Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 ＜グループ経営理念＞エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ※」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。※Ｓ＋３Ｅ… 安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。 こうした事業環境に鑑み、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ「中期経営計画（中計2027）」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ（重要な社会課題）を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。 ～「2030年に向けた経営方針」～(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。 ～中計2027の重点戦略～ 1.コア事業戦略 (1) 資源開発水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、Ｓ＋３Ｅにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。 (2) エネルギー事業お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。 (3) ヨウ素事業ヨウ素サプライヤーとして需要拡大に応え、世界的に希少な資源であるヨウ素の増産に取り組みます。 2.未来事業戦略 (1) 再エネ事業 再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。 (2) ＣＣＳ事業 ＣＣＳの適用に向けた検討を推進します。 (3) 森林保全事業 2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。 3.経営基盤戦略 (1) 人材「社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土」の実現のため、人材力強化に取り組みます。 (2) ＤＸ 2030年を見据えたＤＸの基盤を整え、施策を推進します。 (3) ガバナンス 持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化やガバナンスの向上に取り組みます。 ～「中計2027」において目標とする経営指標～＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 事故・災害等の発生当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。(2) 経済状況当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。(3) 天候の変動当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進することで、リスクの軽減を図っております。(4) 需要環境等の変化「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、当社グループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、「Ｓ＋３Ｅ」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。 (5) ガスの調達当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコストの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。 (6) 法令・制度の変更等当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいります。(7) 環境規制の動向当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減のための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行うことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うことを目的として設立された組合(8) 個人情報の取り扱い当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。(9) 基幹情報システムの支障当社グループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害時対応体制の整備を行っております。(10) 海外市況・為替の動向当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。(11) 資産価値・金利等の変動当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。そのため、当社グループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスクの軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。(12) コンプライアンス違反の発生当社グループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。具体的には、グループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。(13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2％減少の91,354百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は20.1％増加の10,594百万円、経常利益は19.0％増加の11,699百万円となりました。さらに、特別利益として、設備の移転に係る補償金が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35.9％増加の8,379百万円となりました。なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。セグメントごとの業績は次のとおりであります。＜ガス事業＞輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことや、発電用途のガス販売量が減少したことなどにより、売上高については6.2％減少の67,692百万円、営業利益については2.4％減少の4,966百万円となりました。＜ヨウ素事業＞ヨウ素の輸出建値の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については11.6％増加の15,092百万円、営業利益については16.0％増加の8,768百万円となりました。＜その他＞建設事業の受注高が増加したことなどにより、売上高については26.9％増加の8,569百万円、営業利益については75.5％増加の789百万円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。＜資産の部＞ 流動資産は有価証券の増加などにより、7.9％増加の53,083百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、6.3％増加の74,689百万円となりました。以上の結果、資産合計は7.0％増加の127,773百万円となりました。＜負債の部＞ 流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、10.2％減少の12,333百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、3.8％増加の6,551百万円となりました。以上の結果、負債合計は5.8％減少の18,884百万円となりました。＜純資産の部＞ 純資産合計は利益剰余金の増加などにより、9.5％増加の108,888百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。