三和ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター三和ファサード・ラボ㈱Overhead Door CorporationグループNovoferm グループ三和捲閘（香港）有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業（常熟）有限公司AUB Limited ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「三和グローバルビジョン２０３０」、「ＥＳＧマテリアリティ」、「中期経営計画２０２７」として策定しております。 使命「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略○ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」 2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。「三和グローバルビジョン２０３０」To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions～高機能開口部のグローバルリーダーへ～ ＜基本戦略＞１．日・米・欧・ア 世界４極体制でのコア事業の拡大、強化２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大５．サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ ○ ＥＳＧマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、「ものづくり」「環境」「人」の３つのテーマとそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のＥＳＧマテリアリティを特定しております。「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて設定したＫＰＩ達成のための施策推進、ステークホルダーとの対話・協働により企業価値向上へとつなげていきます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題○ 中期経営計画２０２７ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として2022年度よりスタートした「中期経営計画２０２４」は、国内事業および米州事業の好業績が牽引し、当初掲げた目標値を大きく上回る結果となりました。第二次として「中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充してまいります。 ＜基本戦略＞１．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。米州事業では代理店チャネル戦略強化や拡販施策の推進とビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。欧州事業では製品拡充と産業用ドア拡販、サービス事業にフォーカスした事業体制の構築、強化等に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａを活用したコア事業の強化、事業領域拡大にも注力してまいります。 ２．アジア事業の利益を伴う成長アジア事業の安定的な黒字化と収益拡大に向け、アジア各社のシナジーを追求し、ＡＳＥＡＮエリアの相互成長による拡大を行うとともに、中国華東事業、ベトナム事業における販売・製造・管理への取り組みを強化・再構築し、それらを安定的に推進していくための管理体制強化とデジタル化の推進等に取り組んでまいります。 ３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大防災に加え、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の２つのアプローチから、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図ってまいります。また、各製品のＩｏＴ化、電動化対応製品の開発、拡充によるスマート化を推進し、それらを活用したサービスの提供による事業拡大にも取り組んでまいります。 ４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強ＥＲＰ導入や販売・製造・管理等の業務プロセスのデジタル化を通じて業務改革と生産性改善に取り組んでまいります。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い生産能力増強や設備の自動化を行うとともに、製造ネットワーク最適化による生産性向上に努めてまいります。 ５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各ＫＰＩを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。 ＜経営目標＞ 2025年度実績2026年度予想中期経営計画２０２７目標売上高6,607億円6,770億円7,500億円営業利益790億円810億円950億円営業利益率12.0％12.0％12.7％ＳＶＡ380億円380億円460億円ＲＯＩＣ17.3％17.3％18.5％ＲＯＥ17.8％17.0％19.0％※2026年度予想および中期経営計画２０２７目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、国内事業部門の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、また「海外リスク分科会／海外環境推進分科会」にて海外グループ会社の環境リスクを含むリスク管理を行うことにより、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクをESGマテリアリティの項目に合わせて「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ものづくり（１）品質リスク①製造品質●リスク製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品との交換等の対応に不具合があった場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、工場検査員・工場内部監査員の育成・配置等により出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。さらに生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化および生産効率の向上にも取り組んでおります。 ②施工品質●リスク施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術者の多能工化、施工技術の研究開発、施工ロボットの導入、重量シャッターのシャフトとスラットを工場であらかじめ組み立ててから搬入する「ユニット工法」、火災事故防止のために溶接を使用しない「火無し工法」での施工、安全衛生定例会での安全教育等を実施しております。また工程管理システム、出来高管理システム、工事EDI（電子データ交換）の導入により業務効率化に取り組んでおります。 ③設計品質●リスク設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システムや発注連携システム等のデジタルツールの導入により、設計品質の向上、納期の短縮や設計員の業務効率化に取り組んでおります。 ④営業品質●リスク営業員の製品知識不足による顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修および個人別のスキルマップに基づく営業スキルアップ研修、各種製品情報の社内イントラネット掲載による営業員への周知等を実施しております。また、顧客満足度の向上のため、営業員に対するビジネスマナー研修を実施し、接客マナーの改善に努めております。 ⑤点検品質●リスク当社グループの製品は、開口部に設置する“動く製品”が殆どであり、その機能を維持するためには保守点検が不可欠であります。保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。また、2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、安全装置設置がすべての防火シャッターに設置されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策修理・メンテナンス部門においては、防火設備検査員の資格取得の奨励、保守点検に関する各種研修等を実施し、防火設備の保守点検に対応できる体制を整備するとともに、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。また防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置および必要な修理・製品取替等の提案を行っており、製品の機能維持・安全性の向上に努めております。 （２）研究開発リスク●リスク商品の安全性・品質向上の対策に注力しておりますが、万一、それらの対策が万全でない場合、製品に不具合を生じるおそれがあるとともに、商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また高速シートシャッター等の気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や感染症対応（抗菌・抗ウイルス・非接触）商品の研究開発に取り組んでおります。さらに風水害・地震等の被害に備える防災・減災商品の研究開発を強化しております。 （３）原材料価格・調達リスク●リスク当社グループの主要材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を製品価格の引き上げで完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンに努めておりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であるため、製造原価の精査に加えて製品価格への転嫁にも取り組んでおります。また、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、必要な部材等の早期把握・確保、調達先の経営状況の確認および複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。さらに、中核事業会社の三和シヤッター工業㈱では、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、調達先との適正な協議により取引価格、コスト負担や支払条件を決定することにより、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。 （４）生産・物流リスク●リスク製品搬入の管理システムに不具合等が発生した場合または運転手の時間外労働の上限規制によりトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、自動搬送ロボによる工場構内物流の効率化、納期管理システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の精度向上を図り、適時の製品搬入を実現しています。 （５）労働災害リスク●リスク工場または施工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機械設備の導入、作業者の身体的負担を軽減する作業アシストスーツの導入等に取り組んでおります。工場屋根への遮熱塗装剤の塗布、工場作業場への空気循環装置やエアコン設置・休憩所整備等の作業環境の改善も進めております。暑さ指数に応じて、水分・塩分の補給や休憩指示、空調服の使用等熱中症防止対策の徹底を図っております。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等の整備、社内イントラネットへの安全作業動画の掲載、VR安全研修、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組むとともに、熱中症による労働災害を防止するための各施策を推進しております。 ２．環境環境・気候変動リスク●リスク2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。また、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループは、気候変動への対応が重要な経営課題であると認識していることから、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示に取り組んでおります。「三和グループ環境方針」に則して、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の目標を設定し、CO2排出量（Scope1+2）については2030年度までに2019年度比30％削減という目標を公表して取り組んでおります。具体例として、太陽光発電設備の導入、事業所・工場の照明のLED化、工場でのデマンド監視システムによる電気使用量の可視化、営業車のエコカー（ハイブリッド車など）への切替え、フォークリフトの電動タイプへの切替え、廃棄物の適切な分別等の対策を進めております。また、気候変動の“緩和”と“適応”に貢献する各種製品を提供することにより、商品・サービスを通じた社会課題の解決に貢献しております。 ３．人 （１）人材リスク●リスク必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおりに遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループが継続的に発展するために、事業遂行に必要な優秀な人材をリファラル・アルムナイ採用など幅広い採用チャネルを活用して確保し、スキルマップを活用した育成計画に基づき人材育成をしております。また、女性社員の積極的な採用・配属職種の拡大・キャリアアップ研修を通じて、女性社員の活躍を推進するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）教育に注力してDX推進を担う人材の育成、職能等級制度や人事評価制度の見直しによる若手人材の登用にも取り組んでおります。