ホクト株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。 なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．国内きのこ事業 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。 また、昨今の円安などの影響によりきのこの培地原料であるコーンコブミールの価格が上昇していることから、原料の安定調達を図るため、インドネシアにPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立し、一部コーンコブミールの生産を始めました。 ２．海外きのこ事業 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。加えて、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。 ３．加工品事業 当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。 また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。 ４．化成品事業 ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売 きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー問題の顕現化による影響の懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような環境下において、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンのもと、お客様に安全・安心なより良いきのこを提供し、収益の向上に努めてまいります。 各部門の今後の取り組みは以下の通りです。国内きのこ事業の生産部門におきましては、引き続ききのこの品質向上と安定栽培に努め、安全・安心かつ利便性の高い、より良いきのこを生産してまいります。また、エネルギーマネジメントの推進、ＤＸ/省人化による効率改善、生産資材の最適化等に取り組むことで、原価低減を図ってまいります。営業部門におきましては、鮮度重視の営業に注力するとともに、全国10のエリア毎に地域の特性に応じたエリア戦略を推進し、またアイテム別のマーケティング戦略を立案・遂行することで、売上成長と収益性向上を同時に実現してまいります。また、きのこの健康成分の訴求を通じた拡販、ＳＮＳを活用した認知向上、量販店舗でのプロモーションなどにより、高付加価値商品の成長を加速させてまいります。加えて、先ごろ買収した有限会社舟形マッシュルームが生産するマッシュルームを新たに商品ラインナップに加え、より一層きのこの魅力を発信してまいります。開発研究部門におきましては、商品品質の向上、生産性の高い品質重視の栽培技術の開発、新品種開発、きのこの薬理効果や機能性の研究などに引き続き注力するとともに、他部署と連携して新規事業の開発にも取り組んでまいります。海外きのこ事業におきましては、それぞれの進出エリアにおいて、個別の戦略を強化してまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」では、生産能力の増強を企図した新工場の建設を加速し、マーケティング活動の強化とハイエンド/アッパーミドル小売店を中心とした新規取引先の開拓に注力して、販売量の拡大と収益性の向上を両立させてまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」は、市場リーダーとして高い収益性を維持しておりますが、高付加価値商品の拡販や、OEMによる販売量の底上げを推進してまいります。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では、原価削減の取り組みを継続するとともに、営業体制強化による工場稼働率の向上に注力し、早期の黒字化を目指してまいります。加工品事業におきましては、業務用・市販用・通販用の加工品の販売を促進するとともに、魅力ある新商品の開発・拡販を通じて事業を拡大してまいります。加えて、レトルト食品製造子会社アーデンの収益性強化や、きのこ隣接領域での新規事業開発にも取り組んでまいります。 化成品事業におきましては、取引先の課題解決を通じて新たな需要を取り込み売上の拡大に努めてまいります。また、適正な価格設定や仕入管理の強化、自社工場稼働率の向上等により、利益率の改善を目指してまいります。当社グループ全体としましては、各事業での目標実現を下支えするため、組織再編・人材採用・ＤＸを伴う全社的な経営基盤の強化に取り組むとともに、エネルギーマネジメントや循環型社会実現に向けた活動の推進により、脱炭素を着実に進めてまいります。また、PBR及びROICの目標達成に向け、グループを挙げて収益向上に取り組んでまいります。当社グループは、コーポレートメッセージ「しあわせ栽培」の旗のもと、だれもがより健やかに笑顔で毎日を送れるように、健康という「しあわせ」の胞子を飛ばし、「しあわせ」を栽培しつづけることをお約束いたします。 (3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を実現し高い収益性を確保する観点から、「連結売上高営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。なお、翌連結会計年度（2026年度）における目標値は、連結売上高営業利益率8.2％、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害、事故等に関するリスク 当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク 当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク 国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の季節変動に関するリスク 当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。 なお、2026年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。（単位：百万円） 2026年３月期第１四半期2026年３月期第２四半期2026年３月期第３四半期2026年３月期第４四半期売上高18,52419,55525,62822,206営業利益又は営業損失（△）176△1184,3222,650 (5) 競合に関するリスク 生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 安全性に関するリスク 食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク 当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料価格の変動に関するリスク きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスク 今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) パンデミック型感染症に関するリスク パンデミック型感染症の感染が拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施しております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、パンデミック型感染症の影響が大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）エネルギー価格高騰に関するリスク 当社グループにおいて、きのこの生産工程における空調、照明などの設備は電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で電力費・燃料費（主に電気、A重油及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー問題などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円増加し、1,137億26百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円減少し、488億２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億15百万円増加し、649億24百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高859億15百万円（前期比3.4％増）、営業利益70億31百万円（同6.1％増）、経常利益81億86百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億６百万円（同57.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含むブナシメジ46,876ｔ（同0.3％増）、エリンギ15,925ｔ（同4.5％減）、マイタケ15,655ｔ（同0.4％増）となりました。 当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。 「国内きのこ事業」 生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。 開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。なお、2025年11月に、26年振りの品種改良により食感と見た目をリニューアルした新しいエリンギを発売しております。 営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は72億42百万円（同3.5％増）となりました。 「海外きのこ事業」 米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、営業利益を含めて期初計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高、営業利益ともに期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、全般的な販売不振により、売上高、営業利益ともに期初計画未達となりました。 