＜現金及び現金同等物の期末残高＞ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、29,857百万円(3.6％増加)となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、15,911百万円(14.9％増加)の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、13,259百万円(119.9％増加)の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 配当金の支払いなどにより、1,623百万円(8.7％増加)の支出となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 自己資本比率（％）80.682.4 時価ベースの自己資本比率（％）84.379.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,285.11,133.9 （注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。 ①自己資本比率：自己資本／総資産 ②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と しております。 ④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産・受注及び販売の実績＜生産実績＞当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ガス事業9,0822.0ヨウ素事業14,6116.5合計23,6934.7 (注) １．上記の金額は、販売価格によっております。２．ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。 ＜受注実績＞当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。 ＜販売実績＞当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ガス事業67,692△6.2ヨウ素事業15,09211.6その他8,56926.9合計91,354△1.2 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本ファシリティ・ソリューション㈱10,27211.1－－出光興産㈱9,96510.810,56811.6 (注)当連結会計年度において、総販売実績に占める日本ファシリティ・ソリューション㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (7) 目標とする経営指標当社グループは、「中計2027」において、財務目標と非財務目標を経営指標として定めております。 ＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ガス事業ヨウ素事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益72,14713,52085,6686,75292,421－92,421 外部顧客への 売上高72,14713,52085,6686,75292,421－92,421 セグメント間の 内部売上高 又は振替高347106454417871△871－計72,49513,62786,1227,17093,292△87192,421セグメント利益5,0917,55612,64745013,097△4,2768,820セグメント資産39,75710,82650,5833,96854,55264,894119,447その他の項目 減価償却費4,6107245,3343025,6371575,795 のれんの償却額－－－5656－56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額4,9371,5776,5141516,6652096,875 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。（３）減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ガス事業ヨウ素事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益67,69215,09282,7858,56991,354－91,354 外部顧客への 売上高67,69215,09282,7858,56991,354－91,354 セグメント間の 内部売上高 又は振替高357107464452917△917－計68,04915,20083,2509,02292,272△91791,354セグメント利益4,9668,76813,73478914,524△3,93010,594セグメント資産39,71811,79251,5114,12855,63972,133127,773その他の項目 減価償却費5,0917385,8303146,1451476,293 のれんの償却額－－－5656－56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額5,7691,2937,0621587,2201437,363 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△3,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,994百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額72,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。（３）減価償却費の調整額147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費148百万円が含まれております。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ファシリティ・ソリューション㈱10,272ガス事業出光興産㈱9,965ガス事業、その他 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名出光興産㈱10,568ガス事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去 合計ガス事業ヨウ素事業計減損損失－－－28028 (注) 「その他」の金額は、電力事業セグメントに係る機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１全社・消去合計ガス事業ヨウ素事業計当期末残高－－－324－324 (注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１全社・消去合計ガス事業ヨウ素事業計当期末残高－－－267－267 (注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループにとっての重要な社会課題（マテリアリティ）として、「気候変動対策への貢献」、「自然環境の保全」などを特定しました。これらの課題にどのように取り組むかを議論、検討のうえ、「環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献」することを経営理念のひとつとしています。 (2) ガバナンス・リスク管理当社は上記の経営理念に基づき、グループ会社社長ほかをメンバーとするグループ経営執行会議、及び当社取締役会での議論を経て、気候変動リスクへの対策を含めた中期経営計画（中計）を策定しています。その進捗状況は、四半期ごとに当社取締役会に報告され、管理されています。また、毎年の具体的な実行計画をグループ経営執行会議、当社取締役会で議論のうえ策定し、状況の変化にも的確に対応しています。これに加え、サステナビリティ課題に対する取り組みについての評価・提言を行う機関として、当社及び子会社の社長・役付取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な視点でサステナビリティに係わる方針や方向性を検討し、グループ各社・各部門へ提案を行っています。 (3) 戦略 ① 気候変動対応に関する戦略 ・大気汚染・温暖化の抑制 当社グループが生産する千葉県産の天然ガスは、メタンが約99％を占め、一酸化炭素や公害のもととなる硫黄分等をほとんど含まず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物の燃焼時排出量も石炭や石油に比べて圧倒的に少ない、クリーンなエネルギーです。こうした特徴をもつ持続的に安定した天然ガスの生産・供給を推進することで大気汚染・温暖化の抑制を図ります。 ・地熱井掘削の拡大や再生可能エネルギー開発を中心とした新規事業による成長 当社グループは、地熱井掘削工事のさらなる受注増加や地域特性に合った再生可能エネルギー開発を推進し、第3の事業として成長を図ります。当社グループで長年培ってきた地下資源開発力と掘削技術力を活かして、地熱資源開発・地熱発電事業をはじめとする様々な再生可能エネルギー事業の開発を推進します。 ・カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社グループは、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発を含む多様なアプローチを複合的に組み合わせ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進します。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、性別・本籍・出身地などの属性によらずに、各人の能力などに応じた人物本位の採用・評価・登用を徹底しており、それを担保する公平かつ公正な人事処遇制度を整備しております。また、誰もが輝けるための全社的な教育体系や、仕事と家庭の両立支援制度その他の働きやすい労働環境を整備しております。 (4) 指標及び目標 ① サステナビリティ関連中長期的な企業価値向上及び持続的な成長において、財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動してまいります。当社グループのサステナビリティに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 指標2027年目標 国産天然ガス生産量1.8億㎥/年 脱炭素関連開発件数12件 また、当社グループは、2030年までの再エネ投資額について100～150億円を目標としており、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。 ② 人的資本に関する目標当社は、人的資本に関する戦略に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。 指標2027年目標2025年実績 社員採用に占める女性割合30％以上12.0％ ・多様な人材の確保と活躍推進・社員教育への投資拡大・能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進・多様な人材の活躍に関する取り組みとして、新卒およびキャリア採用の拡充、ならびに多様な働き方および休み方の制度・環境整備を実施・従業員の能力開発や能力を発揮するための施策として、研修体系の見直しおよび研修機会の創出、ならびに資格取得支援制度の見直しを実施・従業員の活躍領域を広げるための取り組みとして、キャリアモデルの策定および活用、ならびに社内公募制等の環境整備および制度の導入を検討 ※本項目については、各連結子会社の制度の違いから一律記載は困難であるため、同一の制度を採用している提出会社、関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の記載としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、脱炭素社会に向けた動きや新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速などにより経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており、その達成のため、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利の実質的な確保や実質的な平等性の確保のため、適切な環境整備に努めるとともに、会社法、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める有価証券上場規程等を遵守し、速やかな情報開示を行ってまいります。 ２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家以外に顧客、取引先、競争会社、従業員等、その他様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」を策定し実践するとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、社会貢献活動を推進してまいります。 ３．適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づく様々な開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報についても主体的に発信し、透明性の確保に努めてまいります。 ４．取締役会等の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中期経営計画を定めるとともにその達成に向けた実行計画を作成し、それらの計画に従って各取締役及び執行役員が業務執行を行ってまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。 ５．株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主や投資家との対話の推進、株主や投資家に対する情報提供、及び株主や投資家からの意見等のフィードバックに積極的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制(ａ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、前述のとおり「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役９名（うち社外取締役５名）が適正に実施いたします。また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施いたします。さらに、役員の指名、報酬の決定等について独立社外取締役及び社長執行役員で構成する「指名委員会」及び「報酬委員会」にて事前に審議することで、客観性・透明性を確保いたします。 (ｂ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。取締役及び執行役員は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、経営会議において重要な経営課題の共有と検討を行い、さらに、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しており、重要事項が取締役会に迅速かつ的確に報告されるようにしております。また、子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、「当社に承認を求める事項」、「当社からの指示に基づき実施する事項」、「各子会社において決裁する事項」を判断したうえで、迅速・的確な意思決定を行っており、各子会社で決裁された重要事項については、定期的に当社に報告されております。また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、グループとしての統一方針のもと、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、グループ各社の部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、グループ全体として保安体制を整備しております。このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる法律事務所及び会計事務所等に専門的な助言を求めるとともに、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。これに加え、サステナビリティ課題に対する取り組みについての評価・提言を行う機関として、当社及び子会社の社長・役付取締役等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な視点でサステナビリティに係わる方針や方向性を検討し、グループ各社・各部門へ提案を行っております。 (ｃ) 内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図 (ｄ) 設置する機関の構成員（◎は議長）役職名氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会コンプライアンス委員会内部統制評価会議サステナビリティ委員会経営会議代表取締役緑川 昭夫◎ ◎◎◎◎◎◎代表取締役森 武○ ○○○○取締役八代 伸彦○ ○ ○取締役城 久尚○ ○ ○取締役菊池 節（注）１○ ○ 取締役石塚 達郎（注）１,３○ ○○ ○ 取締役小林 貞代（注）１,３○ ○○ ○ 取締役森本 芳之（注）１,３○ ○○ ○ 取締役増田 由美子（注）１,３○ ○○ ○ 常勤監査役丸 和彦○◎ ○○ ○常勤監査役長島 健○○ ○○ ○監査役内田 晴喜（注）２○○ ○ 監査役小鍛冶広道（注）２,３○○ ○ (注) １．取締役菊池節氏、石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏及び増田由美子氏は、社外取締役であります。２．監査役内田晴喜氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。３．当社は、取締役石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏、増田由美子氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる、業務として行った行為（犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為を除く。）に起因する法律上の損害賠償、争訟費用としての損害（株主代表訴訟により会社に対して負担する法律上の損害賠償によるものを含む。）を填補することとしております。（※）連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱、㈱ＷＥＬＭＡ ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと おりであります。 氏名開催回数出席回数 緑川 昭夫14回14回 森 武14回14回 御代 靖之４回４回 八代 伸彦14回14回 城 久尚14回14回 菊池 節14回14回 石塚 達郎14回14回 小林 貞代14回14回 森本 芳之14回14回 増田由美子10回10回 （注）１．御代靖之氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。 ２．増田由美子氏は、2025年３月26日に就任以降の取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。 取締役会では、当社グループの経営戦略に関わる事項、重要な投資・契約の締結、決算に関する事項、その他重要な事項について決議・承認を行うとともに、取締役及び執行役員による業務執行状況報告を受け、経営全般の監督を行っております。 ⑤ 指名委員会の活動状況 当事業年度において、当社は指名委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況においては次のと おりであります。 氏名開催回数出席回数 緑川 昭夫８回８回 石塚 達郎８回８回 小林 貞代８回８回 森本 芳之８回８回 増田由美子３回３回 （注）増田由美子氏は、2025年３月26日に就任以降の指名委員会の開催回数と出席回数を記載しております。 指名委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、当社や主要子会社の役員選解任案等を審議することを主な目的としています。なお、選解任案等については、当委員会の審議結果を尊重したうえで、取締役会にて決定しています。 ⑥ 報酬委員会の活動状況 当事業年度において、当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況においては次のと おりであります。 氏名開催回数出席回数 緑川 昭夫５回５回 石塚 達郎５回５回 小林 貞代５回５回 森本 芳之５回５回 増田由美子２回２回 （注）増田由美子氏は、2025年３月26日に就任以降の報酬委員会の開催回数と出席回数を記載しております。 報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、当社や主要子会社役員の報酬案や報酬制度の設計・見直し案を審議することを主な目的としています。なお、報酬案等については、当委員会の審議結果を尊重したうえで、取締役会にて決定しています。 ⑦ 役員の員数当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 役員選任の決議要件等当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ａ) 役員報酬に関する基本的な考え方当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。・業績向上の動機付けとなる制度であり、特に中長期的な成長に向けた取り組みを後押しするものであること・優秀な人材を確保できる報酬水準であること・透明性のあるプロセスに基づき決定されること (ｂ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容当社の役員の金銭による報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年３月26日、株式報酬としての譲渡制限付株式に関する決議年月日は2022年３月30日であり、決議の内容は以下のとおりです。・取締役及び監査役の報酬等の額について、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役は年額60百万円以内とする。・取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、年額200百万円以内の報酬額とは別枠で、年額90百万円以内かつ75,000株以内で譲渡制限付株式を付与する。なお、2015年３月26日の株主総会終結時点において、取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）でありました。また、2022年３月30日の株主総会終結時点において、取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名でありました。 (ｃ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、会社業績及び取締役の個人ごとの定性的な評価に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）、及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されており、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は役位に応じ、業績連動報酬（賞与）は業績の状況等を勘案のうえ、前述の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において支給しております。報酬額に占める基本報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬の構成割合の目安は約80：10：10であり、上位の役位ほど、変動報酬である業績連動報酬（賞与）及び株式報酬の構成割合が高まります。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。