「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。 なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産資源食材流通加工食品計売上高 外部顧客への売上高127,638751,063179,7511,058,45320,1781,078,631－1,078,631セグメント間の内部売上高又は振替高37,04214,43016,24667,7198,47976,199△76,199－ 計164,680765,494195,9981,126,17328,6571,154,830△76,1991,078,631セグメント利益又は損失（△）△3,89918,02113,92828,0504,17532,225△1,84330,381セグメント資産147,928280,774156,618585,32062,649647,97033,241681,211その他の項目 減価償却費5,8713,2984,38813,5592,37415,9331,39517,328のれんの償却額1484441,0381,63091,640－1,640持分法適用会社への投資額8,5608,1081,14217,8111,54419,3551,59620,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,7993,5583,99615,3545,71021,06597822,043（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額△2,012百万円額が含まれております。（2）セグメント資産の調整額33,241百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,402百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が43,643百万円含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産資源食材流通加工食品計売上高 外部顧客への売上高129,371769,943185,7521,085,06720,8221,105,890－1,105,890セグメント間の内部売上高又は振替高39,38415,24616,39571,0268,81279,839△79,839－ 計168,755785,190202,1481,156,09429,6351,185,730△79,8391,105,890セグメント利益2,44515,77710,07428,2973,72232,019△82831,191セグメント資産161,274325,056156,082642,41364,799707,21344,489751,702その他の項目 減価償却費5,7453,5474,62213,9152,71816,6331,68418,318のれんの償却額746291,0271,73191,741－1,741持分法適用会社への投資額8,4978,34285817,6991,50519,2041,54420,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,4715,6814,64222,7952,05224,8484,12528,973（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△247百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントへの配賦差額を含む）△581百万円額が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額44,489百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△13,058百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が57,548百万円含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他合計799,09670,205127,92255,67825,7291,078,631（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計117,39240,819158,211 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他合計803,19976,260146,07158,91021,4481,105,890（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計123,62348,308171,932 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他合計減損損失903278121－1,303 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他（注）合計減損損失17934－586800（注）「その他」の金額は、連結損益計算書においては、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他合計当期償却額1484441,03891,640当期末残高3262,2373,140245,728 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他合計当期償却額746291,02791,741当期末残高2525,2972,057147,622 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 当社のパーパスである「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」は、海と自然の恵みとともに歩んできた私たちが何のために存在しているのか、その存在意義をあらわし、ミッション「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」は、私たちが果たしていくべき使命です。2026年３月、パーパスを目指し、ミッションを実践していくために大切にする価値観として５つのバリューズ「JOY -喜び-」、「PIONEER -開拓者-」、「SUSTAINABILITY -持続可能性-」、「SINCERITY -誠実-」、「EXPERIENCE -経験-」を新たに定めました。これからも持続的に当社グループが存在し、使命を果たしていくためには、様々な社会環境課題の中で特に重要な課題を当社グループのマテリアリティと特定し、リスクを低減するための施策を講じ、機会を価値として社会に提供していくことが必要です。当社グループはパーパス、ミッション、バリューズに基づき、ステークホルダーの皆様との共創のもと、事業を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題の解決を目指してまいります。① ガバナンス 当社グループでは、当社にとってのマテリアリティの特定、2030年にありたい姿であるＫＧＩ、重要評価指標であるＫＰＩの策定といったサステナビリティ全体の戦略策定、活動の評価、マテリアリティの進捗管理を行うために経営会議の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会による監督体制を構築しております。ａ．監督体制(ⅰ)サステナビリティ・ガバナンス 当社は、執行役員制度を導入し、監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行なっております。経営会議の諮問機関の１つであるサステナビリティ推進委員会において、当社グループのサステナビリティに関する方針・計画の策定、マテリアリティの取組み進捗等に対する監視・監督・助言を行っております。 (ⅱ)取締役のサステナビリティスキル・スキル開発 当社グループの持続的な企業価値向上に不可欠と考えるサステナビリティの取組みを推進するため「サステナビリティ」のスキルを取締役の主要なスキルの１つに選定しております。具体的には事業を通じた社会課題解決や国際的なＮＧＯにおける役員経験者、あるいは企業のサステナビリティに関する豊富な経験を必要な項目として選定しております。また、取締役のスキル開発については、個々の取組みに関する研修機会、議論の場を設けることにより、適切な経営判断及び経営監督を行うための基盤を醸成しております。 (ⅲ)ＥＳＧ指標と役員報酬の連動 2025年度より、サステナビリティの取組みの進捗確認として活用している各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩ（気候変動問題への対応・健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供）を当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）の中期業績連動型株式報酬の計算式に組み込むことで、サステナビリティの取組みへのインセンティブとしております。評価指標のウェイトは、全社統轄役員、部門担当役員、事業担当役員いずれも20％としております。 ｂ．執行体制(ⅰ)サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は常務執行役員を委員長とし、取締役を兼務する役付執行役員、関連部署担当役員、部署長を委員に、社外取締役、常勤監査等委員をオブザーバーとし、構成され、四半期に一度開催しております。 当委員会では、マテリアリティに関する取組みの進捗状況の検証と評価、課題と情報の共有、その他サステナビリティ戦略の企画立案・目標設定を行っております。委員会の審議内容は、取締役会の承認を経たのち、グループ内の環境責任者・担当者、サステナビリティ責任者・担当者を通して、グループ内に共有され、各組織で委員会の決定事項に基づく各種サステナビリティの取組みを実施しております。2025年度の当委員会での主な議題は、以下のとおりです。＜2025年度 サステナビリティ推進委員会での主な議題＞主な議題内容新中期経営計画のマテリアリティ・ＫＰＩについて・３つのプロジェクトの進捗（プラスチック使用料削減、ＣＯ₂ 排出量削減、健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供）・各マテリアリティの取組み進捗について生物多様性と生態系の保全・電子トレーサビリティに関する実証実験についてＥＳＧ評価引き上げのための施策について・ＥＳＧ評価に関する当社の現状・スコア改善に向けた具体的開示 (ⅱ)執行役員・従業員の報酬連動 執行役員に対しても各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩを評価指標の一部として報酬に連動させること、当社の従業員の評価制度にもマテリアリティに関する目標を組み込むことで、各部門のサステナビリティの目標達成に対するコミットメントを強化しております。 (ⅲ)推進体制 サステナビリティ戦略部を設置し、サステナビリティ推進委員会の事務局とすること、グループ内の各組織に環境責任者・担当者、サステナビリティ責任者・担当者を設置することで、委員会の審議内容を速やかかつ円滑にグループ内に共有しております。各組織の目標、実施する施策、その進捗状況については、サステナビリティ推進委員会において定期的に確認しております。 ② 戦略マテリアリティの特定プロセス 当社は、ＧＲＩやＩＳＯ26000等の国際基準や自社・他社のマテリアリティを基に抽出した484の候補項目を、事業影響と社会影響の観点から重要度を評価し、43項目を評価対象項目（ショートリスト）としました。そのうえで、社内外のステークホルダーからの意見やアンケート結果を踏まえ、「経営への影響（自社から見た重要性）」と「ステークホルダーの関心（社会視点から見た重要性）」の両面からマテリアリティマトリックスを作成し、最終的に９項目のマテリアリティを特定しました。 マテリアリティごとに事業へのリスクと機会を抽出し、リスクを低減あるいは機会を価値創出につなげるためにＫＰＩを設定し、2030年のありたい姿であるＫＧＩの達成に向けて推進しております。推進する体制については、「①ガバナンス ｂ．執行体制」のとおりです。マテリアリティごとのＫＰＩ、ＫＧＩを達成するための取組み、つまりサステナビリティを推進することで、事業に対する様々な社会環境リスクを低減し、機会を価値創出につなげ、企業価値の向上を目指します。＜マテリアリティごとのリスクと機会及びＫＧＩ＞ マテリアリティリスク機会ＫＧＩ（2030年のありたい姿）環境１気候変動問題への対応気候変動による原材料の調達不全リスクの増大天然水産物の漁獲量減少を補う養殖水産物の販売機会の拡大2050年カーボンニュートラルの達成（グループ全体）を目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確立している環境２循環型社会実現への貢献容器包装プラスチックの環境配慮型素材切替えによるコスト増加容器包装プラスチック使用量削減、フードロス削減によるコスト削減効率的な資源利用によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）がグループ内に浸透し、実践している３海洋プラスチック問題への取組海洋に流出しづらい漁具への切替えによるコスト増加海洋プラスチック問題へ積極的に取り組む企業としてイメージ向上自社を含むサプライチェーン上で海洋へのプラスチック排出ゼロを実践している４生物多様性と生態系の保全認証取得・維持にかかるコストの上昇持続可能な水産資源の提供による企業価値向上取扱い水産資源について、資源枯渇リスクがないことを確認している社会５安全・安心な食の提供製品の品質クレーム・トラブルによるお客さまの信頼低下、収益力の低下品質事故、品質クレーム減少によるコスト削減人々が安心できる食を世界中の食卓に提供している６健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供製品基準を満たす製品開発コストの増加お客さまの健康価値創造と持続可能性に配慮した食を提供する企業ブランドの向上健康価値創造と持続可能性に貢献する食品トップ企業としてブランドを確立している７多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築人財開発及び職場環境改善コストの発生性別・年齢・国籍等にとらわれない人財登用による社内モチベーションの向上多様性が尊重された、従業員が安心して活躍できる職場環境が構築できている８事業活動における人権の尊重人権問題への対応遅延による企業価値毀損グループ内、サプライチェーン上での人権リスク低減自社を含むサプライチェーン上で、強制労働等の人権侵害ゼロに向けた取組みを実践している９持続可能なサプライチェーンの構築サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大サプライチェーン上での社会・環境問題へのリスク低減サプライヤーとの協働により持続可能な調達網構築を実現できている ③ リスク管理 当社グループは、リスクマネジメントを、事業に潜在するリスクの低減に加え、新たな機会をとらえるための機能と位置づけております。経営戦略の実行とともに事業目的を達成するための「車の両輪」として、リスクと機会を適切に管理し、透明性の高い情報開示によってステークホルダーの皆さまからの信頼向上を目指しております。 当社グループでは、法務・リスク管理部を中心に、当社各部署やグループ各社のリスク管理責任者、リスク管理担当者が連携してリスク管理に取り組む体制を整えております。法務・リスク管理部は、各部署及び各部署より抽出されたリスクの評価・分析に基づきリスク・マトリックスを作成し、当社グループとしてのリスクの仕分けとリスクの大きさの優先順を決定することで事業活動に潜む様々なリスクを日常的に管理し、業務改善につなげております。また、法務・リスク管理部は、リスクの拡大やクライシスを未然に防ぐ業務のほか、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害等の有事においては、非常事態に対応するクライシスマネジメントの中心的な役割を担います。 リスクのうち、気候変動、人権、人的資本等のサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ推進委員会において、専門的知見及び中長期的な視点に基づきリスク及び機会の識別・検討を行っております。これらサステナビリティ関連リスクを含む重要な経営上のリスクについては、それぞれの所管部門から経営会議に報告され、経営会議において横断的に共有・議論した上で、対応方針や優先順位を決定しております。経営会議で取り扱われた重要なリスク及び対応状況については、適宜取締役会に報告され、取締役会がその内容を監督しております。リスクの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ④ 指標と目標 中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、環境価値、社会価値の創出に向け９つのマテリアリティごとに主なＫＰＩを定めました。関連するマテリアリティの推進組織により、各指標の進捗をモニタリングし、結果に基づき取組みに反映してまいります。（注）１．対象組織を以下の呼称で記載しております。UM：Umios㈱、国内Ｇ：国内グループ連結子会社、Ｇ全体：グローバル連結子会社２．★★★★★2030年度ＫＰＩ達成済み、★★★★☆2030年度ＫＰＩに向けて先行して進捗、 ★★★☆☆2030年度ＫＰＩに向けて計画どおり進捗、★★☆☆☆2030年度ＫＰＩに向けて遅れぎみ （２）気候変動に係る戦略・指標及び目標 当社グループの事業は、調達から生産・加工、販売まで独自のバリューチェーンで成り立っております。地球温暖化が事業に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農産物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しております。当社グループは2050年カーボンニュートラルを目指し、リスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じたＣＯ₂排出量削減に努めてまいります。① ガバナンス 気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、ＣＯ₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のＣＯ₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。 ＣＯ₂排出量削減以外の取組みであるＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。 ② 戦略 当社は2021年７月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。ＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に伴うリスクと機会を特定・評価し、事業戦略への反映を進めております。ａ．ＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析 当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体（漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名）を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ（移行リスク重視）と４℃シナリオ（物理リスク重視）の２つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。 同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげら

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上を目指します。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要・2025年６月25日開催の定時株主総会において、同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。・当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）を選任しております。・執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は、執行役員による業務執行に対し、独立した客観的立場から実効性の高い監督を行っております。また、取締役会は、原則として月１回開催され、法令等により定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について決定を行っております。 取締役会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、小梶聡氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、ブラッドリー エドミスター氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）であります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役会長）であります。 社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容及び必要な情報について、予め取締役会事務局より報告しております。 なお、当社では、独立性の高い社外取締役６名を独立役員として指定しております。・経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。 なお、構成員は、常務以上の役付執行役員で構成されており、提出日現在の構成員は、安田大助氏、小梶聡氏、小関仁孝氏、熊本義宣氏、河田格氏及び鷹谷公博氏であります。また、経営会議の議長は、安田大助氏（代表取締役社長執行役員）であります。・監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の執行に関する事項の決定を行い、監査等委員は、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について監査を行っております。 監査等委員会の提出日現在の構成員は、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）となります。また、監査等委員会の議長は大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）となります。・指名・報酬委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。 指名・報酬委員会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）及び大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）であります。また、指名・報酬委員会の委員長は、池見賢氏（代表取締役会長）であります。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。 取締役会の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、小梶聡氏、小関仁孝氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、ブラッドリー エドミスター氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）となります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役会長）となります。 経営会議の構成員は、安田大助氏、小梶聡氏、小関仁孝氏、熊本義宣氏、河田格氏及び鷹谷公博氏となります。また、経営会議の議長は、安田大助氏（代表取締役社長執行役員）となります。 監査等委員会の構成員は、大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）、木村吉男氏（監査等委員である社外取締役）及び山嵜睦氏（監査等委員である取締役）となります。また、監査等委員会の議長は大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）となります。 指名・報酬委員会の構成員は、池見賢氏、安田大助氏、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）、高松信彦氏（社外取締役）及び大野泰一氏（監査等委員である社外取締役）となります。また、指名・報酬委員会の委員長は、池見賢氏（代表取締役会長）となります。 ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の採用理由当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づき、取締役会は客観的な観点で業務執行を監督することにより、審議の充実と独立性を高め、業務執行取締役・執行役員は迅速に責任ある意思決定を行うことで環境変化への対応力を強化するという明確な役割分担を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を向上させるとともに、企業価値の向上を図るべく、2025年６月25日より監査等委員会設置会社へと移行いたしました。また、当社は、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、業務を執行することなく、当社及びグループ全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、原則として月１回開催される取締役会を通じて、執行役員による業務の執行を監督しております。なお、提出日（2026年６月17日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体制図 模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。 ｂ．内部統制体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制体制を次のとおり定めており、今後とも必要に応じて随時改善を図ってまいります。（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①当社は、理念である、パーパスを「私たちが存在する理由」、ミッションを「私たちが果たす使命」、バリューズを「パーパスを目指し、ミッションを実現するために大切にする価値観」とし、当社グループの全役職員が目指すものとして定め、理念を実践する基盤となる基本ルールとして行動規範を定める。当社役員はグループ内に対し理念の浸透と行動規範の遵守に取り組んでいる。②当社は、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び執行役員の業務執行の監督を行っている。③社外取締役は、当社及びグループの業務を執行することなく、当社及びグループ全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業務執行を監督している。④法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営している。⑤監査等委員会による取締役の職務執行の監査等や、内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、グループの財産の保全及び経営の効率化を図っている。⑥コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置している。⑦個々の意思決定及び業務執行に当たっては、法令及び定款への適合性等について関係部署による確認を行っている。⑧重要な意思決定及び業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしている。（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する部署長が行っている。②文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存している。③個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。④ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めている。（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としている。②リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。③リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。④企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社は、2025年５月26日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。 (ⅰ)基本方針 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入いたします。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等である中期業績連動型株式報酬により構成しております。ただし監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うことといたします。 (ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要①固定報酬 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。②短期業績連動報酬 短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度にて月例での支給といたします。③中期業績連動型株式報酬 中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付与を目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を採用しております。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当の金銭給付を行います。当該制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容 ①株式給付信託（ＢＢＴ）の導入」に記載のとおりです。 (ⅲ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定いたします。 (ⅳ)固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の支給割合の決定に関する方針 当社は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、代表取締役及び専務執行役員以上の役職を兼任する取締役については概ね40％：30％：30％となること、常務執行役員までの役職を兼任する取締役については概ね50％：25％：25％となることを目安として取締役の報酬制度を設計いたします。 当社では、2014年１月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）、対象監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）です。