ニチレキグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) アスファルト応用加工製品事業当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。(2) 道路舗装事業当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3) その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『のびやか２０３０』の概要（１）計画期間２０２６年度～２０３０年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。 ① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動 ② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり ③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請 ④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等）⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化⑧ 建設・物流における働き方改革の推進⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題） （３）基本方針当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま （４）重点施策重点施策を以下に示します。①顧客基盤の強化 これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。②組織力の強化 既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。※当社グループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化 現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。④サプライチェーン・マネジメントの高度化 原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。 ⑤経営基盤の強化 コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。①財務目標連結売上高 ８６,０００百万円連結営業利益 ６,８００百万円ＥＢＩＴＤＡ １１,３００百万円ＥＢＩＴＤＡマージン １３．１％ＲＯＥ ６．０％配当性向 ５０％程度②非財務目標環境配慮型製品・工法の売上比率 ５０％以上新製品・工法開発（改良含む）上市件数 ２０件以上共同研究開発上市件数 ５件以上購買先評価実施率 １００％年間休暇年間取得日数 ７割以上１００％コンプライアンス社内研修会実施回数 ２回決算説明会開催回数 ２回

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。(1) 原材料価格の変動および供給動向アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、生産企画部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役と上級執行役員により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。(2) 公共事業の動向道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。(3) 価格競争の動向市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。(4) 信用リスク急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。(5) カントリーリスク海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、海外企画部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等の情報を共有し、必要な対策を講じております。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限および従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。(7) 自然災害、感染症等のリスク大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。(8) 法的規制等によるリスク建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。 なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安等を背景に物価上昇が続いたものの、雇用情勢や所得環境の改善が進んだことから、個人消費は緩やかに持ち直す展開となりました。省力化やＡＩ関連の投資、脱炭素関連投資を中心に設備投資も堅調に推移する等、総じてみれば内需を中心に緩やかな景気回復基調が持続しました。先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境つきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、原油価格の高騰や円安の進行等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。このような事業環境の中、当社グループは『しなやか２０２５』の最終年度として諸施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,853百万円（前期比0.1％増）、営業利益は5,920百万円（前期比5.5％減）、経常利益は6,077百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,293百万円（前期比11.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（アスファルト応用加工製品事業）アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当連結会計年度は、原材料価格は高値圏での推移が続き、実質ベースで見た道路舗装工事が伸び悩んだこと等から、売上高は24,721百万円（前期比4.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,541百万円（前期比17.9％減）となりました。（道路舗装事業）道路舗装事業につきましては、一部の地域で工事の発注遅れがありましたが、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりました。売上高は50,827百万円（前期比2.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,739百万円（前期比12.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は304百万円（前期比3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前期比106.4％増）となりました。 区 分前連結会計年度当連結会計年度比較増減金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）伸率（％）流動資産56,07649.949,94640.7△6,129△10.9固定資産56,29250.172,67159.316,37929.1流動負債16,16014.424,34819.98,18750.7固定負債18,88716.818,59415.1△292△1.7純資産額77,32068.879,67465.02,3543.0総資産額112,368100.0122,617100.010,2499.1 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10,249百万円増加し、122,617百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前期末に比べて6,129百万円減少して49,946百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等が1,468百万円増加した一方、現金及び預金が6,868百万円減少したことなどによるものです。（固定資産）固定資産は、前期末に比べて16,379百万円増加して72,671百万円となりました。