さらに、介護・育児休職制度、育児短時間勤務制度、テレワーク制度の導入による柔軟な働き方の支援、有給休暇の取得推進、デジタルツール活用による業務効率向上等により、多様性の尊重、性別や年齢にとらわれない平等な成長機会や評価を受けることができ、誰もが働きやすく、やりがいのある生産性の高い職場づくりを進めております。 （２）人事労務リスク●リスク労務関連の法令違反または従業員の業務に起因する健康不全が生じ、行政庁から指導・勧告等を受けた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理し、36協定等の法令遵守を徹底しております。また「三和グループ健康経営宣言」を掲げ、健康投資および健康経営で解決したい経営課題を明確にした健康経営戦略マップに基づく取り組みを推進しております。具体的には、従業員の健康・メンタル不全の予防のため、健康診断での要精密検査者等への受診指導およびストレスチェック・EAPサービス等のメンタルヘルス制度を導入するとともに、ウォーキングキャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施し、従業員の健康保持・増進に努めております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休職制度・定年後の再雇用制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。 ４．グループの経営基盤（１）経営リスク①自然災害（感染症）リスク●リスク日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全世界でまん延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症のまん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。 ●対応策当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練、BCP訓練の定期的実施と課題のフォローアップ等の対策を講じております。なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧等）、また災害避難所向けの組立式間仕切等の研究開発・商品化を推進しており、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しております。 ②地政学リスク●リスク当社グループでは、日本国内のみならず米州、欧州、アジア各国において、多様な政治的・社会的環境のもとで事業を展開しており、それらの環境に大きな変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な地政学的リスクとして次のようなものが挙げられます。・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動等その他の要因による社会的混乱・エネルギー、労働力不足等による生産工場の操業停止 ●対応策当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外グループ会社を含む危機管理体制を構築し、有事の際は情報の早期報告・共有により迅速かつ適切に対応できるようにしております。また、平時においても海外の状況を常に的確に把握できるよう海外グループ会社に駐在員を派遣し現地経営者と連携を密にするとともに、事業展開している地域の情報を外務省のホームページ等から入手して、海外グループ会社に必要な指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めております。さらに、海外生産拠点およびサプライチェーンの複層化により生産体制の整備および部材・部品調達の確保により、海外事業のBCP

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０ 中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、日本において環境負荷低減への取り組みとして低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を発売しました。また、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、エンゲージメントサーベイを実施する等、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。 2025年度実績（百万円）2024年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高660,712662,380△1,668△0.3営業利益79,09580,515△1,419△1.8経常利益80,64784,015△3,367△4.0親会社株主に帰属する当期純利益59,77657,5122,2633.9 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。 2025年度実績（百万円）2024年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高660,712662,380△1,668△0.3日本291,335287,6763,6591.3北米241,856245,505△3,648△1.5欧州115,023114,3566660.6アジア13,00615,354△2,348△15.3調整額△509△5111(＋)営業利益(セグメント利益)79,09580,515△1,419△1.8日本39,06735,8413,2269.0北米37,75441,503△3,749△9.0欧州2,1783,405△1,227△36.0アジア101373△272△72.8調整額△6△609602(＋) （日本） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.3％増の291,335百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％増の39,067百万円のセグメント利益となりました。 （北米） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減の241,856百万円（外貨ベースでは0.1％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％減の37,754百万円のセグメント利益となりました。 （欧州） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の115,023百万円（外貨ベースでは2.5％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ36.0％減の2,178百万円のセグメント利益となりました。 （アジア） 売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％減の13,006百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ72.8％減の101百万円のセグメント利益となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。 