一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高、営業利益が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円（同6.8％増）、セグメント利益は11億47百万円（同0.8％減）となりました。 「加工品事業」 加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。 以上の結果、加工品事業の売上高は80億３百万円（同1.9％減）、セグメント利益は５億11百万円（同36.5％増）となりました。 「化成品事業」 化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。 以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円（同12.1％増）、セグメント利益は４億70百万円（同39.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、当連結会計年度末には188億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は108億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益100億54百万円、減価償却費51億57百万円及び為替差益６億65百万円の計上ならびに法人税等の支払い19億46百万円、仕入債務の減少７億91百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は29億17百万円となりました。これは主に、有価証券の純減21億13百万円及び有形固定資産の取得による支出49億23百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は44億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減15億円、長期借入金の純減13億92百万円及び配当金の支払15億91百万円によるものであります。 ③ 生産・受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業 ブナシメジ (t)42,397100.8 エリンギ (t)15,35595.7 マイタケ (t)15,070100.3 その他 (t)5,505100.3計78,32999.6海外きのこ事業 ブナシメジ (t)4,47995.7 エリンギ (t)57090.0 マイタケ (t)585102.3計5,63495.7化成品事業 Ｐ．Ｐビン (千本)20619.4 コンテナ (千個)604225.4 キャップ (千個)29182.1 飲料用ボトル (千本)43,59996.9 衛生消耗品用ボトル (千本)9,878189.3 フィルム (千枚)22,349105.7加工品事業 レトルト食品 (ｔ)12,968106.5 （注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。 (2）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化成品事業 （百万円）11,218111.3加工品事業 （百万円）14069.1計（百万円）11,358110.5 (3）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高加工品事業 （百万円）4,469326化成品事業 （百万円）1,21593国内きのこ事業及び海外きのこ事業は主として見込生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業 （百万円）56,077101.8海外きのこ事業 （百万円）8,236106.8加工品事業 （百万円）8,00398.1化成品事業 （百万円）13,598112.1計（百万円）85,915103.4 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しております。 このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は405億29百万円となり、前連結会計年度末より19億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金24億16百万円の増加及び有価証券10億12百万円の減少によるものであります。固定資産は731億96百万円となり、前連結会計年度末より41億97百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産36億９百万円の増加によるものであります。 この結果、総資産は1,137億26百万円となり、前連結会計年度末より61億５百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は234億83百万円となり、前連結会計年度末より13億40百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金14億61百万円の減少によるものであります。固定負債は253億18百万円となり、前連結会計年度末より６億69百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は488億２百万円となり、前連結会計年度末より20億９百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は649億24百万円となり、前連結会計年度末より81億15百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益70億６百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金54億15百万円及びその他有価証券評価差額金16億71百万円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。 2)経営成績（売上高） 主力の国内きのこ事業は、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円（前期比1.8％増）となりました。 アメリカの現地法人におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、期初計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高は期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人におきましては、全般的な販売不振により、売上高は期初計画未達となりました。一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円（同6.8％増）となりました。 加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。 以上の結果、加工品事業の売上高は80億３百万円（同1.9％減）となりました。 化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。 以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円（同12.1％増）となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ28億10百万円増加し、859億15百万円（同3.4％増）となりました。 （売上総利益） 売上高の増加に加え、製造原価のうち労務費や電力費などは伸びましたが、生産原料費、減価償却費などが前期に比べ減少した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億59百万円増加し、249億19百万円（同4.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 売上が増加した分販売手数料が増加し、また値上げにより運送費が増加した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ７億56百万円増加し、178億88百万円（同4.4％増）となりました。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、70億31百万円（同6.1％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、円安により為替差益が発生しましたことなどにより、前連結会計年度に比べ12億33百万円増加し、81億86百万円（同17.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、特別利益に2024年10月29日に発生した上田第一きのこセンターの火災の被害に係る受取保険金19億15百万円が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億65百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は70億６百万円（同57.8％増）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は223円84銭となりました。また、自己資本比率は57.1％となり、前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。 3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率（％)51.948.653.052.857.1時価ベースの自己資本比率（％)57.456.057.254.252.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)4.66.53.91.91.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)77.950.666.9105.771.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4)資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。 