取締役の報酬制度内容及び取締役の報酬の額については、外部調査機関のデータを参考にしており、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会にて原案を策定し、取締役会の決議により決定しており、当事業年度における取締役への個々の支給額の決定については、取締役会が前述の株主総会決議及び上記の方針の範囲内で取締役社長執行役員である緑川昭夫に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、取締役社長執行役員の決定によることがもっとも適切と判断したからであります。また、受任者である取締役社長執行役員の権限が適切に行使され、公平な内容となるようにするために、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会の審議を経たうえで、その審議内容を尊重して決定することとしており、当該手続を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。報酬の額については、前述の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 (ｄ) 業績連動報酬に関する事項当社の業績連動報酬（賞与）は、全社業績連動賞与と個人ごとの定性的な評価で支給される賞与で構成されます。全社業績連動賞与は当社の業績向上に対するインセンティブとすることを目的としており、支給額に連動する全社業績指標は、中期経営計画の目標と整合するよう連結経常利益としております。なお、当事業年度における全社業績連動賞与を算出する業績指標の目標は、当事業年度の期初業績予想連結経常利益86億円であり、実績は役員賞与控除前の連結経常利益である117億63百万円となりました。個人ごとの定性的な評価で支給される賞与は、既存の発想や、現状維持に甘んじることなく、中長期的な視点で変革を推し進めるインセンティブとすることを目的に、短期的な財務指標に反映されない、個人ごとの定性的な評価結果（中期経営計画を達成するための単年度実行計画の目標値など）により支給額が変動します。なお、全社業績連動賞与及び個人ごとの定性的な評価に関する妥当性は報酬委員会にて審議します。 (ｅ) 非金銭報酬等の内容中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブ付与と、株主利益を意識した経営を目的として、退任時までの譲渡を制限する譲渡制限付株式を取締役兼執行役員（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与します。取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の上限金額は90百万円、上限株数は75,000株としており、個人別の付与株数は、あらかじめ譲渡制限付株式報酬規程に定められた金額を、適正な価格で除して算出した株数とします。なお、上記の上限金額・上限株数には、取締役でない執行役員分は含まれておりません。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬 業績連動報酬（賞与） 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取締役(社外取締役を除く。)60421184監査役(社外監査役を除く。)3838－－2社外役員3333－－6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス事業418ヨウ素事業77その他92全社(共通)104合計691 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5442.616.47,545,332 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)54 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は304名であります。また、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱の従業員で構成されたＫＯＩ労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は54名であります。なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社名称男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正社員嘱託・パート等大多喜ガス株式会社88.944.371.063.9 (注) １．常時雇用する労働者が301名以上の連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を記載しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、賃金の差異を算出したものであります。なお、正社員と処遇の異なる嘱託・パート等に占める女性労働者の割合が大きいことから、全労働者では、賃金の差異が広がっております。

４ 【関係会社の状況】2025年12月31日現在会社の名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 関東天然瓦斯開発㈱千葉県茂原市7,902ガス事業その他100.0－当社と経営指導契約等を締結しております。役員の兼任 ３名(注)2,4 (連結子会社) 大多喜ガス㈱千葉県茂原市2,244ガス事業その他100.0－当社と経営指導契約等を締結しております。役員の兼任 ２名(注)2,5 (連結子会社) Ｋ＆Ｏヨウ素㈱千葉県長生郡白子町300ヨウ素事業80.0－役員の兼任 １名(注)6 (連結子会社) ㈱ＷＥＬＭＡ福岡県福岡市中央区100その他100.0－当社と経営管理契約等を締結しております。(その他の関係会社) エア・ウォーター㈱大阪府大阪市中央区55,855産業ガス・ケミカル関連事業その他－17.1－(注)3 (注) １．「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 21,669百万円 ② 経常利益 4,274 〃 ③ 当期純利益 3,804 〃 ④ 純資産額 39,153 〃 ⑤ 総資産額 45,298 〃５．大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 64,851百万円 ② 経常利益 752 〃 ③ 当期純利益 734 〃 ④ 純資産額 31,881 〃 ⑤ 総資産額 42,159 〃６．Ｋ＆Ｏヨウ素㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 15,257百万円 ② 経常利益 6,093 〃 ③ 当期純利益 4,265 〃 ④ 純資産額 16,940 〃 ⑤ 総資産額 19,423 〃

３ 【配当政策】当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産・供給するコア事業への投資と、新たな事業領域における成長を目指した未来事業への投資のバランスを取りながら、中長期の連結業績及びフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、継続的な安定配当による株主還元の充実を目指すことを基本方針としております。この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5％」としております。この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績も勘案のうえ、安定的な配当を継続しながら、１株当たりの配当の増額を行うこととし、１株当たり普通配当30円としております。この結果、中間配当金24円と合わせた年間配当金は、１株当たり54円となりました。なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月12日取締役会決議640242026年３月26日定時株主総会決議80030