2025年度実績2024年度実績2025年度予想売上高6,607億円6,623億円6,540億円営業利益790億円805億円810億円営業利益率12.0％12.2％12.4％ＳＶＡ380億円418億円395億円ＲＯＩＣ17.3％18.5％17.5％ＲＯＥ17.8％19.0％18.0％ 当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2025年度のSVAは380億円となり、前年、予想いずれも未達でした。引き続き、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本218,73998.5北米161,130102.9欧州80,047101.7アジア11,06485.1合計470,982100.1（注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本305,040103.7144,654109.9北米243,90297.934,26282.0欧州114,196101.525,15183.4アジア12,77688.912,93991.3合計675,916100.9217,00899.7（注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称金額（百万円）前期比（％）日本291,217101.3北米241,73798.5欧州114,947100.6アジア12,74584.3報告セグメント計660,64899.7調整額63100.0合計660,71299.7（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a．資本政策の基本的な方針 当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。＜当面の資本政策・財務方針＞ 当社の長期ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２７」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。１．資本コスト(1）当社の株主資本コストは８％、WACCは７％と認識しております。２．資本・負債構成(1）自己資本比率は、50％以上を維持する方針で取り組みます。(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。(3）現金および現金同等物（連結）の保有残高は月商の1.5～2.0ヵ月を目安といたします。３．投資(1）設備投資コア事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。(2）戦略的な成長投資生産能力増強や生産性向上に向けた設備投資、デジタル化の推進、コア事業並びにコア事業を補完する関連分野へのM＆A投資等、戦略的な成長投資を優先的に検討いたします。４．株主還元(1）継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、配当指標をDOE（株主資本配当率）10％を目安といたします。(2）上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を機動的に実施いたします。(3）「中期経営計画２０２７」においては、計画された営業キャッシュフローを踏まえ、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として1,250億円を目安としております。 これらのことにより自己資本を適切に管理し、資本効率（ROE）の向上を図っていきます。また、事業の持続的成長に加え、高配当率の維持、機動的な自己株式取得による株主還元と、ROEの向上により株価の安定、上昇を図ってまいります。 b．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,188百万円増加し547,798百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,603百万円減少し196,813百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26,792百万円増加し350,984百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し63.6％となりました。 c.当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,531百万円減少し91,583百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により61,396百万円の資金増加（前連結会計年度は76,942百万円の資金増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により17,917百万円の資金減少（前連結会計年度は30,174百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により52,702百万円の資金減少（前連結会計年度は42,890百万円の資金減少）となりました。 ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。「日本」シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、ファサード製品、メンテ・サービス事業等 「北米」シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等 「欧州」シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等 「アジア」シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、メンテ・サービス事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益287,560245,356114,27615,123662,31663662,380その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高287,560245,356114,27615,123662,31663662,380セグメント間の内部売上高又は振替高11514879231575△575－計287,676245,505114,35615,354662,892△511662,380セグメント利益35,84141,5033,40537381,124△60980,515セグメント資産145,906202,18882,55816,055446,70887,901534,609その他の項目 減価償却費3,3835,5695,05633614,3463714,383持分法適用会社への投資額－－－－－1,2841,284有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2406,8023,83774115,6223315,656（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。