5)経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内きのこ事業海外きのこ事業加工品事業化成品事業売上高 (1）外部顧客への売上高55,1007,7118,15812,13483,104－83,104(2）セグメント間の内部売上高又は振替高67－－1,2801,347△1,347－計55,1677,7118,15813,41484,452△1,34783,104セグメント利益6,9941,1563743378,864△2,2356,628セグメント資産78,99312,3805,6958,879105,9481,672107,620セグメント負債43,0541,3801,5494,82650,811－50,811その他の項目 減価償却費4,5374831872665,475575,533のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,610209358362,21502,216（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円及びセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内きのこ事業海外きのこ事業加工品事業化成品事業売上高 (1）外部顧客への売上高56,0778,2368,00313,59885,915－85,915(2）セグメント間の内部売上高又は振替高102－－1,3251,427△1,427－計56,1798,2368,00314,92487,343△1,42785,915セグメント利益7,2421,1475114709,371△2,3407,031セグメント資産82,00015,2615,6489,190112,1011,625113,726セグメント負債40,8022,0471,3634,58948,802－48,802その他の項目 減価償却費4,0425991842585,084575,141のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9932391511824,567114,578（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355百万円及びセグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米その他合計48,7293,4934,573－56,796 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米その他合計48,5584,1504,717－57,426 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 国内きのこ事業海外きのこ事業加工品事業化成品事業全社・消去合計減損損失151－－－－151 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般に関する取組 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループは、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するうえで、SDGsが掲げる持続可能な開発目標の達成が不可欠であると認識しております。この考えのもと、中期経営計画に基づく活動を通じ、グループ全体でサステナビリティの推進に取り組んでおります。活動の中核として「リスク管理委員会」を据え、取締役会と連携しながら、ガバナンス体制の構築を進めております。同委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。 a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は、代表取締役社長を議長とするリスク管理委員会において審議、決定されております。また、リスク管理委員会に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。 b.取締役会による管理体制と経営者の役割 リスク管理委員会はサステナビリティ確立に向けた課題を議論したうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会にその活動を報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。また、気候関連問題に対する最高責任者である代表取締役社長は、リスク管理委員会の活動状況を取締役会に報告し、気候変動に係る取組の達成状況の管理を統括しております。 ②戦略 当社は、サステナビリティに関する取組が事業にとって重要な課題であると認識し、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。 当社は2021年11月に「SDGsへの取り組みについて」を発表しており、2025年2月には「ホクト サステナビリティ目標」を策定しました。その中のマテリアリティ（重要課題）のひとつに、気候変動・環境汚染防止への取組として「ホクトと環境」を掲げ、「気候変動への対応」と「資源の有効活用・循環（持続可能な調達）」を２本の柱として位置づけ、グループ全体で取り組んでおります。 この目標は、各事業部門から選抜したメンバーによるプロジェクトチームで検討し、リスク管理委員会、取締役会への報告、承認を経て策定しました。 ③リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期的に顕在化しうるリスクについても、適切にマネジメントすることで企業価値の持続的な向上を図ります。 当社では、当社製品の特性及び収益構造の観点から、気候変動・気候要因は従来より経営課題として重要視しております。国内生産の野菜は露地栽培が多く、その作柄は天候の影響を受け、きのこ価格は少なからず野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこの最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等により需要が伸び悩んだ場合も同様に、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした経営成績に影響を与える諸要因を総合的に検討・分析し、リスクを低減する仕組みの構築に努めております。その一環として、「ホクト サステナビリティ目標」の重要課題である「気候変動への対応」に基づき、リスク及び機会のモニタリングを実施しております。 また、当社では気候変動に伴うリスクに加え、機会にも着目しております。温暖化の進行により健康管理への関心が高まる中、当社が提唱する「きのこで菌活」をはじめ、きのこの健康価値がより広く認識される可能性があります。きのこは免疫力の維持や腸内環境の改善に有効とされており、健康志向の高まりによる需要拡大や収益機会の創出が期待されます。当社ではこうした機会を捉え、製品開発や情報発信を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 ④指標と目標 当社は、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量をモニタリングしており、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標として、2029年3月期までに15％削減（2024年3月期比）を掲げて取組を進めております。当期は、小諸きのこセンターにおいて生産設備の燃料をA重油から都市ガスへ転換したことにより、同センターの二酸化炭素排出量32.1％削減（2025年度3月期比）を達成しました。 （参考）生産量１t当たりの温室効果ガス算定排出量の推移（資源エネルギー庁提出 省エネ法定期報告書より） 第58期2021年３月期第59期2022年３月期第60期2023年３月期第61期2024年３月期第62期2025年３月期調整後温室効果ガス算定排出量（t-CO2）155,736156,458149,520160,768142,545生産量(t)77,61679,89583,91379,61978,608生産量１t当たりの調整後温室効果ガス算定排出量（t-CO2/t）2.0061.9581.7822.0191.813※温室効果ガス算定排出量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、資源エネルギー庁へ提出する定期報告書に準拠して算出。算定方法は、使用エネルギー量（燃料、電気、熱）を原油換算し、排出係数を乗じてCO₂換算排出量を算出。生産量1t当たりの排出量は、総排出量を当該年度の生産量（t）で除して算出。排出係数は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく最新の係数を使用。 また、当社はプラスチック使用量の削減・再利用についても取組を推進しております。当期の主な実績として、きのこ包装資材の薄肉化・減プラ化に取り組み、エリンギのトレーのプラスチック使用量を5％削減（従来品比）、マイタケ・霜降りひらたけの外フィルムのプラスチック使用量を20％削減（従来品比）することができました。 なお、中長期的な数値目標については、今後の取組の進捗を踏まえて設定する予定です。 （２）人的資本に関する取組 当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目指し、「人」に対する投資を積極的に行い、その資本的価値を最大限に引き出してまいります。また、SDGsへの取り組みなどを通じ社員の幸せに繋がる職場の実現に向け、安全かつ潤いのある職場環境づくりを通し、働きがいのある会社の実現を目指してまいります。 当社グループにおける人的資本の取組は、下記戦略マップに基づき、各重点課題をフェーズごとに分け中長期的に行います。フェーズ１を「リスクマネジメント領域」とし、DE＆I、健康経営（安全、Well-Being）、コンプライアンス・労務慣行・報酬・処遇・福利厚生といった企業価値向上の土台となる施策について充実させてまいります。続けてフェーズ２を「企業価値接続領域」とし、特にエンゲージメントに注目し、社員のやりがいと会社業績・生産性向上に繋がる取組を実施してまいります。最終フェーズ３は「企業価値向上領域」とし、社員のやりがいをベースとし、自身の成長＝会社の成長となる環境・仕組みづくりに努め、会社事業の成長を目指してまいります。 そのような方針の中で、人的資本に関する取組における主要な課題を「DE&I・女性活躍推進」「働きやすい職場づくりの推進」「健康経営の推進」としております。 DE&I・女性活躍推進においては、管理職中心のアンコンシャスバイアス研修に加え、係長まで対象を広げたEラーニングによる啓発を実施しました。今後は実践強化と女性管理職登用に向けたロードマップ策定を進めます。 