また、2025年６月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は月額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は月額12百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は４名）、対象となる監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。また、2022年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。更に、2025年６月25日開催の定時株主総会において、本制度の対象者を取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。 当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度合いです。当該指標の目標は30,338百万円であり、その実績は32,254百万円であり、達成度合いは106％です。また、中期業績連動型株式報酬は、前事業年度の中期経営計画に対する達成度合いによって評価が決定され、その評価指標、達成目標及び評価ウェイトは次のとおりです。 評価指標達成目標（ＫＧＩ/ＫＰＩ）評価ウェイト連結経常利益287億円50％連結ＲＯＩＣ4.30％30％ＥＳＧ指標環境気候変動問題への対応ＣＯ２削減（対2017年比）10％以上削減20％（各項目同配分比とする）循環型社会の実現プラスチック使用量（対2020年比）10％削減同上フードロス（製品廃棄）（対2020年比）20％削減社会安全・安心な食の提供重大な品質事故（国内グループ）ゼロ実現多様な職場環境の構築女性管理職比率7.5％以上達成（注）１．財務評価指標（連結経常利益、連結ＲＯＩＣ）は2022年時点の中期経営計画に準ずるものとなります。２．重大な品質事故とは、ＧＲＩスタンダード416-2及び417-2にて示された関連規制及び自主的規範の違反などを理由とした新聞社告又は当社ＷＥＢサイトにて告知した商品回収を対象としております。 当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2025年４月の指名・報酬委員会にて、2025年７月以降の取締役の報酬額に係る審議を行い、2025年５月の取締役会において同委員会よりの答申を尊重し、取締役の報酬額につき決定いたしました。 ｂ．監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等金銭報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）24410588505監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1717--1監査役（社外監査役を除く）55--1社外役員114114--10 合計381242885017（注）１．当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したため、上表には、監査役会設置会社における取締役及び監査役を含んでおります。２．上表には、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）及び監査役５名（うち社外監査役４名）を含んでおります。このうち、監査役３名（うち社外監査役２名）につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は監査等委員である取締役に含めて記載しております。３．支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は14名(うち社外役員８名)であります。４．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。５．当事業年度における業績連動報酬等のうち非金銭報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」において、当事業年度に付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬等金銭報酬非金銭報酬等池見 賢101代表取締役提出会社413722

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産資源事業1,755[1,191]食材流通事業3,543[2,822]加工食品事業5,613[8,869]報告セグメント計10,911[12,882]その他854[87]全社（共通）714[120] 合計12,479[13,089] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,738[1,768]41.014.47,831,8211.92 セグメントの名称従業員数（人）水産資源事業64[28]食材流通事業625[130]加工食品事業456[1,496]報告セグメント計1,145[1,654]その他－[－]全社（共通）593[114] 合計1,738[1,768] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のUmios Union、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、Umios Union等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.076.763.069.981.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異全体の数値は、正規社員には高額給与者に男性が多いこと、短時間労働者を含む非正規社員については女性比率が高いことが主要因となり、正規及び非正規よりも数値が低くなっております。なお、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３）人的資本に係る戦略・指標及び目標」に記載しております。 ｂ．連結子会社当連結会計年度連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２，４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大洋エーアンドエフ㈱21.8 －－－－Umios AQUA㈱－（注）２66.7－－－㈱大洋食品13.0 100.0－－－林田食品産業㈱16.7 －－－－大都魚類㈱5.9 －55.870.781.1大東魚類㈱4.4 －54.298.378.2神港魚類㈱－（注）２100.0－－－㈱ヤヨイサンフーズ2.4 36.457.359.686.8㈱デリカウェーブ23.3 100.080.187.7100.0Umiosオーシャン㈱8.5 50.067.579.294.7Umios Hokkaido㈱0.0 100.071.476.386.7Umios北日本㈱5.3 －66.180.485.4Umiosロジ㈱6.1 80.073.672.2100.2㈱マルハニチロ物流サービス関東 （注）５25.0 －－－－㈱マルハニチロ物流サービス九州 （注）５0.0 100.0－－－（注）１．「－」は該当項目において女性活躍推進法等に基づいた情報公表を行っていないことを示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。５．㈱マルハニチロ物流サービス関東及び㈱マルハニチロ物流サービス九州は、2026年４月１日にUmiosロジ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大洋エーアンドエフ㈱東京都港区709水産資源事業100.00当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売し、当社の製商品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有Austral FisheriesPty Ltd.（注）２、４West Leederville,WA, Australia31,035千豪ドル水産資源事業50.00当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。役員の兼任等・・・有Maruha CapitalInvestment, Inc.（注）２、７Bellevue,Washington,U.S.A.75,943千米ドル水産資源事業100.00北米地域の事業会社を統括しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有WestwardSeafoods, Inc.（注）２Dutch Harbor,Alaska,U.S.A.30,740千米ドル水産資源事業100.00（100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有Premier PacificSeafoods, Inc.Seattle,Washington,U.S.A.1千米ドル水産資源事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有大都魚類㈱（注）２東京都江東区2,628食材流通事業100.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有神港魚類㈱兵庫県神戸市兵庫区100食材流通事業100.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有大東魚類㈱愛知県名古屋市熱田区100食材流通事業91.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有㈱マルハ九州魚市ホールディングス福岡県福岡市東区97食材流通事業100.00九州地域の事業会社を統括しております。九州中央魚市㈱熊本県熊本市西区90食材流通事業83.68(83.68)当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。役員の兼任等・・・有Maruha Nichiro EuropeHolding B.V.（注）６Urk,The Netherlands100千ユーロ食材流通事業100.00欧州地域の事業会社を統括しております。役員の兼任等・・・有Seafood ConnectionHolding B.V.（注）６、８Urk,The Netherlands100千ユーロ食材流通事業100.00（100.00)欧州地域の事業会社を統括しております。