(1）売上高・その他の売上高63百万円・セグメント間取引消去△575百万円(2）セグメント利益・その他の利益63百万円・全社費用△2,395百万円・のれんの償却額△1,802百万円・その他の調整額281百万円・セグメント間取引消去3,243百万円(3）セグメント資産・その他の資産5,667百万円・全社資産82,234百万円(4）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,284百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。北米……アメリカ、カナダ他欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他アジア…中国、香港、台湾、ベトナム 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益291,217241,737114,94712,745660,64863660,712その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高291,217241,737114,94712,745660,64863660,712セグメント間の内部売上高又は振替高11811875261573△573－計291,335241,856115,02313,006661,221△509660,712セグメント利益39,06737,7542,17810179,102△679,095セグメント資産143,848215,72789,75322,302471,63176,166547,798その他の項目 減価償却費3,4605,4485,51327314,6963814,734持分法適用会社への投資額－－－－－1,3321,332有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3076,2463,54110814,2032914,233（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。(1）売上高・その他の売上高63百万円・セグメント間取引消去△573百万円(2）セグメント利益・その他の利益63百万円・全社費用△2,614百万円・のれんの償却額△818百万円・その他の調整額153百万円・セグメント間取引消去3,209百万円(3）セグメント資産・その他の資産1,361百万円・全社資産74,804百万円(4）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,332百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。北米……アメリカ、カナダ他欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他アジア…中国、香港、台湾、ベトナム 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 ビル商業施設建材製品（百万円）住宅建材製品（百万円）メンテ・サービス事業（百万円）その他（百万円）計（百万円）外部顧客への売上高393,651172,32488,1148,289662,380 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産日本（百万円）北米（百万円）欧州（百万円）アジア（百万円）計（百万円）34,73030,74930,7022,27298,454 「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 ビル商業施設建材製品（百万円）住宅建材製品（百万円）メンテ・サービス事業（百万円）その他（百万円）計（百万円）外部顧客への売上高394,908169,56091,3314,910660,712 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産日本（百万円）北米（百万円）欧州（百万円）アジア（百万円）計（百万円）33,52732,87833,3552,044101,807 「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント調整額（百万円）連結財務諸表計上額（百万円） 日本（百万円）北米（百万円）欧州（百万円）アジア（百万円）計（百万円）減損損失－－－1,1071,107－1,107 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額1,802百万円、未償却残高3,551百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額818百万円、未償却残高3,253百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速する中、脱炭素、人権・人種問題など地球規模の社会課題に対して積極的に関与し、課題解決に向けた取り組みを推進していくことは、限りある資源や多数のサプライチェーンに支えられて事業活動を営む企業に課せられた使命であると考えています。当社グループは、サステナビリティやSDGsという言葉が浸透する以前より、シャッターやドア、間仕切などの商品やサービスを通じて、安全・安心・快適な日々の暮らしを支え続けてきました。当初は防犯上の目的で普及の進んだシャッターは、次第に防火・防煙といった火災への対応や耐震性能が求められるようになり、最近では集中豪雨への対応としての防水性能や、大型化する台風への対策としての耐風性能が求められるようになってきています。 環境変化が激しく将来の予測が困難な現代社会において、お客様のニーズにスピーディーに対応し、商品やサービスを通じて様々な社会課題の解決に貢献していくことが重要だと考えています。 １．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 サステナビリティの実践を通じて中長期的な企業価値向上を図るため、「サステナビリティ委員会」を原則として四半期に１回開催し、地球環境保全、人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等、ガバナンスなど、サステナビリティに関わる課題に対してグループ全体の方針等の審議や推進に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、三和ホールディングスの代表取締役社長を議長とし、独立社外取締役、各担当役員、三和シヤッター工業の代表取締役社長、担当役員から構成されています。あわせて、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、サステナビリティ委員会において、当社グループのリスクマネジメントの基本方針に関する事項、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行っています。