住友大阪セメント株式会社

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱などが当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事、エスオーエンジニアリング㈱などが当社の場内営繕工事を行っております。 鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱などが同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。 建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。 光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売を行っております。 新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。 その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や米国の通商政策の影響等による下押しリスクがあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。セメント業界におきましては、能登震災復興需要等により、官公需は、前年並みと見込まれ、また、人手不足や建設コストの上昇等により、民需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、減少するものと思われます。 当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度 中期経営計画」を策定し、次の通り取り組んでまいりました。 ①既存事業収益改善 （イ）セメント事業収益力回復 適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力 の確保に努めてまいりました。 （ロ）次世代光通信部品のシェア獲得による収益改善 次世代光通信部品の開発に取り組んでまいりました。 ②成長基盤構築 （イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化 新製造棟をはじめとする半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強及び次世代半導体製造装置向け電子 材料の開発に取り組んでまいりました。 （ロ）海外事業拡大 豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。また、新たにフィリピンにお いてセメント事業を行う企業に出資いたしました。 （ハ）脱炭素分野の新規事業開発 人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組んでまいりました。 これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸を行い、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、 継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいりました。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受 注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいりました。 ③経営基盤強化 （イ）人財戦略 人財基本方針を策定し、多様な人財の採用による人財確保や人財育成のための研修強化に取り組んでまいり ました。 （ロ）研究開発戦略 高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めてまいりました。 （ハ）知財戦略 知財スキル人財育成及び知財情報解析の経営戦略への活用(IPランドスケープ)の推進に努めてまいりまし た。 （ニ）DX戦略 AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。デジタル推進部の新 設によるDX推進、サイバーセキュリティ対策の強化等、経営基盤強化に取り組んでまいりました。 これらの取り組みを行ったものの、セメント事業においては、当初の想定よりも国内需要が低迷したほか、人手不足やインフレの加速、諸資材の高騰等の要因により、利益率は伸び悩みました。また、高機能品事業は、販売数量回復の遅れにより、当初計画を下回りました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は、5.8％、ROIC（投下資本利益率）は、3.3％となりました。 当社グループは、「SOC Vision2035」の第２ステップとして事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマに掲げた「2026―28年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画では、前中期経営計画からの継続施策を早期に成果に結びつけ、成長に向けた基盤の一層の強化及び中長期ビジョンの達成を見据えた新規事業の始動を目的として、次の通り取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ変革による利益成長 （イ）セメント事業を中心とした既存事業の収益安定化 セメント国内需要の動向を踏まえ、適正価格の実現、コスト構造改革及び生産・物流の全体最適化を通じ て、収益力の安定化に取り組むとともに、製品及び製造プロセスにおけるCO2削減を図り、カーボンニュート ラル施策を進めてまいります。 （ロ）成長分野の拡大（高機能品事業の利益成長） 高機能品事業について、半導体製造装置分野を中心に新製造棟の稼働を起点とした増産及びシェア拡大を推 進し、当社グループの成長分野として事業拡大と利益成長を目指してまいります。 （ハ）新規事業の始動 CO2資源化（人工石灰石等）について、前中期経営計画で推進した研究・実証フェーズを踏まえて、新規事 業の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②事業ポートフォリオ変革を支える経営基盤の強化 事業ポートフォリオ変革による利益成長を確実なものとするため、資本コストを意識した経営を進め、資本効率 の向上及び適切な財務・資本政策のため、以下の事項に取り組んでまいります。 （イ）適切な財務戦略・配当政策、政策保有株式の縮減 （ロ）事業別ROICによる事業別ポートフォリオ管理 ③事業ポートフォリオ変革を支える無形資産の成長 事業ポートフォリオ変革を支える基盤として、人的資本投資やDX投資の強化等を通じ、無形資産の成長に取り組 んでまいります。 これらの取り組みを通じて利益成長を図り、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図ると ともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2028年度の数値目標として、ROE９％以上及びROIC６％以上を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当連結会計年度において、事業を取り巻くリスク環境が変化していること、また当社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」に対応したリスクマネジメントにするために、事業等のリスクの見直しをしております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場リスク ①セメント国内需要の減少リスク セメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けるため、国内の公共投資や民間設備投資が急激に減少した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、セメントは欠かすことができないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想され、また当面の国内需要の減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しを行うとともに、さまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。 ②原材料の価格高騰リスク 主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しているため、原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、石灰石は当社グループの自社鉱山があるため、長期にわたって安定供給することができる体制が整っている一方、石炭は国際情勢の悪化等に伴う価格高騰や供給トラブルを招く可能性があるため、カーボンニュートラルへ向け石炭使用量削減を進めるとともに、地政学リスク低減に向けた分散調達を実施し、石炭価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。 ③高機能品事業（光電子事業、新材料事業）の市場変化に対するリスク 高機能品事業は、半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多く、市場における急速な技術革新や技術標準の進展、顧客所要の変化を受けるため、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、競争の激しい市場での厳しい要求に応えるべく、経営資源を投入し継続的に研究開発や改良に取り組んでおります。 ④固定資産の減損リスク 固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。事業環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることで減損損失が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）地球温暖化・カーボンニュートラルリスク 当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産しておりますが、今後CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、当社グループに重要な影響を受ける可能性があります。 そのため、2026年に改訂・公表した2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン“SOCN2050”Version2.0に基づき、CO2排出削減への取組を進めております。 （3）自然災害リスク セメント工場は大型設備を有しているため、自然災害など予期せぬ事態により工場操業に支障をきたした場合、復旧するための時間やコストを浪費するなど、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払い、また工場操業に支障をきたす事態が発生した場合でも、BCP（事業継続計画）を策定・運用していることで、操業リスクを最小限に抑制する施策を講じております。なお、工場で操業に支障をきたす事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により、取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であります。 （4）安全衛生・感染症リスク 当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、安全に厳しい企業として災害ゼロを目指し、「安全に厳しい風土づくり」を醸成すべく、各種安全教育の実施や全社の安全衛生・保安対策本部での定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っております。