これは、建物及び構築物が14,940百万円、投資有価証券が3,111百万円、退職給付に係る資産が1,027百万円増加した一方、建設仮勘定が3,717百万円減少したことなどによるものです。（流動負債）流動負債は、前期末に比べて8,187百万円増加して24,348百万円となりました。これは、未払金が8,420百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）固定負債は、前期末に比べて292百万円減少して18,594百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,063百万円増加した一方、長期借入金が1,805百万円減少したことなどによるものです。（純資産額）純資産は、前期末に比べて2,354百万円増加して79,674百万円となりました。これは利益剰余金が1,982百万円、その他有価証券評価差額金が2,101百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が2,339百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末の68.8％から64.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。区 分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）比較増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,8952,416△2,478投資活動によるキャッシュ・フロー△12,465△5,2907,175財務活動によるキャッシュ・フロー13,732△4,015△17,747現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,165△6,858△13,024現金及び現金同等物の期首残高25,44531,6116,165現金及び現金同等物の期末残高31,61124,752△6,858 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、6,858百万円減少し、24,752百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,416百万円（前期比50.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,228百万円、売上債権の増加1,570百万円、未払消費税等の減少2,060百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,290百万円（前期比57.6％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,373百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は4,015百万円（前期比17,747百万円減）となりました。これは、自己株式の取得による支出2,471百万円、配当金の支払い2,262百万円、長期借入金の返済による支出1,819百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業21,152△8.9合計21,152△8.9 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業2,843△11.4合計2,843△11.4 (注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。 c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業24,712△3.0684△1.3道路舗装事業51,334△0.39,3785.7合計76,046△1.210,0625.2 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業24,721△4.3道路舗装事業50,8272.5その他304△3.7合計75,8530.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。 （報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法の変更）2024年10月１日付けで持株会社体制へ移行したことに伴い、各セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度から全社費用及び資産項目の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3アスファルト応用加工製品事業 道路舗装事業 計売上高 外部顧客への売上高25,82649,60275,42931675,745－75,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,142－9,1422369,378△9,378－計34,96849,60284,57155285,123△9,37875,745セグメント利益4,3144,2128,5262418,767△2,4996,268セグメント資産42,59430,66273,2562,04075,29737,070112,368その他の項目 減価償却費7359061,6422011,8437432,587 持分法適用会社への投資額1,433－1,433－1,433－1,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,8311,40612,237512,2425012,293 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。２ (1)セグメント利益の調整額△2,499百万円にはセグメント間取引消去1,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,117百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額37,070百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3アスファルト応用加工製品事業 道路舗装事業 計売上高 外部顧客への売上高24,72150,82775,54830475,853－75,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高8,622358,6577349,391△9,391－計33,34350,86284,2061,03885,244△9,39175,853セグメント利益3,5414,7398,2814978,778△2,8575,920セグメント資産44,50730,99775,5051,98377,48945,128122,617その他の項目 減価償却費9498771,8261331,9607932,753 持分法適用会社への投資額1,522－1,522－1,522－1,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,21557017,786017,7868717,874 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。２ (1)セグメント利益の調整額△2,857百万円にはセグメント間取引消去539百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,396百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額45,128百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、気候変動を含む環境問題全般についての基本方針等の重要事項は、取締役会で審議のうえ、決議することとしています。特に、グループ全体に関わる重大な環境問題への対応については、代表取締役社長を委員長とし、企画・コーポレート・事業戦略・技術開発戦略の各本部長を委員とする「環境経営委員会」で審議・検討され、最終的に取締役会に上程される体制としています。環境課題に係る事業のリスクと成長機会や環境経営の進捗状況は、毎年取締役会に報告・レビューされます。 (2) 戦略（気候変動）当社グループでは、短期および中長期の視点で、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、2016年に発効したパリ協定の目標が達成されることを前提としたシナリオ（いわゆる2℃シナリオ）と、追加的な政策対応がないシナリオ（いわゆる4℃シナリオ）でのシナリオ分析を行い、事業への影響度の評価と、その対策についての検討を実施しています。今後、対応策のレジリエンスを継続的に評価し、必要に応じて新たな対応策の検討を行っていきます。 （人材育成及び社内環境整備に関する方針、取組）当社グループは、多様性を認め合い、社員がいきいきと活躍し、最大限に力を発揮しながら安心して働くことができる職場づくりを目指しています。そのため、2022年から新しい人事制度を運用し、定年年齢を65歳まで引き上げ、長期にわたり社員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みとし、シニア人材も活躍できる環境を整備しています。具体的な取り組みとして、「ワーク・ライフ・バランス」の向上を目的にICTを活用したクラウドの勤怠システムを導入し、社員一人ひとりの始業・終業時刻や時間外労働、有給休暇といった勤怠情報の正確な把握や適切な管理を行っています。さらに、社員が安心して子育てができるよう、男女に関係なく育児休業の取得を推進し、「育児休業制度」や「育児短時間勤務」など、様々な制度を整備・運用しています。一方、人材の育成としては、役割を重視した処遇を導入し、適材適所の人員配置の実現に向けた取り組みを開始しています。その一つとして、専門職（技術的なプロフェッショナル職）を設置し、技術に特化した処遇を導入したほか、社員の社会人博士号の取得に向けた支援の充実化を図っております。 (3) リスク管理当社グループでは、上記「環境経営委員会」において、定期的に気候変動関連のリスクのモニタリングを行い、グループ横断的なリスクマネジメントを行う体制としています。また、テールリスク（発生確率は低いものの、発生すると非常に大きな損失を被ることになるリスク）にも十分対応できるよう、今後、シナリオ分析と評価を充実させるなど、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクを適切に抽出し検討する手法の高度化に取り組んでいきます。 (4) 指標及び目標当社グループは、「2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を長期目標に設定しました。また、政府が決定した「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指す」との目標を踏まえ、「2030年度までに温室効果ガス排出量をScope1+2で50％削減（2013年度比）」を中期的な目標として設定しました。今後、この目標の達成に向け、製造方法等の技術改革、グリーン電力の購入や太陽光パネルの設置を促進するとともに、中長期的には、低炭素・脱炭素燃料や、水素・電気を利用した自動車・機材も積極的に活用していきます。また、長寿命化・中温化舗装用改質アスファルト等の環境配慮型製品の販売拡大、さらには低炭素型の新たな常温舗装材料および施工技術の開発促進に取り組んでいきます。当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（2025年度）有給休暇年間取得日数2030年度 付与日数の7割以上付与日数の5割以上 76.2%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方a.当社グループは、『「道」創りを通して社会に貢献するため、・優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供・国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ・顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであること』を経営理念としています。また、当社グループの経営の根幹には、「種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる」という『種播き精神』が生きています。たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していくことは、当社グループの企業文化そのものであるとともに、グループ一人ひとりの行動の指針となっています。当社グループでは、『種播き精神』と経営理念をあわせて”企業理念”と位置づけています。 b.当社では、すべての経営計画は上記の企業理念を基本として遂行されています。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、不断に点検を行って充実を図ることで、経営の健全性、透明性と効率性を追求してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 当社では、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る体制をとっています。当社は、このような体制が経営の健全性と効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しています。 b. 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、10名の監査等委員でない取締役（うち社外取締役４名）と、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）によって組織され、監査等委員である取締役が適法性、妥当性の観点から必要に応じて意見を述べる体制としており、経営の健全性を確保しています。社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っています。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携しながら、業務執行取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しています。当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっています。 c. 当社は、ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただくため、経営の透明性を高め、適時適切な情報開示を行うとともに、決算短信等の法定開示に加え、統合報告書による任意開示も積極的に行い、財務・非財務情報について、わかりやすく、正確に開示するよう努めています。 d. 当社は、法令等を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。また、内部通報制度については、通報および相談窓口として「ホットライン」を開設し、当社グループの役員、従業員および退職者から直接、通報および相談を受け付ける体制をとっています。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項（内部統制システムの基本方針）は、次のとおりであります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、グループ内規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図る。また、通報及び相談窓口としてグループのネットワークに「ホットライン」を開設して、グループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付ける。取締役は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。報告を受けた監査等委員である取締役は、グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、担当取締役に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。内部監査については、監査部を設置し、グループ全社について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施する。また、監査部は、必要に応じ、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役及び会計監査人と意見・情報交換を行う。経営に係る法律上の諸問題については、顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとる。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程その他のグループ内規程または社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、当社の担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、取締役社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、グループ全社に示達する。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、グループ経営計画を策定し、毎事業年度のグループ全体の経営目標及び予算配分等を定め、グループの協力体制の推進及び業務の効率的な遂行管理を行う。