サステナビリティに関する取り組みは経営課題であり企業価値に影響を与えるという認識のもと、取締役会への定期的な報告を実施し、国内や海外の各種会議体とも連携を図りながら、グループ全体のサステナビリティマネジメントシステムの構築を図っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜サステナビリティ委員会 2025年度 主な審議事項＞第1回・ESGマテリアリティKPIと2024年度実績・エンゲージメント向上への取り組み・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）対応への方向性第2回・CO2排出量の第三者検証および2024年度実績・健康経営への取り組み・リスク対策およびコンプライアンス研修実施状況の進捗第3回・エンゲージメントサーベイの実施報告および今後の提案・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）対応への方向性・コンプライアンス月間、BCP訓練の実施報告第4回・有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の拡充・ESGインデックス／外部評価の報告・リスク対策およびコンプライアンス研修実施状況の進捗 ＜ステークホルダーとの対話と協働＞ また、多様なステークホルダーへの適切な情報開示や活発なコミュニケーションを通じて、当社グループへの理解を深めていただくとともに当社グループへの要請や期待を把握し、経営に反映することで、企業価値の向上を図っています。 ２．重要なサステナビリティ項目 当社グループは、SDGsなどで示された社会課題、外部イニシアティブやガイドライン等から抽出したESG課題に対して、SASBのマテリアリティマップ項目やCDPの開示要請、FTSE・MSCI等ESGインデックスの評価ウェイト項目を分析するとともに、自社にとっての重要度を総合的に検討し、３つのテーマ「ものづくり」「環境」「人」とそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のESGマテリアリティを特定しました。なお、2025年４月に「中期経営計画２０２７」の策定に合わせてESGマテリアリティの見直し検討を行いました。引き続き「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、様々な施策を推進していきます。 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。 (1)ものづくり当社グループは、シャッター、ドア、間仕切などの開口部商品を世界中で提供することにより、災害や犯罪から命や財産を守り、安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現に貢献しています。気候変動に起因する自然災害やパンデミックによる行動変容、防犯意識の高まりなどの影響もあり、人々の安全・安心な暮らしを守り支えるための回復力のある社会＝レジリエントな社会への希求はますます高まっており、当社グループの“防ぎ、守り、区切る”商品とサービスを通じたものづくりが貢献できる領域は拡大しています。 ［「ものづくり」のESGマテリアリティ］①商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献 当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、商品の使用時において工場・倉庫の開口部の気密性と空調効率を高め、省エネに寄与する高速シートシャッター、断熱効果を有するシャッターやオーバースライダー・セクショナルドア、太陽光エネルギー等の再生可能エネルギーを活用した商品、二酸化炭素の吸収効果を有する緑化システムを組み込んだ商品、さらには、商品のライフサイクル全体を通じて環境負荷の低減を図り、原料調達段階におけるCO2排出量を削減した低CO2鋼材「GXスチール」を使用したドアなどの商品を展開しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。あわせて、気候変動の進行に伴い、風害などの災害リスクが高まると予測されていることから、日本では高い耐風性能をもつシャッター、オーバースライダーや窓シャッターのほか、既設シャッターへ後付けできる補強部材などをラインアップしています。ハリケーンの多い米国においても、耐風性能の高いガレージドア、セクショナルドア、窓商品を提供することで、様々な開口部の風害リスク軽減に貢献しています。また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。 ②品質の確保・向上 当社グループは、メーカーとしての最大の責務である品質安全を追求するため、開発から販売、製造、施工、メンテナンス・サービスに至る全てのプロセスにおいて、品質・安全性の向上に努めています。当社グループのシャッター、ドア、間仕切などの商品は、いずれも工場で生産した段階では半製品で、施工技術者の取付作業が完了して初めて完成品になるという特長があります。そのため、商品自体の品質はもとより、施工品質、メンテナンス・サービス品質の向上は、お客様に安心して使い続けていただくために重要であると考えています。 (2)環境世界28の国と地域において事業を営む当社グループにとって、エネルギー、水、その他天然資源の安定供給への懸念などが当社グループの事業基盤へのリスクであることを認識するとともに、自らの事業活動が地球環境に与える影響軽減のための対策を講じることは極めて重要な使命であると考えています。CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量の削減を通じて環境負荷低減への取り組みを進めるほか、資源循環型社会への転換へ向けて、使用原材料の削減、歩留まり向上、商品の長寿命化、梱包の簡素化、グリーン調達の推進、リサイクルしやすい設計の採用などに努めています。 ［「環境」のESGマテリアリティ］①脱炭素社会へ向けた取り組み 当社グループは、環境保全の基本方針（三和グループ環境方針）の基本理念である「三和グループは、世界中の人々の暮らしと地球環境の調和を目指し、グローバルな視野に立って、気候変動等の環境問題への適切な対応、環境に配慮した事業活動や商品・サービスの提供を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。」のもと、環境保全への取り組みを推進しています。特に、温室効果ガス排出に伴う気候変動問題は人類共通の世界課題であることから、2022年５月にカーボンニュートラルに向けた方針を発表、2025年５月にはCO2排出量削減に関する2027年度環境目標を発表しました。2027年度目標：三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で20％削減する2030年度目標：三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で30％削減する2050年度目標：三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す Scope1削減への取り組みとして、省エネ設備への更新、生産性向上による設備稼働時間の削減、エコカーへの切り替え等、Scope2削減への取り組みとして、再生可能エネルギーの活用、LED照明への切り替え等を積極的に推進しています。 ②水資源の保全 世界規模の気候変動の影響や急激な人口増加による水需要の増大により、水資源の不足や枯渇が社会問題として深刻化しています。グローバルに事業を展開する三和グループでは、水資源の保全や有効活用が重要であると考え、水使用量の削減に努めています。