また、感染症に対しては、罹患者が発生した場合の感染拡大を防止する施策として、当社策定の対応基本マニュアルを運用しております。 （5）人権・ハラスメントリスク 住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としておりますが、事業活動を通じて直接・間接的に人権問題が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、人権尊重に対するコミットメント遵守のために、住友大阪セメントグループ人権方針を策定し、人権リスク評価マップによる重点課題への対応や人権デュー・ディリジェンス、役員や従業員対象の人権セミナーの実施などを通じて、私たちが事業活動において人権を侵害することがないよう取り組んでおります。 （6）人財確保リスク セメント事業を始め高機能品事業などさまざまな事業活動を永続的に行うためには、労働力の確保として優秀な人財を採用し雇用を維持する必要がありますが、採用人数が充足できない場合や優秀な人財の流出が発生した場合、当社グループは「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できない等の重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、労働環境や労働条件を整備するなど魅力ある企業づくりを推進し、また多様な人財がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充、育児・介護などと仕事の両立支援に関する諸制度の充実に向けた取組も行っております。 （7）DXリスク 当社グループの事業環境は、デジタル技術の進化や市場環境の不確実性の高まり等により急速に変化しており、これらの環境変化に対応したDXへの取組が十分に進展しない場合、環境変化への適応が遅れ、リスクが顕在化する可能性があります。具体的には、当社のDXへの取組が遅延し、他社がデジタル技術の活用による生産性向上やサプライチェーンの最適化等を通じて競争力を高めた場合、当社グループの収益性や市場競争力が低下するおそれがあります。 これに対し、当社では2025年４月にデジタル推進部を設置するとともに、DX戦略を策定・開示し、データ基盤の整備、業務改革、デジタル人財の育成に加え、企業文化及び組織改革を含めた取組を全社ロードマップ及びガバナンス体制のもとで推進することにより、リスクの低減に取り組んでおります。 （8）情報セキュリティリスク 当社グループは、取引先の顧客情報や社員の個人情報、研究開発に関する機密情報等の重要な情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の脆弱性に起因した情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、外部からのサイバー攻撃等に対して、セキュリティサービスの導入やインフラ基盤の整備を適宜実施するとともに、巧妙化・多様化する脅威に対応するため、定期的な情報セキュリティアセスメントを行い、その結果に基づく改善及び追加対策を実施しております。 また、人的要因による情報漏洩リスクの低減を目的として、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練を含む情報セキュリティ教育・啓発活動を定期的に実施しております。これらの取組においては、訓練結果やアンケート等の分析を通じて教育内容や対策の見直しを行い、対応力の継続的な向上を図っております。 さらに、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合には、被害の拡大防止及び早期復旧を目的として、関係部門が連携する対応体制を整備し、あらかじめ定めた手順に基づき適切に対応しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。セメント業界におきましては、建設業界の慢性的な人手不足に加え、週休２日制浸透の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を6.5％下回る30,532千トンとなりました。一方、輸出は、前期を7.1％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を3.8％下回る39,299千トンとなりました。このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2023―25年度 中期経営計画」に基づき、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当期の売上高は、セメント事業、新材料事業等で増収となったことから、223,686百万円と前期実績を1.9％上回りました。損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、14,405百万円と前期に比べ5,038百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、11,214百万円と前期に比べ2,205百万円の増益となりました。 事業別の概況は、次のとおりであります。 １. セメントセメントの国内販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、158,799百万円と前期に比べ2,359百万円（1.5％）増となり、営業利益は、5,495百万円と前期に比べ4,617百万円（526.0％）増となりました。 ２. 鉱産品製品の価格改定をしたことなどから、売上高は、17,505百万円と前期に比べ137百万円（0.8％）増となったものの、採掘コストが増加したことなどから、営業利益は、2,986百万円と前期に比べ162百万円（5.2％）減となりました。 ３. 建材コンクリート構造物補修・補強材及び重金属汚染対策材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、23,020百万円と前期に比べ571百万円（2.4％）減となり、営業利益は、1,480百万円と前期に比べ358百万円（19.5％）減となりました。 ４. 光電子光計測機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,732百万円と前期に比べ222百万円（8.9％）増となり、光通信部品のコスト削減等により、損益は、前期に比べ298百万円の好転となったものの、56百万円の営業損失となりました。 ５. 新材料半導体製造装置向け電子材料の品種構成の影響等により、売上高は、18,074百万円と前期に比べ2,396百万円（15.3％）増となり、営業利益は、2,479百万円と前期に比べ214百万円（9.5％）増となりました。 ６. その他ソフトウエアの販売が減少したことから、売上高は、3,553百万円と前期に比べ323百万円（8.3％）減となり、営業利益は、1,393百万円と前期に比べ223百万円（13.8％）減となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって34,539百万円増加し、また、投資活動によって28,566百万円減少し、財務活動によって5,954百万円減少したことなどにより、前期末に比べ77百万円の増加となりました。その結果、当期末の資金残高は16,588百万円（前期比0.5％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、34,539百万円（前期比38.8％の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益16,041百万円、減価償却費23,591百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、28,566百万円（前期比30.9％の支出増加）となりました。これは、固定資産の取得による支出32,661百万円、投資有価証券の売却による収入6,379百万円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,954百万円（前期比11.5％の支出増加）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行による収入28,000百万円とコマーシャル・ペーパーの償還による支出31,000百万円があったことなどによるものです。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント86,61894.3鉱産品12,620111.9建材4,52794.0光電子1,733106.6新材料14,042107.5その他1,17292.3合計120,71497.5 (注) 金額は製造原価ベースによっております。 (2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％)建材18,857120.73,55589.7その他422105.240－合計19,279120.33,59590.7 (注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、その他セグメントにおける各種ソフトウェア製作であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント158,799101.5鉱産品17,505100.8建材23,02097.6光電子2,732108.9新材料18,074115.3その他3,55391.7合計223,686101.9 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。 (1）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 １ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度） 2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）2026年３月（第163期）セメント需要 国内需要（千トン）37,88237,28034,57732,65630,532 輸出（千トン）11,4848,1376,8558,2078,790当社販売数量 国内（千トン）8,3428,1457,7727,1966,971 輸出（千トン）1,5351,1509421,2681,375 計（千トン）9,8769,2958,7148,4648,346 ２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度） 2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）2026年３月（第163期）売上高（百万円）184,209204,705222,502219,465223,686営業利益又は営業損失（△）（百万円）6,878△8,5557,2519,35113,648経常利益又は経常損失（△）（百万円）9,834△7,8498,4769,36714,405親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）9,674△5,71915,3399,00811,214総資産額（百万円）331,107356,558356,283353,029361,980売上高経常利益率（％）5.3△3.83.84.36.4総資産経常利益率（％）3.0△2.32.42.64.0 (2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析当連結会計年度末の総資産は361,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,950百万円の増加となりました。流動資産は103,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて488百万円の減少となりました。