東洋製罐グループホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、他10社）及び持分法適用関連会社３社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）及び持分法適用関連会社２社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。（２）エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。（３）鋼板関連事業（鋼板及び鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）及び持分法適用関連会社１社が携わっております。（４）機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他８社）が携わっております。（５）不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社及び連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。（６）その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。〔東洋製罐グループの経営思想〕経営理念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。信条・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。ビジョン・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE８％以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50％以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE４％を導入し、あわせて、2023年５月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。〔「中期経営計画2025」の達成状況〕2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA 1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げておりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億５百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。自己資本は、257億51百万円の自己株式の取得及び159億38百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、6,977億３百万円となりました。以上の結果、EBITDAは1,063億円、ROEは8.1％となりました。なお、ROEにつきましては、特別利益の影響を除いても5.9％となり、「中期経営計画2025」の目標を達成いたしました。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。近年、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。このような事業環境下において、当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年５月に策定し、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。概要は次のとおりです。 ①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。②中期経営計画2030「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として定めた、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」の概要は次のとおりです。〔要点〕 Open Up! Products & Servicesについては、当社Webサイトをご参照ください。https://www.tskg-hd.com/ourimpact/openup/ 〔東洋製罐グループの事業方針と戦略〕「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」とマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現します。 a)EBITDA 1,300億円達成に向けた全体戦略稼ぐ力であるEBITDAの増加を事業成長指標とし、成熟事業領域・成長事業領域それぞれに設定した事業戦略の下、成長の実現に向け活動していきます。 b)各事業セグメントの目標値事業セグメントごとに成長策と採算改善を図り、2030年度目標の達成を目指します。 〔経営基盤強化の全体像〕成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトに向けて、「人的資本の充実と変革」「デジタル技術を駆使した業務の効率化」「組織風土改革」の３つの取り組みを加速させていきます。 〔中期経営計画2030における経営目標〕「中期経営計画2030」で掲げた東洋製罐グループの事業方針と戦略及び経営基盤の強化の施策を踏まえ、経営目標を以下のとおり設定しました。 〔株主還元方針とキャッシュアロケーション〕a)「資本収益性向上に向けた取り組み2027」と「中期経営計画2030」の経営数値目標積極的な事業投資により、EBITDA 1,300億円を目指します。自己資本のコントロールと事業成長・生産効率の改善に向けた更新対応への積極的な投資を両立させるため、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行い、継続的にROE８％以上を目指します。 b)資本効率向上の追求 －株主還元方針－成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。「中期経営計画2030」期間中は、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行います。 c)キャッシュアロケーション 2026年度～2030年度 ③資本収益性向上に向けた取り組み2027資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。〔取り組み方針〕成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築b)資本・財務戦略：資産効率向上・段階的に拡充してきた配当及び自己株式取得による株主還元を大幅に強化・政策保有株式の一層の縮減・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却及び価値向上〔KPIの設定〕「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。 〔ROE８％以上達成に向けた施策〕利益（R）の増加及び自己資本（E）の圧縮によってROE８％以上を目指します。※ 2026～2027年度の配当については「中期経営計画2025」で定めた配当方針を延長した水準としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。 a)事業ポートフォリオの最適化国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。b)株主還元の大幅な強化ROE８％以上の実現に向け、2023年度から2027年度までの５期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。c)キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フロー及び資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長及び資本収益性の向上を目指します。「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の進捗は、2026年３月期決算説明会資料をご参照ください。（日本語）https://www.tskg-hd.com/ir/library/explanation/（English）https://www.tskg-hd.com/en/ir/library/explanation/当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じております。当社及びグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。（１）自然災害・感染症・事故リスク①自然災害からの事業継続地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループや取引先の従業員や生産設備等が甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。②伝染病・感染症伝染病・感染症の蔓延などにより当社グループの事業活動やステークホルダーの行動が制限された場合や、衛生管理不足による取引先からの信用低下及び風評リスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なイントラネットを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。③労働災害・安全衛生労働安全衛生法などの労働関係法令の違反や労働災害の発生による操業停止などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与えるほか、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは、当社グループが遵守・実践すべき枠組みである「東洋製罐グループ行動規準」において、過重労働の防止や日常の安全衛生活動を怠らないことを明示し、労働関係法令の遵守と労働安全衛生管理を徹底することで、すべての従業員が安心して働ける職場づくりを目指しております。（２）コンプライアンスリスク①コンプライアンス企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に配分していくことで企業価値を向上させていくことが求められております。当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。 ・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」を制定し、役員及び従業員に対して周知・教育を実施（ご参考）「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」（URL：https://www.tskg-hd.com/company/policy/code/）・内部通報制度として東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して同相談窓口を周知・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員及び従業員に対して教育研修を実施・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやイントラネットを活用した情報の発信・周知を実施・国内の主要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップを作成し、重点的に取り組むべきリスクを選定、対策を立案・実施このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。加えて、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、当社及びグループ会社の社長から当社グループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信し、独占禁止法違反の発生防止の徹底を図っております。また、腐敗防止に関わる事項については、規程等の周知、遵守体制整備状況の再確認、教育研修の実施等により、その発生防止に努めております。②人権侵害や差別当社グループや取引先のサプライチェーンにおける人権侵害や差別が発生した場合、または社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれない場合、当社グループの社会的信頼が失われる懸念があります。これを防ぐために、当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員及び従業員に対して周知を実施しているほか、当社グループ内での研修プログラムを実施し、人権に対する理解の定着を図っております。また、当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指すために、取引先に遵守いただきたい事項を明記した「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」を定め、取引先に周知するとともに、自己診断を依頼しております。加えて、当社はJaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に正会員として加盟しており、JaCERの提供する「対話救済プラットフォーム」を通じて、自社のみならずあらゆるステークホルダーを対象とした人権救済の取り組みを推進しております。（３）事業・経営リスク①経済状況の変化世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。②生産コストの変動為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。 ③原材料の調達当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクや、世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等に伴う国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めると共に原材料の購入先から状況に応じて適切な支援、協力を得られるよう関係の強化を図っております。④価格競争の激化当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化及び取引先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。当社グループは、消費者や取引先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。⑤研究開発当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性及び収益性が低下する懸念があります。当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）当社グループは、事業基盤の強化及び事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績及び収益性に大きな影響を与える懸念があります。投融資に係るリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社及び当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。⑦デジタル化の推進当社グループは、データ駆動型経営の実現に向け、各システムのデータや外部情報等の一元化と、AIを活用した業務及び意思決定の変革を推し進めております。仮にこれらの取り組みが遅れた場合、当社グループの働き方の変革が遅れ、将来の成長性及び収益性に影響を及ぼす懸念があります。当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社グループの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの１つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。当社グループは2026年４月に新設した「デジタル戦略機能」のもと、デジタル化の推進をさらに加速しております。⑧取引先の信用リスク当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。⑨人材確保と育成日本国内では、少子高齢化や生産年齢人口の減少により人材確保が困難な状況が続いております。必要な人材が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす懸念があります。特に、当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在及び優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であり、これが達成できなかった場合には、将来の成長に悪影響を及ぼす懸念があります。当社グループは、エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで、離職による人材流出の防止に努めるとともに、デジタル化やAIの活用による効率化・省人化を図り、事業運営を継続できる体制の構築に努めております。優秀な人材の確保を目的に、2021年４月入社以降、主要なグループ会社がそれぞれで行っていた大卒定期採用をグループ一括採用に切り替えました。グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。さらに、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。