役員の兼任等・・・有㈱ヤヨイサンフーズ東京都港区727食材流通事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有Umiosオーシャン㈱東京都中央区50食材流通事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有Umios Hokkaido㈱北海道札幌市西区400食材流通事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有アイシア㈱東京都港区660加工食品事業100.00関係会社の製品を販売しております。役員の兼任等・・・有Umios北日本㈱北海道釧路市50加工食品事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有KF Foods LimitedSamut Sakhon,Thailand300百万タイバーツ加工食品事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有Kingfisher HoldingsLimitedBangkok,Thailand119百万タイバーツ加工食品事業50.70(7.47)当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有シーパック㈱（注）５Bangkok,Thailand90百万タイバーツ加工食品事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有Umiosロジ㈱（注）９東京都中央区430その他100.00当社及び関係会社の製商品を保管しております。役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有その他 59社 （持分法適用会社） 浙江興業集団有限公司中華人民共和国浙江省舟山市1,488食材流通事業35.00当社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有煙台日魯大食品有限公司中華人民共和国山東省莱陽市45,380千元加工食品事業45.00当社に製品を販売しております。役員の兼任等・・・有その他 26社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．正式な会社名は以下のとおりであります。 シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited６．Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。７．Maruha Capital Investment, Inc.は、増資を行い資本金が9,000千米ドル増加しております。８．Seafood Connection Holding B.V.は、増資を行い資本金が82千ユーロ増加しております。９．当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、Umiosロジ㈱について、当社が保有する株式の一部を、センコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付でセンコーグループホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件譲渡後も当社はUmiosロジ㈱の株式49％を保有し続けます。それに伴い、Umiosロジ㈱は2027年３月期より当社連結子会社から持分法適用関連会社となります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元の充実及び安定化のため、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、 配当性向30％以上を前提とした累進配当を基本方針としております。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、災害や疫病の流行等の不測の事態が原因で、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の普通株式の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株当たり28円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。また、中間配当として１株当たり50円をお支払いしております。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、中間配当は株式分割前の１株当たり配当金の金額を記載し、期末配当は株式分割後の１株当たり配当金の金額を記載しております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は44円67銭（中間配当16円67銭、期末配当28円）となる予定です。内部留保資金につきましては、財務健全性の確保を図りながら、バリューサイクルの構築・強化及びグローカル戦略の推進に向けた成長投資等に充当することにより、企業価値向上のために有効活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日2025年９月30日2,52650取締役会決議2026年６月24日2026年３月31日4,24528定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年11月10日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年６月24日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、「持続可能なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」に向けて取り組んでおり、人や地球に優しく消費者志向のサステナブルな食の創出に必要な科学的なエビデンスを得るため、食品・水産素材に関する基礎研究から、事業化に向けた応用研究・技術開発まで、幅広い領域での研究開発に取り組んでおります。 特に、当中期経営計画で掲げている、消費者起点のバリューサイクルを最大化させて事業と商品の付加価値を高めるために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域、④デジタル領域の４つの研究領域に注力いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,064百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業465百万円、食材流通事業1,274百万円、加工食品事業605百万円、全社費用配賦差額△279百万円であります。 主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 水産資源事業 世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質なたんぱく源である魚への需要が世界規模で急増し、水産、養殖分野の取組みの重要性が高まっております。特に、ＳＤＧｓ目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ことへの貢献を目指して、養殖魚の餌となる天然魚や魚粉原料をできる限り使用しない飼料開発に着目した研究や、魚類の生理機能を活用した飼育方法による生産性の向上等に取り組んでおります。おいしさの部分においても、呈味成分等を詳細に分析することで客観的な指標を見出し、更に高いレベルの品位を目指して改良を進めております。 沿岸域での海面養殖だけではなく、台風や赤潮等の自然環境に影響されにくく、残餌や糞により海洋環境を汚さない閉鎖循環型陸上養殖については、山形県遊佐町においてサクラマス陸上養殖実証試験に係る研究開発を進めております。現在、三菱商事株式会社との合弁による「アトランド株式会社」において取組みを進めているアトランティックサーモン陸上養殖の事業化に向けて、予備飼育検証試験も合わせて行っております。 物流メリットのある都市部近郊の港湾における養殖の可能性を検討し、魚病等の外乱に影響の少ない、閉鎖式海面養殖システムの確立に向けて、川崎重工業株式会社と技術的検証を進めております。実際に2025年度、神戸港においてこのシステムを用いたトラウトサーモンの飼育試験を行い、４月には水揚げとその魚の品質を確認しました。 海面養殖においても遺伝子情報を活用した高成長種苗の育種や魚類の生理機能を利用した高成長を目指した取組みを進めております。人工種苗率向上を目指し、国立研究開発法人 水産研究・教育機構との完全養殖マグロ育成に関する共同研究を推進し、クロマグロの人工種苗比率100％に向けて研究を進めております。また、各魚種の種苗生産技術向上を目指し、初期餌料に関する研究も社外関係先と協力して進めていく予定です。 このように、陸上海面各養殖業において、新しい形態の養殖システムの構築と既存養殖業態の効率化、生産性向上について取組みを進め、持続可能な養殖業の推進を目指して研究開発を進めていきます。 種苗生産研究では、「Umios Fish Lab株式会社」にて、2025年度は更なる技術の革新に取り組み、陸上施設内でブリ類の稚魚に大きな被害を与える特定の魚病に罹患していないＳＰＦ種苗の作出を行い、継続的に種苗導入先への魚病拡散防止と環境保全に取り組んでおります。主力研究対象魚のブリでは、完全養殖を達成しており、人工授精技術の確立と高成長系統の選抜育種・継代を進め、養殖の生産性を更に上げていきます。また、サンマを含む新魚種の研究開発も行っていく計画です。 水産・養殖現場では、ＡＩ（人工知能）、ＩоＴ（Internet of things）、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、生産性向上や省力化を目指した取組みを進めております。それら技術と水産・養殖現場の課題を適切にマッチングさせ、費用対効果がでるような技術開発を行い、これまでにＡＩ画像認識技術を活用した魚の尾数をカウントするシステム「かうんとと」、更にその技術を発展させ、サイトグラスを利用して大量の稚魚を正確かつ高速に計数する装置及びＩоＴを利用した養殖向け環境モニタリングシステムを実用化しました。現在は、画像処理技術を応用した魚体計測システムやデータドリブンで養殖における意思決定をサポートするシステムの開発に取り組んでおります。なお、東京海洋大学が主催する「海洋ＡＩコンソーシアム」に参加し、東京海洋大学の行う海洋ＡＩ・データサイエンス学位プログラムに関する支援を行い、インターンシップの学生の受け入れ等を通じて、海洋分野におけるＡＩ・データサイエンスを先導する人材育成にも貢献しております。 食材流通事業 自然解凍冷凍食品、フローズンチルド商品等、多様な流通カテゴリーからなる当社商品に関して、商品の安全性担保のための基盤となる微生物制御技術の研究を進めております。