固定資産は258,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,438百万円の増加となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の増加等によるものです。当連結会計年度末の負債の合計は164,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,662百万円の増加となりました。流動負債は86,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,607百万円の増加となりました。固定負債は77,680百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,054百万円の増加となりました。流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加等によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。当連結会計年度末の純資産は197,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,288百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより確保しております。最近５連結会計年度においては、2022年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより必要となる現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確保いたしましたが、その後は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資等に活用いたしました。有利子負債は、2026年３月期には86,422百万円となりました。今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元等に活用していく方針であります。 １ キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度） 2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）2026年３月（第163期）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）18,255△16,14643,73124,88534,539投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,062△19,818△15,350△21,816△28,566財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,99537,292△24,395△5,341△5,954現金及び現金同等物の期末残高（百万円）13,08514,50018,66216,51116,588 ２ 有利子負債の推移（最近５連結会計年度） 2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）2026年３月（第163期）有利子負債残高（百万円）56,64199,71979,52983,33486,422純資産額（百万円）203,173184,591196,775193,660197,948有利子負債／純資産（％）27.954.040.443.043.7 (注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。報告セグメント主要製品セメント各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル、エンジニアリング鉱産品石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉建材コンクリート構造物補修・補強（材料、工事）、各種混和材、重金属汚染対策材、魚礁・藻場礁、電気防食工法、各種地盤改良工事、PC（製品、工事）、各種ヒューム管光電子光通信部品、光計測機器、光電子機器新材料各種セラミック製品、各種ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、各種機能性塗料その他不動産賃貸、ソフトウエア開発 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場 実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント注1注2セメント鉱産品建材光電子新材料その他計調整額連結売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高156,44017,36723,5912,51015,6783,876219,465－219,465(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高3,7242,9602,5152－4,90014,102△14,102－計160,16420,32826,1072,51215,6788,777233,568△14,102219,465セグメント利益又は損失(△)8773,1481,839△3552,2641,6179,391△399,351セグメント資産258,86642,40619,6311,82520,10720,507363,345△10,315353,029その他の項目 減価償却費17,5202,530516971,40347322,5423122,573 のれんの償却額－－31－－－31－31 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額21,2095,1243891033,9138530,825－30,825 (注) １．調整額は以下の通りであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△10,315百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,593百万円及びセグメント間取引消去△30,909百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△8百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント注1注2セメント鉱産品建材光電子新材料その他計調整額連結売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高158,79917,50523,0202,73218,0743,553223,686－223,686(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高4,3183,4822,138－－5,01614,955△14,955－計163,11720,98825,1582,73218,0748,570238,642△14,955223,686セグメント利益又は損失(△)5,4952,9861,480△562,4791,39313,778△13013,648セグメント資産258,80947,32720,3561,40027,83519,966375,695△13,715361,980その他の項目 減価償却費18,5292,856451891,20542723,5593123,591 のれんの償却額－－31－－－31－31 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額16,1585,3953972348,78757131,544－31,544 (注) １．調整額は以下の通りであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△13,715百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,149百万円及びセグメント間取引消去△33,865百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額37百万円及びセグメント間消去△6百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 売上高及び有形固定資産 本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 売上高及び有形固定資産 本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント セメント鉱産品建材光電子新材料その他計調整額連結減損損失08－－－－9514 (注) 調整額５百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント セメント鉱産品建材光電子新材料その他計調整額連結減損損失3,118－－－104203,243－3,243 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント セメント鉱産品建材光電子新材料その他計調整額連結当期償却額－－31－－－31－31当期末残高－－31－－－31－31 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント セメント鉱産品建材光電子新材料その他計調整額連結当期償却額－－31－－－31－31当期末残高－－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本方針当社グループは、「信用を重んじ確実を旨とする」住友の事業精神に基づき、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」と企業理念を定め、事業を通じて社会課題の解決に取り組んできました。当社グループの持続的で健全な発展には、「地球温暖化防止」という国境を越えた社会課題への取組が必要不可欠だと考え、2020年には2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」を策定し公表しました。また、当社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」においても、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、ESG目標を設定し経営基盤強化を推進しております。このような当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映し、「SOCN2050」の改訂を進めております。加えて、広範囲に及ぶサステナビリティ（持続可能性）を経営に取り入れていく必要があると考え、2050年のカーボンニュートラル実現とともに、「サプライチェーン等における人権尊重」に対しても、包括的に取り組んでいきます。E（環境）：「SOCN2050」を基に、2035年まで約1,000億円のカーボンニュートラル投資を実施、セメント 製造に関わるCO2排出量削減目標（注１）の実現、植林活動や海洋製品事業の展開によって 生物多様性の保全に貢献 （注１）セメント製造に関わるCO2排出量削減目標 …2030年度エネルギー起源CO2排出原単位30％削減（2005年度比）S（社会）：事業拡大を見据えた人財確保・育成・定着、D&I・人権尊重を推進し、社会共存・共生を図るG（ガバナンス）：企業経営の透明性、公平性を継続的に強化し、長期的な企業価値向上を図る （2）マテリアリティ当社グループは、企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題を、５つのマテリアリティとして特定しております。マテリアリティへの取組は、当社グループの成長と社会課題の解決を両立するもので、中長期の経営戦略の基盤となるものです。マテリアリティ特定に当たり、従前から継続してきた事業やCSR活動を基礎に当社グループの企業理念を踏まえ、社内外のステークホルダーの関心や期待を反映した上で、当社グループが特に重要と考え、今後も取組を続けていく課題を特定しました。 （マテリアリティ特定プロセス） STEP1：課題の特定…マテリアリティ候補の収集・抽出 STEP2：優先順位付け…自社視点および社会視点における重要性評価の実施 STEP3：取締役会における重要性評価の実施 （マテリアリティ・マトリックス） マテリアリティ特定プロセスにおいて、想定される各課題に対する当社における重要度と社内外ステークホルダーにおける重要度をそれぞれ評価しました。 ①豊かな社会の維持・発展に貢献社会インフラを構築するために不可欠で、国民の安全・安心を守る国土強靭化に貢献するセメント製品・サービスの安定供給と、より便利で快適なIoT・ICT社会に必要な高機能品事業（光電子事業、新材料事業）の展開を通して、産業のイノベーションを支え、豊かな社会の維持・発展を目指します。また、研究開発を継続して行い、製品の安全と品質を高めていきます。 ②地球環境への配慮環境負荷の少ない生産・発電・物流を追求して、地球環境保全を図ります。「SOCN2050」に基づく取組を推進し、セメント工場における化石エネルギー代替となる廃棄物のエネルギー利用の拡大と、CCUS（注２）に繋がる技術開発を進めるとともに、工場・事業所ではエネルギーの効率的な利用、大気・水・土壌の汚染防止を進めていきます。また、鉱山周辺での採掘後の鉱山跡地における植林活動を通じた森林復元や、海洋製品事業(魚礁・藻場礁)の展開、遊休粘土鉱山におけるツシマヤマネコ保護活動によって、生物多様性の保全に貢献します。（注２）CCUS…CO2の回収（Capture）、利用（Utilization）、貯留（Storage）に関わる技術 ③循環型社会への貢献セメント製造を通して、産業廃棄物・一般廃棄物・副産物を安全かつ大量にリサイクルし、循環型社会に貢献します。また、バイオマス発電事業により、地域の間伐材等を受け入れ、クリーンエネルギー創出と利用に対する役割を担っていきます。 ④人財の育成・活用社員向け研修や、ダイバーシティ推進など諸施策を通して、人財の育成と活用を図ります。各職場では安全への取組を実施し、人権を尊重し、従業員が心身ともに健康に働けるような環境づくりを推進します。 ⑤ガバナンスの充実企業経営を規律する仕組みであるコーポレートガバナンスの充実により、経営の効率性を向上させるとともに、コンプライアンスを徹底することにより経営の健全性と透明性を確保し、継続的な企業価値の向上を実現させます。 （3）サステナビリティ委員会の設置当社グループの地球環境問題への取組と人権課題への取組を統括する機関として取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社の組織を横断して、事業活動と一体化したサステナビリティ推進に取り組んでおります。同委員会の下に専門部会として、カーボンニュートラル及び環境（生物多様性、大気への排出、排水、廃棄物等）への取組を推進する「カーボンニュートラル・環境部会」と、労働・社会（サプライチェーン等における人権尊重等）への取組を推進する「労働・社会部会」を設置しております。委員会及び部会は、議事内容を取締役会に定期的に報告し、重要な事項については取締役会に付議することで、取締役会が監督し、経営と一体としてサステナビリティ課題に取り組んでおります。 サステナビリティ委員会 組織図（2026年４月１日時点） （4）気候変動に関する取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）当社グループは2021年７月に、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、当社グループのCO2排出量の大部分を占めるセメント事業を含む全事業における気候変動が及ぼす影響についてシナリオ分析を行いました。 ガバナンス サステナビリティ委員会の下部組織である専門部会「カーボンニュートラル・環境部会」は定期的に開催され、気候変動問題に関する情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理等を行うと共に、その他の自然資本等に関わる環境課題の解決に向けても当部会を主体に取組を進めております。カーボンニュートラル・環境部会において審議された重要な事項については取締役会へ報告し、審議されます。また、カーボンニュートラル・環境部会を運営し、気候変動問題を中心としたサステナビリティ課題に関する事項を専属で司る「サステナビリティ推進室」を2021年４月に設置し、2025年４月１日からは「サステナビリティ推進部」へ改組し体制を強化しております。 戦略 ＜2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模とその影響度分析＞当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に、分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下または４℃上昇するシナリオを想定してシナリオ分析を行い、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模及び影響度は、下記の通り評価しております。 分 類リスク機会1.5℃シナリオ４℃シナリオネガティブポジティブネガティブポジティブ移行リスク政策・規制・炭素税の 引き上げ ・温室効果 ガス排出や 化石エネ ルギーに 関する規制・化石エネルギーの価格 上昇によるコスト増加 ・保有自家発電設備が、 更なる非効率石炭火力 フェードアウト対象と なった場合の、売電 事業の縮小・喪失 ・工場使用電力を自家発電 から外部購入に切り替え た場合の電力コスト 増加 ・石炭代替熱エネルギー （廃プラスチック・ バイオマス燃料）の 更なる利用促進による 廃棄物処理事業の収益 拡大 ・工場跡地等の遊休地を 再生可能エネルギー発電 や植林に活用することに より新たな発想で新規 事業を創出大中中 技術・新技術の 開発・新技術の研究開発費や CN実現のための設備投資 増加による、コスト増加・CO2排出削減技術の向上 に伴う収益獲得（炭酸塩鉱物化、 人工光合成水素製造、 アンモニア・水素利用） ・CO2有効利用技術の進歩 と活用により、新規事業 を創出（メタン、メタノール、 プラスチック素材） ・保有未使用特許を 新たな市場で活用 小大 小 分 類リスク機会1.5℃シナリオ４℃シナリオネガティブポジティブネガティブポジティブ移行リスク市場・ユーザー 行動の変化・混合セメント使用量増加 によるクリンカ生産量 減少 ・炭素排出コストが低い国 からの低価格セメントの 国内への流入 ・海外低炭素型セメントの 国内における普及による セメントシェア圧迫 ・低炭素物流の志向による 物流コスト増加 ・低炭素型セメント、 低炭素型コンクリートの 更なる開発と普及促進による製品差別化に 伴い、低炭素型建設 構造物への採用が進む ことで事業が拡大 ・ヒートアイランド現象 低減効果、燃費向上 効果、耐久性の観点で LCAに優れたコンクリー ト舗装の普及拡大に より、セメント需要が 増加 大 小・リサイ クル市場・廃棄物、副産物の発生 減少による収集競争の 激化に伴う ①廃棄物の品質悪化、 処理費低下 ②副産物の品質悪化、 価格高騰 ・バイオマスエネルギーの 調達競争激化による 価格高騰 ・廃棄物、副産物利用技術 の進歩による受入品目の 増加 ・多様な廃棄物を収集、 前処理可能な設備を 活用した、廃棄物からの 資源抽出、精製、販売等 の新規事業分野の拡大 小小 ・高機能品事業―・気温上昇に伴う生活様式 やワークスタイルの変化 に起因するデータ通信量 増加により、省力デバイ ス需要が高まり、光通信 部品や半導体製造装置 部品の需要増加 中 中 分 類リスク機会1.5℃シナリオ４℃シナリオネガティブポジティブネガティブポジティブ移行リスク評判・ステーク ホルダーの 評価の変化・温室効果ガス排出企業への評価低下による資金調達難等 ・下記により企業評価が 向上し、資金調達や 社員採用に有利に働く ①積極的な気候変動対策 ②CO2利活用分野の 新規技術開発 ③新規事業推進 ④廃棄物、副産物処理の 貢献 中 小物理的リスク 急性的・自然災害 の頻発、 激甚化・大型台風、豪雨等頻発に よる生産拠点、サプライ チェーン寸断による 支障、復旧コスト増加 ・国土強靭化による インフラ整備、構築物の 補修、補強等に伴う セメント関連製品の 需要増加 ・災害廃棄物処理による 社会的価値の向上 中大大小慢性的・平均気温 の上昇、 慢性的な 異常気象 の発生・気温上昇による現場 従業員の健康、安全面 での労働力への悪影響 ・海面上昇を起因とする 高潮による臨海拠点の 浸水被害・省人化（工期短縮、 施工効率化）工法の 需要増加 ・海洋製品の需要拡大、 事業創出による新規 収益源の獲得 大小 炭素税の引き上げや化石エネルギーに関する規制が強化されました。セメント製造及び自家発電設備で石炭を使用しながら他社石炭火力発電所から発生する石炭灰・石膏をセメント原料とする当社グループにとってコスト増加が想定される一方、石炭に代わる熱エネルギーとして廃プラスチックや木質バイオマスエネルギーの利用を高めることで、リサイクル処理収入による収益拡大と化石エネルギーの代替によるCO2排出量削減が期待できます。また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に、技術力向上による新たな事業の創出、収益機会の獲得が期待できます。低炭素社会への移行に際し、ユーザー行動の変容が想定されますが、製造過程でCO2を発生するセメントを敬遠し需要が減少する可能性がある反面、アスファルト舗装よりもライフサイクルコストに優れ、気温上昇を抑える効果も有するコンクリート舗装の評価の高まり、さらには橋梁や港湾、建築物の建て替えなど国土強靭化やインフラ整備の加速によりセメント需要が増加する可能性が高いと考えられます。 リサイクル市場では、廃棄物・副産物の発生量が減少することが想定され、廃棄物・副産物の調達に影響を及ぼす可能性がある一方で、廃棄物・副産物処理技術の向上に伴い受入れ可能な品目が拡大し、収益の増加が期待できます。高機能品事業分野では、ライフスタイル、ワーキングスタイルの変革によるデータトラフィックの増大や脱化石エネルギーによる電力の増加に伴う需給逼迫リスクが増大することから、大容量、高速、省電力デバイスのニーズが高まり、光通信部品や半導体製造装置部品の需要増が期待できます。４℃シナリオの物理的リスクでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点やサプライチェーンの被害増加が生じ、コスト増加が見込まれる反面、国土強靭化に資するセメント関連製品や省人化工法等の需要増加が見込まれます。 ＜2050年カーボンニュートラルへのロードマップ（2050年CNに向けた11のステップ）＞セメント産業におけるカーボンニュートラルの達成のためには、化石エネルギー起源CO2を可能な限り削減した上で、排出量の約６割を占める主原料の石灰石由来のプロセス起源CO2（注３）の削減が不可欠です。当社グループは2050年までに自社の技術革新・事業基盤の革新と共に、国内外のあらゆる削減方策を総動