加えて、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。⑩訴訟のリスク当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥に伴う製造物責任、役員及び従業員との労働契約・関連法令に伴う責任及び第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署及び外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。⑪海外ビジネス当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループは、2026年４月に新設した「海外事業統括室」を中心に、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、関係部署と連携しながら、適時適切な改善施策を実施しております。（４）情報セキュリティリスク①個人情報の漏洩当社グループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションの低下により、当社グループの社会的信用が毀損され、業績等に影響を及ぼす懸念があります。これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、役員及び従業員に対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。さらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。②営業秘密・機密情報の漏洩当社グループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションの低下により、当社グループの社会的信用が毀損され、業界における競争力及び原材料の調達力に影響を及ぼす懸念があります。これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、役員及び従業員に対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。さらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。 ③サイバー攻撃・ウイルス侵入悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生し、事業活動の維持が困難になる懸念があります。これに対し、当社グループでは、「グループ情報管理委員会」を通じた継続的な現状把握に加え外部専門家との連携体制を整備することで、利用システムを保護するためのセキュリティ対策を推進しております。（５）財務・会計リスク①資金調達当社グループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、流動性リスクを勘案した上で一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な安定性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。②会計基準及び税制等の変更日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期当期増減増減率売上高922,516963,21340,6964.4%営業利益34,26452,00517,74051.8%売上高営業利益率3.7%5.4%1.7%－経常利益37,18258,27021,08756.7%特別利益1,16120,76219,600－特別損失5,8681,756△4,112－親会社株主に帰属する当期純利益22,48654,98332,497144.5% 売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億５百万円（前期比51.8％増）となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円（前期比56.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円（前期比144.5％増）となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円）報告セグメント等売上高（外部顧客）営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率包装容器事業602,447602,297△149△0.0%27,00526,784△221△0.8%エンジニアリング・充填・物流事業146,407179,34432,93722.5%△9,6673,29312,961－鋼板関連事業89,98791,4631,4751.6%7,6949,8592,16528.1%機能材料関連事業51,86657,7855,91811.4%6,0976,83173412.0%不動産関連事業8,0808,3322513.1%4,5505,02047010.3%その他23,72623,9892631.1%1,5372,15661840.2%調整額－－－－△2,953△1,9411,011－合計922,516963,21340,6964.4%34,26452,00517,74051.8% 〔包装容器事業〕売上高は6,022億97百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は267億84百万円（前期比0.8％減）となりました。a)金属製品の製造販売国内・海外において価格改定を実施したものの、国内においてアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなりました。b)プラスチック製品の製造販売飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。c)紙製品の製造販売飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。d)ガラス製品の製造販売価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は1,793億44百万円（前期比22.5％増）となり、営業利益は32億93百万円（前期は96億67百万円の営業損失）となりました。a)エンジニアリング事業既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。b)充填事業マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。c)物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は914億63百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は98億59百万円（前期比28.1％増）となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。缶用材料では、18リットル缶向けが減少したものの、食缶向けが増加し、売上高は前期並みとなりました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は577億85百万円（前期比11.4％増）となり、営業利益は68億31百万円（前期比12.0％増）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前期を上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けの釉薬が減少したものの、顔料などが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は83億32百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は50億20百万円（前期比10.3％増）となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は239億89百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は21億56百万円（前期比40.2％増）となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は7,773億35百万円（前期比0.6％増）、営業利益は416億28百万円（前期比27.6％増）となりました。アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は962億68百万円（前期比15.9％増）、営業利益は128億80百万円（前期比30.6％増）となりました。その他（米国など）では、売上高は896億９百万円（前期比34.1％増）、営業損失は25億54百万円（前期は85億８百万円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社（前期比増減なし）、持分法適用関連会社数は５社（前期比増減なし）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。 ・増加（１社）広州南沙斯多里機械有限公司 ・減少（１社）Stolle EMS Precision Limited※ ※Stolle EMS Precision Limited は、2026年２月に清算結了いたしました。資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、１兆2,406億92百万円となりました。売上債権や退職給付に係る資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ377億61百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は、5,130億98百万円となりました。借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億83百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、7,275億93百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ326億78百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5％から56.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて49億５百万円増加し、1,149億12百万円（前期比4.5％増）となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が772億76百万円、減価償却費539億16百万円、投資有価証券売却益△179億87百万円、売上債権の増加による資金の減少121億９百万円、棚卸資産の増加による資金の減少66億14百万円、法人税等の支払額73億30百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は890億28百万円（前期比5.4％減）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の取得による支出が467億21百万円、投資有価証券の売却による収入が245億95百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は205億84百万円（前期比59.7％減）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の返済による支出（純額）が92億38百万円、長期借入れによる収入が180億０百万円、長期借入金の返済による支出が309億４百万円、自己株式の取得による支出が257億51百万円、配当金の支払いが159億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は661億25百万円（前期比252.3％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器事業564,09299.0エンジニアリング・充填・物流事業164,192122.2鋼板関連事業87,509106.5機能材料関連事業52,515106.1報告セグメント計868,310103.9その他21,318111.7合計889,628104.0 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．エンジニアリング・充填・物流事業のうち、物流事業は生産形態をとらないため、物流事業を除くエンジニアリング・充填事業を対象として記載しております。３．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b)受注実績エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）エンジニアリング・充填・物流事業107,332134.289,482136.0鋼板関連事業84,72294.915,11691.1機能材料関連事業39,774115.83,208113.3その他16,91884.013,81290.4合計248,748111.2121,619121.0 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．エンジニアリング・充填・物流事業の金額は、包装容器関連設備の製造販売の一部に係るものであります。３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器事業602,297100.0エンジニアリング・充填・物流事業179,344122.5鋼板関連事業91,463101.6機能材料関連事業57,785111.4不動産関連事業8,332103.1報告セグメント計939,223104.5その他23,989101.1合計963,213104.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ)主要な資金需要および財源翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 ⅱ)資金の流動性手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。 「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注3）連結財務諸表計上額（注4） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益602,447146,01089,98751,866－890,31123,726914,038－914,038その他の収益（注2）－397－－8,0808,478－8,478－8,478外部顧客への売上高602,447146,40789,98751,8668,080898,79023,726922,516－922,516セグメント間の内部売上高又は振替高5,46050,37722,383751,57879,8757,14787,023△87,023－ 計607,907196,785112,37151,9419,659978,66630,8731,009,539△87,023922,516セグメント利益又は損失(△)27,005△9,6677,6946,0974,55035,6801,53737,217△2,95334,264セグメント資産620,379221,146130,66855,90837,9231,066,02630,7701,096,796106,1341,202,930その他の項目 減価償却費30,33510,3599,2652,9871,64654,59478655,38041155,791持分法適用会社への投資額24,390－20,288－－44,6791,74746,427－46,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,9994,5166,9252,63710334,18388035,0631,46436,527 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。３．調整額は以下のとおりである。(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注3）連結財務諸表計上額（注4） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益602,297179,34491,46357,785－930,89023,989954,880－954,880その他の収益（注2）－－－－8,3328,332－8,332－8,332外部顧客への売上高602,297179,34491,46357,7858,332939,22323,989963,213－963,213セグメント間の内部売上高又は振替高5,02249,79122,828601,59879,2997,27886,578△86,578－ 計607,319229,136114,29157,8459,9301,018,52331,2681,049,791△86,578963,213セグメント利益26,7843,2939,8596,8315,02051,7902,15653,947△1,94152,005セグメント資産643,550225,404144,86860,92336,4001,111,14734,8331,145,98094,7111,240,692その他の項目 減価償却費28,16710,8298,8633,2451,59852,70475053,45446153,916持分法適用会社への投資額26,506－19,731－－46,2371,72147,959－47,959有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,7939,82913,9033,13219854,85889055,748△90454,843 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。