働きやすい職場づくりの推進においては、指標として設定するエンゲージメントサーベイのトータルスコアおよび離職率のいずれにおいても、前年度と比較して改善が見られました。今後も、働きやすさと働きがいを接続するため、自律的なキャリアオーナーシップの醸成や従業員の声を経営に活かす仕組の構築を行い、個人と組織両面の持続的成長の好循環を図ります。 健康経営の推進においては、社内教育や健康に関する数値的指標の把握と共に、会社補助による乳がん検診・子宮頸がん検診や若年層も含めた大腸がん検診を実施しております。また、社内モニタリングイベントを通じた健康効果の分析・検証により、健康経営が企業価値向上に寄与する施策も進めてまいります。 それぞれの課題においては、後述のとおり戦略および指標・目標を定めております。 また、特にフェーズ２においては、当社グループは従業員エンゲージメントの水準を重要な経営指標の一つと位置付け、年１回のエンゲージメント調査を通じて現状把握と課題分析を行っており、分析結果に基づき、以下の観点から改善施策を推進しております。＜経営ビジョンの浸透＞ ・経営層と従業員の双方向コミュニケーション強化（座談会等「ホクトグループつながるミーティング」の実施）＜ボトムアップの仕組み構築＞ ・従業員の主体性を引き出す仕組みの整備（提案制度「会社に何でも言ってみよう」の刷新） ・挑戦行動に対する称賛（チャレンジ表彰制度「ホクトチャレンジ・ナイストライアワード」の導入） 注力する課題以外におきましても、社内人事制度の再検討、社内情報共有の円滑化によるエンゲージメント向上の取組、職位ごとに求められる役割を明確にし、いきいきと働くことのできる環境・マインド向上の醸成を図ってまいります。 「人的資本に関する取組 戦略マップ」 「人的資本に関する取組における主要な課題」① DE&I・女性活躍推進戦略人材の育成に関する方針無意識の偏見に気づき、社員（特に幹部以上）が主体的に女性活躍を推進し、女性が自信を持って働ける環境とDE&Iの風土を醸成します。社内環境整備に関する方針女性のキャリア形成を支援する環境整備と、育成・登用・風土改革を計画的に進めます。指標・目標≪数値指標及び目標≫・女性管理職数を1人以上とする（実績（当事業年度）：0人）・一般社員の男女の賃金の差異を85.0％以上とする （実績（当事業年度）：80.9％）≪行動目標≫・女性活躍ロードマップの作成・女性向けキャリア研修の継続・全社員向けキャリアアンケートを実施し、キャリアアップを希望する女性社員の比率の測定 ② 働きやすい職場づくりの推進戦略人材の育成に関する方針人格・個性・多様性を互いに尊重し合う職場文化のもと、個人の成長と組織の持続的成長の好循環が図られる中で、従業員一人ひとりがいきいきと働き、業績向上に一丸となれる状態を目指します社内環境整備に関する方針現場の社員の声や想いを経営層へ届ける仕組みを構築し、社員の意欲と挑戦心を支える風土を醸成することで、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮する活力ある職場の実現を目指してまいります指標・目標≪数値指標及び目標≫・エンゲージメントサーベイにおけるトータルスコアを3.63以上とする （実績（当事業年度）：3.59）・正社員の離職率を3.6％以下にする （実績（当事業年度）：3.6％）≪行動目標≫・経営層と従業員の双方向コミュニケーション強化（座談会等の実施）・従業員の主体性を引き出す仕組みの整備（提案制度の刷新）・挑戦行動に対する称賛（チャレンジ表彰制度の導入）・ＤＸ推進による業務負荷の軽減・効率化・柔軟な働き方の導入検討及び試行 ③ 健康経営の推進戦略人材の育成に関する方針従業員やその家族が健康であることは、企業価値、企業の業績向上のために不可欠であり、主観的健康観を高める活動が重要であると認識している状態を目指します社内環境整備に関する方針従業員自身が自身の健康状態を把握できる機会を通じて、長期離脱の防止及びQOLの向上を図るための施策実施を推進します指標・目標≪数値指標及び目標≫・健康経営度調査偏差値を50以上とする（実績（当事業年度）46.5）・プレゼンティズムを90％以上とする（SPQ東大一項目版による算出数値）（実績（当事業年度）87.1％）≪行動目標≫・健康をテーマにしたセミナーの定期開催による情報提供・健康診断データの分析及び結果に基づく具体的な施策の検討と実施・健康習慣アンケートによる喫煙・飲酒・睡眠・食事などの生活実態把握・二次健診及び特定保健指導の受診勧奨強化・主観的健康度の測定 なお、当社グループでは、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難なものを含みます。また、連結グループにおいては、人員数や業績に占める提出会社の割合が特に大きく、連結グループにおける主要な事業を営むのは提出会社のみと認識しているため、上記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正性、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもと、迅速な業務執行に対応するべく、執行役員制度を導入しております。 コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。 ａ.取締役会 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、議長は代表取締役社長 水野雅義が務めております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、全ての監査役４名（うち社外監査役３名）が出席し取締役とともに業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ＜取締役会の活動状況＞当事業年度は14回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長水野 雅義14回/14回専務取締役高藤 富夫4回/4回 役職名氏名出席状況取締役稲冨 聡14回/14回取締役中田 康平10回/10回取締役佐藤 由幸10回/10回取締役原 明10回/10回社外取締役北村 晴男14回/14回社外取締役小竹 貴子13回/14回社外取締役池田 潤14回/14回常勤監査役神田 芳夫13回/14回社外監査役池澤 実14回/14回社外監査役竹鼻 賢一14回/14回社外監査役土屋 孝二14回/14回（注）１．専務取締役高藤富夫氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており、在任中に開催したもののみを対象としております。２．取締役中田康平氏、佐藤由幸氏及び原明氏は、2025年６月20日の就任後に開催したもののみを対象としております。３．原明氏は、2026年５月16日逝去により取締役を退任しております。 当事業年度の取締役会における主な検討内容は以下の通りです。・月次業務執行状況について・中期経営計画について・重要な営業及び生産の施策について・連結子会社の運営について・財務、資金繰り状況について・重要な規程の改定について・サステナビリティ関連施策について ｂ.監査役会 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し、議長は常勤監査役 神田芳夫が務めております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ちながら取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。 ｃ.報酬諮問委員会 当社は、取締役の報酬に関する手続きの客観性及び透明性の確保と説明責任の強化を図るため、2022年４月12日付けで取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役３名及び常勤監査役の５名で構成され、委員長は代表取締役社長 水野雅義が務めております。 ｄ.リスク管理委員会 当社のリスク管理委員会は、企業倫理の遵守とリスク管理体制の構築を目的として設置されております。常勤取締役４名、常勤監査役１名及び部長以上の職位者24名によって構成されており、委員長は代表取締役社長水野雅義が務めております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、重要なリスクと機会について報告を受け、経営に重大な影響を与えると認められるリスクに関する事項について審議し、執行いたします。 また、サステナビリティに関する課題等を審議し、取締役会にその活動を報告する等連携することで、サステナビリティに関する取組について取締役会が適切に関与、監督するための役割を担っています。ｅ.コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンス実践の統括機関として、常勤取締役４名、常勤監査役１名及び部長以上の職位者24名で構成するコンプライアンス委員会を設置し、委員長は代表取締役社長 水野雅義が務めております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアルを策定するほか、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスに関する内部統制が持続的に機能するよう全社的な活動を展開しております。 当社の取締役会、監査役会、各委員会の構成員は以下の通りです。(◎は議長、委員長) 役職名氏名取締役会監査役会報酬諮問委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長水野 雅義◎ ◎◎◎取締役稲冨 聡○ ○○取締役中田 康平○ ○○取締役佐藤 由幸○ ○○社外取締役北村 晴男○ ○ 社外取締役小竹 貴子○ ○ 社外取締役池田 潤○ ○ 常勤監査役神田 芳夫○◎○○○社外監査役池澤 実○○ 社外監査役竹鼻 賢一○○ 社外監査役土屋 孝二○○ 部長以上の職位者24名 ○○ ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社の企業統治の体制といたしましては、取締役会の意思決定及び監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、2021年４月より執行役員制度を導入しております。その業務執行につきましては、取締役及び監査役による監督・監視が行われており、毎週１回開催される常勤役員会において、担当取締役及び執行役員より業務の執行状況の報告等が行われ、横断的な意思の疎通を図っております。