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスについて、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させるものであると考えております。よって、当社は、その充実を経営上の最重要課題と位置付けております。また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメント コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。 2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、「監査役設置会社」の形態を採用しております。業務に精通した取締役と経営に対する監査機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な経営判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図る形態が、現在のところ当社に適していると判断しております。また、経営における意思決定・監査機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役９名（うち社外取締役３名）から構成されております。また、取締役の任期は１年としております。毎月１回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は取締役10名（うち社外取締役4名）となります。また、その構成員については、（2）役員の状況 ①役員一覧に記載の通りとなります。取締役会及び取締役の役割及び責務は次のとおりであります。・取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同の利益の長期的な増大に向けて、経営方針その他会社の重要事項の決定を行います。・取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めに従い、取締役会にて決定すべき事項に係る意思決定を行うとともに、経営陣（代表取締役及び執行役員をいいます。以下同じ。）による職務の執行を監督します。また、経営陣による適正かつ効率的な職務の遂行を図るため、職務権限規程等の社内規程により職務権限及び意思決定のルールを明確に定めます。・取締役会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付執行役員をいいます。以下同じ。）による適切なリスクテイクを支える環境整備を行います。・取締役会及び経営陣幹部は、当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組みます。中期経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画のレビューを行い、その分析結果を、株主に説明するとともに、次期計画に反映します。・取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を策定するとともに、人的資本および知的財産への投資等の重要性に鑑み、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行います。・取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行います。・取締役会は、経営陣、支配株主等の関連当事者と当社の間に生じ得る利益相反を適切に管理します。・取締役は、その役割及び責務を果たすために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くします。・取締役は、能動的に情報を入手し、その役割及び責務を実効的に果たすために、必要に応じ、経営陣に対して、追加の情報提供を求めます。2025年度においては、各取締役の管掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組み、出資や提携などの事業拡大に向けた取り組みについて、報告・審議したほか、中期経営計画のフォロー、コンプライアンス体制の強化、株主との対話に向けた取り組みなどについて多様な観点から議論を行いました。2025年度における取締役及び監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名出席回数取締役関根 福一16回／16回（出席率100％）取締役諸橋 央典16回／16回（出席率100％）取締役土井 良治16回／16回（出席率100％）取締役関本 正毅16回／16回（出席率100％）取締役小野 昭彦16回／16回（出席率100％）取締役福嶋 達雄16回／16回（出席率100％）社外取締役牧野 光子16回／16回（出席率100％）社外取締役稲川 龍也16回／16回（出席率100％）社外取締役森戸 義美16回／16回（出席率100％）監査役起塚 岳哉16回／16回（出席率100％）監査役山﨑 正裕16回／16回（出席率100％）社外監査役保坂 庄司16回／16回（出席率100％）社外監査役三井 拓16回／16回（出席率100％）社外監査役池田 敬二16回／16回（出席率100％） 監査役会及び監査役は、取締役の職務の執行の監査、監査役・会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割及び責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。監査役は、毎月１回以上監査役会を開催するとともに重要会議に出席しております。監査役会及び監査役の役割及び責務は次のとおりであります。・監査役は、取締役会その他の自らが出席する重要会議において、能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に対して適切に意見を述べます。・監査役は、その役割及び責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じ、当社に対して追加の情報提供を求めます。 取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに経営陣の選解任について、その役割・責務を果たせる者の指名手続き及び選解任手続きの客観性・透明性を確保する観点並びに取締役及び経営陣の報酬について、報酬水準の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、社内取締役１名、社外取締役３名、社外有識者１名で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役候補者については、当社の利益、成長及び企業価値を考えて誠実に経営判断を下せる者であるか、経営陣については、取締役会から委任された業務執行の決定と業務執行ができる者であるか等を勘案し、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め取締役候補者及び経営陣の選解任について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。なお、2025年度については、指名・報酬委員会を３回開催し、その全てに委員 諸橋央典（代表取締役・取締役社長）、委員 牧野光子（社外取締役）、委員 稲川龍也（社外取締役）、委員 森戸義美（社外取締役）、委員 高橋進（社外有識者）の５名が出席しました。また、監査役候補者については、適切な経験・能力及び必要な財務、会計及び法務に関する知識を有する者を選任することとし、特に財務及び会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう、監査役候補者の指名について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。さらに、同委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役及び経営陣の報酬について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。 3）内部統制システムの整備の状況当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備の基本方針について、以下のとおり取締役会において決議しております。また、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの向上及び改善に努めてまいります。(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの全ての役職員（執行役員制度に基づく執行役員を含む。また、嘱託、派遣社員を含む。）に対し、コンプライアンスの意識高揚、浸透、定着を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その役割と責任を明確にするため、コンプライアンス委員会規程を制定している。コンプライアンス委員会は、毎年度ごとにコンプライアンスに関する活動の計画を策定し、その進捗を管理している。コンプライアンスの状況に関する監査は、内部監査部が行い、その監査結果をコンプライアンス委員会に報告している。コンプライアンス委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。当社グループの企業活動にかかわるコンプライアンスに関して、当社グループの全ての役職員（通報の日から１年以内に退職または契約終了したものを含む。）から通報を受け、その是正のための措置を行うことを目的とした通報制度（コンプライアンスホットライン制度等）を設けている。なお、通報窓口は、社内においては内部監査部長及びその従事者指定された者、社外においては弁護士をこれにあてている。また、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な扱いを行わないものとしている。当社グループの業務活動及び諸制度に関し、内部監査を行うことを目的として内部監査部を設置している。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行い、一切の関係を遮断するための体制を整備している。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書規程、情報管理基本規程、情報セキュリティ基本規程等の社内規程に基づき文書等の保存及び管理を行っている。当社の意思決定に係る書類である伺書については、検索が容易なデータベースに登録することにより管理するとともに、当該データベースについては、監査役の閲覧に供するものとしている。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスクの把握、評価及び対応を図るため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その役割と責任を明確にするため、リスク管理委員会規程を制定している。リスク管理委員会は、毎年度ごとにリスク管理に関する活動の計画を策定し、その進捗を管理している。リスク管理の状況に関する監査は、内部監査部が行い、その監査結果をリスク管理委員会に報告している。リスク管理委員会は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、中期経営計画を策定し、達成すべき目標とそれを実現するためのアクションプランを明確にし、これに取り組んでいる。経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入している。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図っている。(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制○子会社の取締役等の職務の執行に係わる事項の会社への報告に関する体制 当社グループ会社における協力の推進と子会社の自主責任を前提とした経営を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため関係会社管理規程を制定し、子会社から報告すべき事項を明確にするとともに、子会社を管理する担当部署を設置している。○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理については、リスク管理委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査部によるリスク管理の状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。○子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、年間予算を策定し、その達成に取り組んでいる。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定ルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図っている。