３．調整額は以下のとおりである。(１)セグメント利益の調整額△1,941百万円には、セグメント間取引消去12,166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,107百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。(２)セグメント資産の調整額94,711百万円には、セグメント間取引消去△33,519百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産604,748百万円及び投資と資本の相殺消去△350,158百万円、貸付金の相殺消去△126,359百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。(３)減価償却費の調整額461百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 （単位：百万円）日本アジアその他合計721,728127,83472,952922,516（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2.各区分に属する主な国又は地域アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポールその他・・・米国、メキシコ (2)有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計289,62047,79814,071351,490（注）各区分に属する主な国又は地域アジア・・・タイ、中国、マレーシアその他・・・米国 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 （単位：百万円）日本アジアその他合計721,578156,07985,554963,213（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2.各区分に属する主な国又は地域アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポールその他・・・米国、南アフリカ (2)有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計287,65850,38515,820353,864（注）各区分に属する主な国又は地域アジア・・・タイ、中国、マレーシアその他・・・米国 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業その他全社・消去合計減損損失5,81516－36－－－5,868 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業その他全社・消去合計減損損失1,557198－－－－－1,756 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業その他全社・消去合計当期償却額－206－－－－－206当期末残高－4,072－－－－－4,072 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業その他全社・消去合計当期償却額－423－－－－－423当期末残高－3,973－－－－－3,973 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はない。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はない。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ共通当社グループの経営理念は「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します」と定められています。この理念の実現に向け、当社グループ各社が経営に際し遵守・実践すべき枠組みとして、「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」を制定しました。この憲章では「経営思想の実践」「ステークホルダーとの対話」「マテリアリティの特定」「グループ一体となった事業活動の推進」を柱としています。東洋製罐グループサステナビリティ憲章の枠組みに沿った事業活動を進めることで、社会の持続的発展と自社の持続的成長の両立を目指します。東洋製罐グループサステナビリティ憲章 https://www.tskg-hd.com/company/policy/code/ ①ガバナンス東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、委員長である当社会長と、ビジネス及びコーポレートを担当する当社グループの役員により構成され、年４回開催されます。さらに、ESGのテーマごとに推進分科会（環境活動推進分科会、人権・DE&I推進分科会、グループガバナンス推進分科会）を設置しています。各分科会での議論を踏まえ、グループサステナビリティ委員会で協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。 2025年度にグループサステナビリティ委員会で議論・報告された主なテーマ・マテリアリティ達成状況と今後の方針について・TCFDおよびTNFDの提言に基づく統合的な情報開示・社内エンゲージメント向上・ダイバーシティ推進部会活動報告・「ビジネスと人権」に関する活動報告・「東洋製罐グループ社会貢献活動方針」の策定・「中期経営計画2030」に向けた環境戦略・サステナブル新規事業について・サステナブルな製品・サービス「Open Up! Products & Services」の認定 また、2021年度より当社取締役（社外取締役除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度では、ESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容 ①業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。 ②戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）」として特定しています。「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」、「中期経営計画2025」で掲げた中長期の戦略・ありたい姿に照らし合わせ、以下の６つをマテリアリティとして設定しています。・多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供・環境配慮型製品・サービスの開発と提供・環境への貢献・人権の尊重・従業員の尊重・コンプライアンスの徹底 マテリアリティの概要、リスク及び機会マテリアリティ概要リスク機会多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、ライフスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること・消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下・多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下・多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現・食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加環境配慮型製品・サービスの開発と提供長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること・環境配慮型製品・サービスの開発と提供遅延による、ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後・地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大・環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化環境への貢献Eco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること・GHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下・GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注・資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現人権の尊重自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し防止に努めること・人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、売上高の低下・サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化従業員の尊重安全と健康、ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること・人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失・柔軟な働き方への対応遅れによる、人材の流出及び定着率の低下・多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保・個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上コンプライアンスの徹底法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行うこと・コンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損・健全で安定した事業活動による社会的信用の獲得、企業価値の向上・透明性の高い経営による中長期投資家からの評価向上と、安定株主の獲得 マテリアリティ特定プロセス ステップ１：課題の抽出・GRI、SASB等のガイドラインと「中期経営計画2025」、業界課題をベースに東洋製罐グループが重視すべき課題を抽出し、ロングリストを作成・類似課題を集約・統合し19のテーマリストを作成ステップ２：優先順位付け・経営思想等との整合性や、事業会社役員等とのワークショップにおける各課題への評価を加味し、東洋製罐グループにとっての重要度を精査・容器包装業界における重要課題、機関投資家が企業に求める重要ESGテーマ等の情報をベースに、ステークホルダーにとっての重要度を精査・東洋製罐グループにとってのマテリアリティ（重要課題）候補を選定ステップ３：マテリアリティの特定・外部有識者による特定プロセス、マテリアリティ候補についてのレビューを受け、妥当性を確認・取締役会での決議プロセスを経て、東洋製罐グループのマテリアリティを特定 マテリアリティの評価と見直し当社では、サステナビリティへの取り組みをより効果的に推進し、企業価値の持続的な向上を図るため、マテリアリティの進捗報告と評価を、毎年グループサステナビリティ委員会で実施しています。グループサステナビリティ委員会による進捗と評価の結果は、取締役会に報告され、取締役がその妥当性を確認します。また、中期経営計画の期間ごとに、マテリアリティを見直すことで、社会的、環境的、経済的な変化に対応し、事業戦略とサステナビリティへの取り組みを常に最新の状態に保ちます。 ③リスク管理当社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じております。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループではマテリアリティごとにKGIを定め、取り組みを推進しています。KGI及び実績は次のとおりです。マテリアリティKGI項目KGI目標目標年度2025年度実績多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供認定された製品・サービスの売上高比率50%以上（多様なライフスタイルを支える製品・サービスと環境配慮型製品・サービスの合計）203028.4%環境配慮型製品・サービスの開発と提供環境への貢献事業活動でのGHG排出量（Scope1,2）50%削減（2019年度比）203027.8%削減（2019年度比）サプライチェーンでのGHG排出量（Scope3）30%削減（2019年度比）203010.9%削減（2019年度比）枯渇性資源の使用量30%削減（2013年度比）203019.3%削減（2013年度比）プラスチック製品の化石資源の使用量40%削減（2013年度比）203024.6%削減（2013年度比）事業活動における取水量売上高原単位で前年度比１%改善－前年度比2.3%改善 マテリアリティKGI項目KGI目標目標年度2025年度実績人権の尊重自社内の人権デューデリジェンスの実施率100%2030Sedexを活用した自社内のリスク評価を国内連結グループ全39社（当社を除く）82事業所にて実施しました。サプライチェーン内のデューデリジェンスの実施率100%2030主なグループ会社10社のサプライヤーに対して、グローバルコンパクトネットワークジャパン（GCNJ）の共通SAQ（自己診断質問票）を送付し、588社から回答を得ました。全社にフィードバックシートを送付したほか、重点分野である人権・労働分野に関して、一部のサプライヤーと現状の確認及び今後の改善に向けた話し合いを行いました。人権に関する社内教育実施率100%2025国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づく教材を使ったeラーニングを、海外グループ会社26社で実施しました。これにより、2024年度までに実施したグループ会社も含め、すべての連結会社において人権に関する社内教育を実施しました。今後は、eラーニングだけでなく、教材や教育方法を多様化して、人権に関する社内の浸透を推進します。従業員の尊重女性管理職比率(注)１6%超20305.6%（2026年3月31日現在）女性採用比率(注)１30%超202526.30%男女の平均継続勤務年数の差異(注)１3年以内20253.7年（男性18.5年、女性14.8年）（2026年3月31日現在）10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合(注)１70%超2025男性57.4%、女性47.5%（合計55.9%）（2026年3月31日現在）１人当たりEBITDA(注)２550万円以上2025558万円エンゲージメント(注)１、３52.7以上202551.2グループの理念・ビジョン浸透度(注)１、４80%以上202560.8%総合健康リスク(注)１、３100以下202599成長できる職場(注)１、３52.9以上202552.3中核人材のグループ他社経験比率(注)１60%以上202557.9%時間外45h超過者数(注)１、５2.7人20254.6人コンプライアンスの徹底法令や企業倫理、規範の遵守－－－（注）１．対象：東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋ガラス㈱２．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。 ３．MBK Wellness㈱が提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。また、「成長できる職場」は、社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることができる職場か否かを測定する指標です。４．当社グループの理念・ビジョンを「理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。５．各年度における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しています。６．指標及び目標の詳細については、2026年９月に発行予定の「統合報告書 2026」をご参照ください。https://www.tskg-hd.com/ir/library/integrated_report/ （２）気候変動及び自然資本・生物多様性への対応当社グループは2002年に環境方針を制定し、事業活動を通じて地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んでいます。そして、「Eco Action Plan 2030」で掲げている脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施し、各グループ会社で具体的な行動を実践しています。気候変動への取り組みに関しては、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、2022年以降TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社の財務に与える影響や、それに対する対応策について、継続的な情報開示を実施しています。また、自然資本に関連する課題である生物多様性の保全についても、持続可能なサプライチェーンの構築や地域社会との共生が求められる中、2024年より自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みに基づく取り組みを開始しました。気候変動と生物多様性は相互に密接に関連しているため、当社グループはこれらの視点を統合的に捉え、持続可能な成長の実現を目指した施策の立案と実行に取り組んでいます。