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、常勤取締役、常勤監査役、本部長及び部長で構成される経営審議会を３カ月に１回開催しており、経営戦略、経営計画のほか、部長会（経営審議会開催月を除き毎月開催）で議題となった経営課題を含め、当社グループが直面している諸課題について審議しております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社グループにおける業務の適正を確保し、継続的な改善を目指すための体制の概要は以下の通りであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規則等に基づき適切な運営を行う。b．取締役会は、内部統制の基本方針を決定する。取締役は、他の取締役と情報共有を図りながら業務執行状況を監督する。c．監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画及び監査役監査基準に基づき、取締役の職務の執行を監査する。また、内部監査部署は社長直属の組織として内部監査を実施する。d．コンプライアンス違反行為等やその恐れがある場合には、業務上の報告経路のほか個別の事案に関する相談又は報告ができるよう「内部通報制度」を定め、事態の迅速な把握と是正を図る体制を整える。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．株主総会・取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。b．関連規程については、必要に応じて随時見直し等の改善を行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．リスク管理規程において、損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に管理する統括組織としてリスク管理委員会を設置する。b．リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価を行い、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定め、損害の拡大を最小限に抑える体制の構築と運用に努める。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営について取締役会規則に定めるとともに、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。b．取締役の業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において職務分掌・職務権限を定めるとともに、必要に応じこれらの規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制a．子会社の管理は、子会社管理規程、子会社管理規程実施要領等による。親会社に対する報告頻度や報告先、内容等を定めることにより、当社グループにおける業務の適正確保と子会社取締役職務の法令への適合性・効率性を確保するとともに、子会社損失のリスク管理を図る。b．規程管理規程に、コンプライアンス・マニュアル等を含む当社制定の規程の範囲が子会社に及ぶことを明記し、コンプライアンス・プログラムについても当社グループ全体で展開する。c．子会社に対しては、当社監査部による内部監査を実施する。ヘ．監査役の監査に関する体制a．監査役による監査の実効性を担保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な員数及び求められる資質について協議の上、適任と認められる人員を配置する。また、監査役を補助すべき使用人については、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行うものとし、当該使用人の人事異動、処遇については監査役の同意を得るものとする。b．監査役の監査を実効性の高いものとするため、取締役会以外にも経営審議会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。また、代表取締役と密に意思疎通を図る。c．内部監査部署は常に、その内部監査の結果知り得た情報を監査役に伝達する。また、監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。d．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他重要事項を監査役に報告する。e．当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス違反や当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある事案を知った場合は、速やかに内部通報規程に基づき所定の報告を行う。内部通報窓口部署は監査役に当該内容を報告する。なお、内部通報を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう規程に明記する。f．監査役が職務の執行のため、会社法に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。ト．反社会的勢力の排除に向けた体制a．当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求や取引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとることを取締役及び使用人に周知徹底する。b．当社グループは反社会的勢力との関係を遮断・排除し、業務の適正を確保するため、関係行政機関等からの情報収集に努める。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。 ○ 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 ○ 補償契約に関する事項 当社は、取締役及び監査役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失がある場合には、補償の対象としないこととしております。 ○ 役員等賠償責任保険契約に関する事項 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は会社負担としており、被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）に補償されます。当社及び子会社に所属する取締役、監査役及び執行役員の全員は、当該保険契約の被保険者に含められており、被保険者の私的な利益供与や犯罪行為等による賠償責任に対しては、補償対象外の免責条項が付されております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ○ 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。 ○ 取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ○ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 ○ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、代表取締役社長、社外取締役、常勤監査役で構成される報酬諮問委員会にて協議のうえ、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は７名）、監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議いただいております。当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長、社外取締役、常勤監査役で構成する報酬諮問委員会にて協議のうえ、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しております。委任された理由は当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、その権限を行使するに際しての裁量の範囲は特段の制限はないものとしております。また、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。上述の基本方針は、2022年５月13日開催の取締役会において決議しております。取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会において承認いただいた取締役の報酬限度額（年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）とは別枠で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度は、取締役（定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は７名）を対象とし、業績に連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」及び「連結当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換にあたっては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算します。また、対象期間（３事業年度）ごとの当社取締役への報酬として拠出する金員の上限は230百万円、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は49,000ポイントであります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同地域及び同規模の企業と比較の上、優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。そして、上述２つの指標の達成度に応じて0％～150％の範囲で業績連動報酬（ポイント）を決定いたします。また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率5.1％及び連結当期純利益4,340百万円としておりましたが、目標に対する実績につきましては、連結売上高営業利益率8.2％及び連結当期純利益7,006百万円となりました。一方、社外取締役につきましては、業績に連動しない固定株式報酬のみの支給となっております。