日本板硝子株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社159社（内連結子会社159社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社16社（内持分法適用会社16社）（2026年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業） 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.（自動車用ガラス事業） 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。《主な関係会社》 Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. （高機能ガラス事業） 高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。《主な関係会社》NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.（その他） その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。 《主な関係会社》NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd. （持分法適用会社）《主な持分法適用会社》Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S. ＜事業系統図＞ 事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（159社）※持分法適用会社（16社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．経営方針 NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。 当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。 ２．マテリアリティ 当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。2025年３月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。 マテリアリティ2030年３月期 目指すべき姿経営の基本となるマテリアリティ健康と安全強力なリーダーシップの下、全員が安全を価値と考え、安全な職場づくりに協力する安全文化が醸成されている。すべてのリスクが適切に管理されている。特に重要なリスクについては、高いレベルの管理が行われている。デジタル技術の使用により、管理レベルを大幅に向上する。倫理・コンプライアンス倫理・コンプライアンス（E&C）プログラムの定期的な改善によりグループリスクに対処し、ステークホルダーとのパートナーシップと信頼を獲得する。安全で高品質な製品・サービスサプライチェーン:持続可能なサプライチェーン戦略を実施し、環境と社会への悪影響を最小限に抑え、イノベーションを促進し、廃棄物とリスクを削減し、NSGのブランドを高める。 品質:顧客満足は、当社グループの中核的な使命であり続ける。より高度な自動化とデジタル化をプロセスに取り入れることにより、安全で高品質な製品とサービスの提供を強化する。競争力の源泉となるマテリアリティ環境持続可能なプロセスを導入して環境に配慮した製品を生産し、脱炭素社会と循環型社会に積極的に貢献することで、ステークホルダーの期待を超える。社会シフト・イノベーションNSG独自のガラス技術を強みに、ステークホルダーの皆様から信頼されるパートナーとなり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。ヒューマンキャピタル従業員に対する提供価値:グローバルに一貫した雇用者ブランドにより、NSGを競合他社と差別化し、各地域での適応を可能にするとともに、特徴的で希望と信頼性のある価値提供を目指す。 DEI:誰もがベストを尽くせるインクルーシブな組織となる(“#BeYourselfAtWork”活動)。​外部機関からの受賞に値するリーダーとして認められる。 ３．NSGグループの中期ビジョン また中期ビジョンも見直し、2030年に当社グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。これに基づき、当社グループが達成すべきコミットメントとして、以下の４つを掲げています。 ①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現 する価値を創造する②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、 提供する③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを 提供する④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資 を続けていく ４．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」 2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画について利益率が依然低水準との振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。 （１）財務目標 （２）戦略方針 5．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」の進捗状況（１）財務目標 欧州経済減速の影響を大きく受けた前期からは回復しましたが、2027年３月期の目標達成は厳しい状況にあります。引き続き収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力していきます。 （２）戦略方針 欧州を中心に厳しい事業環境が続いていますが、中期経営計画と４つの「Ｄ」に対するコミットメントは不変であり、引き続きリソースを柔軟に確保しつつ戦略を推進していきます。 ６．経営環境および対処すべき課題（１）当社グループを取り巻く経営環境 2026年３月期は、引き続き低迷する欧州の景気、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響に加え、米国関税政策の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、欧州で引き続き販売数量が伸び悩みましたが、前年度に実施したフロートラインの生産停止に伴い需給バランスが改善し、販売価格が大きく改善しました。また太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期は米国関税政策を踏まえた取引先の生産調整の影響を受けましたが、下半期には改善し堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は、新車用ガラス事業では欧州での自動車生産低迷の影響を受け、アジアでは日本の販売数量が自動車市場の改善を受け国内販売用自動車向けは増加しましたが、米国関税政策の影響を受け輸出用自動車向けは減少しました。北米では一時的な生産効率低下により収益性が悪化していますが、一方で補修用ガラス事業では米国関税政策を踏まえた価格優位性の恩恵を受け、販売価格が大きく改善しています。高機能ガラスは、多くの市場で需要が堅調に推移しています。 欧州の経済低迷や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加、米国関税政策の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。 引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。 （２）対処すべき課題 当社グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上といった財務基盤を改善することです。 本課題に対処するため、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しました（概要につきましては３．事業等のリスク 経営戦略リスク（３）事業戦略をご参照ください。）。 中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。 「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。 「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。 「Digital Transformation」では、本中期経営計画期間での取り組みを第二のPMIと捉え、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げします。データとプロセスの標準化を徹底して情報統合度を高め、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させます。 「Diverse Talent」では、戦略の要である強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、当社が、真に情熱と意思のある人にプロフェッショナルな成長の機会を提供することができる会社であるという魅力をグローバルに示します。このためにも引き続き「Flatな組織、 Frankなコミュニケーション、Fastな意思決定、 そして職場でのFun」の４つのＦを組織内でのコミュニケーション文化として浸透させていきます。 これらの戦略を実行し、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の削減を推進し自己資本の増強に徹底的に注力します。

３【事業等のリスク】 当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。 当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。 当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３線モデル」として機能します。第１線は、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２線は、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３線は、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。 全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２線）、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。 SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。 SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。 ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン（各部門のリスク担当者）等から構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。 上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。 外部環境リスク（１）経済状況、地政学上の影響、事業環境 当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨インフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、グローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、米国政府等による関税施策、ロシアによるウクライナ侵攻、イラン等の中東における紛争、台湾を巡る緊張など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。 （２）為替及び金利の変動 当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 経営戦略リスク（３）事業戦略 当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。 当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指していますが、以下記載の背景等から、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策（「本取引といいます。」）の実施を目指すことを公表しました。 当社グループにおいては、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、及び欧州景気の減退局面等では英国子会社の借入れにおける配当制限等のコベナンツがグループ内資金活用の制限要因となること等が資金繰りの安定化や十分な成長・維持投資の実施におけるマイナス要因になり得る状況となっており、中長期的な競争力の維持に向けた抜本的施策の実施が喫緊の課題となっています。特に近年において、主力市場である欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等によるサプライチェーンへの影響等により、事業環境はさらに厳しさを増しており、その結果として過去５年間で累積約284億円の最終赤字を計上している他、直近で総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状況にあります。当社において収益及び財務体質の再構築が長年の課題である中、自助努力の一環としてＡ種種類株式の発行による資本性資金の調達、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖等様々な施策を実施していますが、残念ながら現状では復配の見通しが立たず、また、自助努力の範疇では収益及び財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられ、今後も脆弱な収益・財務体質のまま、より一層厳しく、変化の見通しにくい経営環境に直面することが想定されます。 