TCFDおよびTNFDの提言に基づく統合的な情報開示https://www.tskg-hd.com/pdf/sustainability/environment/tcfdtnfd/TCFD_TNFD.pdf①ガバナンス「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、監査役による取締役の職務遂行及び当社の経営状況の監視を実施しております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。（取締役会）取締役会は、経営の意思決定及び監督を行う機関として取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。当社は、2026年６月26日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。（監査役会）監査役会は、経営に関する重要事項について監査を行う機関として監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しております。（経営戦略会議・経営執行会議）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、及び主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」及び「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。（監査室）監査室は、代表取締役直轄の独立した組織として設置され、監査の実効性を高めるため会計監査人及び監査役と情報・意見交換を行うなど相互に連携を図っております。（ガバナンス委員会）当社は、代表取締役１名及び独立性を有する社外取締役４名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬などに係る取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。（グループ監査役連絡会）当社は、当社及びグループ各社の監査役が情報共有を図るとともに、相互の連携を強化することを目的として、「グループ監査役連絡会」を開催し、監査役の職務の効率と実効性を確保しております。（グループサステナビリティ委員会）グループサステナビリティ委員会は、グループ横断的にサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ活動を推進する仕組みの整備及びサステナビリティ活動などを実施しております。（グループリスク・コンプライアンス委員会）グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ横断的にリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスについて統括し、重要なリスクに関する情報確認、改善及び予防措置を講じております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の上記機関の構成員は以下のとおりです。機関の名称構成員取締役会取締役会長大塚一男 社外取締役 谷口真美代表取締役社長中村琢司※ 社外取締役 小黒健三取締役専務執行役員副島正和 社外取締役 種岡瑞穂取締役常務執行役員室橋和夫 社外取締役 池川喜洋取締役常務執行役員小笠原宏喜 監査役会常勤監査役田中俊次※ 社外監査役 赤松育子常勤監査役野間丈弘 社外監査役 服部薫経営戦略会議取締役会長大塚一男 常務執行役員 佐藤一弘代表取締役社長中村琢司※ 常務執行役員 金子友昭取締役専務執行役員副島正和 常務執行役員 青柳光彦取締役常務執行役員室橋和夫 常務執行役員 浅田真一郎取締役常務執行役員小笠原宏喜 機関の名称構成員経営執行会議取締役会長大塚一男 常務執行役員 青柳光彦代表取締役社長中村琢司※ 執行役員（東洋製罐㈱代表取締役社長） 武部安光取締役専務執行役員副島正和 執行役員（東洋鋼鈑㈱代表取締役社長） 甲斐政浩取締役常務執行役員室橋和夫 執行役員（東罐興業㈱代表取締役社長） 田辺宏信取締役常務執行役員小笠原宏喜 執行役員（日本クロージャー㈱代表取締役社長） 桐基晃 執行役員（メビウスパッケージング㈱代表取締役社長） 飯田高 執行役員（東洋ガラス㈱代表取締役社長） 野口信吾 連結子会社社長 他３名監査室公認内部監査人３名を含む従業員９名ガバナンス委員会代表取締役社長中村琢司※ 社外取締役 谷口真美 社外取締役 小黒健三 社外取締役 種岡瑞穂 社外取締役 池川喜洋グループ監査役連絡会常勤監査役田中俊次※ 常勤監査役野間丈弘 連結子会社監査役 他８名グループサステナビリティ委員会取締役会長大塚一男※ 常務執行役員 金子友昭代表取締役社長中村琢司 常務執行役員 青柳光彦取締役専務執行役員副島正和 執行役員（東洋製罐㈱代表取締役社長） 武部安光取締役常務執行役員室橋和夫 執行役員（東洋鋼鈑㈱代表取締役社長） 甲斐政浩取締役常務執行役員小笠原宏喜 執行役員（東罐興業㈱代表取締役社長） 田辺宏信 執行役員（日本クロージャー㈱代表取締役社長） 桐基晃 執行役員（メビウスパッケージング㈱代表取締役社長） 飯田高 執行役員（東洋ガラス㈱代表取締役社長） 野口信吾 連結子会社社長 他３名 機関の名称構成員グループリスク・コンプライアンス委員会取締役会長大塚一男 常務執行役員 青柳光彦代表取締役社長中村琢司※ 執行役員（東洋製罐㈱代表取締役社長） 武部安光取締役専務執行役員副島正和 執行役員（東洋鋼鈑㈱代表取締役社長） 甲斐政浩取締役常務執行役員室橋和夫 執行役員（東罐興業㈱代表取締役社長） 田辺宏信取締役常務執行役員小笠原宏喜 執行役員（日本クロージャー㈱代表取締役社長） 桐基晃 執行役員（メビウスパッケージング㈱代表取締役社長） 飯田高 執行役員（東洋ガラス㈱代表取締役社長） 野口信吾 連結子会社社長 他３名（注）表中の※は、議長、委員長を示します。ロ．当該体制を採用する理由当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行及び経営状況の監視のほか、社外取締役による経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。③取締役会及びガバナンス委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数出席率取締役会長大塚一男14回/14回100％代表取締役社長中村琢司14回/14回100％取締役専務執行役員副島正和14回/14回100％取締役常務執行役員室橋和夫14回/14回100％取締役常務執行役員小笠原宏喜14回/14回100％社外取締役谷口真美14回/14回100％社外取締役小黒健三14回/14回100％社外取締役種岡瑞穂14回/14回100％社外取締役池川喜洋14回/14回100％ 取締役会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。（ガバナンス体制）取締役及び執行役員の人事・報酬、監査役監査・内部監査報告など（事業戦略）次期中期経営計画策定、グループ会社再編、新規事業戦略、DXの推進など（サステナビリティ戦略）脱炭素・資源循環への取り組み、人権デューデリジェンスの推進など（人的資本経営戦略）当社グループのタレントマネジメント、従業員に対する株式報酬など（財務戦略）資金調達、政策保有株式の保有方針など ロ．ガバナンス委員会の活動状況当事業年度において、当社はガバナンス委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数出席率代表取締役社長中村琢司10回/10回100％社外取締役谷口真美10回/10回100％社外取締役小黒健三10回/10回100％社外取締役種岡瑞穂10回/10回100％社外取締役池川喜洋10回/10回100％ ガバナンス委員会における具体的な検討内容の主なものは次のとおりです。・取締役・監査役候補者の指名・サクセッションプラン・代表取締役の選定・取締役・執行役員の報酬制度における評価基準の妥当性及びインセンティブの有効性・取締役・執行役員の報酬金額等の妥当性④企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制の体制」という。）を整備しております。Ⅰ 当社及びグループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．当社は、当社及びグループ各社に適用される東洋製罐グループサステナビリティ憲章並びに東洋製罐グループ行動指針及び東洋製罐グループ行動規準を定め、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び従業員等（以下、総称して「役員及び従業員等」という。）の法令及び定款並びに企業倫理を遵守するための規範とする。２．当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員及び従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知徹底を図る。３．当社及びグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見・是正を図る。Ⅱ 当社及びグループ各社における取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．当社及びグループ各社は、法令・社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行に係る情報を規程に定める保存期間中、適切かつ検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役及び監査役による閲覧が可能な状態を維持する。２．当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社及びグループ各社における情報管理を統括するとともに、情報管理に関する規程を策定し、当社及びグループ各社における情報の適正な管理を図る。Ⅲ 当社及びグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスク及び危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状況を確認し、改善及び是正措置を講じる。２．不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。Ⅳ 当社及びグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．当社は、取締役会での決議事項及び報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針及び経営戦略並びに業務執行に係る重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。２．当社は、経営会議での審議事項及び報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社及びグループ各社の重要な業務執行に係る事項について協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。３．当社及びグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程及び職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。Ⅴ その他当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制１．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容及び業績の状況等を確認及び検証する。２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。３．当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。４．当社及びグループ各社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任及び人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。Ⅶ 当社及びグループ各社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１．役員及び従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員及び従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社及びグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。２．当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役及び独立性を有する社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役からガバナンス委員会へ諮問し、ガバナンス委員会からの答申を受けることにより、当該決定方針に沿って報酬等の内容が決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a）基本方針当社の取締役の報酬制度は、以下の事項を基本方針として定めます。（ⅰ）当社グループの「経営思想（経営理念・信条・ビジョン）」の実現に資するものであること。（ⅱ）優秀な取締役の確保が可能な、適正な報酬水準であること。（ⅲ）中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識が醸成できるものであること。（ⅳ）当社グループの業績との連動性と透明性・客観性が確保できるものであること。（ⅴ）株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識の醸成が図れるものであること。（ⅵ）業務執行における適切なリスクテイクの促進に寄与するものであること。b）基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役の基本報酬は、月額の固定報酬として毎月現金支給し、担う役位と職責に応じて決定します。c）業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与（現金支給）と、中長期インセンティブとしての業績連動型株式交付信託（株式報酬）から構成します。業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標（KPI）として連結売上高と連結売上高営業利益率及び連結営業利益額を選択し、各事業年度の業績及び役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年６月に現金支給します。業績指標とその目標値については、連結売上高と連結営業利益額は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定し、また、連結売上高営業利益率については、「過去５年平均＋0.5％」を目標値※とします。※過去５年間の各年の営業利益率の単純平均に0.5％を加算し、下限２％～上限５％の範囲内で設定します。業績連動型株式交付信託（株式報酬）は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、中長期経営計画と連動した指標（KPI）として、ROE及びEBITDA並びにサステナブル指標の３つを定め、各事業年度ごとに役位等及び各指標の達成度に基づき算出される数のポイントが付与され、業務執行取締役に対して、退任時に、当該ポイントに応じた当社株式が交付されます。業績指標とその目標値については、ROEとEBITDAは中長期経営計画の目標値に基づき、また、サステナブル指標は当社の環境活動目標「Eco Action Plan2030」の進捗を始めとしたESG活動の取組み状況等を総合的に勘案し、いずれもガバナンス委員会の評価を経て、取締役会で決定します。 d）取締役の個人別の報酬等の額の種類ごとの割合の決定に関する方針業務執行取締役については、当社グループの経営思想に基づき、継続的な社業の発展に貢献できる優秀な経営陣の確保が可能な、適正な報酬水準であることを前提に、当社を取り巻く経営環境や外部専門機関の調査に基づく他社水準も考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、担う役割と責任の重さに応じて決定します。比較ベンチマークとする他社水準は、東証プライム市場上場の売上高5,000億円～１兆円規模の製造業企業群を同輩企業と位置づけて、各種役員報酬サーベイの結果等を鑑み、妥当性を判断します。報酬等の種類ごとの割合の目安（基準業績時）は、基本報酬：50％、短期業績連動報酬：33％、中長期業績連動報酬：17％としております。業務執行取締役以外の取締役については、その職責に鑑みて基本報酬のみとします。e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等については、透明性・客観性を確保するため、事前に代表取締役及び独立性を有する社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受け、その答申を尊重して、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役会において決定します。ただし、金額の水準、計算方法に関する事項については、ガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会の決定により代表取締役社長に委任することができるものとします。取締役の個人別の報酬額については、上記により決定された取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会決議による委任を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長が各取締役の基本報酬、各業務執行取締役に対する業績連動賞与の額及び業績連動型株式報酬の交付ポイント数を決定します。 