独立行政法人製品評価技術基盤機構との共同研究では、近年注目を浴びているマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（MALDI-TOF MS）を用いた、食中毒原因菌であるセレウス菌（Bacillus cereus）の迅速かつ精密な識別・同定（菌種特定）法を2018年に確立いたしました。また、食品の賞味期限の設定及び微生物のリスクの評価においては、製品中の微生物の増殖速度が指標の１つとなりますが、さまざまな条件下でデータを取得するには、複数検体の準備やデータ測定に多大な作業時間と労力を要します。そこで、微生物の増殖に伴い発生する熱量を直接計測する「カロリメトリー法」を用い、セレウス菌の増殖速度を簡便に算出することで、食品中の微生物リスクを短時間で把握することに成功しました。本研究の発表論文は、2024年公益社団法人日本食品衛生学会より「食品衛生学雑誌第64巻論文賞」を受賞しました。これらの技術は、適切な賞味期限の設定につながり、安全・安心な食の提供、食品ロスの削減や経済的・環境的負荷の軽減に資するものと期待しております。今後も安全、安心な商品の提供に貢献するため、当社グループにおける高度な微生物管理を要する新商品の開発や生産等に活用してまいります。 生鮮魚の風味、物性の特徴を的確に捉え、重要な品質因子を特定することにより、生鮮魚の品質を高度に制御していく取組みを進めております。また、保水エビ、定塩鮭等の水産物原料の品質を維持・向上させるため、添加剤の検討や加工処理方法の技術改良を行い、製品品位の向上に取り組んでおります。更に、水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取組みを進めております。 地球温暖化や海洋環境変化等に起因する水産物の供給量・価格の不安定化を背景に、将来的な水産資源の枯渇に備えた代替食品の技術開発を進めております。水産物代替食品の取組みとしては、イカを用いた水産物代替食品の開発に社内関連部署と連携しながら商品化を目指して取り組んでおります。また、水産物代替食品にとどまらず、畜産物代替食品の技術開発についても、今後更に本格的な展開を図り、代替食品の可能性を広げることを目指しております。 加工食品事業 食品の見た目、香り、味や食感等の特徴を理化学分析及び官能評価で数値化してプロファイリングを行い、栄養成分や物性等の美味しさに関わる科学的な要素を分析・比較することで、食品の特性を理論的にコントロールする取組みを進めております。 減塩しても美味しさが変わらない技術や噛みやすく飲み込みやすい食感（物性）を安定的に実現する介護食を製造するための技術の開発に取り組み、当社商品への応用展開を推進しております。また、当社が取り扱う加工原料の品質を可視化し、良質な素材の提供に向けた取組みを継続しております。 特定保健用食品は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分（関与成分）を含み、特定の保健目的が期待できる旨の表示（保健の用途の表示）が認められた食品であり、その販売には、食品の有効性や安全性について国の審査を経て、許可を取得することが義務付けられております。当社では、長年にわたり研究を続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、2004年に中性脂肪が高めの方を対象にした特定保健用食品「リサーラ」の販売を開始しました。また、日本人の死因で２番目に多い疾患である心血管疾患に着目し、2024年にはＤＨＡとＥＰＡを関与成分とし、心血管疾患に対するリスク低減効果の可能性を訴求する「疾病リスク低減表示特保」として国内で初めて許可を取得したフィッシュソーセージ「ＤＨＡ入りリサーラソーセージω（オメガ）」を発売いたしました。疾病リスク低減表示特保とは、関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合に限り、「特定保健用食品（疾病リスク低減表示）」として消費者庁から許可されている食品であり、本製品は、疾病リスク低減表示の個別評価第一号に該当します。更に、2025年には動脈硬化性疾患のリスク低減効果を訴求したフィッシュソーセージ「ＤＨＡ入りリサーラソーセージＡＣＥ（エース）」についても、疾病リスク低減表示特保としての許可を取得いたしました。 また、機能性表示食品では、脂質研究を基盤として多くの医薬品を創製してきた小野薬品工業株式会社と協業し、エビデンスに基づく機能性脂質製品の商品開発に共同で取り組んでおります。具体的には、当社の水産加工現場から排出される未利用資源よりＤＨＡ結合型リン脂質を含むイクラ油を活用したサプリメントを共同で開発し、まず、睡眠の質を向上させ、あるいは一時的な活気・活力の向上と日中の眠気の軽減に役立つ機能があることを臨床試験で確認し、2022年３月機能性表示食品「レムウェル」（小野薬品ヘルスケア株式会社）が販売されております。更に、2025年３月には、認知機能の一部である記憶力、注意力、認知柔軟性、実行機能を組み合わせた機能性表示食品「サエフル」の届出が受理されました（現在発売準備中）。両社は、引き続きお互いの知見や事業ノウハウを有効活用し、食品と医薬品の間に位置する予防・未病の分野を開拓し、より多くの方の生涯にわたる健康の実現に貢献してまいります。 ＤＨＡに加え、当社が原料調達等での優位性を有する他の素材についても研究開発を推進しており、サケ白子に含まれるプロタミンの抗菌性を活用した口腔ケア等への応用研究、スケソウダラ由来魚肉タンパク質の機能性研究等、水産物由来の機能性成分に関する研究を推進しております。 また、新たな取組みとして、持続可能な“次世代の魚タンパク”の商業化生産を目指し、2021年８月に細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー株式会社と「魚類」の細胞培養技術の確立に向けた共同研究を開始しました。同社は、細胞農業（細胞培養）が普及する世界の実現に向けて、培養コストの低減及び細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的な企業です。同社が独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム “CulNet System™”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、本研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張します。当社は、検証に必要な生きた魚（細胞）の提供を、加工は、一正蒲鉾株式会社が担い、３社での共同研究を推進しております。 更に技術面及び法整備を含めた世界的な事業環境の変化を見据え、2023年８月 UMAMI Bioworks Pte. Ltd.（本社：シンガポール）と協業契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた取組みを推進いたします。同社は、培養魚肉の自動生産プラットフォームの構築を進めるバイオテクノロジー企業であり、培養魚肉研究開発は、すでに実用化に近い段階にあり、試食可能な細胞性水産物の開発に成功しております。2025年には当社で、官能評価会を実施いたしました。シンガポールは細胞性食品における法整備の可能性や市場形成の展望が世界的にも有望視されており、当社は同社との協業を通じて、UMAMI Bioworksの細胞培養プラットフォームと当社の水産サプライチェーンを活用して、細胞性水産物の普及に向けた取組みを推進してまいります。 2023年１月からは、細胞性食品（いわゆる「培養肉」）のルール形成を担う一般社団法人日本細胞農業研究機構に参画して活動を進めております。当社は創業以来、良質な魚タンパクの供給を通じて人々の食と健康に貢献してまいりました。魚類細胞性食品の生産技術が実現できれば、世界中で高まる魚需要に対して、持続可能な次世代の魚タンパク質の提供が可能になると考えており、引き続きその実現に向けた研究開発を推進してまいります。 発売30周年を迎えたロングセラー商品「横浜あんかけラーメン」においては、調理手順の記載が複雑であり、特に高齢者を含む幅広い消費者にとって読みにくい表示があることが、使いやすさの観点から改善すべき課題となっておりました。当社は、筑波大学人間系「みんなの使いやすさラボ」の指導のもと、実際の消費者の参加を得た検証を実施いたしました。得られた結果と認知心理学の知見を活用し、重大な調理ミスを防ぐとともに直感的に理解しやすい表記を実現したパッケージ裏面デザインで、2025年秋にリニューアルいたしました。本取組みを通じて、世代間の認識差や情報設計の工夫が商品理解に与える影響を改めて確認することができました。今後も消費者起点の研究を積極的に推進し、お客さまにとって使いやすく、かつ新たな価値を提供できる商品開発を目指してまいります。 更に、水産・食品分野のソリューションカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、理科授業の実施等、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積千㎡]その他合計中央研究所（茨城県つくば市）水産資源事業、食材流通事業及び加工食品事業研究開発設備788114515891,84063[15][23]新石巻工場（宮城県石巻市）加工食品事業冷凍食品生産設備2,471276－232,77123[255]大江工場（山形県西村山郡大江町）加工食品事業冷凍食品生産設備2,1171,497395224,03339[44][332]宇都宮工場（栃木県宇都宮市）加工食品事業冷凍食品・煉製品生産設備715782895342,42819[51][198]群馬工場（群馬県邑楽郡大泉町）加工食品事業冷凍食品生産設備3,0971,7657891045,75730[25][327]下関工場（山口県下関市）加工食品事業乾燥食品・煉製品生産設備9261,1111421942,37526[21][213]本社（東京都港区）その他事業本社業務設備3,2880－4973,7851,094[161] (2)国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積千㎡]その他合計大洋エーアンドエフ㈱漁船等（東京都港区）水産資源事業漁船等1721,9202923,8116,197119[16][111]Umios広洋㈱本社及び工場（北海道白糠郡白糠町）水産資源事業水産加工品等生産設備1,295631449452,421197[129][21]㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場（宮城県気仙沼市）食材流通事業冷凍食品生産設備2,544808264283,64668[13][145]㈱ヤヨイサンフーズ長岡工場（新潟県長岡市）食材流通事業冷凍食品生産設備1,0095681,520493,147125[51][208]㈱ヤヨイサンフーズ清水工場（静岡県静岡市清水区）食材流通事業冷凍食品生産設備1,492699877843,154243[10][328]㈱ヤヨイサンフーズ九州工場（福岡県大牟田市）食材流通事業冷凍食品生産設備1,0205773177932,709116[27][183]Umiosオーシャン㈱吉田サイト（静岡県榛原郡吉田町）食材流通事業水産加工品等生産設備5685073291101,516143[21][23]Umios