なお、当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程においては、2025年６月に報酬諮問委員会が開催され取締役の固定報酬額について協議を行い、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）14012316－266監査役（社外監査役を除く）1919－－－1社外役員4141－－26（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円、業績連動報酬16百万円であります。２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬２百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内きのこ事業3,298海外きのこ事業343加工品事業210化成品事業246合計4,097 （注）従業員数は就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,32540.614.56,029,004△0.0 セグメントの名称従業員数（人）国内きのこ事業3,289海外きのこ事業4加工品事業32合計3,325 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.0.0106.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当事業年度労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.うち正規労働者（注）２．うちパート・有期労働者全労働者（注）５.管理職（注）３.一般社員（注）４.地域限定社員等全正規労働者0.080.9101.153.264.049.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。３．女性管理職の比率は現在０％となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。４．当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職（総合職）と専任職（一般職）の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職（一般職）を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。５．全労働者における男女の賃金差異（49.9％）の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。 イ 連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.ホクト産業㈱0.0㈱アーデン0.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ホクト産業㈱（注）３長野県長野市200化成品事業100.02004年４月１日に提出会社より分社役員の兼任 １名農業資材の購入㈱アーデン（注）２長野県小諸市1,000加工品事業100.02013年８月９日に提出会社により取得役員の兼任 １名HOKTO KINOKO COMPANY（注）２、４アメリカ合衆国カリフォルニア州US$52,000千海外きのこ事業100.02006年７月３日に提出会社により設立役員の兼任 ２名資金援助台灣北斗生技股份有限公司（注）２台湾屏東縣台湾元700,000千海外きのこ事業100.02011年３月17日に提出会社により設立役員の兼任 ３名HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.（注）２マレーシアネグリセンビラン州リンギット73,000千海外きのこ事業100.02012年11月２日に提出会社により設立役員の兼任 ２名借入金に係る債務保証資金援助㈱サン・メディカ東京都港区10加工品事業100.02017年５月17日に提出会社により取得役員の兼任 １名Mushroom Wisdom,Inc.アメリカ合衆国ニュージャージー州US$9千加工品事業100.02017年５月17日に提出会社により取得役員の兼任 １名借入金に係る債務保証PT HOKTO INDONESIAMATERIALS（注）２、５インドネシア共和国北スマトラ州IDR70,000,000千国内きのこ事業100.0（0.3）2023年１月５日に提出会社により設立役員の兼任 １名資金援助（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 特定子会社に該当しております。３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 14,924百万円 (2) 経常利益 470百万円 (3) 当期純利益 431百万円 (4) 純資産額 4,566百万円 (5) 総資産額 9,312百万円４. 2026年２月20日付で資本金を52,000千米ドルへ増資しました。５. 「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配等の利益還元に前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も継続してまいりたいと考えております。 具体的には、主たる配当目標としてDOE（連結株主資本配当率）を採用するとともに、2029年３月期における目標水準を3.5%に定め、積極的な株主還元を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえるとともに最近の業績動向等を勘案し、株主の皆様へより一層の利益還元を図るべく、期末配当を前期比５円増配し１株当たり45円とし、１株当たり中間配当金10円を含めて、年間で55円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となる予定であります。 また、内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を図るべく、将来の成長に不可欠な戦略投資に優先的に投下してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,431百万円及び１株当たり配当額45円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日31810取締役会決議2026年６月26日1,43145定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開 発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており ます。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は734百万円となりました。 これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下のとおりです。 品種登録関連 （海外）韓国ブナシメジ登録品種の名称 ＨＫＨＭ２５登録日 ２０２５年４月９日登録番号 １０５７７ 韓国白ブナシメジ登録品種の名称 ＨＫＷＨＭ３登録日 ２０２５年４月９日登録番号 １０５７８ 韓国シイタケ登録品種の名称 ＨＫＬＥ１２登録日 ２０２５年９月１０日登録番号 ６８７２４ 欧州エノキタケ登録品種の名称 Ｖｅｌｕｔｙ Ｍ－９９登録日 ２０２５年１０月２０日登録番号 ＥＵ７０７３２ 欧州ブナシメジ登録品種の名称 ｍａｒｍｏ２２号登録日 ２０２５年１０月２０日登録番号 ＥＵ７０７３４ 欧州エリンギ登録品種の名称 ＨＫＰＬＥ８登録日 ２０２５年１０月２０日 登録番号 ＥＵ７０７３８ 欧州マイタケ登録品種の名称 Ｇｒｉｆｏｎ－８号登録日 ２０２５年１０月２０日登録番号 ＥＵ７０７３９ 欧州白ブナシメジ登録品種の名称 ＨＫＷＨＭ３登録日 ２０２５年１１月３日登録番号 ＥＵ７０７９０ 学会発表 演題 外生菌根菌ススケヤマドリタケ（Boletus hiratsukae）の栄養寒天培地上での担子胞子発芽発表日 ２０２５年９月２日学会 日本きのこ学会第２８回大会 演題 シイタケ由来の中性トレハラーゼ遺伝子のクローニングと発現発表日 ２０２５年９月２日学会 日本きのこ学会第２８回大会大阪公立大学との共同研究 演題 ヒラタケ属（Pleurotus sp.）の新種及びその作出方法の開発発表日 ２０２５年９月３日学会 日本きのこ学会第２８回大会２０２５年度技術賞 受賞講演

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）構築物（百万円）機械装置及び車輌運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）更埴きのこセンター（長野県千曲市）国内きのこ事業きのこ生産施設65119171(8,812.65)025816(31)新潟きのこセンター（新潟県新発田市）国内きのこ事業きのこ生産施設5196308257[12,440.00](32,048.48)01,09261(169)富山きのこセンター（富山県富山市）国内きのこ事業きのこ生産施設1,7487056167(51,547.00)02,04323(57)広川きのこセンター（福岡県八女郡広川町）国内きのこ事業きのこ生産施設389755234(9,841.19)168717(27)八女東きのこセンター（福岡県八女市）国内きのこ事業きのこ生産施設5011820258(15,825.72)079922（88)黒木きのこセンター（福岡県八女市黒木町）国内きのこ事業きのこ生産施設135658167(23,510.11)036727(63)苫小牧きのこ研究開発センター（北海道苫小牧市）国内きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設1,29139164817(62,849.87)02,31277(160)香川きのこセンター（香川県東かがわ市）国内きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設42363681,126(51,338.95)11,92771(140)宮城きのこセンター（宮城県大崎市）国内きのこ事業きのこ生産施設2551134333(31,037.11)072524(61)静岡きのこセンター（静岡県菊川市）国内きのこ事業きのこ生産施設78747131,298(52,026.31)02,80362(175) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）構築物（百万円）機械装置及び車輌運