2025年３月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年３月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年３月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。また、本取引を実施せず、自助努力により借入れを継続できた場合でも、引き続き高水準の借入金残高が維持されることとなり、当社の財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられました。 そのため、当社としては、上記の状況を改善するために、外部資本の取入れその他の方法を含め、既存の財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決する必要があると考えておりました。 このような状況の下、2026年３月24日付け公表のとおり、当社は、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンド（「アポロ・ファンド」といいます。）が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition株式会社（「割当予定先」といいます。）を割当先とする払込金額の総額約1,650億円の第三者割当による当社普通株式の発行（「本第三者割当」といいます。）を実施すること、並びにそのための発行可能株式総数増加に係る定款の一部変更に係る議案及び当社の株主を割当予定先のみとするための株式併合に係る議案等を2026年６月下旬開催予定の当社定時株主総会（「本定時株主総会」といいます。）に付議することを、同日付の取締役会において決議しました。 さらに、本株式併合の効力発生日に、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社（総称して「本主要金融機関」といいます。）が出資先組合及び割当予定先を通じて当社に1,400億円の金銭を払い込み、当社が同日に割当予定先から払込みを受ける当該資金を用いて本主要金融機関からの借入債務のうち当該払込金額に相当する金額を弁済すること（「本擬似DES」といいます。）を予定しています。本擬似DESについては、当社の債務の株式化に伴う資本の再構成を通じて将来の成長に繋げることを意図して行われるものであり、アポロ・ファンド及び本主要金融機関との間で、当該取引に関する契約が締結されたことを確認しています。 2026年３月末を返済期限とする1,000億円超の借入金については、上記施策を前提として本主要金融機関をはじめとする国内の金融機関との間で合意しリファイナンスを実施しています。 なお、本第三者割当の実行に必要となる国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応（「本許認可等」といいます。）に一定期間を要することから、当社及び割当予定先との間で締結した株式引受契約に基づき、上記の定時株主総会付議議案の全てが本定時株主総会において承認可決されることに加え、本許認可等が完了していること等が本第三者割当の実行の条件とされています。 そして、当該株式併合の効力発生は、本第三者割当が実行されることが条件となります。A種種類株式の保有者であったジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（「JISファンド」といいます。）、UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合（総称して「UDSファンド」といいます。）は、2026年３月24日付開示のとおり、その保有していたA種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権を行使し、当社との間で、それぞれJISファンド、UDSファンドが本定時株主総会において本第三者割当関連議案及び株式併合議案に賛成の議決権を行使する旨を含む覚書を締結しています。また、同合意に沿ってそれぞれ転換請求がされ、本定時株主総会の基準日（2026年３月31日）において、普通株主として当社の株主名簿に記載・記録されています。さらに、普通株主に対して当社の考え方をご説明する資料を本定時株主総会の招集通知に同封して送付し、同株主総会においても十分な説明を行う予定です。 本許認可等についても、各国当局への申請関連書類の提出を行うなど、クリアランス手続は開始しており、一部の国では既に手続が終了するなど、プロセスも着実に進展しています。 以上を考慮すれば、当社としては、上記施策の実現可能性は高いと判断しております。そして、この施策の実行により、英国子会社における既存借入金の返済を含む財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保がなされると考えております。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、それらに関する連結財務諸表等への注記は記載していません。 （４）特定の産業・分野への依存当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の43％及び52％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。 また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。また、自動車産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性があります。当社グループは、これらの変化に対応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功を奏さず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競争 当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、又は当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （６）製品の開発及び技術革新 当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応することは、製品、サービス、更にはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける当社グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変動等の環境問題対応にかかる技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、当社グループが強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。 また、競合他社が当社グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （７）知的財産権 特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。当社グループは、「グループ知的財産ポリシー」に基づき、保有する知的財産価値を最大化するため、知的財産権の保護や管理に努めています。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性もあります。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 （８）海外における事業 当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年３月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績等の概要（単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度879,46228,8173785,5114,421前連結会計年度840,40116,491△8,525△13,466△13,831増減率4.6％74.7％－％－％－％ １）全体の状況 当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境はそれまでと大きな変化はなく推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売価格は地域にわたって実施した生産能力の適正化に伴い前年度から改善しましたが、販売数量は引き続き低調でした。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では概ね横ばいとなり、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、当第４四半期における販売構成は引き続き好調でしたが、市場環境は事業ごとに濃淡がありました。 ２）セグメント別の状況 当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。 「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。 「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。 「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。 「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 セグメント別の業績概要は下表の通りです。 （単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益（△は損失） 当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度建築用ガラス事業374,998363,02530,03313,574自動車用ガラス事業457,222429,4444,9957,667高機能ガラス事業46,00546,5848,6397,568その他1,2371,348△14,850△12,318合計879,462840,40128,81716,491 建築用ガラス事業 当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,750億円（前連結会計年度は3,630億円）、個別開示項目前営業利益は300億円（前連結会計年度は136億円）となりました。個別開示項目前営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。 欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占め、前年度比で増収となりました。販売価格が上昇したことにより、収益性が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。 アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占め、前年度比で減少した一方で個別開示項目前営業利益は増加しました。日本の建築市場は厳しい事業環境が続きました。太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期においては米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により減少しましたが、当第４四半期においてはやや回復しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。 米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。個別開示項目前営業利益は、前年度を下回りました。北米では、商業用不動産市場が引き続き低迷しました。南米では、需要がやや改善しましたが、売上高は当第４四半期にチリで発生した山火事に伴い現地での操業停止の影響を受けました。 自動車用ガラス事業 当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,572億円（前連結会計年度は4,294億円）、個別開示項目前営業利益は50億円（前連結会計年度は77億円）となりました。 欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高及び個別開示項目前営業利益は前年度比で改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年度と同水準でした。 アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。個別開示項目前営業利益は、前年度比で減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。 米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高は前年度比で改善しましたが、個別開示項目前営業利益は減少しました。北米の収益性は、主要な生産拠点での生産効率低下の影響を受けましたが、補修用ガラス事業における販売価格改善によりその影響を一部軽減しました。南米においては販売数量が増加しました。 高機能ガラス事業 当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は460億円（前連結会計年度は466億円）、個別開示項目前営業利益は86億円（前連結会計年度は76億円）となりました。 個別開示項目前営業利益は前年度を上回りました。情報通信デバイス事業は、プリンター・複合機に対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、第３四半期以降引き続き販売構成が改善し個別開示項目前営業利益に寄与しました。ファンクショナルプロダクツ事業におけるグラスコードの需要は引き続き堅調です。 その他 当連結会計年度におけるその他の売上高は12億円（前連結会計年度は13億円）、個別開示項目前営業損失は149億円（前連結会計年度は123億円）となりました。 このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 持分法適用会社 持分法による投資利益はわずかに改善し、57億円（前連結会計年度は55億円）となりました。これは当社のブラジルの建築用ガラス事業におけるジョイント・ベンチャーであるセブラセ社での利益が安定的に推移した一方、中国の自動車用ガラス事業における関連会社であるSYPオートグラス社の収益性が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前連結会計年度は計上なし）を計上しています。 (２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定 連結財務諸表において採用している重要性のある会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。 当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記 15.「のれん」をご参照ください。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記 20.「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。 (３）財政状態の分析 当社グループは、2026年３月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策の実施を目指すことを公表しましたが（概要につきましては３．事業等のリスク経営戦略リスク（３）事業戦略をご参照ください）、将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。 １）総資産 2026年３月末時点の総資産は１兆1,175億円となり、2025年３月末時点から846億円増加しました。総資産の増加は、円安に伴って生じた為替調整に加え、アルゼンチン子会社における超インフレ会計のインフレ調整によるものです。 ２）ネット借入残高 2026年３月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より299億円増加して4,841億円となりました。ネット借入の増加の大部分は運転資本の増加に加え、為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は210億円でした。また、総借入残高は5,483億円となりました。 ３）資本 2026年３月末時点の資本合計は1,855億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から431億円増加しました。資本合計の増加は、主に、当期利益、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、為替影響とIAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加によるものです。 (４）経営成績の分析１）売上高 当連結会計年度の売上高は、前年度を上回り8,795億円（前連結会計年度は8,404億円）となりました。これは自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業における改善によるものです。 ２）個別開示項目前営業利益 個別開示項目前営業利益は288億円（前連結会計年度は165億円）と増益で、主に欧州における建築用ガラス事業の改善によるものです。 ３）税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は４億円となりました（前連結会計年度は85億円の損失）。税引前損益の改善は、個別開示項目前営業利益の増加によるものであり、当連結会計年度における金融費用の増加によって一部相殺されました。 ４）親会社の所有者に帰属する当期利益 法人所得税は、51億円の費用のマイナス（前連結会計年度は49億円の費用）となりました。当連結会計年度における当社グループの税額控除には、将来の課税所得が十分に見込まれ、繰延税金資産の回収可能性があると判断したことを受け、英国において従来認識していなかった繰延税金資産を認識したことに関連する、88億円の法人税等調整額が含まれています。当該税額控除は、個別開示項目前営業利益の改善により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44億円（前連結会計年度は138億円の損失）となりました。 ５）１株当たり指標 当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は44.51円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期損失173.20円から改善しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しています。なお、当連結会計年度において、この計算の調整額に含まれるA種種類株式に係る配当金はありません（前連結会計年度は20億円）。これは、当連結会計年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。このため、当連結会計年度に属する日を基準日とするA種種類株式数に基づく配当金が無いためです。取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。 (５）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、336億円のプラスとなりました。収益性は改善しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度を下回っており、在庫の増加を含む運転資本の増加が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による418億円の支出等により326億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは11億円のプラス（前年度は100億円のプラス）となりました。 財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて79億円減少し、551億円となりました。 (６）生産・受注及び販売の実績１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建築用ガラス事業381,607106.8自動車用ガラス事業465,277109.5高機能ガラス事業46,560108.4報告セグメント計893,444108.3その他4,569206.3 合計898,013108.5（注）１．金額は、販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２）受注実績 受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建築用ガラス事業374,998103.3自動車用ガラス事業457,222106.5高機能ガラス事業46,00598.8 報告セグメント計878,225104.7その他1,23791.8合計879,462104.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。３．主な販売先としてFirst Solar, Inc.があり、当連結会計年度（2026年３月期）の販売実績は96,462百万円（前連結会計年度（2025年３月期）85,013百万円）、当連結会計年度の当該販売実績の総販売実績に対する割合は11.0%（同10.1%）です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティ全般 当社グループは、サステナビリティへの取り組みは、環境や社会課題の解決、及び事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。 当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として「NSG グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが新たに策定し、2024年５月に公表した中期経営計画では、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、これまでの「環境」「社会シフト・イノベーション」「安全で高品質な製品・サービス」「倫理・法令遵守」「人材」という５項目に加え、「人材」から新たに独立させた「健康と安全」を含む計６項目のマテリアリティを設定しました。特に、競争力の源泉となる「環境」「社会シフト・イノベーション」「ヒューマンキャピタル」の３つのマテリアリティは、中期経営計画で企業価値向上のため戦略的に取り組むDevelopment, Decarbonization, Diversity, Digitalの「４つのＤ」にも対応しています。これらは上記基本方針の下に位置付けられるものでもあり、この基本方針のもと、サステナビリティへの取り組みを行っています。 （１）ガバナンス 取締役会は、当社グループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会を中心に推進し、取締役会へ定期的に報告し、そこで示された取締役会の意見をさらに以降の取り組みに反映するようにしています。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEO、会長、CFO（最高財務責任者）、CRO(最高リスク責任者)、CLO（最高法務責任者）兼CE&CO（最高倫理・コンプライアンス責任者）、CHRO（最高人事責任者）、サステナビリティ部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。サステナビリティ委員会には、エネルギーや脱炭素への取り組みについて議論するエネルギー＆カーボン委員会やサプライチェーン上の課題について議論するサプライチェーン委員会が下部委員会として設置されています。 2024年５月に発表された新中期経営計画の策定過程において当社のガバナンス体制が見直された結果、倫理コンプライアンス、ヒューマンキャピタル、社会シフト・イノベーションの各分野に関する委員会が、新たに経営会議の下部委員会として設置されました。この結果、主要なマテリアリティに対応する下部委員会が設置されることとなりました。サステナビリティ委員会は、これらのサステナビリティに関する各下部委員会を統括する位置づけにあり、６つのマテリアリティに関する主要な目標・KPI案の決定、及びそれらの進捗管理を行います。下部委員会ではそれぞれのマテリアリティに関して、目標KPI達成のためのより具体的な活動計画の立案及び進捗管理を行います。 2026年３月期は、サステナビリティ委員会を昨年と同様に年４回開催しました。気候変動、安全、環境、生物多様性、サプライチェーン、ヒューマンキャピタルなど、サステナビリティに関する様々なリスクと機会について、より広範な課題を議論しました。 サステナビリティ委員会で議論した内容は、経営会議に報告され、主にリスクを中心に定期的に取締役会に報告されます。2026年３月期は、11月に、ガバナンス、マテリアリティ目標・KPIの進捗、今後の課題について取締役会に報告しました。 （２）リスク管理 当社グループは、ISO31000に基づき、戦略的リスク委員会（SRC）が企業リスク管理（ERMプロセス）を実施しています。戦略的リスク委員会は、グループ活動に関連するリスク選好度と許容範囲を定義し、戦略達成のためのリスクを特定し評価するプロセスを定期的に行っており、サステナビリティに関連するリスクは、当戦略的リスク委員会で管理されます。2026年３月期は９月、12月、３月に、気候変動、製品品質不良、人材に関するリスクについて同委員会で報告されモニタリングされました。同委員会は、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成され、CRO(最高リスク責任者)が議長を務めます。 ２.気候変動 気候変動対策が人類共通の課題となった今日、エネルギー集約型・炭素集約型の製造業である当社グループにとって気候変動への取り組みは必要不可欠であり、当社製品を通じて脱炭素社会に貢献することにより「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命を果たすためにも、優先度の高い経営課題であると認識しております。当社グループはTCFDに賛同しており、2022年５月にスコープ１、２、３全ての温暖化ガス削減目標についてSBTi（Scienced Based Targets initiative）認定を取得しました。気候変動を当社グループのマテリアリティの一つである「環境」領域における重要課題と定め、積極的な活動を進めています。 （１）ガバナンス 気候関連のリスクと機会は取締役会によって監督されており、グループCEO及び取締役会は、気候変動を含むグループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。気候変動関連の課題は、すべてのサステナビリティ目標の達成と、関連するすべての事業につなげることを目的として、経営会議、サステナビリティ委員会、戦略的リスク委員会で議論されています。これには、企業の成長と積極的な社会貢献の双方を達成するためのリスク分析と機会分析に基づく戦略や行動などが含まれます。ESG分野の専門家である取締役が、意見と指導を提供します。各事業部におけるエネルギーやCO2排出量削減状況など、それぞれの分野での活動や進捗は、サステナビリティ委員会の下部委員会において管理されています。詳細については、「１．サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」を参照ください。 （２）戦略 当社グループでは、短期、中期、長期の気候変動に関連するリスクと機会について、次の３つの主要シナリオに従ってリスク分析を行い、2100年までのタイムスケールにおける物理リスクと移行リスクを特定しました。・低炭素世界シナリオ（低炭素経済への移行を目指し、今後30年間に炭素排出量を抑制するための積極的な緩和策を講じるシナリオ。・RCP 4.5 中位安定化 （２－３℃の温度上昇）シナリオ現在の政策、誓約、目標が達成されることを想定した、中間的シナリオ。・RCP 8.5 高位参照シナリオ（>４℃）物理的リスクを回避するための施策をほとんど何も行わず、排出量を増やし続けた結果、世界の気温は大幅に上昇し続け、壊滅的な結果を迎えるシナリオ。 特定されたリスクと機会には、次の影響が含まれます。 特定されたリスクと機会は、当社グループの標準的なリスク管理フレームワークによって定量化され、分類され、それに応じて優先順位がつけられました。それには、ポリシーと法的側面、技術側面、市場側面、評判の側面における影響も含まれます。 特定されたリスクのうち、影響度や緊急度が高い例は、以下の通りです。 このように特定されたリスクと機会は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」における、グループの戦略方針「４つのＤ」のうちの一つ「Decarbonization」の中でさらに強化され、盛り込まれた結果、例えば、サプライチェーンにおけるCO2排出量を含むさまざまな持続可能性の側面に焦点をあてた「サステナブル・サプライチェーン」プロジェクトの発足や、温室効果ガス排出量削減に向けた研究・技術開発への投資、社会の脱炭素化を支える新製品の開発などにつながりました。