当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営戦略会議において協議を行い、執行決定を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他のグループ内規程及び社内規程に従い、適時的確に業務を執行する。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、業務の適正を確保するため、グループ会社に共通するグループ経営理念を定め、これを基礎として、グループ内規程を定める等のグループ運営体制を整備する。また、グループ内規程として定めていない事項についても、グループ会社は、当社が定める社内規程に準拠した社内規程を定める。グループ会社は、業務執行に係る重要事項について当社に協議、報告等を行う。当社は、グループ経営管理体制を構築し、グループ会社に対して監査、経営指導を行う。当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、もしくはその他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、監査部または法務・コンプライアンス部に報告する。監査部または法務・コンプライアンス部は直ちに監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。報告を受けた監査等委員である取締役は、取締役（取締役会）に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会は、必要が生じた場合に、取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示を受けた業務については、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事等については、担当する取締役が事前に監査等委員会と協議する。 ７．当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制グループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は、グループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の担当部署を通じ、または内部通報その他の手段により、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。監査等委員が選定する監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、グループ各社の役職員に対して報告を求めることができる。報告を受けた監査等委員である取締役は、その内容を監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役へ報告を行ったグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の役職員に周知徹底する。監査等委員会または監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当社の担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は、業務執行を行う取締役、監査部及び会計監査人と情報交換をする場を設けるほか、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、当社またはグループ会社の重要な会議に参加し、必要に応じて役職員に説明を求める。監査部は、適宜、監査の結果等を監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。 ９．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行う。 10．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした態度で対応し、グループ全社が反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないようにするために必要な体制を整備する。 ④ 取締役会の活動状況当社の取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしております。当事業年度は合計13回開催しました。各取締役の出席状況は下表のとおりであります。役職氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役社長小幡 学13/13回代表取締役副社長川口 裕司13/13回専務取締役羽入 昭吉13/13回専務取締役戸塚 浩行13/13回常務取締役山本 淳13/13回常務取締役伊藤 達也13/13回社外取締役小林 修13/13回社外取締役渋村 晴子13/13回社外取締役城處 琢也13/13回社外取締役福田 美詠子13/13回取締役（監査等委員）野原 正昭13/13回社外取締役（監査等委員）蟹谷 勉13/13回社外取締役（監査等委員）川手 典子13/13回 取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。 １．経営戦略 ・中期経営戦略、年度経営方針、グローバル戦略等の決定 ・研究開発計画、設備投資計画等の承認 ・年次報告書、計算書類等の承認 ・職務執行状況報告 など ２．ガバナンス ・コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み状況確認 ・コンプライアンス及びリスク管理、内部統制システムの運用状況報告 ・株主総会関連、社内規程、人事等の承認 ３．資本政策 ・株主還元（自己株式取得、配当）の決定 ・資金調達（借入枠含む）、貸付限度額等の決定 など ⑤ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度における指名報酬委員会は合計３回開催しており、各委員の出席状況は下表のとおりであります。役職氏名当事業年度の指名報酬委員会出席状況社外取締役指名報酬委員会委員長小林 修３/３回社外取締役渋村 晴子３/３回社外取締役城處 琢也３/３回社外取締役福田 美詠子３/３回代表取締役社長小幡 学３/３回取締役伊藤 達也３/３回 指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役の選任、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。 業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。 １．コンプライアンス体制コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を当社及びグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）やフリーランス新法（2024年11月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、内部通報窓口の整備・周知に努める等、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。 ２．情報の保存及び管理体制取締役会や経営戦略会議で用いられた資料と議事録は、十分な調査に基づき正確に記録・作成され、適切に保存・管理されるよう万全を期しております。2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。 情報セキュリティ基本方針①対象対象となる「情報資産」は、ニチレキグループの事業活動において知り得た情報及び保有する全ての情報とします。②適用範囲ニチレキグループの全ての役職員等に適用し、安全な業務運営と情報資産の保護に努めま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、個人別の役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関して基本方針を定めております。この方針のもと、金銭報酬につきましては、以下の通りとしております。①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。③監査等委員である取締役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、社外取締役であるか否かにかかわらず、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。