Hokkaido㈱本社及び札幌工場（北海道札幌市西区）食材流通事業食肉加工品生産設備8618202,002473,731129[18][230]Umios九州㈱本社及び工場（熊本県菊池郡菊陽町）加工食品事業冷凍食品生産設備769690303431,80867[23][131]Umiosロジ㈱川崎第一物流センター（神奈川県川崎市川崎区）その他事業冷蔵倉庫4,6812602,0621,8108,81419[15][1]Umiosロジ㈱川崎第二物流センター（神奈川県川崎市川崎区）その他事業冷蔵倉庫461801,312211,56118[10][1]Umiosロジ㈱名古屋物流センター（愛知県名古屋市港区）その他事業冷蔵倉庫4,266751－65,02311[2]Umiosロジ㈱福岡物流センター（福岡県福岡市東区）その他事業冷蔵倉庫193671,2771911,7295[14][－]Umiosロジ㈱箱崎物流センター（福岡県福岡市東区）その他事業冷蔵倉庫1034651,450192,0396[17][－]日本サイロ㈱本社及び倉庫（千葉県千葉市美浜区）その他事業倉庫8745092,862374,28426[39][4] (3)在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積千㎡]その他合計TAIYOMICRONESIACORPORATIONまき網漁船等（ミクロネシア連邦 ポンペイ州）水産資源事業まき網漁船等－1,157－－1,15737[42]Austral FisheriesPty Ltd.はえ縄漁船等（オーストラリア 西オーストラリア州）水産資源事業はえ縄漁船等1305,033－6,31111,47553[1]WestwardSeafoods, Inc.ダッチハーバー工場（アメリカ アラスカ州）水産資源事業水産加工品生産設備2,4043,5281646866,783156[283][302]WestwardSeafoods, Inc.ウナラスカ工場（アメリカ アラスカ州）水産資源事業水産加工品生産設備4921,7971274752,893120[50][202]KingfisherHoldingsLimited（注）３ナディー工場（タイ サムットサコン県）加工食品事業冷凍食品・缶詰・ミール生産設備16371,53301,5889[166][－]KF FoodsLimitedナディー工場（タイ サムットサコン県）加工食品事業冷凍食品生産設備1,047897－171,963572[2,070]シーパック㈱（注）４ナディー工場（タイ サムットサコン県）加工食品事業缶詰・ミール生産設備2,0281,257－453,3301,028[3,287]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。２．「従業員数」の下段［ ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。３．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。４．正式な会社名は、以下のとおりであります。 シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したため、当事業年度の状況については、監査等委員会設置会社移行前の、監査役会設置会社における内容を含みます。当社の提出日(2026年６月17日）現在における監査等委員会の員数は３名（うち２名が社外取締役）となります。また、監査等委員会の機能強化として、当社では、独立性が高く、金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する監査等委員である社外取締役２名を独立役員として指定し、選任しております。当事業年度において当社は監査役会を３回及び監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役及び監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。＜監査役会設置会社における状況＞監査役の氏名開催回数出席回数綾 隆介３回３回大野 泰一３回３回木村 吉男３回３回山嵜 睦３回３回兼山 嘉人３回３回 ＜監査等委員会設置会社における状況＞監査等委員である取締役の氏名開催回数出席回数大野 泰一12回12回木村 吉男12回12回山嵜 睦12回12回（注）大野泰一氏、木村吉男氏及び山嵜睦氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するとともに監査等委員である取締役に選任されたため、監査役として在任中の監査役会及び監査等委員である取締役として在任中の監査等委員会の出席状況について記載しております。 監査役会は、監査方針及び重点監査項目の選定を含む監査計画の策定、グループ内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門との連携状況、監査上の重要な発見事項並びに会計監査人の監査計画・結果の評価及び報酬同意等について審議しております。また、監査役は、取締役会等の重要会議への出席、取締役、執行役員及び部署長へのヒアリング、国内外子会社への往査、会計監査人との意見交換並びにグループ監査役連絡会の開催等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画の策定、グループ内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門との連携状況、監査上の重要な発見事項並びに会計監査人の監査計画・結果の評価及び報酬同意等について審議するとともに、監査等委員である取締役による取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の監督を行っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び部署長へのヒアリング、国内外子会社への往査、会計監査人との意見交換並びにグループ監査役連絡会の開催等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グループにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持への貢献のため、監査部を設置し、提出日現在において、23名の職員を配置し内部監査を実施しております。当社の内部監査は、当社グループ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グループの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。監査等委員である取締役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査等委員である取締役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしております。また、内部監査部門は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査対象先の責任者に対し内部監査の結果報告をするとともに、その概要について定期的に取締役会へも報告することとしております。なお、内部監査部門は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。 b.継続監査期間19年間 c.業務を執行した公認会計士2025年度において業務を執行した公認会計士は、御厨健太郎、阿部與直、西本弘の３名であります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d.監査業務に係る補助者の構成等監査業務に係る補助者は公認会計士30名、その他83名であります。監査等委員会と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。 e.監査法人の選定方針と理由監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査等委員会監査基準の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査等委員である取締役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理」、「不正リスク」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「コミュニケーション」、「グループ監査」等からなり、それぞれについて適否等の判定を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1702317910連結子会社117－119－計2882329910 有限責任 あずさ監査法人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である社債発行に関する監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務及び国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）提言に係る助言業務を委託し、対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－24－28連結子会社3292822計32342851 当社における非監査業務の内容は、ガバナンス体制高度化等に対する業務に対する支払いを行っております。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等に対する支払いを行っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてＫＰＭＧに属さない組織に対して107百万円を支払っております。