このような活動は、「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命と一致しています。 また、前述した複数の温暖化シナリオに基づき、気候変動に対するレジリエンスの定量的・定性的な分析と、今後実施すべき行動の優先順位付けも行いました。その結果、当社グループにとって最も影響度が高く可能性も大きいリスクは、GHG排出量の価格に関連するコストの増加であるとの分析結果に基づき、中長期にわたるグループの脱炭素目標を策定しました。当社グループが策定した削減目標は2019年にSBTiにより認定されましたが、2022年には、パリ協定の２℃を十分に下回る温暖化シナリオに沿った、より野心的な目標に更新されました。 この目標を遵守することで、気候変動に関する物理リスクと移行リスク双方に対するグループのレジリエンスが向上します。 （３）リスク管理 気候関連のリスクは、戦略的リスク委員会が特定・監視するリスクに含まれ、財務への影響、事業への影響、コンプライアンスへの影響、外部評価への影響の４つのベクトルについて定量的基準で評価されます。戦略的リスク委員会は、リスクに対応する統制と緩和策を評価し、必要に応じて追加措置の実施を指示します。リスクオーナーは、グループの許容範囲内でリスクを管理するために、決められたアクションプランに対応する進捗状況をモニターし、報告する責任を負います。個々の統制と対策は、各事業部（SBU）及びグループファンクション内で進捗管理され、経営会議及びサステナビリティ委員会に報告されます。戦略的リスク委員会に報告された特定のリスクと機会は、リスクマネジメントと事業戦略の統合を確実にするため、定期的に（最低６ヶ月に１回以上）経営会議に報告されます。 （４）指標及び目標 当社グループは、グループ内（スコープ１、２）、サプライチェーン（スコープ３）及び顧客（スコープ３）全体に影響を与えるすべての温室効果ガス（GHG）排出量をモニターし、GHGプロトコル（2004年）に従って測定しています。当社グループのSBTiの基準年度（2018年１月から12月の１年間合計）におけるCO2排出量は以下の通りです。スコープ１スコープ２（マーケット基準）2,960千トン842千トン 最新年（2025年１月から12月の１年間合計）のCO2排出量は以下の通りでした。スコープ１スコープ２（マーケット基準）2,573千トン533千トン また、2018年から2025年までのCO2排出量の推移は以下の通りです。 二酸化炭素排出量二酸化炭素（千トン） 2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年スコープ１2,9602,8192,6822,8892,7852,7942,6962,573スコープ２ロケーション基準1,001834681704694706693638スコープ２マーケット基準842739484578517492527533スコープ３3,8383,6343,6003,8993,6643,5963,6293,388※CO2排出量は各年度１月から12月の１年間合計※GHGプロトコルガイドラインに従い、売却した事業所に由来する排出量を、過去の排出量から減算しました 。※当社グループはスコープ３の温室効果ガス（GHG）排出量について、より高い精度とカバー範囲を確保し、ベストプラクティスに準拠するよう、計算方法を見直しました。この手法は引き続きSBTiとGHGプロトコルガイドラインに従っています。なお、上記スコープ３排出量には推計値が含まれており、算定に用いた活動量、排出係数及び前提条件については、今後のデータ精度向上により変更される可能性があります。 また、ガラス製造工程における単位生産量当たりの温室効果ガス排出量を、SBTの目標に合わせ2027年３月期までに前年度対比で毎年３％削減するという目標を立てて取り組んでいます。2025年３月期の進捗状況は、前年度対比で2.5％改善し、順調に推移しました。 当社グループは、スコープ１とスコープ２のCO2排出量を2030年までに21％削減するという目標について、2019年にSBTiによる認定を取得しましたが、この目標を見直し、より野心的な目標に引き上げると共に、スコープ３の目標を設定しました。この改訂された目標は、スコープ１とスコープ２、及びスコープ３のCO2排出量を2030年までに2018年対比で30％削減するというものであり、2022年５月にSBTiにより認定されました。また、2050年のカーボンニュートラルの達成をコミットしました。スコープ１とスコープ２は2024年３月期までに2018年対比で約18％削減しており、30％削減の目標に対して順調に推移しています。 スコープ１の削減については、世界で初めて水素燃料やバイオ燃料によりガラス製造に成功、また化石燃料の代替として再生可能電力を用いた電気溶融の導入や、より低炭素なガラス製造原料への代替を進めるなど、積極的な技術開発の取り組みを行っています。 スコープ２の削減については、引き続きオンサイト太陽光発電の導入をグローバルで進め、目標達成に向けて取り組んでいます。当社はさまざまな選択肢の中から経済合理性のある最適な調達方法を模索する努力をグローバルで続けています。短期的には財務安定性とサステナビリティの両立を目指しつつ、市場の状況を継続的に注視しながら目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。 スコープ３としては、当社が購入している原材料などサプライチェーンから排出されるCO2が該当しますが、排出量の約半分を占めるカテゴリー１（購入した製品・サービス）を中心に、サプライヤーと協働して積極的な取り組みを進めています。当社は、SBTに沿ったスコープ３の削減量を目標に掲げています。このスコープ３の削減を含むサプライチェーン上における８つの優先課題を特定し、長期的に目指すべき姿を定めたサステナブル・サプライチェーン憲章を一昨年に策定し、当該憲章のサプライヤーへの浸透率を新たに目標として掲げました。サプライヤー業種別に課題を優先順位化し、優先順位の高いサプライヤーから憲章の浸透を図ることで、サプライヤーとのエンゲージメントを

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。 当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。 １）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 当社の業務執行・経営監督の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次の通りです。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在 取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りです。氏名地位取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会石野 博社外取締役◎◎－－皆川 邦仁社外取締役〇〇◎〇浅妻 慎司社外取締役〇〇〇◎藤岡 哲哉社外取締役〇－〇－上釜 健宏社外取締役〇〇－〇宮﨑 秀樹社外取締役〇〇〇－細沼 宗浩代表執行役社長兼CEO〇〇－〇デニース・ヘイラ―執行役常務CHRO〇－－－◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、独立社外取締役は４名）となります。また、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項として「執行役選任の件」、「取締役会議長の選定の件」、「指名委員会、監査委員会、報酬委員会を組織する取締役の選定の件」および「各委員会の委員長の選定の件」が付議される予定です。これらが原案通り承認可決された場合の執行役は12名となり、取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りとなる予定です。 氏名地位取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会上釜 健宏社外取締役◎〇－〇浅妻 慎司社外取締役〇〇〇◎藤岡 哲哉社外取締役〇－◎－宮﨑 秀樹社外取締役〇◎〇－細沼 宗浩代表執行役社長兼CEO〇〇－〇デニース・ヘイラー執行役常務CHRO（最高人事責任者）〇－－－◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。 ① 会社の機関 ＜１＞ 機関の構成 当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役会のほか、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役を設置しております。また、当社は、執行に関するものとして、経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。 ＜２＞ 取締役会 取締役会は、その構成の過半数は独立社外取締役から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の石野博氏です。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として取締役会の職務を補佐します。 ＜３＞ 指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社長兼CEOらの後継者計画を作成、整備し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社外取締役の石野博氏を委員長とし、委員長を含め６名の取締役（うち５名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、人事関連事項についての内部専門家として支援します。 ＜４＞ 監査委員会 監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。同委員会は、独立社外取締役の皆川邦仁氏を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されます。委員のうち、皆川邦仁氏は国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員（経理担当）や監査役、また金融庁 公認会計士・監査審査会の委員を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、藤岡哲哉氏は、国際的な大手メーカーにおいて財務部長や監査役を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。加えて、宮﨑秀樹氏は、国際的な大手メーカー２社においてCFOを務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しております。 ＜５＞ 報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役の浅妻慎司氏を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（うち３名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、報酬関連事項についての内部専門家として支援します。 ＜６＞ 業務執行機関 13名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち１名は代表執行役であり、社長兼CEO(最高経営責任者)としての職責を負います。 経営会議は、執行役常務以上の役付執行役及び主要な事業及びファンクションを統括するその他の執行役から構成され、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。経営企画部門が、事務局として経営会議の職務を補佐します。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEOを始めとする執行役、関連グループファンクション部門長及び事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。 戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレームワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。同委員会は、CEOを始めとする執行役、関連グループファンクション部門長及び事業部門長により構成され、最高リスク責任者（CRO）が議長を務めます。 ② 倫理・コンプライアンスマネジメント 当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、最高倫理・コンプライアンス責任者を任命するとともに、その下にグループ倫理・コンプライアンス部門を設置しております。同部門は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な倫理・コンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、経営会議のみならず、監査委員会に対しても直接の報告義務を負います。 ③ 内部統制システムの整備の状況1当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員（以上を総称して、「当社グループの役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・NSGグループ経営指針「Our Vision」に基づき、当社グループとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維持を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果たし、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。・NSGグループ経営指針「Our Vision」の下、法令・社内規則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグループ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループポリシー、規程、手順等）とともにこれらを当社グループの情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ継続的に周知し、教育活動を行います。