このほか、当社は、取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会は原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においてその答申を確認し、個人別の報酬等の内容は基本方針に沿うものであると判断しております。 ② 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結売上高、連結営業利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度や非財務指標を反映させることで総合的に評価しております。当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益7,000百万円、連結経常利益 7,300百万円であり、実績はそれぞれ75,853百万円、5,920百万円、6,077百万円でした。 ③ 株式報酬に関する事項当社は、取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、同じく第80回定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する付与額は年額140百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）、監査等委員である取締役に対する付与額は年額20百万円以内と決議されております。また、業務執行取締役については、譲渡制限付株式報酬以外にも、役位ごとに月額金銭報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。 なお、第80回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名です。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)28916676466 監査等委員 （社外取締役を除く）1815―21社外役員5140―106 (注） 上記のほか使用人兼務取締役（２名）に対する使用人給与（賞与含む。）は10百万円であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アスファルト応用加工製品事業476[12]道路舗装事業726[65]その他3[-]全社（共通）229[14]合計1,434[91] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11044.914.88,4473.9[-] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 当社の従業員は、「全社（共通）」に属しています。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ニチレキ㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)57444.912.66,8323.3[26] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社日瀝道路㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8046.014.47,6520.2[11] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は149名でＪＥＣ連合に所属しております。 また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.175.059.5059.50― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社ニチレキ㈱当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.277.852.4554.7554.68 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容 ニチレキ㈱ （注）２，３ 東京都千代田区300アスファルト応用加工製品事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任５名。 北海道ニチレキ工事㈱ 北海道札幌市白石区40道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。 東北ニチレキ工事㈱ 宮城県仙台市若林区65道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。 日瀝道路㈱ 東京都千代田区80道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。 日レキ特殊工事㈱ 東京都荒川区30道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。 中部ニチレキ工事㈱ 愛知県名古屋市港区50道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。 近畿ニチレキ工事㈱ 滋賀県守山市50道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。 中国ニチレキ工事㈱ 広島県東広島市50道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。 四国ニチレキ工事㈱ 香川県高松市20道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。 朝日工業テクノス㈱ 大分県大分市50道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の建物の賃借ならびに役員の兼任１名。 九州ニチレキ工事㈱ 福岡県福岡市東区23道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。 ラインファルト工業㈱ 大阪府堺市堺区50道路舗装事業100.0当社が経営指導を行っております。なお、当社所有の土地の賃借。 その他28社 －－－－－ (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．ニチレキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高34,837百万円 ② 経常利益3,803百万円 ③ 当期純利益2,625百万円 ④ 純資産額17,034百万円 ⑤ 総資産額22,829百万円

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、2021年度から2025年度を期間とした中期経営計画『しなやか２０２５』では、最終年度に配当性向25％を目標としておりましたが、最終年度となった当事業年度に係る配当性向は53.4％と、この目標を大きく上回る水準を達成する見込みとなっております。なお、2026年度よりスタートする『のびやか２０３０』では、最終年度の配当性向50％程度を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり40円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに中間配当として2025年12月に１株当たり40円の配当を実施しておりますので、これと合わせた年間配当額は１株当たり80円となります。内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月28日取締役会決議1,138402026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,13840