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は33百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1) ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2) ヨウ素事業生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(3) その他該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計工具、器具及び備品坑井関東天然瓦斯開発㈱本社(千葉県 茂原市)ガス事業その他全社(共通)生産及び製造業務設備3,338(274,858)[21,002]4,2869,5001241,60518,854189 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計機械装置導管ガスメーター大多喜ガス㈱供給区域全域ガス事業供給設備1,714(56,734)[1,164]1538597,15192129,984－本社(千葉県 茂原市)ガス事業その他全社(共通)業務設備61(1,058)40217－－112593145千葉事務所(千葉県 千葉市)ガス事業その他業務設備467(4,347)3622－－10842115 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計工具、器具及び備品坑井Ｋ＆Ｏヨウ素㈱本社(千葉県 長生郡 白子町)ヨウ素事業全社(共通)生産及び製造業務設備692(108,089)4,9252,47155－8,14677 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計工具、器具及び備品坑井㈱ＷＥＬＭＡ 大分ベース(大分県 玖珠郡 九重町)その他建設業務設備3(5,232)951,0710－1,17151 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」には、坑井や、工具、器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。３．土地の表示は、共有地を除いております。４．「土地」の欄の内は、連結会社以外からの主な借用面積で外数、[ ]内は、連結会社以外への主な貸与面積で内数であります。５．関東天然瓦斯開発㈱の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。６．大多喜ガス㈱の業務設備及び㈱ＷＥＬＭＡの建設業務設備は、主要な事業所について記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 (4）採掘鉱区及び可採埋蔵量2025年12月31日現在会社名採掘鉱区可採埋蔵量(ｍ3)鉱区数面積(アール)関東天然瓦斯開発㈱3307,591,169115,051×106 (注) １．上記の鉱区は、全て千葉県内に所在しております。２．可採埋蔵量は、JIS(M-1006-1992)の容積法に基づき算定しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(ａ) 監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の計４名で構成されております。各監査役は、監査役会にて定めた基準に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べるほか、当社及び子会社において業務の状況等の調査を行い、また、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携を取りながら、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査しております。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、監査役のうち２名は長年にわたり経理部門で培った経験により、もう１名は弁護士として企業法務に精通し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 (ｂ) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当社の監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度においては15回開催いたしました。 氏名開催回数出席回数 丸 和彦15回15回 長島 健15回15回 大谷 康彦５回５回 小鍛冶 広道15回15回 内田 晴喜10回10回 （注）１ 内田晴喜氏は、2025年３月26日に就任以降の監査役会の開催回数と出席回数を記載しております。 ２ 大谷康彦氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますので、辞任までの監査役会の開催回数と出席回数を記載しております。 (ｃ) 監査役会の主な検討事項当社の監査役会は、当事業年度においては法定書類の調査、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選任・報酬、監査計画の策定、各種社則の改正内容等について主に検討を行いました。 (ｄ) 常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況常勤監査役は、監査役会における活動のほか、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合、各部門及び子会社における業務状況の調査、会計監査人及び内部監査部門（監査室）との情報共有及び意見交換等を実施いたしました。非常勤監査役（社外監査役）は、監査役会における活動のほか、取締役会等の重要な会議において、それぞれの専門的見地からの助言・提言等を行いました。 ② 内部監査の状況当社においては、社長執行役員の直轄組織として監査室(人員３名)を設置し、監査役及び会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び子会社を含めた従業員の職務執行等の内部監査を行っております。この内部統制評価及び内部監査の対象は、当社及び当社の子会社等であり、毎年作成する監査実施計画に基づき、書面監査又は実地監査及びこれらの併用により実施しております。内部統制評価及び内部監査の結果については社長執行役員及び被監査部門の責任者に報告するとともに、是正すべき指摘事項がある場合は被監査部門の責任者に是正対策の策定及び実施を義務付けております。なお、年１回内部統制評価会議を開催し、取締役及び監査役に対しても直接報告を行っています。また、これらの内部統制評価及び内部監査の実施にあたっては、監査役や会計監査人とも緊密な連携を取り、相互の監査が効率的に実施されるよう努めております。 ③ 会計監査の状況(ａ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (ｂ) 継続監査期間52年間当社は、2014年に関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は関東天然瓦斯開発㈱の継続監査期間を含めて記載しております。なお、調査が著しく困難であったため、上記継続監査期間は現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 (ｃ) 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名所属する監査法人名猪 俣 雅 弘有限責任 あずさ監査法人武 田 朝 子有限責任 あずさ監査法人 (ｄ) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名その他 37名 (ｅ) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適切かつ厳正な監査の実施が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。当事業年度においては、有限責任 あずさ監査法人について職務上の義務違反・怠慢等はなく、監査の方法及び結果は相当であると認められることから、再任を妨げる事由はないと判断しております。 (ｆ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、監査の品質や監査チームの独立性等の観点から、会計監査人に対して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(ａ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35－35－連結子会社392412計752762 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する委託業務であります。 (ｂ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 (ｃ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ｄ) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (ｅ) 監査役会による監査報酬の同意理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分基準や考え方当社は、投資株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながると総合的に判断した株式について「純投資目的以外の目的である投資株式」として、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法個別の「純投資目的以外の目的である投資株式」の保有適否及びその数量について、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して取締役会にて検証しており、保有の妥当性が認められないと判断された株式については縮減を図ります。当事業年度につきましては、2025年１月開催の取締役会及び2025年７月開催の取締役会において、保有する全ての銘柄について保有の妥当性が確認されました。 (ｂ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23,001非上場株式以外の株式104,482 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行1,232,0001,232,000同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。有2,1531,506三井住友トラストグループ㈱317,000317,000同社グループの三井住友信託銀行㈱との間で資金調達等の取引において協力的な関係を構築しており、財務活動の円滑化のために保有するものです。無(注)３1,5141,170京葉瓦斯㈱ (注)４180,00060,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。有212159 ㈱京葉銀行113,000113,000同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。有18889㈱ノーリツ56,00056,000同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。有11193岡谷鋼機㈱10,80010,800同社は当社グループの産業資材の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。有10176新コスモス電機㈱20,00020,000同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。有8153㈱千葉興業銀行33,80033,800同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。有5749愛知時計電機㈱17,10017,100同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。有4533双葉電子工業㈱28,60028,600同社は当社と同じく千葉県茂原市に本社を有し、当社グループのガス販売における取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化に加え、共に地域経済を支え、発展に貢献するために保有するものです。有1614 (注) １．定量的な保有効果については、営業秘密等に関連するため記載が困難であります。保有の合理性については、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して、2025年１月開催の取締役会及び2025年７月開催の取締役会にて個別に検証しております。２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。３．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。４．京葉瓦斯㈱は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式72,21271,592 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式711831,804

２ 【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。2014年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。2018年７月地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現 連結子会社)を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 ［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］1917年５月朝日興業㈱として設立。1922年６月社名を朝日㈱に変更。1924年４月社名を㈱於菟商会に変更。1931年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。1937年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年９月千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。1957年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。1976年７月子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。1984年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。1985年８月子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。2007年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)(現 連結子会社)を子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2022年１月日本天然ガス㈱(現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)との間の吸収分割により、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業を日本天然ガス㈱に、日本天然ガス㈱による天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業を関東天然瓦斯開発㈱に統合。 ［大多喜ガス㈱の沿革］1956年８月大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。1957年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。1970年12月子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。1992年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。1992年７月お客さま件数10万件突破。1995年２月千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年５月お客さま件数15万件突破。2013年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2015年10月電力事業（卸販売）を開始。2018年10月電力事業（小売販売）を開始。