・各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門とともにその所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査委員会に報告します。・最高倫理・コンプライアンス責任者を任命するとともに、その下に倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプライアンス部門」）を設置し、当社グループ全体における倫理・コンプライアンス体制を構築・維持します。・倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体について： - 各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携を通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進するとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事項の周知、啓蒙活動を行い、 - 必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働して監査を行います。・倫理・コンプライアンス部門は、経営会議のみならず、監査委員会に対しても報告責任を有するものとします。・業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外部機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットラインをグループレベルで設置することで、当社グループに係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見し、当該問題に適切に対処できる体制を確保します。・倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報告・相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相談があった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員会に対して報告する責任を有します。・当該報告・相談については、法律の定める範囲内において匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談を行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。 2当社グループに係る損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理については、３.事業等のリスク を参照）・企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網羅的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプロセスを効果的に推進するため、経営会議の下に、代表執行役を長とし、最高リスク責任者が主宰する戦略的リスク委員会を設置し、主要リスクの特定、評価、対応の状況等をレビューし、グループにおけるリスク管理のフレームワークの適正を保証し、経営会議及び監査委員会に対して報告を行います。・当社グループに係る健康、安全、倫理・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材料調達、研究及び事業開発、与信管理、人材開発及びリテンション、デジタル変革、並びにその他のグループの現況及び中長期の方向性に関して重要な個別のリスクについて、その扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当部署は、これに従い当該リスクを管理します。・重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫理・コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門を含む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程の整備を含め、当社グループのコンプライアンスに係るリスク管理を行います。・グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や保険付保等を管理、実施します。 特にグループの保険付保については社内規程を整備し、これによりグローバルに適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新することで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われるように努めます。・グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備します。・当社グループを構成する各法人レベルに関するものを含め、当社グループの財務報告が適時適正に行われ、また、当社グループの財務及びその他の事項に関する適時適正な情報開示が行われるための体制を整備、確保するとともに、そのために必要な社内規程を整備し、当社グループの財務報告及び情報開示の透明性及び適正性を確保します。・グループレベルで活動する内部監査部門をおき、当該部門は、執行各部門から独立した立場で監査を行い、グループのリスク管理体制の実効性、効率性を保証します。内部監査部門の策定する監査計画並びに内部監査部門の役割、職務及び責任を定める基本規程の策定及び変更、及び内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得るものとします。 3執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報については法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。4当社グループの役職員の職務の執行が効率的かつ効果的に行われることを確保するための体制・取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づき、年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管理を行います。・取締役会は、グループベースにおいてサステナビリティの基本方針を定め、その浸透、実施状況を監督します。・取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思決定を執行役に委任します。・主要な執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その審議により、取締役会において策定する当社グループの方針、目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グループのビジネスに関する事項について迅速果断な意思決定をできるよう支援します。・取締役会においてカンパニーセクレタリーを選任し、カンパニーセクレタリーは、取締役会と執行部門の間の独自の立場において： - コーポレートガバナンスに関する事項に関する取締役への支援； - 株主総会及び当社の株式に関する事項； - 取締役会及び取締役会の設置する各委員会の効率的な機能の発揮のための支援； - 取締役会と当該委員会、取締役会（各委員会）と執行部門間の適切な情報の共有及び一貫性の確保； - 取締役会の機能発揮に向け、有効なプロセスを検証し、またそのためのイニシアチブの検討、推進のための支援等の役割を担います。・取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関する社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役職員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確にします。・経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規程を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グループのビジネスに関する事項につ

（４）【役員の報酬等】１）取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等① 報酬等の決定に係る組織及び責任 当社は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置しています。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員は当該決定及びこれに関する議論には参加又は関与しません。 役割報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の③で掲げる方針に則り、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。構成・独立社外取締役３名及び取締役 代表執行役社長兼CEO１名で構成されます・独立社外取締役である浅妻慎司氏が委員長を務めます。事務局カンパニーセクレタリー部門報酬事項に関する専門家人事部 ② 報酬決定過程における報酬委員会の活動内容 2026年３月期においては、同委員会は６回開催され、各回に委員の全員が出席し、出席率は100％でした。個別の基本報酬額、インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく支払額を決議しました。また、日本における任用条件において選任している執行役については、退職給付として譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき、該当する執行役の各々に対する譲渡制限付株式の割当数を決定しています。 報酬委員会は、2026年３月期に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容について、各々下記③、④に詳細を示しました報酬についての基本方針に合致していることを確認のうえ、最終的に承認しています。 ③ 執行役の報酬等の決定に関する方針 A. 報酬制度及び報酬割合 執行役に対する報酬は、主に基本報酬、年度業績連動報酬（年度賞与）及び長期インセンティブ報酬からなります。 当社グループはグループ全体でマネジメントグレードを導入しており、世界的に認知されている職務評価方法であるコーンフェリー/HAYマネジメントグレード方式を使用してグループ共通尺度で職務を評価し、マネジメントグレードを決定します。マネジメントグレードは年度賞与及び長期インセンティブ報酬の対象者の最大支払いレベルを設定します。 （a）報酬制度 制度目的・執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計すること。・個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすること。構成及び内容固定報酬基本報酬・基本報酬を毎年見直し、グローバル企業における各国市場の概ね中位数に調整・適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び従業員数並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情を考慮・報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに各国市場の賃金昇給率を考慮業績連動報酬年度業績連動報酬（年度賞与）・主に財務指標の達成度合いで評価・中期経営計画と整合・支給上限水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の40％～125％・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率・業績指標の達成度に基づいて支払いを検討する前の閾値として、最低レベルの純利益に基づく「ゲート値」の仕組みを設定・各業績指標に当事業年度の予算に沿って年度賞与を支払うための最低限の業績数値（「エントリー値」）と目標値及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値を設定 長期インセンティブ報酬・３事業年度にわたる長期的な業績目標の達成度合いで評価・年１回の策定・支給上限水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の50％～150％・長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率・各業績指標には、業績の最低限求められる水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切なストレッチを加えた最大値を設定 ・マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項を含む。発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグループ倫理規範に対する重大な違反を含んでおり、当社グループはそれら発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使することが可能 株式報酬・日本における任用条件のもと、退職給付制度の一環として数名の執行役に対し、譲渡制限付株式を、年に一度付与 （b）報酬割合 基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定しています。 ＜CEOの報酬支給割合＞ 注：上表のとおり、割合の算定にあたっては、基本報酬、年度業績連動報酬及び長期インセンティブ報酬から割合が算定され、上記のいずれにもあてはまらない「その他」報酬は含まれません。また長期インセンティブ報酬における株価変動要素の影響も考慮に入れていません。 ④ 独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針目的・独立社外取締役が、その監督者としての役割を適切かつ効果的に果たせるようにすること・そのような役割を果たすために必要な能力及び経験を備えた人材を確保できるようにすること水準・外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準に設定構成及び内容・基本報酬のみ・年度業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格はなし・取締役会議長又は他のいずれかの委員会の委員長を担う場合、追加の報酬を受領する ２）取締役及び執行役の報酬等の額 ① 2026年３月期における業績連動報酬に係る業績指標の目標及び実績A. 