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は792百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1) アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、従来よりも耐久性・低騒音性・低燃費性に優れたポーラスアスファルト舗装用の改質アスファルトを開発し販売を始めました。また、舗装に大きな損傷が現れる前に、予防保全として舗装表面を封かん・保護する常温型の表面処理材料と専用の施工機械を開発しました。橋梁分野においては、アスファルトとウレタンを融合した施工性・耐久性に優れる床版防水工法について改良を重ね、品質を高めた材料が現場に適用され始めました。また、伸縮追従性に優れる改質アスファルトを用いて、伸縮装置を走行する際の騒音・振動を低減できるノージョイント工法を開発し、現場適用が進んでいます鉄道軌道においても、開発した特殊改質アスファルト乳剤を用いた工法が適用され始めています。(2) 道路舗装事業道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法、施工の安全性と効率性を改善する施工機械などの開発を行っています。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)全社統括業務その他統括業務施設20,5951539,833(581,887)2448330,91072技術研究所(栃木県下野市)全社統括業務研究設備94138－(－)－2531,23338 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。２ 提出会社の本社には、ニチレキ㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。３ 主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃貸料(百万円)山口営業所その他賃貸用倉庫121東京営業所その他賃貸用マンション110 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニチレキ㈱本社(東京都千代田区)アスファルト応用加工製品事業生産設備1,3502,679－(－)4374284,896600北海道ニチレキ工事㈱本社(北海道札幌市白石区)道路舗装事業舗装施工機械等2275182(3,430)－528631東北ニチレキ工事㈱本社(宮城県仙台市若林区)道路舗装事業舗装施工機械等149349(2,814)－316136日瀝道路㈱本社(東京都千代田区)道路舗装事業舗装施工機械等14281－(－)－930693近畿ニチレキ工事㈱本社(滋賀県守山市)道路舗装事業舗装施工機械等2812349(2,656)－220435朝日工業テクノス㈱本社(大分県大分市)道路舗装事業舗装施工機械等6491267(282,442)－2244586ラインファルト工業㈱本社(大阪府堺市)道路舗装事業道路標示・区画線施工機械等3713394(1,001)－444933ヒートロック工業㈱本社(新潟県新潟市)アスファルト応用加工製品事業生産設備4412162(6,604)－222232 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。２ 主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃貸料(百万円)千葉営業所・工場アスファルト応用加工製品事業土地26 ３ 朝日工業テクノス㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社内出身の取締役である野原正昭氏は、会社の各事業部門の他、管理業務を担当していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査等委員である取締役のうち蟹谷勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、また川手典子氏は、公認会計士および税理士として、会社の財務・会計における豊富な経験、実績に加えＭ＆Ａ・組織再編を中心に、事業継承コンサルティング・事業再生アドバイスなどの業務にも精通しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度は、監査等委員会を20回開催しました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。役職名氏 名出席状況取締役（常勤監査等委員）野原 正昭20回/20回取締役（監査等委員）蟹谷 勉19回/20回取締役（監査等委員）川手 典子20回/20回 監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。・監査等委員会の監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成・会計監査人の監査計画および監査報酬の妥当性ならびに監査の方法および結果の相当性の確認・取締役会、経営戦略会議等、重要な会議の議案、決議内容の確認・当社および子会社における業務・財産状況等の確認・内部統制システムの整備・運用状況の確認取締役会、経営会議には全監査等委員が出席するほか、常勤監査等委員が経営戦略会議、その他主要会議に出席するとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて厳正な監査を実施しております。また常勤監査等委員は、出席した主要会議の内容を社外監査等委員に説明するなど、その職務遂行上収集した情報を適時に共有しております。監査等委員会は、会計監査人から四半期・半期・年度末決算に対する監査等の結果説明の報告を受け、その内容を確認し、また、会計監査人の各エリアへの往査について、都度往査報告の提出を受けてその内容を協議するなど、定期的な情報交換・意見交換を行っております。また内部監査担当部署である監査部が実施する内部監査の報告会への参加や、一部往査に常勤監査等委員が同行するなど、監査部と連携して監査の実効性、効率性を高めるよう努めております。社外監査等委員は、それぞれの専門的知識や経験を活かす形で、常勤監査等委員とともに、内部監査報告会への参加や、一部の事業所における実地棚卸立会等の監査も行いました。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査部が業務ラインから独立した立場で、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査等委員に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を行っております。監査部は、必要に応じその都度、監査等委員および会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。なお、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。 ③ 会計監査の状況(監査法人の名称) 監査法人日本橋事務所(継続監査期間) 1969年以降(業務を執行した公認会計士)業務を執行した公認会計士の氏名所属監査法人髙橋 秀和監査法人日本橋事務所柳 吉昭 (監査業務に係る補助者の構成)監査業務に係る補助者の構成人数（名）公認会計士７その他２ （注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(監査法人の選定方針と理由)監査等委員会は、会計監査人（監査法人日本橋事務所）が品質管理体制、独立性、専門性を適切に具備し、当社に対して適正な監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断しました。 ④ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社42145―連結子会社―0―0計421450 （注）当社における非監査業務の内容は、主に財務に関する調査業務であります。(監査報酬の決定方針)該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化が主な目的であり、中長期的な観点から保有を継続するか判断し対処することにしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では毎年、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を報告し、中長期的な保有の意義を確認しております。政策保有株式の議決権の行使については、当該企業の企業価値向上につながるか、当社の株式保有の意義が損なわれることはないかを精査し判断のうえ、行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式691非上場株式以外の株式159,941 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式170取引関係の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1143 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)鹿島建設㈱468,000468,000 舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有2,7641,426みずほリース㈱1,165,0001,165,000 事務機器等のリース取引を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。有1,6171,215伊藤忠エネクス㈱630,300630,300 持続可能なアスファルト供給体制の整備検討及び環境負荷低減に向けた取り組みの推進を目的として、資本業務提携契約を締結し株式を保有しております。有1,2541,010インフロニア・ホールディングス㈱413,100413,100 舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。