当社監査役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協議により決定しております。 なお、当社は、2026年５月14日の取締役会において、2026年６月26日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役に対する業績連動型株式報酬の一部変更および継続の件」の承認可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部変更について決議しております。変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、第113回定時株主総会の議案（決議事項）「取締役に対する業績連動型株式報酬の一部変更および継続の件」（ご参考）に記載のとおりです。 また、監査役の報酬等につきましても、2026年６月26日開催予定の監査役会において、固定報酬（基本報酬）とする変更について協議し、決定する予定です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬（固定報酬）金銭報酬（業績連動報酬）非金銭報酬（業績連動報酬）取締役（社外取締役を除く）351171124565監査役（社外監査役を除く）4949--2社外役員6464--6（注）１．取締役の金銭報酬限度額は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、年額490百万円以内（うち、社外取締役分は年額80百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は４名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（社外取締役は付与対象外）の導入について決議いただき、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において当該株式報酬制度の一部変更について決議いただいており、当該株式報酬制度に拠出する金銭の上限は５事業年度で500百万円、当該株式報酬制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり100,000ポイント（対象者に交付される当社株式は、１ポイント当たり１株）としております。2023年６月23日開催の第110回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。２．監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第104回定時株主総会において年額110百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役は３名）です。３．2025年度における業績連動報酬に係る指標は、2025年度の数値を採用しており、数値目標として掲げた「連結売上高960,000百万円、連結売上高営業利益率4.69％、連結営業利益額50,000百万円」に対し、実績は、連結売上高963,213百万円、連結売上高営業利益率5.28％※、連結営業利益額52,005百万円であります。業績連動型株式交付信託（株式報酬）に係る指標は2025年度の数値を採用しており、目標として掲げた「中期経営計画2025」で定めたROE、EBITDAに対し、実績はROE 8.1％、EBITDA 1,063億円となり、ROEのみ目標を達成いたしました。なお、サステナブル指標については、目標として掲げた当社の環境活動目標「Eco Action Plan 2030」等で定めた指標に対し、D評価（S、A、B、C、Dの5段階）となりました。※連結売上高営業利益率の実績値は、減損損失の影響を含めて算出しており、実際の営業利益率より低い数値となる場合がございます。４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、上記①「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｃ）業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」をご参照ください。５．取締役の個人別の報酬額については、「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受け、 その答申を尊重して、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で取締役会において決定された取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等に基づき、代表取締役社長中村琢司がその具体的内容の決定について取締役会決議による委任を受け、各取締役の基本報酬、各業務執行取締役に対する業績連動賞与及び各社外取締役に対する賞与の額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績や各取締役の担当等を勘案しつつ、取締役の個人別の報酬額を決定するには、代表取締役が適していると判断したためです。③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）包装容器事業10,087[1,685]エンジニアリング・充填・物流事業4,721[581]鋼板関連事業1,647[82]機能材料関連事業1,240[69]不動産関連事業5[2]その他834[63]全社（共通）533[46]合計19,067[2,528]（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）533[46]42.316.97,573,0871.9（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度より算定方法を一部変更しております。変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均年間給与額は7,429,631円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は、変更後の算出方法に基づく給与額の増減率であります。４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。 ③最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社 東洋製罐㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,534[509]40.217.97,169,3775.2（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。ロ．上記イ．の次に従業員数が多い会社 東洋鋼鈑㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,533[58]39.915.37,774,1235.1（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。④労働組合の状況イ．当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。ロ．2026年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,074人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.9100.088.990.990.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2026年３月31日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2025年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2025年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者東洋製罐㈱1.5100.075.277.551.8東洋製罐グループエンジニアリング㈱0.075.079.772.1141.0東洋鋼鈑㈱6.8100.077.482.661.3㈱富士テクニカ宮津－0.075.377.968.0鋼鈑工業㈱2.6100.069.674.561.8東洋パックス㈱16.7－－－－東罐興業㈱8.1100.067.868.663.8日本トーカンパッケージ㈱1.688.266.668.247.1日本クロージャー㈱4.6100.067.869.960.0メビウスパッケージング㈱4.5118.794.4112.785.3東洋ガラス㈱6.292.882.783.670.2東洋佐々木ガラス㈱－100.090.992.345.0東洋エアゾール工業㈱0.0100.059.180.180.9TOMATEC㈱5.4100.092.287.052.0東洋メビウス㈱6.3100.075.680.315.9合計（提出会社及び上記連結子会社）4.898.669.673.547.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社について、同規定に基づき算出したものであり、2026年３月31日現在の数値を記載しております。なお、出向者については各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含んで算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）または「女性の職業生活における活躍の推

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証東洋製罐㈱（東京都品川区）1,000包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領本州製罐㈱（茨城県結城市）400包装容器事業100.0[100.0]無有無有無日本ナショナル製罐㈱（茨城県石岡市）310包装容器事業100.0[100.0]無無無無業務受託料等を受領琉球製罐㈱（沖縄県名護市）82包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東洋製版㈱（横浜市鶴見区）15包装容器事業100.0[100.0]有無無有無福岡パッキング㈱（埼玉県加須市）10包装容器事業50.0[50.0]有無無無無ティーエムパック㈱（仙台市宮城野区）300エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無有無無無㈱ジャパンボトルドウォーター（静岡県磐田市）10包装容器事業100.0[100.0]無有無無無TOYO PACK KIYAMA㈱（佐賀県三養基郡基山町）499エンジニアリング・充填・物流事業60.0[60.0]無無有無無Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（タイ パトゥムターニー県）1,800（百万バーツ）包装容器事業74.9[74.9]無有無無無Next Can InnovationCo., Ltd.（タイ サラブリ県）2,086（百万バーツ）包装容器事業51.0[51.0]無無無無無Toyo Seikan (Thailand)Co., Ltd.（タイ アユタヤ県）3,019（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業96.5[96.5]無無無無業務受託料等を受領Kanagata (Thailand)Co., Ltd.（タイ チャチェンサオ県）47（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd.（タイ ラヨーン県）2,331（百万バーツ）包装容器事業100.0[100.0]無有無無無東洋飲料（常熟）有限公司（中国 常熟市）49,840（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業75.1[75.1]無無無無無 名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証東洋製罐グループエンジニアリング㈱（横浜市鶴見区）350エンジニアリング・充填・物流事業100.0[97.8]有有無有業務受託料等を受領東洋鋼鈑㈱（東京都品川区）5,040鋼板関連事業100.0有有無有業務受託料等を受領㈱富士テクニカ宮津（静岡県駿東郡清水町）1,000その他100.0[100.0]無無無無無鋼鈑商事㈱（東京都品川区）160鋼板関連事業100.0[100.0]無無無有無鋼鈑工業㈱（山口県下松市）150その他100.0[100.0]無無無有業務受託料等を受領東洋パックス㈱（山口県下松市）12鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無共同海運㈱（山口県下松市）90鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無東洋パートナー㈱（山口県下松市）10鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.（マレーシア ケダ州）75(百万リンギット)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無上海東洋鋼鈑商貿有限公司（中国 上海市）5,500(千米ドル)鋼板関連事業100.0[100.0]無無無無無東罐興業㈱（東京都品川区）1,531包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領日本トーカンパッケージ㈱（東京都品川区）700包装容器事業55.0[55.0]有無無有業務受託料等を受領東罐興産㈱（東京都港区）50その他100.0[100.0]無無無無無東罐高山㈱（岐阜県高山市）18包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東罐ロジテック㈱（東京都品川区）10エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無業務受託料等を受領サンナップ㈱（東京都台東区）80包装容器事業100.0[100.0]無無無無無 名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証㈱尚山堂（東京都町田市）80包装容器事業93.7[93.7]無無無無無東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国 常熟市）51,000(千米ドル)包装容器事業100.0[100.0]無無無無無TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES（フィリピン カビテ州）60（百万ペソ）包装容器事業100.0[100.0]無有無無無T.K.G.CORPORATION（フィリピン カビテ州）76（百万ペソ）包装容器事業40.0[40.0]無無無無無日本クロージャー㈱（東京都品川区）500包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領新三協物流㈱（神奈川県茅ケ崎市）40エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]有無無無無日冠瓶盖（常熟）有限公司（中国 常熟市）5,000(千米ドル)包装容器事業100.0[100.0]無無無無無NCC Europe GmbH（ドイツ テューリンゲン州）5,000(千ユーロ)包装容器事業90.0[90.0]無有無無無メビウスパッケージング㈱（東京都品川区）1,000包装容器事業100.0有無無有業務受託料等を受領東洋ガラス㈱（東京都品川区）960包装容器事業100.0有有無有業務受託料等を受領東洋佐々木ガラス㈱（千葉県八千代市）100包装容器事業100.0[100.0]有有無有業務受託料等を受領東洋ガラス機械㈱（横浜市鶴見区）100エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]有無無無無東北硅砂㈱（山形県北村山郡大石田町）15包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東硝㈱（東京都港区）10包装容器事業100.0[100.0]無無無無無東洋ガラス物流㈱（千葉県柏市）20エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無イチノセトレーディング㈱（東京都渋谷区）10包装容器事業100.0[100.0]無無無無無 名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証東洋エアゾール工業㈱（東京都品川区）315エンジニアリング・充填・物流事業100.0有有無有業務受託料等を受領TOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ ラヨーン県）570（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無業務受託料等を受領TOMATEC㈱（大阪市北区）310機能材料関連事業100.0有無無有業務受託料等を受領多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国 上海市）3,300(千米ドル)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国 厦門市）7,000(千米ドル)機能材料関連事業80.0[80.0]無無無無無日龍発展有限公司（香港）1,400(香港ドル)機能材料関連事業80.0[80.0]無無無無無TOMATEC America, Inc.