当該事業年度における年度業績連動報酬（年度賞与）取締役及び執行役の報酬方針に沿って、当社は年度業績連動報酬を運用しています。(a)グループ業績指標とその目標・実績(i)CEO、CFO、CHRO及び会長指標比率目標値最大値実績指標に対する支給率グループ営業利益50％37,710百万円39,500百万円エントリー値未達0％グループフリー・キャッシュ・フロー50％5,000百万円10,000百万円エントリー値未達0％（注）上記表に言及するグループフリー・キャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動及び投資活動の結果として生じた純負債の変動を表すものであり、これには現金の移動がない場合でもグループの純負債に影響を与える取引が含まれるため、グループの連結報告書に含まれる営業活動と投資活動の合計から導き出されるフリー・キャッシュ・フローとは異なります。グループ営業利益は償却後個別開示項目前ベースの営業利益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。これらの財務指標の実績は、報酬委員会においても検証し、確認されます。 (ii)CEO、CFO、CHRO及び会長以外の執行役指標比率主として特定のグローバルSBUを所管する執行役主として特定のグループ機能に関する部門を所管する執行役グループ営業利益35％35％グループフリー・キャッシュ・フロー35％35％グローバルSBUの営業利益当該執行役が所管するSBUに関する実績を指標とし、合計15％各々のSBUに関する実績を指標とし、合計15％グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー当該執行役が所管するSBUに関する実績を指標とし、合計15％各々のSBUに関する実績を指標とし、合計15％（注） １.SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を指します。 ２.業績指標の目標値、最大値はグローバル事業部門毎に設定しています。 (b)報酬額の決定方法(i) ゲート値の判定 年度賞与には、各業績指標に対する達成度に基づいて支払いを検討する前の閾値として、最低レベルの純利益に基づく「ゲート値」の仕組みを設定しています。 2026年３月期においては、「ゲート値」の達成が報酬委員会で確認されました。 (ii) 算式年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率・CEO、CFO、CHRO及び会長に対する業績指標の支給率＝「グループ営業利益」指標の支給率 × 50% ＋「グループフリー・キャッシュ・フロー」指標の支給率 × 50%・その他執行役に対する業績指標の支給率＝「グループ営業利益」指標の支給率 × 35% ＋「グループフリー・キャッシュ・フロー」指標の支給率 × 35% ＋「グローバルSBUの営業利益」指標の支給率 × 15% ＋「グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー」指標の支給率 × 15% (c)支払いレベル・2026年３月期のグループ業績の指標であるグループ営業利益及びグループフリー・キャッシュ・フローは共にスケールのエントリー値未達となりました。その結果、CEO、CFO、CHRO及び会長に対する当事業年度における年度賞与による支払いはありません。・CEO、CFO、CHRO及び会長以外の執行役に対しては、グループ営業利益、グループフリー・キャッシュ・フロー、当該執行役に適用されるグローバルSBUの営業利益及びグローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー、それぞれの業績指標に対する達成率に基づき業績指標の支給率を算出した結果、年度賞与の支払上限額に対して0%～12%となりました。 B. 2026年３月期を最終年度とする３事業年度に係る長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）(a)業績指標とその目標・実績指標比率エントリー値最大値実績指標に対する支給率１株当たり利益の累積総額（注）60％279.2 円493.8 円エントリー値未達 0％フリー・キャッシュ・フローの累積総額40％45,000百万円66,800百万円エントリー値未達 0％（注）１株当たり利益の累積総額に使用される純利益は、優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなります。 ・CEO及び会長以外の執行役については、「１株当たり利益の累積総額」指標について、３年間の業績目標達成だけでなく、「初年度」及び「初年度と２年目の累積」目標に対する達成度も評価し最も高い支給率が適用されます。指標評価期間プラン全体に対する最大適用割合エントリー値最大値実績達成率１株当たり利益の累積総額2024年３月期20％46.6 円130.4 円95.5 円67％2024年３月期と2025年３月期40％132.7 円298.3 円－62.7 円 0％ (b)報酬額の決定方法算式 長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率業績指標の支給率＝「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率 × 60%＋「フリー・キャッシュ・フローの累積総額」指標の支給率 × 40% (c)支払いレベル・2026年３月期を最終年度とする長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）における３年間の「１株当たり利益の累積総額」指標はエントリー値未達となり、CEO及び会長については当該業績指標に対する支払いはありません。・CEO及び会長以外の執行役については、３年間の１株当たり利益の累積総額がエントリー値に届きませんでしたが、プランには初年度の指標も含まれており、この初年度の指標のエントリー値を達成したため、この「１株当たり利益の累積総額」指標に基づく当該LTIP率の支給率は13%となりました。・もう１つの業績指標である「フリー・キャッシュ・フローの累積総額」の指標はエントリー値未達となり、当該業績指標に対する支払いはありません。・当該LTIPの業績評価期間中の株価変動率は80%となり、その結果CEO及び会長については、長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）による支払いはなく、CEO及び会長以外の執行役については、LTIPの最大支払額に対して10.7%の支払いレベルとなりました。 ② 2026年３月期における当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額 当社により支払われる当該事業年度に係る報酬等の額及び当社から当事業年度中に支払われた、又は当社から支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額は、下記表の通りとなります。区分員数（人）報酬等の額（百万円）基本報酬等業績連動報酬非金銭報酬合計年度賞与長期インセンティブ報酬合計株式報酬執行役を兼務しない取締役（社外取締役）888----88執行役9209781542266（注）１．上記表が対象とする執行役を兼務しない取締役に対する報酬等の額は、石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司、桜井恵理子、藤岡哲哉、上釜健宏及び宮﨑秀樹に対するものです。２．上記表が対象とする執行役に対する報酬等の額は、細沼宗浩、森重樹、相浦宏、日吉孝一、岡本久、大河内聡人、神林正樹、小林史朗及び中辻陽平に対するものです。３．当社により支払われる上記表の報酬等の他に、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等がありますが、これらについては後述③に記載のとおりとなります。４．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。５．上表の取締役及び執行役には、2026年３月期の期間中に退任した者を含みます。６．上表の取締役及び執行役には、2026年３月期の期間中に就任した者を含みます。７．業績連動報酬について、年度賞与は、2026年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ報酬については、2023年４月から2026年３月までの３事業年度に係るものです。８．執行役についての株式報酬は、７名の執行役に対して総数101,400株の譲渡制限付株式を割り当てた費用に関するものです。 ③ 報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示 該当者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 子会社により支払われる執行役の報酬等の額区分員数（人）報酬等の額（百万円）基本報酬等業績連動報酬非金銭報酬合計年度賞与長期インセンティブ報酬合計株式報酬その他合計執行役7357142337－2323417（注）１．上記表は、当社の執行役であるレオポルド・ガルセス・カスティーリャ、デニース・ヘイラー、ロブ・パーセル、マイク・グリーンナル、ミハエル・キーファー、ケビン・サンダーソン及びイアン・スミスに対し、各人と直接の任用関係のある当社の子会社から

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）建築用ガラス事業8,100〔387〕自動車用ガラス事業14,081〔1,764〕高機能ガラス事業959〔136〕報告セグメント計23,140〔2,287〕その他1,698〔102〕 合計24,838〔2,389〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。(2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,847〔310〕46.520.97,768,7660.8 セグメントの名称従業員数（人）建築用ガラス事業203〔15〕自動車用ガラス事業859〔152〕高機能ガラス事業445〔72〕報告セグメント計1,507〔239〕その他340〔71〕 合計1,847〔310〕 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。 それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）多様性に関する指標 提出会社当事業年度管理職における女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）男女賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.692.374.981.364.5 連結子会社当事業年度名称管理職における女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）男女賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱5.166.773.876.966.5日本板硝子Ｓ＆Ｓ㈱－33.374.075.558.6（注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表義務のある３社についての公表内容を記載しています。２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いています。３．管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しています。４．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号に定める方法により算出しています。５．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の主な要因となっています。６．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) Pilkington United Kingdom Ltd.注１イギリス千ポンド428,483建築用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Automotive Ltd.注１、３イギリス千ユーロ732,961自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Technology Management Ltd. 注１、３イギリス千ポンド441,320建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Deutschland AG 注１ドイツ千ユーロ69,290建築用ガラス事業96.3(96.3)－Pilkington Automotive Deutschland GmbHドイツ千ユーロ18,996自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありPilkington Automotive PolandSp.z o.o.ポーランド千ポーランド・ズロチ30,511自動車用ガラス事業100.0(100.0)資金援助ありPilkington Italia S.p.A. 注１イタリア千ユーロ112,996建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任ありNSG Holding(Europe) Ltd. 注１イギリス百万円42,071その他（持株会社）100.0当社の欧州関係会社株式の保有役員の兼任あり資金援助ありNSG UK Enterprises Ltd. 注１イギリス千ポンド426,962その他（持株会社）100.0(100.0)当社の欧州関係会社株式の保有役員の兼任あり資金援助ありPilkington Group Ltd. 注１イギリス千ポンド736,866その他（持株会社）100.0(100.0)当社の欧州関係会社株式の保有役員の兼任あり日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)千葉県市原市百万円350建築用ガラス事業100.0当社製品の販売先及び製品の仕入先日本板硝子S&S(株)東京都台東区百万円72建築用ガラス事業100.0当社製品の販売先及び製品の仕入先NSG Vietnam Glass Industries Ltd.注１ベトナム千米ドル150,070建築用ガラス事業100.0(52.2)役員の兼任あり資金援助ありNSG Glass North America, Inc.