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）城島きのこセンター（福岡県久留米市）国内きのこ事業きのこ生産施設4410135402（32,335.16)098030（81)大町きのこセンター（長野県大町市）国内きのこ事業きのこ生産施設7094220554(42,975.44)01,48946(168)広島きのこセンター（広島県三原市）国内きのこ事業きのこ生産施設677370353（40,761.00)01,10549(173)赤沼きのこセンター（長野県長野市）国内きのこ事業きのこ生産施設4595104392(21,072.12)096232(123)上田きのこセンター（長野県上田市）国内きのこ事業きのこ生産施設2,907261,509748(54,778.56)75,19951(140)佐久きのこセンター（長野県佐久市）国内きのこ事業きのこ生産施設1,2821133555(87,275.19)01,97352(193)青木島きのこセンター（長野県長野市）国内きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設230329229(10,228.12)049422(37)八女きのこセンター（福岡県八女市）国内きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設1,53319167882(54,378.53)02,60256(98)小諸きのこセンター（長野県小諸市）国内きのこ事業きのこ生産施設2,1629086335(33,187.18)02,67425(92)三重きのこセンター（三重県多気郡多気町）国内きのこ事業きのこ生産施設3,5913122,097546(33,063.79)06,54945(144)きのこ総合研究所（長野県長野市）国内きのこ事業研究施設6993110585(17,309.32)251,42464(38)本社（長野県長野市） 全社（共通）統括業務施設及び営業施設752207154(11,182.81)51986100(1) （注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の面積のうち、［ ］は賃借中のもので外書しております。３．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ホクト産業㈱豊野工場（長野県長野市）化成品事業化成品製造施設1,572213161(10,356.71)602,00731(51)㈱アーデン本社工場（長野県小諸市）加工品事業製品製造及び営業施設293463333(48,680.11)181,107113(40) （注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）HOKTO KINOKO COMPANY本社（米国カリフォルニア州）海外きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設3,512254632(171,950.00)2554,6555(151)台灣北斗生技股份有限公司本社（台湾屏東縣）海外きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設1,690404-[55,532.49]02,0955(131)HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.本社（マレーシアネグリセンビラン州）海外きのこ事業きのこ生産施設及び営業施設623157279(24,437.00)231,0843(44) （注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の面積のうち、［ ］は賃借中のもので外書しております。３．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は4名で構成され、うち社外監査役3名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うなど、意思の疎通を図っております。 なお、監査役神田芳夫氏は金融機関において役職員及び監査関連業務に従事するとともに、金融機関及び事業法人における経営の経験による幅広い見識を有しております。また、社外監査役につきましては、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しており、竹鼻賢一氏は銀行及び証券会社において長年にわたり経営に携わり、金融に関する豊富な経験と知識を有しており、土屋孝二氏は金融機関において長年にわたり経営に携わり、金融及び国際業務に関する豊富な経験と知見を有しております。 当事業年度において当社は、監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりであります。また、代表取締役と社外取締役とは定例の会合を開催し意見交換を行っております。 氏名開催回数出席回数神田 芳夫1313池澤 実1313竹鼻 賢一1313土屋 孝二1313 監査役会における具体的な検討内容として、監査役監査の方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、サスティナビリティへの取組状況、取締役会議題の妥当性・相当性、取締役会の業務執行の適法性・適正性、事業報告及び計算書類等の適正性などがあります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営審議会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす虞のある事実等について報告を受けております。 ② 内部監査の状況 当社では社長直轄の監査部(6名)が設置され、業務の適正な運営が行われているかどうか定期的に内部監査を実施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告されるとともに、その他取締役と監査役にも報告され、勧告、改善などを行うため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。これらの監査結果等は、速やかに経理部、総務部、人事部および各部署の内部統制にかかる担当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。 また、内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、定期的に会計監査人及び監査役会との会合を開催し、課題、改善事項等の情報共有や意見交換を行う機会を設けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間34年間 （調査が著しく困難であったため、継続期間がこの期間を超える可能性があります。） ｃ．業務を執行した公認会計士大野 祐平堀井 秀樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他15名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。 また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人による監査が適切であると判断し、再任を決定しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社57－58－連結子会社4－5－計61－63－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－7連結子会社1512計112110 当社における非監査業務の内容は、税務にかかる助言・指導業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格関連文書の作成支援業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、営業、研究及び財務上における取引の維持、強化等の観点から当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分し、それ以外の投資株式を純投資目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針及び保有の合理性については、銘柄ごとに現在の取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性、投資利回り等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上への貢献という観点から、年に一度、当社役員会において全ての銘柄について個別に保有の適否を検討しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42非上場株式以外の株式169,700 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43主に国内きのこ事業における取引先となっており、関係維持及び強化のため加入している取引先で組織されている持株会の継続的な買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1299 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱八十二長野銀行1,899,0001,899,000主に決済、資金借入、資金運用等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。有3,6592,005キッセイ薬品工業㈱464,000464,000主に国内きのこ事業において、研究開発等戦略上の関係強化を目的としております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、中長期的な事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。有2,1571,784アクシアルリテイリング㈱1,221,8261,221,300主に国内きのこ事業において、きのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。無1,5181,178アルピコホールディングス㈱3,052,8003,052,800主に国内きのこ事業において、同グループ内の量販店がきのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無699757㈱マルイチ産商313,103312,328主に国内きのこ事業において、きのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。