（米国 ケンタッキー州）300(千米ドル)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無PT. TOMATEC INDONESIA（インドネシア 東ジャワ州）6,000(千米ドル)機能材料関連事業100.0[100.0]無無無無無東洋メビウス㈱（東京都品川区）95エンジニアリング・充填・物流事業100.0無有無有無Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.（タイ バンコク）4（百万バーツ）エンジニアリング・充填・物流事業49.0[49.0]無無無無無東罐商事㈱（東京都品川区）90鋼板関連事業100.0[10.0]有無有有無東罐共栄㈱（東京都品川区）80不動産関連事業100.0有有無有業務受託料等を受領PREMIER CENTRE GROUP SDN.BHD.（マレーシア セランゴール州）22(百万リンギット)エンジニアリング・充填・物流事業100.0無無無無無PREMIER CENTRE TRADING SDN.BHD.（マレーシア セランゴール州）0(百万リンギット)エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無PREMIER CENTRE SERVICES SDN.BHD.（マレーシア セランゴール州）3(百万リンギット)エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無 名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証Can Machinery Holdings, Inc.（米国 デラウェア州）0（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0有有無無業務受託料等を受領Stolle Holdings, Inc.（米国 デラウェア州）20（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]有無無無無Stolle Machinery Company, LLC（米国 デラウェア州）－エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無有無無Stolle Europe Ltd.（英国 カンブリア州）0（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda.（ブラジル サンパウロ州）11（百万レアル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle Asia PacificCo., Ltd（ベトナム ホーチミン）300（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無上海斯多里機械有限公司（中国 上海市）1,165（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無斯多里機械（広東）有限公司（中国 広東市）2,876（千米ドル）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無広州南沙斯多里機械有限公司※（中国 広州市）3,000（千中国元）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle EMS Group Limited（英国 ランカシャー州）0（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle Machinery UK Ltd（英国 ランカシャー州）1（千ポンド）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無Stolle EMS PolskaSp. z o.o.（ポーランド シロンスク県）5（千ズウォティ）エンジニアリング・充填・物流事業100.0[100.0]無無無無無 （２）関連会社（持分法適用関連会社）名称（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借その他資金の貸付債務保証Asia Packaging Industries (Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム ビンズン省）58,000（千米ドル）包装容器事業45.0[45.0]無無無無無㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ（東京都台東区）490包装容器事業49.0[49.0]無無無無無TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（トルコ イスタンブール市）738（百万トルコリラ）鋼板関連事業49.0[49.0]無無無無無PT. FUJI TECHNICA INDONESIA（インドネシア ウエストジャワ州）14,878（百万インドネシアルピア）その他40.4[40.4]無無無無無Crown Seal PublicCo., Ltd.（タイ パトゥムターニー県）528（百万バーツ）包装容器事業47.6[47.6]有無無無無（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合のうち、［ ］内は、間接所有割合を示す内数であります。３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料 (常熟) 有限公司、Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd.、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐 (常熟) 高科技容器有限公司及びTOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD.は特定子会社に該当いたします。４．福岡パッキング㈱、T.K.G.CORPORATION及びToyo Mebius Logistics (Thailand) Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。５．Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （以下、「BCM社」という）は、東洋製罐㈱が保有するBCM社の株式の一部譲渡により、当社の連結子会社から関連会社（持分法適用会社）となる予定です。６．※について、当社は当連結会計年度より広州南沙斯多里機械有限公司を連結子会社としております。７．Stolle EMS Precision Limited は、当連結会計年度に清算結了いたしました。８. 東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 278,733百万円（２）経常利益 12,980百万円（３）当期純利益 11,426百万円（４）純資産額 196,779百万円（５）総資産額 278,469百万円

３【配当政策】当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。2021年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画2025」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。①将来投資内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、事業成長や経営基盤の強化等を目的とした将来投資に充当します。②株主還元「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。ⅰ）配当金連結配当性向50％以上を目安とする１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げるⅱ）自己株式取得機動的に実施する※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向及び連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません。 上記の方針に加えて、当社は、2023年５月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2023年度から2027年度までの５年間累計で約1,000億円の自己株式を取得する方針を掲げております。2025年度は257億円の自己株式を取得し、2025年度までに累計800億円の自己株式を取得いたしました。当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当75円とすることを2026年６月26日開催予定の第113回定時株主総会で決議する予定です。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき132円となる予定です。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日8,59757.00取締役会決議2026年６月26日11,31275.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は17,707百万円であります。各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器事業］当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は12,858百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更・環境配慮型容器であるTULC※の新成形方式の開発及びさらなる軽量化・飲料缶（DI缶）の環境に配慮した成形加工システムの実用化・環境負荷低減を目的とした、水平リサイクル可能なアルミニウムを素材とする環境配慮型容器の開発・実用化・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化意匠・性能向上・飲料缶（TULC、DI缶）の意匠性をさらに高めるための形状及び印刷技術の開発・飲料缶（TULC）における内容物の適用拡大及び実用化・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発生産性向上・次世代飲料缶生産システムの確立②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・リサイクル材活用技術の開発・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化・減容化及び廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチ・ボトルの開発及び実用化意匠・性能向上・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトル・キャップの実用化・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発・詰替機能を向上させたパウチの実用化・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発及び実用化・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発及び実用化・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・水平リサイクルを目指した紙容器や紙蓋の開発④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・CO2削減を目的とした材料研究及び用途開発、燃焼システムの開発意匠・性能向上・コーティング及び加飾技術の開発生産性向上・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究［エンジニアリング・充填・物流事業］当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は1,574百万円であります。①エンジニアリング事業における主要な研究課題生産性向上・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発②充填事業における主要な研究課題意匠・性能向上・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発・２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発③物流事業における主要な研究課題該当事項はありません。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,880百万円であります。主要な研究課題意匠・性能向上・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品及び自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は1,375百万円であります。主要な研究課題意匠・性能向上・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発生産性向上・光学用機能フィルムの生産性向上・二次電池用の固体電解質・活物質、原材料として求められる複合酸化物や機能性ガラスのカスタマイズ［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は17百万円であります。 ※TULC（Toyo Ultimate Can）…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた２ピース缶

２【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社［全社（共通）］ 2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(東京都品川区)事務所他13,7611366,4781,95122,328533(236,597)[46] （２）連結子会社［包装容器事業］①国内子会社の状況2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東洋製罐㈱茨木工場他(大阪府茨木市他)金属製品製造設備プラスチック製品製造設備他19,31322,03118,5463,21363,1042,534(1,083,742)[509]本州製罐㈱結城工場他(茨城県結城市他)食品・生活用品用空缶製造設備18リットル缶製造設備他746943334837220(3,222)[48]日本ナショナル製罐㈱本社工場(茨城県石岡市)飲料用空缶製造設備他2,1521,8331,4832655,735159(82,858)[54]琉球製罐㈱本社工場他(沖縄県名護市他)プラスチック製品製造設備他27284243351444(36,317)[5]東洋製版㈱豊橋工場他(愛知県豊橋市他)各種製版設備他35198－2826292(－)[15]福岡パッキング㈱本社工場(埼玉県加須市)シーリング剤製造設備他175165755046637(6,600)[2]㈱ジャパンボトルドウォーター本社工場(静岡県磐田市)宅配水用容器製造設備他2581421192454426(16,530)[10]東罐興業㈱小牧工場他(愛知県小牧市他)紙容器製品製造設備プラスチック製品製造設備他3,7297,0642,5461,36814,7081,051(201,779)[270]日本トーカンパッケージ㈱茨城工場他(茨城県猿島郡五霞町他)紙器・段ボール製品製造設備他3,6676,5647,01858517,8361,064(256,786)[163]東罐高山㈱本社工場他(岐阜県高山市)紙容器製品製造設備他5531,034274581,921213(21,942)[17]サンナップ㈱本社他(東京都台東区他)事務所他28－193722844(1,655)[7]㈱尚山堂本社工場他(東京都町田市他)紙器製品製造設備他3262872,790123,41746(16,478)[16]日本クロージャー㈱平塚工場他(神奈川県平塚市他)キャップ製造設備他10,3206,9132,7281,36421,3271,074(286,688)[212]メビウスパッケージング㈱泉佐野工場(大阪府泉佐野市)プラスチック製品製造設備他3,5114,3411,9801,02210,856679(179,436)[211]東洋ガラス㈱滋賀工場他(滋賀県湖南市他)ガラスびん製造設備他3,4544,4731,84837610,152730(300,237)[93]東洋佐々木ガラス㈱千葉工場他(千葉県八千代市他)ガラス製品製造設備他953973,357783,929263(104,073)[37]東北硅砂㈱本社工場他(山形県北村山郡大石田町他)硅砂製造設備他37311181520321(236,222)[0]東硝㈱本社(東京都港区)事務所他－－－334(－)[0]イチノセトレーディング㈱本社(東京都渋谷区)事務所他0－－113(－)[0] ②在外子会社の状況2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.本社工場(タイ パトゥムターニー県)飲料用空缶製造設備他3,0384,7891,068278,923337(112,000)[16]Next Can Innovation Co., Ltd.本社工場(タイ サラブリ県)飲料用空缶製造設備他1,3992,9618141565,332303(112,944)[0]Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd.本社工場(タイ ラヨーン県)樹脂被覆アルミ材製品製造設備他28097841201,239110(105,462)[0]TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES本社工場(フィリピン カビテ州)プラスチック製品製造設備他58217－67343130(－)[0]東罐（常熟）高科技容器有限公司本社工場他(中国 常熟市)プラスチック製品製造設備他309144－22968372(－)[3]T.K.G.CORPORATION本社(フィリピン カビテ州)事務所他－－192－1920(40,125)[0]日冠瓶盖（常熟）有限公司本社(中国 常熟市)事務所他－－－003(－)[0]NCC Europe GmbH本社工場(ドイツ テューリンゲン州)キャップ製造設備他－225－2625254(－)[0] ［エンジニアリング・充填・物流事業］①国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東洋製罐グループエンジニアリング㈱福島工場他(福島県伊達市他)各種機械製造設備他7664809641012,313316(77,919)[36]ティーエムパック㈱本社工場(仙台市宮城野区)飲料充填設備他107329－2346057(－)[6]TOYO PACK KIYAMA㈱本社工場(佐賀県三養基郡基山町)飲料充填設備他585,586－495,694103(－)[7]東罐ロジテック㈱厚木営業所他(神奈川県綾瀬市他)運送設備他0144－40185114(－)[19]新三協物流㈱本社他(神奈川県茅ヶ崎市他)運送保管設備他14812555721853151(8,783)[12]東洋ガラス機械㈱本社工場他(横浜市鶴見区他)金型・機械製造設備他1,8123536192,19169(826)[19]東洋ガラス物流㈱滋賀事業所他(滋賀県湖南市他)運送設備他138－14176(－)[42]東洋エアゾール工業㈱三重工場他(三重県伊賀市他)エアゾール製品製造設備他原液調合設備他4485831,496782,606432(177,321)[283]東洋メビウス㈱近畿物流センター他(大阪府茨木市他)運送保管設備他4,4721,4395,0119811,021658(69,902)[100] ②在外子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Kanagata (Thailand)Co., Ltd.本社工場(タイ チャチェンサオ県)金型製造設備他2111862634270557(7,580)[2]東洋飲料（常熟）有限公司本社工場(中国 常熟市)飲料充填設備他2,6153,835－5997,051412(－)[0]Toyo Seikan (Thailand)Co., Ltd.本社工場他(タイ アユタヤ県他)飲料充填設備プラスチック製品製造設備他4,2295,8468401,14712,0641,283(89,360)[0]PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.他2社本社工場他（マレーシア セランゴール州）充填設備、プラスチック製品製造設備他2,4611,2021,2584,2139,136348(33,722)[0]TOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD.本社工場(タイ ラヨーン県)エアゾール製品製造設備他22857303135723103(50,610)[16]Toyo Mebius Logistics (Thailand) Co., Ltd.本社(タイ バンコク)事務所他－－－009(－)[0]Stolle Machinery Company, LLC他11社本社工場他(米国 コロラド州他)製缶・製蓋機械製造設備他3,0405,82355117,56626,9811,295(83,246)[39] ［鋼板関連事業］①国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東洋鋼鈑㈱下松事業所他(山口県下松市他)鋼板製造設備他14,40626,75911,6591,67654,5011,533(784,169)[58]鋼鈑商事㈱本社他(東京都品川区他)事務所他－2－0246(－)[3]東洋パックス㈱本社他(山口県下松市)鋼材加工品製造設備他1179－9190155(－)[12]共同海運㈱本社他(山口県下松市他)船舶他54524746944(989)[2]東洋パートナー㈱本社他(山口県下松市他)事務所他－－－0049(－)[15]東罐商事㈱本社他(東京都品川区他)事務所他1223802141654(4,166)[8]②在外子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計上海東洋鋼鈑商貿有限公司本社他(中国 上海市他)事務所他－168－4221087(－)[3] ［機能材料関連事業］①国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOMATEC㈱大阪工場他(大阪市北区他)釉薬・顔料製造設備他1,1797065801412,608190(214,098)[30]②在外子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.本社工場(マレーシア ケダ州)磁気ディスク用アルミ基板製造設備他9091,091－5342,536348(－)[5]多瑪得（上海）精細化工有限公司本社工場他(中国 上海市)顔料製造設備他4097－1515332(－)[0]多瑪得（厦門）精細化工有限公司本社工場他(中国 厦門市)釉薬製造設備他217391－57666122(－)[0]TOMATEC America, Inc.本社(米国 ケンタッキー州)事務所他－0－453(－)[0]PT. TOMATEC INDONESIA本社工場(インドネシア 東ジャワ州)釉薬・顔料製造設備他32742240351,159102(39,600)[0] ［不動産関連事業］①国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東罐共栄㈱本社他(東京都品川区他)事務所及び管理不動産他3,75111,060204,83324(16,345)[0]②在外子会社に該当はありません。［その他]①国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱富士テクニカ宮津本社工場他(静岡県駿東郡清水町他)自動車用プレス金型製造設備他6143341,4141232,487364(107,150)[24]鋼鈑工業㈱機器工場他(山口県下松市他)梱包用資材製造設備硬質合金製造設備他9762,160－2753,412543(－)[49]東罐興産㈱いわき工場他(福島県いわき市他)農業用資材製品製造設備他4122998737642(15,699)[4]②在外子会社に該当はありません。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。２．帳簿価額には各々、寮・社宅などの福利厚生施設が含まれております。３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。４．当社は一部不動産関連事業を営んでおります。５．日本トーカンパッケージ㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。６．東洋ガラス㈱は包装容器事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。７．東北硅砂㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。８．Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.はエンジニアリング・充填・物流事業のほかに一部包装容器事業を営んでおります。９．東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業及びその他の事業を営んでおります。10．上海東洋鋼鈑商貿有限公司は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。11．東罐商事㈱は鋼板関連事業のほかに一部エンジニアリング・充填・物流事業及びその他の事業を営んでおります。12．東罐共栄㈱は不動産関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。13．鋼鈑工業㈱はその他の事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。14．当社はオフィスビル等の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。15．東洋メビウス㈱は倉庫の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。16．東洋製罐㈱はプラスチック製品製造設備の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。17．上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。（国内子会社の状況）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース料（年間）（百万円）東洋メビウス㈱富士川物流センター（静岡県富士市）エンジニアリング・充填・物流事業倉庫118新三協物流㈱神奈川営業所（神奈川県茅ケ崎市）エンジニアリング・充填・物流事業倉庫他262

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織・人員当社は監査役会設置会社であり、監査役による取締役の職務遂行及び当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。地位氏名経歴等常勤監査役田中 俊次経営企画・情報システム部門及びグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております常勤監査役野間 丈弘経営企画部門及び国内・海外グループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております社外監査役赤松 育子公認会計士・公認不正検査士としての専門的な知識・見識、豊富な経験を有しております社外監査役 服部 薫弁護士としての豊富な経験と、特に独占禁止法・競争法に関して幅広く深い知識・見識を有しております なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者を配置しており、当社グループの監査体制の維持・強化につなげております。監査役補助者は取締役からの指揮命令は受けず、監査役からの指揮命令関係を厳格に維持しております。また、監査役補助者の任命・解任・人事異動等に関しては監査役会の同意を得ております。ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度においては、監査役会を18回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、会議の効率化などを鑑み、Web会議システムを併用しながらの開催としております。地位氏名出席回数出席率常勤監査役田中 俊次18回中18回100％常勤監査役野間 丈弘18回中18回100％社外監査役赤松 育子18回中18回100％社外監査役服部 薫18回中18回100％ ハ．監査役及び監査役会の活動常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査を実施するとともに、監査役を兼務する主要グループ会社の取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行っております。主要グループ会社の取締役会その他重要な会議への出席回数は延べ275回であり、１回当たりの所要時間は１～３時間程度でした。また、当社の監査役と主要グループ会社の監査役とで構成するグループ監査役連絡会（（１）コーポレート・ガバナンスの概要 参照）を開催することなどにより、グループ各社の監査結果・内部統制運用状況の確認などの情報を入手しております。当事業年度はグループ監査役連絡会を10回開催し、うち１回は監査役会との合同開催でした。１回当たりの所要時間は約３時間でした。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自らの知見・見識を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、会計監査人との情報交換会及びグループ監査役連絡会等にも適宜参加しております。当事業年度の監査役会は決議事項９件、協議事項２件、報告事項と意見交換は合わせて36件であり、１回当たりの所要時間は約２時間でした。当社の監査役、主要グループ会社の監査役、当社監査室及び会計監査人は随時会合を開催し、各種の情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。監査役会における具体的な検討、情報共有の内容並びに当社の監査役、主要グループ会社の監査役、当社監査室及び会計監査人との会合の主な内容は次のとおりです。 項目内容出席者（◎は報告者）会議名及び議論、報告の回数常勤監査役社外監査役グル｜プ会社監査役監査室会計監査人監査役会グル｜プ監査役連絡会取締役会監査役会の活動監査役監査計画●● ２ １監査役監査活動の総括●● １ １監査報告書の作成●● ２ １監査役補助者異動の同意●● １ 会計監査人の評価及び選任、監査報酬等の同意●● ４ ２内部統制運用上の課題●● １ １当社取締役との面談●● ４ 国内外子会社の往査●● ３ 常勤監査役の監査結果◎● ５ 非保証業務の事前包括了解●● ２ 当社及び主要グループ会社監査役間の意見交換グループ共通重点監査テーマの検討● ●● ２ グループ各社監査役監査計画● ◎● １ グループ各社の業績、コンプライアンス、内部統制運用上の課題●●◎● １４ グループ各社監査役監査結果●●◎● １２ 当社監査役監査計画◎ ●● １ 当社内部監査計画● ●◎ １ 当社内部監査結果● ●◎ ３ 会計監査人の評価及び選任、監査報酬等の同意● ● １ 当社各執行部門との面談● ●● １ 監査役と監査室との意見交換当社内部監査計画●● ◎ １当社内部監査結果●● ◎ １ １内部統制報告制度評価結果●● ◎ ２ １監査役と会計監査人との意見交換会計監査・内部統制監査計画●● ●◎２ 四半期ごとの監査実施状況●●●●◎６３ 期末検討事項・監査上の主要な検討事項（KAM）●●●●◎９３ 会社法監査結果●● ●◎１ 監査基準報告書260に基づくインタビュー●● ●１ 非保証業務の受嘱状況●● ●◎６ 当社及びグループ会社監査役の教育、研鑽グループ共通重点監査テーマに関するセミナー● ●● １ 監査役の監査活動に関する勉強会● ●● １ 外部講師によるコーポレート・ガバナンスに関するセミナー●●●● １ グループ内事業場の見学●●● １ ②内部監査の状況内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室（公認内部監査人３名を含む従業員９名で構成）及びグループ各社の内部監査担当部門が、「グループ内部監査規程」に従い、当社及びグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査を各々実施しております。内部監査の結果は、各々が代表取締役のみならず、監査役会、取締役会及び経営会議等へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性については、監査室にて評価を実施し、その結果を内部統制報告書にとりまとめ、当社の経営執行会議の審議を経て、当社の取締役会で決議しています。上記の他、監査室では中期内部監査方針に基づき、グループにおいて重要性が高いリスクに着目した経営監査を実施し、当社の経営執行会議と取締役会で結果報告と提案を行っております。当期は次のとおり、「海外グループ会社管理」と、グループ監査役連絡会との共通テーマとして「多様化する人材の労働環境」の監査を実施しました。さらに、監査室員及びグループ各社の内部監査担当者向けに、外部講師を招いたセミナーを行い、内部監査スキルの向上を図りました。 監査テーマ監査の視点、背景海外グループ会社管理「グループ共通規程」に基づく海外グループ会社の管理状況は適切か多様化する人材の労働環境多様な人材が活躍できる労働環境の整備に向けて、どのような取り組みを行っているか ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間２年間ハ．業務を執行した公認会計士・冨山貴広・會田浩二継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他60名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は当社の監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、取締役・社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の職務遂行状況、監査の品質、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認するとともに、当社グループの長期経営ビジョン・中期経営計画を踏まえて、会計監査に求める内容を明確にして、次に記載している会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき判断しております。＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第１項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。当期の会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任した理由につきましては、「へ．監査法人の異動」の記載内容をご参照ください。 ヘ．監査法人の異動当社の監査法人は、次のとおり異動しております。