（当連結会計年度）当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてＫＰＭＧに属さない組織に対して101百万円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査等委員会の同意を得ております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合につき、純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との戦略的な取組み、及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式として株式を保有することを基本方針としております。 当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び投資価値を検証し、当社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、保有先との対話を行いつつ売却等の縮減を進めることとしております。検証にあたっては、配当利回り・取引の状況等の便益を個別に精査したうえで、今後の取引の考え方や戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。 当事業年度においては当方針に基づき、2025年８月５日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否の検証を行い、政策保有株式の一部について売却しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式381,453非上場株式以外の株式2527,766 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式76取引先との戦略的な取組みの強化を目的として取得したことにより株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式313非上場株式以外の株式129,433（注）株式が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ1,110,8001,110,800保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。無10,2974,944ＯＵＧホールディングス(株)745,068745,068保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。有3,0102,402Sanford Limited4,534,2314,534,231保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、水産資源事業において同社グループが有する生産調達機能等を活用して水産品等の安定的な調達を図るためであります。無2,9251,975(株)紀文食品2,261,2002,261,200保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業及び加工食品事業において水産練り製品等を製造販売する同社グループとの協業推進により販売拡大を図るためであります。無2,3512,419(株)山口フィナンシャルグループ952,5001,905,000保有目的は保有先企業グループである金融機関との関係維持・強化を進め、当社グループが必要とする資金を安定的に調達するためであります。無 （注）３2,2923,347(株)セブン＆アイ・ホールディングス791,061791,061保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無1,6791,711イオン(株)689,886229,962保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。無1,300862横浜丸魚(株)731,972731,972保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。有1,127717(株)ヨンキュウ300,000300,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業において、保有先企業グループと養殖に関するノウハウ・生産調達機能等を相互に活用して、水産品等の安定的な調達、販売拡大、養殖に関する研究及び技術開発の推進等を図るためであります。有852642林兼産業(株)565,946565,946保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、同社グループが有する製造販売機能等を活用して、主に水産資源事業においてはエサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販売拡大に加え、食材流通事業においては製造委託による当社グループの製商品の安定的な調達や畜産品等の販売拡大を図るためであります。有508277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品(株)（注）４30,65030,650取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るため保有しておりましたが、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。有397230中部水産(株)80,16580,165保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。有232220ユアサ・フナショク(株)122,53630,634保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。有195124(株)マルイチ産商156,772155,977保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。有183171(株)フジオフードグループ本社152,060150,368保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。無164176尾家産業(株)28,76528,765保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。有7156(株)サトー商会30,00030,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無6961エイチ・ツー・オー リテイリング(株)21,80021,800保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無5149一正蒲鉾(株)44,00044,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業においてかまぼこ等を製造販売する同社グループにすりみ等を供給することにより販売拡大を図るためであります。無3333(株)大光18,33517,154保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。無1010 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)Genki Global Dining Concepts1,3131,255保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。無34(株)リテールパートナーズ3,0003,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無34(株)アークス48326,691保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無177ヤマエグループホールディングス㈱32347,513保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無 （注）３0113(株)コスモス薬品100800保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。無06(株)みずほフィナンシャルグループ－307,000－無 （注）３－1,243(株)トーホー－93,400－無－325東都水産(株)－321,780－有－2,397三菱食品(株)－230,486－無－1,130(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－87,500－無 （注）３－175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横浜魚類(株)－39,300－有－22(株)オークワ－25,421－無－21(株)ヤマザワ－5,808－無－6（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②ａに記載のとおりであります。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．伊藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1943年３月 水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立1945年３月 水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月 西大洋漁業株式会社に商号変更 大洋漁業株式会社に商号変更1947年10月 大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1948年４月 神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1949年６月 本社を東京都に移転1961年３月 肥料・飼料事業を事業目的に追加1983年７月 宇都宮市に練り製品工場完成1985年８月 宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成1990年９月 つくば市に中央研究所完成1993年９月 マルハ株式会社に商号変更2004年４月 株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立2007年10月 株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更2008年４月 株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割2014年４月 マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月 株式会社マルハニチロアセットを吸収合併2026年３月 Umios株式会社に商号変更