アメリカ米ドル1建築用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金援助ありPilkington North America, Inc.注３アメリカ千米ドル17,701建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金援助ありVidrieria Argentina S.A. 注１アルゼンチン千アルゼンチン・ペソ8,238,452建築用ガラス事業51.0(51.0)－Pilkington Brasil Ltda.ブラジル千ブラジル・レアル333,008建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業100.0(100.0)－Vidrios Lirquen S.A.チリ千チリ・ペソ22,443,983建築用ガラス事業51.6(51.6)－その他141社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用会社) Cebrace Cristal Plano Ltda.ブラジル千ブラジル・レアル130,275板ガラスの製造50.0(50.0)－Flachglas Wernberg GmbHドイツ千ユーロ2,050板ガラスの製造・加工49.0(49.0)役員の兼任ありSYP Kangqiao Autoglass Company Limited中国千人民元1,192,878自動車用ガラスの製造28.6(28.6)役員の兼任ありHolding Concorde S.A.S.コロンビア千コロンビア・ペソ78,757,652板ガラスの製造・加工22.2(22.2)－その他12社 （注）１．特定子会社に該当しています。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等Pilkington Automotive Ltd. （１）売上高109,037百万円 （２）当期損失△11,095〃 （３）親会社の所有者に帰属する持分15,337〃 （４）総資産額30,227〃 Pilkington Technology Management Ltd. （１）売上高93,088百万円 （２）当期利益24,582〃 （３）親会社の所有者に帰属する持分113,221〃 （４）総資産額13,655〃Pilkington North America, Inc. （１）売上高169,690百万円 （２）当期損失△5,232〃 （３）親会社の所有者に帰属する持分70,065〃 （４）総資産額168,348〃

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。 当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 2026年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。 なお、A種種類株式に係る配当につきましては、当事業年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。このため、当事業年度に属する日を基準日とするA種種類株式数に基づく配当金はありません。なお、取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。

６【研究開発活動】 研究開発は、当社グループの中期経営計画における４つの戦略的な柱すべてと強く連動しており、価値創造の推進及び競合他社との差別化を実現する上で重要な役割を果たしています。 ・ビジネスデベロップメントにおいては、各事業部門に向けて新製品及び新プロセスの開発に取り組むとともに、 将来の事業機会の探索に取り組んでいます。 ・デジタルトランスフォーメーションにおいては、データ収集のための新たな検査技術の開発・導入を進めるとと もに、収集したデータを製造プロセスにおいて最大限に活用するためのツールの開発に取り組んでいます。 ・脱炭素化においては、二酸化炭素排出量の削減を目的とした、新技術の検討及び製造プロセス改善の研究に取り 組んでいます。 ・多様性においては、幅広いスキルを有する多様な人材で構成されたグローバルチームが緊密に連携し、技術革新 に取り組んでいることを誇りとしています。 当社グループは、主要な市場である日本、米国、欧州で研究開発を行っています。これにより、各地域の顧客ニーズに対する理解をより深めることができます。また、製造拠点における製品及びプロセス開発を支援しています。 顧客との緊密な連携を通じて、価値創造の機会を特定するとともに、ソリューション提供のために当社独自の技術を開発・高度化しています。 また、事業部門との定期的な連携を通じて、各事業部門における当社の研究開発ポートフォリオについて、地域レベルとグローバルレベルの両方での整合性確保と優先順位付けを行っています。 定期的な経営レビューを通じて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。 当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、111億円となりました。 セグメント別の研究開発費は下表の通りです。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業3,750自動車用ガラス事業3,435高機能ガラス事業942報告セグメント計8,127その他3,016合計11,143 （１）建築用ガラス事業 建築用ガラス事業では、脱炭素化に焦点を当て、サステナビリティに貢献するガラスのリーディングサプライヤーとなることを目指しています。 断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラスの改良を行うとともに、顧客ニーズに応える適切な製品ラインアップを確保するために事業を支援しています。非常に高い透明性を備えたガラスPilkington Superwhite™のような新たなガラスソリューションの導入や、コーティングソリューションの拡充を通じて、顧客ニーズへの対応を進めています。 より良い性能、見た目の美しさ、顧客にとっての加工のし易さに加え、自社の製造オペレーションの生産性向上にも重点を置いています。新たな検査手法、データ収集の仕組み、AIツールなどの開発を通じて、データに基づいた意思決定と改善を目指しています。 太陽電池パネル用ガラス事業も建築用ガラス事業に含まれます。薄膜太陽電池パネルに使われるガラスの研究開発活動は、成長が続く本技術分野において発電効率を最大化するため、最適な製品を提供することに注力しています。 研究開発部門は、当社グループの製造プロセスの改良や高精度な製品を通じて、当社製品が顧客のニーズを満たすとともに、顧客製品のさらなる性能向上を可能とする上で重要な役割を果たしています。顧客ニーズは常に進化しており、当社グループの研究者たちは、顧客及び学術機関と連携しながら、この産業の現在及び将来のニーズに対応するために改良を加えています。 当社グループの研究開発活動は、急速に発展しているペロブスカイト太陽電池だけではなく、既に確立されたCd-Te太陽電池についても、最適化されたソリューションの開発に注力しています。 このようにして当社グループは、潜在的な競合他社に先んじています。 液体コーティング技術に対する新たな投資により、これまで自動車用製品に機能性を付与するために用いられてきたコーティング技術を、建築用及び太陽電池パネル用へと展開することが可能となっています。この柔軟性の高いコーティング技術により、従来のコーティング手法では実現できなかったソリューションの評価が可能となり、顧客に対して新たなソリューションを提供しています。 以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は38億円となりました。 （２）自動車用ガラス事業 自動車ガラス事業においては、世界中の顧客がより安全で、コネクテッドで、環境に優しい自動車にシフトできるように製造技術を進歩させ、また、同時にグローバル・サプライヤーとして持続的かつ収益性の高い事業に転換していくことを目指しています。 営業部門、製造部門及び顧客との緊密な連携が、現在及び将来のニーズを反映した研究開発プログラムの策定に役立ちます。 運転支援システムが車両における安全上重要な要素となる中、高まる要求水準に対して、研究開発活動は対応しています。高度な成形技術に関する取り組みと新たな検査システムを組み合わせることで、当社製品がこれらの要求を確実に満たすよう取り組んでいます。 人気が高まっている大型のルーフガラスは、車両デザイナーに対して新たな付加機能を実現する機会を提供しています。本分野における開発事例の一例として、高度な成形プロセスによる大型ルーフライトの実現や車内の調光機能を付けることができる中間膜を研究開発では進めています。 以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は34億円となりました。 （３）高機能ガラス事業 高機能ガラス事業では、当社が長年培ってきたガラス材料技術を基盤として、既存事業の競争力維持及び将来の成長機会の創出を目的とした研究開発活動を行っています。 環境、オプティクス、デジタルの３領域を重点分野として位置付け、市場動向や顧客ニーズを踏まえたテーマ設定を行っています。材料設計から成形、表面処理、後加工、量産技術、検査技術までを一貫して自社で検討・最適化することができ、各技術を組み合わせ、電気特性、光学特性、機械特性、耐久性、意匠性など、多様な特性を産業規模で実現することを可能としています。 2026年度においては、中長期的な事業目標に基づき、既存製品の品質安定化や製造プロセスの改善を継続するとともに、新たな用途を想定した材料・プロセス検討に取り組んでいきます。例えば、高強度・高弾性ガラス繊維や高機能光学コーティング液等については、顧客課題の解決を図るべく、更なる技術開発を進めています。 また、半導体、電池、データセンター関連分野など、将来的な需要拡大が見込まれる用途分野に対しては、顧客との技術的な対話を通じて、適用可能性の検討や試作評価を進めています。あわせて、海外市場への対応力向上を目的に、台湾、北米及びインドに駐在員事務所を設立しました。技術開発とマーケティングが連携し、地域特性を踏まえた技術情報の整理や顧客対応体制の整備を図っています。 今後も高機能ガラス事業では、安全及び品質を最優先事項とし、市場環境や事業戦略の変化を踏まえつつ、研究開発テーマの選定と資源配分を行い、既存事業の安定的な運営及び中長期的な事業基盤の強化に資する研究開発活動を継続していく方針です。 以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。 （４）その他 研究開発部門は、各事業部門に特化した活動に加え、各事業部門や当社グループのガラス事業全体の将来の成長機会を検討しています。 インキュベータープログラムは、当社グループの将来の事業創出において重要な役割を担っています。革新的な技術の採用や、国立研究機関及び革新的な技術開発者との連携を通じて、当社グループにおける新たな事業機会の創出を目指しています。 研究開発部門では、日本、英国、欧州及び米国の大学との連携を通じ、グローバルな産学連携ネットワークの拡充を継続しています。これらの活動は、将来の機能性、新たな製品機会の創出に加え、科学、技術、工学及び数学（STEM）分野における次世代の研究者・技術者の支援を行うなど、幅広い研究テーマを対象としています。 デジタル分野において、研究開発部門は、業務改善や顧客支援に寄与する各種ツールの拡充を進めています。具体的には、自動車用ガラスにおける成形、応力、光学特性を予測するための高度なシミュレーションツールや、当社製品の性能を測るために建築家が使用するシミュレーションツールの改良などを行っています。 当社グループ内及び学術機関との共同研究を通じて、研究開発プロセスの改善や、研究開発の進め方を変革するための新たなツールの開発を進めています。新材料探索からより早い段階での欠陥の見極め、自動検査システムまで、幅広い技術的課題に取り組んでいます。 以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。（１）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計 四日市事業所(三重県四日市市)高機能ガラス光・産業用ガラス製造設備73815683－6011,578106 (101) 〔20〕 ＜7＞ 舞鶴事業所(京都府舞鶴市)自動車用ガラス高機能ガラス素板・自動車用ガラス製造設備1,5319,7911,517－2,17915,018644 (674) 〔81〕 ＜25＞ 千葉事業所(千葉県市原市)建築用ガラス素板ガラス製造設備1,5442,2451,530364825,837226 (355)〔22〕 相模原事業所(相模原市緑区)高機能ガラス光・ファインガラス製造設備884525－－1,1172,526202 (－) 〔41〕 ＜48＞ 京都事業所(京都市南区)自動車用ガラス自動車用ガラス製造設備5032,37255－1,5304,460281 (1) 〔84〕 ＜74＞ 津事業所(三重県津市)高機能ガラスガラス繊維製造設備1,0393,50520773,0447,802218 (88) 〔32〕 ＜21＞ 本社・他営業所等(東京都港区)その他その他の設備2,06942,27516,41610,76590 (240)〔8〕 技術研究所(兵庫県伊丹市)建築用ガラス自動車用ガラス高機能ガラス研究開発施設設備1,5481712,335－3604,41480 (17)〔22〕 （２）国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計 日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)千葉県市原市建築用ガラス板ガラス販売設備5301,191136533472,437640 (10) 〔136〕 ＜153＞ （３）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計 Pilkington United Kingdom Ltd.イギリス建築用ガラス板ガラス製造設備1,46310,8143,0301,007－16,314454 (733)〔11〕 Pilkington Deutschland AGドイツ建築用ガラス板ガラス製造設備97223,4525,63396610831,131924 (953)〔2〕 Pilkington Automotive Poland Sp. z o.o.ポーランド自動車用ガラス板ガラス加工設備4,1198,4332914,0331,44818,3241,960 (236)〔90〕 Pilkington Italia S.p.A.イタリア建築用ガラス自動車用ガラス板ガラス製造・加工設備2,61516,8184,0341931,48025,1402,151 (1,851)〔91〕 NSG Vietnam Glass Industries Ltd.ベトナム建築用ガラス板ガラス製造設備3,60316,351－132019,987564 (－) 〔－〕 ＜300＞ NSG Glass North America, Inc.アメリカ建築用ガラス板ガラス製造設備13,39422,4491,28258113137,837155 (526)〔－〕 Pilkington North America, Inc.アメリカ建築用ガラス自動車用ガラス板ガラス製造・加工設備16,17375,0161,1667,3492,573102,2773,314 (5,503)〔125〕 Vidrieria Argentina S.A.アルゼンチン建築用ガラス板ガラス製造設備1,1841,49131－2,679560 (644)〔12〕 Vidrios Lirquen S.A.チリ建築用ガラス自動車用ガラス板ガラス製造・加工設備3,38733121420－3,952178 (99)〔18〕 （注）１．提出会社は日本基準に基づく金額、連結子会社についてはIFRSに基づく金額をそれぞれ記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。なお、金額には消費税等を含んでいません。３．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地391百万円（47千㎡）、建物116百万円を含んでいます。４．土地の は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しています。５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しています。