有366343㈱リテールパートナーズ200,000200,000主に国内きのこ事業において、きのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無251269 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）理研ビタミン㈱80,00080,000主に国内きのこ事業の研究部門において、研究開発面での交流を続けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。有229193㈱三井住友フィナンシャルグループ45,00045,000主に同グループ内の銀行との間で、資金借入、資金運用等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無225170㈱エフピコ80,40080,400主に国内きのこ事業のきのこの包装資材及び化成品事業で取り扱う販売商品の仕入の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。有189226ブルドックソース㈱77,20077,200主に国内きのこ事業において共同で販売施策を進めるなど協力関係を保っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。有143130イオン㈱（注１）59,64919,657主に国内きのこ事業において、きのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。無11273㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ37,00037,000主に同グループ内の銀行及び信託銀行との間で、決済、資金借入、資金運用、証券代行等の取引を行っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無9674 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱11,58511,274主に国内きのこ事業において、きのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。株式数の増加は持株会による取得です。無3227三井化学㈱（注２）5,2002,600主に化成品事業において、同グループ企業の製品を主要原料として生産を行っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無98㈱バローホールディングス2,4002,400主に国内きのこ事業において、きのこの取引先となっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無85㈱高見澤220220主に化成品事業において、外注先として取引を行っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引の状況など事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図る目的で、継続して保有しています。無00久光製薬㈱－91,000主に国内きのこ事業において、研究開発等戦略上の関係強化を目的として継続して保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付けに応じて全株を売却しております。有－368（注１）イオン㈱は2025年９月１日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。（注２）三井化学㈱は2025年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1964年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始1968年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始1968年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転1968年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置1970年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置1972年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更1975年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置1986年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発1989年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転1989年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置1990年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発1991年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置1991年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置1992年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発1993年４月福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置1995年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発1996年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置1997年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置1997年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転1999年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発1999年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置2002年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置2002年４月東京支店、大阪支店を設置2002年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置2002年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発2003年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置2004年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置2005年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立2006年７月米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立2006年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置2007年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置2009年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置2010年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置2011年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立2011年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置2012年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立2013年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併2013年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化2013年９月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置2014年９月福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置2015年２月マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置 年月事項2016年４月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修2016年９月富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転〃長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置2017年５月株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2017年６月長野県長野市南堀に本社新社屋を建設2017年９月長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転2018年９月長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置2021年10月三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立2023年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－10号を開発2024年３月長野県長野市の柳原きのこセンターを閉鎖2025年４月長野県上田市の上田第一きのこセンターを改修