○子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査部によるコンプライアンスの状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。また、コンプライアンスホットライン制度等については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保している。 (へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項監査役を補助すべき使用人として、監査役業務補助員を設置している。監査役業務補助員は監査役の指示を受けて業務を遂行している。監査役業務補助員の人事異動及び人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしている。(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制会議体の議事結果やコンプライアンス及びリスク管理に関する監査の結果等の定例的な事項については、監査役に対し定期的に報告するとともに、会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれのあることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。内部監査部は、内部監査の結果を監査役に報告している。(チ)子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査役への報告に関する体制子会社に著しい損害を与える事態が発生し、もしくはそのおそれがあることを知ったとき、職務執行に関する不正な行為もしくは法令定款に違反する重大な事実があったときまたは当局から行政処分を受けたときは、速やかにその事実を監査役に報告している。(リ)監

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項 １）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (イ) 当該方針の決定の方法中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、かつ、当社の経営目標達成及び株式価値との連動性を確保した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」にその検討を諮問し、その答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議いたしました。 (ロ) 当該方針の内容の概要 ⅰ）基本方針当社の取締役の報酬は、当社の経営目標達成及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、業績連動報酬としての短期インセンティブ（金銭報酬）及び長期インセンティブ（株式報酬）により構成するものとし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、役位、職責ならびに業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案して決定し、月例の固定報酬として支給するものとする。ⅲ）業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に比例して設定される指標係数を乗じて決定し、月例報酬として支給するものとする。ⅳ）非金銭報酬等の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託）とする。本株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役に役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。 ⅴ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成比率は、役位ごとに定める基準額を基準とし、基本報酬（金銭報酬）70％、短期インセンティブ（金銭報酬）20％、長期インセンティブ（株式報酬）10％を目安とする。 ⅵ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）及び短期インセンティブ（金銭報酬）の額の決定とする。取締役会は、取締役の報酬水準の妥当性及び業績評価の客観性・透明性を確保する観点から、任意の委員会である「指名・報酬委員会」（社内取締役１名、社外取締役３名、社外有識者１名で構成）を設置し、当該委員会は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答申を行う。上記の委任を受けた取締役社長は、「指名・報酬委員会」の答申に基づく取締役会の決議に従い、取締役の報酬を決定するものとする。 (ハ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案し、取締役の報酬案について審議し、答申を行い、取締役社長は、「指名・報酬委員会」の答申に基づく取締役会の決議に従い、取締役の個人別の報酬額を決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、2026年４月以降の取締役の株式報酬制度の一部変更について、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを前提に、当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定することを決議いたしました。当該決議にあたっては、「指名・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けております。変更点は次の通りです。改定後の当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と、業績連動報酬としての短期インセンティブ（金銭報酬）及び長期インセンティブ（株式報酬）により構成するものとし、報酬の構成比率は、基本報酬（金銭報酬）70％、短期インセンティブ（金銭報酬）15％、長期インセンティブ（株式報酬）15％を目安とします。基本報酬（金銭報酬）については、現行と同様、役位、職責ならびに業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案して決定する定額の月例報酬とし、短期インセンティブ（金銭報酬）については、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益額及び連結売上高営業利益率に比例して設定される指標係数を乗じて決定する月例報酬とします。また、長期インセンティブ（株式報酬）については、現行の信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託）とし、当社経営目標との連動部分と非連動部分により構成します。経営目標との連動部分については、連結ROIC（投下資本利益率）、セメント製造に関わるエネルギー起源CO2排出原単位、従業員エンゲージメント指数及び女性管理職比率等の経営指標に連動する仕組みとしております。 ２）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の当社第131回定時株主総会において、月額40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含みません。）として株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、22名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の当社第157回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））の導入について株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、６名であります。 当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の当社第129回定時株主総会において、月額６百万円以内として株主の皆様のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 ３）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長諸橋央典がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）及び短期インセンティブ（金銭報酬）の額の決定としております。取締役社長に権限を委任した理由は、業績や今後の持続的成長への貢献度等を勘案したうえで審議した「指名・報酬委員会」の答申に基づいた取締役会の決議に従い、取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定することが最も適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 （百万円）報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる 役員の員数 （人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）29423046176監査役（社外監査役を除く。）3434――2社外役員5757――6 （注）１． 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、連結営業利益が当社の企業価値の増大及び役員の業績向上に対するモチベーションの向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に比例して設定される指標係数を乗じて決定するものであり、当事業年度の報酬算定の基礎となる前事業年度（第162期）における連結営業利益は9,351百万円であります。 ２． 上記の非金銭報酬等の額は、信託制度を利用した株式報酬制度（株式交付信託）の当事業年度の引当金 計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名)セメント1,829 〔107〕鉱産品262 〔19〕建材338 〔82〕光電子81 〔58〕新材料258 〔305〕その他130 〔9〕全社（共通）147 〔15〕合計3,045 〔595〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,36442.918.17,338,7023.3 セグメントの名称従業員数（名)セメント833 〔52〕鉱産品41 〔0〕建材54 〔14〕光電子40 〔21〕新材料242 〔305〕その他7 〔1〕全社（共通）147 〔15〕合計1,364 〔408〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。４．嘱託を除いた従業員の平均年間給与は7,407,547円であります。５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、次の労働組合が組織されております。なお、労使関係については特記するような事項はございません。名称 住友大阪セメント労働組合組合員数 925名（2026年３月31日現在、出向者を含む。） ④ 従業員向け株式報酬制度 当社は、当社従業員を対象に株式報酬制度を導入しております。