第111期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （連結・個別）ふじみ監査法人第112期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （連結・個別）有限責任 あずさ監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称（１）選任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人（２）退任する監査公認会計士等の名称ふじみ監査法人２．当該異動の年月日2024年６月21日３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1968年※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報になります。４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。５．当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯現会計監査人は、2024年６月21日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査が適切に行われていると考えておりますが、昨今の経営環境の変化を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人から提案を受け、比較検討いたしました。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの長期ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を見据えて会計監査人に対して期待する独立性、専門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化できることに加え、新会計監査人候補者により新たな視点での監査が期待できることから、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。６．５の理由及び経緯に関する意見（１）退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。（２）監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人の独立性、専門性、品質管理の状況、監査体制、会計監査の実施状況等の評価項目を設定したうえで、監査法人に説明を求め、またグループ会社監査役及び社内関係部署へのヒアリングを行い、監査法人及びその監査結果の総合的な評価を行っております。評価の結果、当期の有限責任 あずさ監査法人の監査の方法と結果及び監査品質は相当であり、同監査法人を2026年度の会計監査人に再任することが適切であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社702988－連結子会社166－186－計23629275－（前連結会計年度における非監査業務の内容）当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度における非監査業務の内容）該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25314連結子会社15221554計154715918（前連結会計年度における非監査業務の内容）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。 （当連結会計年度における非監査業務の内容）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容及び職務遂行状況並びに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の保有価値の変動または株式に係る配当によって、利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式として区分しており、基本的に純投資目的の投資株式を保有いたしません。当社は、当社グループが成長し、企業価値を高めるため、得意先、調達先及び金融機関等の投資株式を保有しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会等において、保有に伴う便益（関連事業上の利益及び配当金等）やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。2026年３月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有の合理性について検証を行った結果、保有の意義が低下している一部の銘柄について検討を行い、2026年度以降の適切なタイミングで縮減を進めることを確認しております。また、2021年５月に策定した2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」において、株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2025年度までに当社グループ全体で保有株式を400億円規模（貸借対照表計上額）売却していく方針としたほか、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定し、2027年度までに保有株式を追加で200億円（貸借対照表計上額）を売却する方針を掲げました。これらの方針にもとづいて、保有株式の売却を進めた結果、2021年度から2025年度にかけて当社グループ全体で514億円を売却しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式202,303非上場株式以外の株式65113,638 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2163新規事業領域の創出及び新規市場参入機会の探索を目的とした取得非上場株式以外の株式14435取引関係の維持・強化を目的とした政策投資及び取引先持株会・株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1322,083 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱群馬銀行7,330,2747,330,274主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有15,1189,027㈱三井住友フィナンシャルグループ2,638,6433,126,243主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有13,20911,864大塚ホールディングス㈱1,000,0001,000,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有11,0107,753三井住友トラストグループ㈱1,588,3802,269,080主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有7,7868,440アサヒグループホールディングス㈱4,501,6717,501,671主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有7,13514,343住友不動産㈱1,544,000772,000サステナビリティの取り組みで協業しており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有6,7814,317㈱伊藤園1,955,2001,955,200主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有5,8196,250㈱八十二長野銀行2,550,2402,550,240主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。有4,9142,693日油㈱1,380,0001,380,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有4,2792,787ライオン㈱2,352,7532,352,753主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有3,9164,170森永乳業㈱772,396772,396主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有3,6792,406宝ホールディングス㈱1,962,0001,962,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有3,0312,247サントリー食品インターナショナル㈱500,000500,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有2,2432,474 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス㈱1,125,000225,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。無1,9251,716日本製鉄㈱3,276,410655,282原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有1,8862,093サトウ食品㈱246,360234,860主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。加工米市場での取引関係の更なる強化を目的とした取得により株式数が増加している。有1,7561,730㈱ニチレイ832,238832,238主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有1,6391,479㈱極洋315,000315,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無1,5621,307㈱ヤクルト本社477,410477,130主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有1,2691,361㈱ニッスイ918,591918,591主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無1,234829ハウス食品グループ本社㈱372,366372,139主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有1,1351,013理研ビタミン㈱298,900298,900主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有858723artience㈱222,300444,500原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有8311,371カゴメ㈱280,461277,603主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無787815三菱マテリアル㈱154,612154,612原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無744377 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カーリット291,379291,379主に包装容器・エンジニアリング事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有724308ケンコーマヨネーズ㈱312,800312,800主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無690582東京海上ホールディングス㈱93,27093,270主に保険等の取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有681534エスビー食品㈱140,396140,396主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無659374㈱トーモク140,872140,872原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無475338アース製薬㈱100,000100,000主に包装容器・充填事業において製品の販売・充填等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無474518はごろもフーズ㈱134,156132,162主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有464429キユーピー㈱111,76315,303主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式交換により株式数が増加している。有45044㈱セブン＆アイ・ホールディングス176,646175,167主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係や販路の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無375378ダイドーグループホールディングス㈱142,000142,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有372406日本製紙㈱277,877277,877主に包装容器事業において製品の販売や原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無352280エバラ食品工業㈱130,000130,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有331361 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中外製薬㈱35,79935,799主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無308243㈱ＵＡＣＪ115,5000原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として取得している。有2660日清オイリオグループ㈱128,28642,762主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。無244206キリンホールディングス㈱96,000585,950主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無2421,217㈱伊藤園第１種優先株式126,560126,560主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。有232235日東ベスト㈱291,391291,391主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無215221昭和産業㈱55,66553,170主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無181150加藤産業㈱21,80021,800主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無146107井村屋グループ㈱58,56858,568主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無141140ブルドックソース㈱65,26264,575主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。有121109古河電気工業㈱3,7503,750原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無10718東海旅客鉄道㈱25,00025,000主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。無10271 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブルボン30,05529,335主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。無9674日本マクドナルドホールディングス㈱11,48511,276主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を

２【沿革】年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社並びに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場 東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1993年４月豊橋工場を設置2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立 年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月Stolle Machinery Company,LLC が東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）2020年４月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更