（３）【監査の状況】 １） 監査委員会監査の状況① 監査委員会監査の組織、人員 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成されています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員である各社外取締役の詳細は、「（２）役員の状況 ③ 社外役員の状況」に記載しております。当社は、指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施しています。なお、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ２名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。 ② 監査委員会の活動状況a. 監査委員会監査の手続 監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会社の主要事業所への巡視（往査）による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。 b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況 当事業年度（2026年３月期）において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。役職名氏名開催回数出席回数監査委員長皆川 邦仁11回11回監査委員浅妻 慎司11回11回監査委員藤岡 哲哉８回（注１）８回（注１）監査委員宮﨑 秀樹８回（注１）８回（注１）監査委員ヨーク・ラウパッハ・スミヤ３回（注２）３回（注２）（注１）藤岡 哲哉氏及び宮﨑 秀樹氏については、監査委員に就任した2025年６月26日以降の、監査委員会の開催及び出席回数を記載しています。（注２）ヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏については、監査委員を退任した2025年６月26日以前の、監査委員会の開催及び出席回数を記載しています。 c. 監査委員会の具体的な検討事項当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の具体的な検討内容は、次の通りです。 1. 中期経営計画（2030 Vision : Shift the Phase）遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況について、面談等を通じて確認し、検証しました。 具体的には、例えば、中期経営計画において重点活動領域と定められている「Business Development」では、自動車用ガラス事業において生産効率の低下があった北米の一部拠点での改善対応について、所管部門やマネジメントからの報告聴取を実施し、改善に向けた対応方針や進捗状況、今後の課題等について、確認しました。 2. 倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。 そのうえで、多数の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ（企業集団）内部統制について、執行役等に取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲の網羅性と適切性を検証のうえ、リスクを識別し、三様監査の更なる連携による効率的かつ有効な監査の実施に取り組みました。 3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続きを実施しているのかについて、これら関係者からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。 また、監査上の主要な検討事項（KAM）の対象となった会計事象においては、それぞれ、会計監査人が実施した監査手続及び当該KAM開示案の適切性についても、確認・検討を行いました。個別の検討内容としては、例えば、自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の減損処理に関連し、将来業績に関する感応度分析やマネジメントからの業績改善施策に関する説明聴取等を踏まえ、会計処理の妥当性について検証しました。 ２） 内部監査の状況 当社グループの内部監査部（2026年３月末現在18名)は、執行部門から独立した立場で、グループ全体の内部統制システムの有効性及びリスクマネジメントを評価しています。 内部監査部は、監査委員会の同意を得た、「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令等の遵守の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価しています。監査の結果は、監査委員会及び取締役会に直接報告を行っています。 内部監査部は、代表取締役のみならず、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携強化に努めています。また、これらの監査にて指摘された事項は、内部統制所管部門に報告し、改善に向けた助言・提言をしています。 ３） 会計監査の状況 当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有倉大輔氏、狹間智博氏及び小山健太郎氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他36名です。 ① 監査法人の選定方針と理由 監査委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを会計監査人の選定（解任又は不再任を含む）の決定の方針としております。 この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。 ② 監査委員会による監査法人の評価 監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必要な専門性、監査体制（規模・グローバルネットワーク等）、独立性並びに品質管理体制等を備えていること、及び監査実績（従前の事業年度における職務遂行の状況）や監査報酬が妥当であることを監査法人の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び期中レビューの実施、並びに「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する対応を含む監査法人の職務遂行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の職務遂行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。 ４） 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1546155－連結子会社－－－－計1546155－前連結会計年度の提出会社の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務です。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社7462777723計7462777723連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針 当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。 ⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査時間を含む報酬見積の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を、純投資目的以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。 当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有していません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式34943非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2700非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度において該当する株式は保有していません。

２【沿革】年事項1918年日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市）1920年二島工場を開設（1950年 若松工場に改称、1977年 同工場閉鎖）1931年社名を日本板硝子株式会社に変更1936年四日市工場を開設（2004年 四日市事業所に改称）1949年尼崎市に研究所を開設1950年東京、大阪等の各証券取引所に株式上場（2013年東証・大証統合等により、現在は東証に上場）1952年舞鶴工場を開設（2003年 舞鶴事業所に改称）1954年自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立1964年千葉工場を開設（2003年 千葉事業所に改称）1965年舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設1968年創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転）〃セルフォック®レンズ開発1970年日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年 同工場閉鎖）及び京都工場（2003年 京都事業所に改称）を開設1971年マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出1975年メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立1978年ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始1979年日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始〃財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立1980年川崎工場相模原製造所を開設（2004年 相模原事業所に改称）1986年英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社 現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立1990年LOF社の株式の20％を取得1995年中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司（現：蘇州板硝子繊維製品有限公司）を設立1999年日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設2000年ピルキントン社の株式の10％を取得2001年ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする2004年本店所在地を大阪市から東京都港区に移転2006年ピルキントン社を完全子会社とする2008年委員会設置会社（現: 指名委員会等設置会社）へ移行2011年国際会計基準（IFRS）を早期適用〃ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始2015年「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定2018年創立100周年。経営指針「Our Vision」を策定2020年ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始〃アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行〃アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始2023年マレーシアでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始2024年中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を発表2025年アメリカでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始2026年「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表