本制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.792.669.371.582.7 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 当該指標に関する目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本経営に関する取組」に記載しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)エスオーシーマリン㈱―女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2023年４月１日から５年間で、「課長以上の管理職の女性労働者を１人以上増やす」ことを目標として公表しております。 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） 八戸セメント㈱青森県八戸市100セメント80.0当社は各種セメントを仕入れております。又、当社は工場用地を賃貸しております。役員の兼任等…有和歌山高炉セメント㈱和歌山県和歌山市450セメント66.7当社は原料用ポルトランドセメントを供給し、同社より高炉セメントを仕入れております。役員の兼任等…有エスオーシー物流㈱東京都千代田区300セメント100.0当社はセメント及びセメント原料の輸送を委託しております。役員の兼任等…有エスオーシーマリン㈱東京都千代田区100セメント100.0(100.0)当社は子会社であるエスオーシー物流㈱を通じて用船しております。役員の兼任等…有大窯ホールディングス㈱大阪府大阪市50セメント100.0当社は大窯ホールディングス㈱の子会社からエスオーシー物流㈱を通じて用船しております。役員の兼任等…有タイヨウ汽船㈱大阪府大阪市20セメント100.0(100.0)当社は子会社であるエスオーシー物流を通じて用船しております。役員の兼任等…有和泉運輸㈱東京都江東区42セメント100.0当社はセメントの輸送及びセメント供給拠点（サービス・ステーション）の管理等を委託しております。役員の兼任等…有スミセ建材㈱東京都千代田区40セメント100.0当社はセメント等を販売しております。役員の兼任等…有東海スミセ販売㈱愛知県名古屋市15セメント100.0当社はセメント等を販売しております。役員の兼任等…有北浦エスオーシー㈱大阪府大阪市90セメント100.0当社はセメント等を販売しております。役員の兼任等…有泉工業㈱栃木県佐野市40セメント100.0当社はセメント製造における場内作業及び建材製品の製造の委託、建設発生土等の処理の受託、木質チップ等の仕入を行っております。又、土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有東京エスオーシー㈱東京都港区60セメント100.0当社は原料用セメントを供給し、土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有千代田エンジニアリング㈱東京都港区304セメント91.8当社は同社に工場の一部設備の維持管理を委託しております。役員の兼任等…有エスオーエンジニアリング㈱大阪府大阪市110セメント100.0当社は設備工事及び営繕工事を発注しております。役員の兼任等…有㈱中研コンサルタント大阪府大阪市15セメント100.0当社はコンクリート・材料の試験・分析を委託しております。役員の兼任等…有秋芳鉱業㈱山口県美祢市250鉱産品100.0当社はセメント原料及び外販用石灰石を仕入れております。役員の兼任等…有滋賀鉱産㈱滋賀県米原市40鉱産品100.0当社は土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有㈱エステック大阪府大阪市300建材100.0当社は固化材等を販売し、コンクリート構造物向け補修材料等を仕入れております。又、土地・建物等を賃貸しております。役員の兼任等…有㈱ＳＮＣ福岡県糟屋郡志免町50建材100.0当社は原料用セメントを供給しております。又、工場用地の一部を賃貸しております。役員の兼任等…有㈱クリコン滋賀県愛知郡愛荘町100建材90.0役員の兼任等…有㈱スミテック静岡県浜松市30光電子100.0当社は同社に計測機器の製造を委託しております。役員の兼任等…有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容住友セメントシステム開発㈱東京都港区100その他70.0当社は情報処理業務を委託しております。役員の兼任等…有その他15社 (持分法適用関連会社） 八戸鉱山㈱青森県八戸市100鉱産品30.0当社はセメント原料を仕入れております。役員の兼任等…無その他３社 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識しております。この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えております。以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、事業環境、今後の見通し、前期配当等を総合的に判断し決定しております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期につきましては、中間期末は１株当たり60円00銭を実施しました。期末については、１株当たり60円00銭とすることを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、年間で１株当たり120円00銭となる予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議1,90560.002026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,90560.00 また、2027年３月期（2026年度）を初年度とする中期経営計画では、既存事業の収益安定及び成長分野の拡大をはかり、資本効率を踏まえた株主還元を実施する方針であります。2026―28年度の中期経営計画期間は、引き続き総還元性向３カ年平均50％以上を維持しつつ、配当については１株当たり年間120円00銭を下限として設定いたします。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,559百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は896百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発④SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は202百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面修復材の高機能化③省力化工法の開発④環境配慮型材料の開発 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は703百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①1.2Tbps/1.6Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品化②次世代小型光デバイス素子に対応した要素技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,757百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化及び用途展開②次々期静電チャックの差別化材料技術開発及び低コストプロセス技術開発③化粧品用材料の量産プロセス技術開発、機能性材料の基盤技術開発

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計栃木工場（栃木県佐野市）セメント生産設備2,7905,7321,191(507)―09,71497岐阜工場（岐阜県本巣市）セメント生産設備2,0385,334595(548)―77,97593赤穂工場（兵庫県赤穂市）セメント生産設備8,40312,2733,217(797)―6023,954164高知工場（高知県須崎市）セメント生産設備9,11217,617955(620)3621728,065140セメント供給拠点（サービス・ステーション）（全国60箇所）セメント保管基地4,9312,0828,686(395)[57]1,1321816,851―セメント・コンクリート研究所（千葉県船橋市他）セメント研究開発設備436179――2664270新規技術研究所新材料事業部光電子事業部（千葉県船橋市他）光電子及び新材料研究開発設備及び生産設備5,9801,227532(26)―2587,998282原料地（山口県美祢市他）セメント及び鉱産品原石用地――――15,74315,743―本社（東京都港区）全社その他の設備1,40503,697(876)―3415,444147 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計八戸セメント㈱本社（青森県八戸市）セメント製造設備2,1842,423418(188)28245,07982エスオーシーマリン㈱本社（東京都千代田区）セメント船舶等494,11044(1)―14,206143大窯汽船㈱本社（大阪府大阪市）セメント船舶等―4,119― ――4,11975秋芳鉱業㈱本社（山口県美祢市）鉱産品石灰石採掘設備7,4463,81612(5)―3111,308124 (注) １. 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。２. サービス・ステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積については〔 〕書きしております。３. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,675千㎡であります。４. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致いたしません。５. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでおります。６. 現在休止中の主要な設備はございません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、社外監査役３名を含む５名の監査役が監査役監査を実施しております。なお、常勤監査役起塚岳哉は、経理・財務部門及び企画部門における業務経験を有し、常勤監査役山﨑正裕は、光電子・新材料事業部門及び研究開発部門における業務経験の他、子会社社長の経営経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名出席回数起塚 岳哉13回／13回（出席率100％）山﨑 正裕13回／13回（出席率100％）保坂 庄司13回／13回（出席率100％）三井 拓13回／13回（出席率100％）池田 敬二13回／13回（出席率100％） 監査役会の主な決議、報告事項は以下の通りです。 決議事項：監査方針、監査計画、監査報告書、会計監査人の選解任(再任)、会計監査人の報酬、 定時株主総会への付議議案内容等 報告事項：重要な会議の内容、事業所・当社グループ会社の監査結果、内部統制の運用および結果、 会計監査人との意見交換の内容等 各監査役は、取締役及び執行役員等に対して業務執行及び内部統制システムの構築及び運用状況について、定期的に報告を求めております。また、各監査役は、内部監査部や会計監査人と、定期的及び必要の都度会合を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っております。また、社長との懇談会を開催し、社長は監査役に業務執行の状況を報告するとともに、会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っております。常勤監査役は、内部監査部と事業所・当社グループ会社への合同監査を実施し、事業所の長または当社グループ会社の経営者と意思疎通及び情報の交換を図り、その業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な会議に出席するとともに、意思決定に係る書類である伺書を閲覧し、職務の執行に必要な情報を入手しております。