無891498㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ233,050233,050 金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。有605468野村ホールディングス㈱387,298387,298 金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有466351㈱横河ブリッジホールディングス157,000157,000 橋梁資材並びに工法の販路拡大や取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有465394三井住友トラストホールディングス㈱94,28894,288 金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。有462350㈱福田組49,40049,400 舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有410256酒井重工業㈱163,200163,200 舗装施工機械の購入、保守等の取引を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有332349㈱みずほフィナンシャルグループ47,16647,166 金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有287191㈱三井住友フィナンシャルグループ29,71529,715 金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有148112㈱佐藤渡辺62,70028,600 舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 株式が増加した理由は、取引関係の強化によるものです。有12547金下建設㈱30,80030,800 舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有10385第一生命ホールディングス㈱5,2005,200 金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 有75 （注） 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。その後、1994年10月にニチレキ株式会社、2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。1954年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)1958年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)1959年３月名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)1961年１月福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)1962年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)1963年６月広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)1963年７月高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)1968年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始1970年１月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立1972年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年２月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立1974年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)1974年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場1975年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1977年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1979年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立1980年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始1990年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録1991年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)1994年10月ニチレキ株式会社に商号変更1995年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設 1997年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得1998年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加2001年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立2004年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立2004年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始2005年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始2005年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転2005年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2006年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得2006年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工2007年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得2007年３月朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。2007年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併2007年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)2008年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得2008年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。2009年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併2010年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2022年８月非関連会社化）2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立2012年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得2013年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立2014年11月連結子会社を完全子会社とする。2016年５月技術研究所に新研究棟が完成2017年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。2018年10月伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。2019年12月ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行2023年10月伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携2024年10月持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更