また、常勤監査役はその職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席するとともに、経営上重要な案件については常勤監査役とともに取締役等から説明を受けております。なお、社外監査役は各人の優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から発言を適宜行っております。 ② 内部監査の状況内部監査のための社内組織として内部監査部を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査部長以下11名にて、これにあたっております。内部監査部は、年間監査計画に基づき、必要に応じ監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど連携を取っており、監査役の依頼に従い特定事項の調査・報告を行っております。また、監査結果及び監査指摘事項に対する改善状況等は、デュアルレポート体制を構築したうえで、代表取締役、取締役及び監査役に対して、適宜報告を行っております。なお、内部監査部は上記監査の他、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価も行っております。それらは、会計監査を行うEY新日本有限責任監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど、密接に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間 1952年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 鈴木 聡 小宮山 高路 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価する為の基準を策定しております。これに基づき、会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか等を確認し、選定について判断いたします。なお、解任・不再任については、会社法第340条に定める監査役会による解任のほか、会計監査人が適切な監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断するときは、会計監査人の解任または不再任について判断いたします。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社731761連結子会社――――計731761 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst&Youngのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社―――0連結子会社――――計―――0 当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人からの聴取及び必要な資料の入手を通じて、監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。 ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び関係部署からの報告の聴取及び必要な資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の会計監査遂行状況の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持又は強化及び事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有しております。当社が保有する株式（政策保有株式）に関しては、2026年４月28日の取締役会において、個別銘柄毎に、事業推進上の協力関係の維持・強化、事業機会の創出などを通して中長期的な企業価値の向上に資するものであるかといった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。・ただし今後の事業環境の変化等により、必ずしも保有する必要がないと判断された株式については市場影響等考慮すべき事情に配慮したうえで適宜縮減を図ります。また当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式404,844非上場株式以外の株式1531,780 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式13,114取引関係の維持・強化に加え、将来的な事業展開の拡大や協業機会の創出を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することから、増加しております。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式96,201 ｃ．政策保有株式の縮減状況 当社は2022年５月12日の2021年度決算説明において、資本を有効活用し資本効率を向上させることを目的として、2024年３月期における政策保有株式残高を純資産比率20％未満まで縮減、その後2027年３月期における政策保有株式残高を純資産比率10％未満まで縮減する計画を公表いたしました。 上記計画に基づき、発行体との丁寧な対話を通じて縮減を実施した結果、当社の2026年３月期政策保有株式残高の純資産比率は17.0％となりました。（ただし、目標を設定しました2021年度決算説明時点からの株価上昇影響を除くと11.4％まで縮減しております。） また、2026―28年度の中期経営計画において、政策保有株式の縮減計画の見直しを図り、本中期経営計画の最終年度である2029年３月期における政策保有株式残高を純資産比率10％未満まで縮減する計画を公表いたしました。 2022年３月期2026年３月期対2022年３月期 2029年３月期 （目標）政策保有株式残高（百万円）53,54033,684△19,855 10.0％未満純資産比率（％）26.417.0△9.3 （注）政策保有株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、政策保有を目的とするもので はなく、当社グループの企業価値向上に向けた事業投資目的で保有する株式を除いた投資株式の合計であり ます。 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当社は個別の保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいて保有の適否を検証しております。 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三谷セキサン㈱999,553999,553セメント及び建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン㈱の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。有6,9566,437㈱ヨータイ2,372,7093,230,709セメント製造設備の資材調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。 有4,2995,488三谷商事㈱1,719,1001,719,100セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。有3,9553,393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱848,740565,370当社事業において不動産関連の取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。無3,7273,162日鉄鉱業㈱1,291,800258,360セメント原材料調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて当社セメントの中長期的な安定生産に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。有3,2061,700ショーボンドホールディングス㈱1,782,400445,600建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。有(ショーボンド建設㈱が保有)2,5022,126住友林業㈱1,183,461525,987セメント販売及びセメント生産にかかる資材調達において取引があり、また発電事業における業務提携関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。有1,6612,371㈱明電舎218,665326,665セメント製造設備の機材・工事発注において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。有1,6391,409ニチハ㈱343,640343,640セメント販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。無1,1091,022住友ベークライト㈱213,488426,488セメント事業において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。有1,0301,420住友重機械工業㈱185,198370,198セメント製造設備の機材・工事発注において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。無8711,129ナラサキ産業㈱109,000109,000セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。有480312㈱住友倉庫76,500151,500当社事業において不動産関連の取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。有308418㈱テノックス12,32012,320固化材販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。無1713アジアパイルホールディングス㈱7,6007,600セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。無106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業㈱―167,059当事業年度において、全株式を売却しております。無―411㈱ナカボーテック―10,000当事業年度において、全株式を売却しております無―50 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)――――――― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)―――

２【沿革】当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）1994年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更1996年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併2000年３月田村工場を閉鎖2001年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）2003年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止2009年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）2010年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）2013年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行