当社グループは、主に金属部材を切断・成形し組み立てるという生産活動の特性上、生産量に比べて水使用量は少ないと言えますが、塗装など一部の工程では一定量の水使用が必要となります。継続的な水使用量削減に向け、各生産拠点で水の使用に関する管理の強化、生産工程の改善、水の再利用などにより使用量の削減に取り組んでいます。 ③廃棄物の削減 当社グループは、限りある地球資源を有効活用し循環型社会を実現するため、全ての事業プロセスにおける廃棄物の排出削減やリサイクルの推進に努めることで、環境負荷低減を図っています。廃棄物の削減に取り組むことは、原材料やエネルギー資源の効率的な活用につながるとともに、処分時のエネルギー及び温室効果ガス削減に寄与すると考え、分別・リサイクルの徹底、歩留まり向上、運搬用品の再利用等を推進しています。 (3)人当社グループの商品は、建物の開口部や設置場所に応じてサイズ・仕様・材質などを決定する一品一様な製品づくりが求められます。また、現場に納入し取り付けを行うことにより初めて商品としての機能を発揮することから、その機能を維持するための保守点検や修理など、開発、設計、生産から施工、メンテナンス・サービスに至る多数の「人」の力が、当社グループの価値提供を支えています。労働人口が減少し雇用の流動化が加速する中、「中期経営計画２０２７」の基本戦略において「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」を掲げており、「人」への積極的な投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指しています。 ［「人」のESGマテリアリティ］①人材育成 「人」のESGマテリアリティとして「人材育成」を設定し、従業員の保有する能力を最大限に発揮できるような制度や能力開発プログラムにより個の成長を促しています。現場に即した実務的な研修、経営的な思考力を養う研修、スキルマップによる自己啓発支援等、多面的な育成機会と成長への自律的な行動を発揮できる仕組みを整備しています。三和シヤッター工業では、2019年度より定期採用の新入社員を対象に『三和プロ人材育成プラン』を導入し、約２年間かけて営業・製造・設計・施工の実務経験を積むジョブローテーションを実施しています。階層別教育として、次世代リーダー育成研修、管理職マネジメント力強化研修、女性向けキャリアアップ研修等、目的別教育として、経営幹部育成のための「三和経営塾」やグローバル人材育成のための海外実地研修等を行っています。2024年10月より、業務効率の向上、ITリテラシーの底上げやデジタル人材の育成を目的としたe-ラーニングによるデジタル教育（基礎編）をスタートし、2025年度にはデジタル教育（応用編）を開始するなど新たな事業創出やデジタル化による生産性向上につなげていきます。また、施工技術者には、専門の研修施設である施工研修センターにおいて、各種施工研修を実施しており、年間延べ1,000名を超える施工技術者がスキルアップに努めています。 ②ダイバーシティの推進 「人」のESGマテリアリティとして「ダイバーシティの推進」を設定し、当社グループの成長ドライバーとなる女性やグローバル社員などの多様な人材一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう様々な施策を展開しています。特に日本国内におけるジェンダー平等、多様性の確保が課題であると認識し、女性社員向けキャリアアップ研修を2022年度より実施し、将来の女性管理職候補となる人材育成とそれぞれのキャリア形成の意欲を醸成しています。また、三和シヤッター工業では法定を超えた育児短時間勤務制度（小学校６年生まで）やテレワークを始めとした柔軟な働き方を支援する制度や、新任管理者向けのダイバーシティ研修を通じた女性の働きやすい職場づくり、男性の育児休業取得の推進等にも取り組んでいます。 ③安全と健康 「人」のESGマテリアリティとして「安全と健康」を設定し、従業員、協力会社社員、施工技術者など当社グループの事業活動に関わる人々の安全衛生への取り組みと、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。 ≪使命≫「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 ≪経営理念≫「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 ≪行動指針≫「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって、業務活動を行います」「国内外、社外のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し、価値創造に貢献します」 ≪コンプライアンス行動規範≫「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」「三和グループのすべての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、2016年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会を設置しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、取締役10名で構成され（監査等委員である取締役４名を含む）、そのうちの５名（50％）を独立社外取締役として指定しております。 取締役会、監査等委員会については、原則として３ヶ月に１回以上開催することとしております。取締役会においては、適時に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行の監督を行うことにより、また、監査等委員会においては、各監査等委員である取締役が監査等委員でない取締役および執行役員等の業務執行状況を監査し、その報告・意見表明を行うことにより、適法かつ適正な会社運営の確保に努めております。また、執行役員制度を導入し、取締役会における経営意思決定と執行役員の業務執行を分離することにより、経営の効率化と取締役が執行役員の業務執行を監督する機能について強化を図っております。 業務執行、監督機能等の充実に向けた具体的施策等の内容は、次のとおりであります。・監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営判断の迅速化を図る観点から、法令に定める事項を除く「重要な業務執行の一部の決定」を取締役（執行役員社長）に委任しました。これに伴い、委任された取締役（執行役員社長）の諮問機関として、経営に関する重要事項について審議・答申を行い、同取締役の意思決定の判断、業務執行の機動性強化等の補佐をする「経営会議」を設置いたしました。この経営会議は、(1）取締役会より執行役員社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項、(2）取締役会付議事項のうち、執行役員社長が必要と認める事項、(3）その他、執行役員社長が必要と判断した経営に関する重要な事項を審議し、取締役会とあわせた迅速かつ効率的な経営意思の決定を図っています。・業務執行の詳細状況の監督・監査については、グループおよび地域別ＰＤＣＡ会議（監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成され、四半期毎に開催）において、取締役が経営計画の進捗状況を監督し、経営課題に対する指導を行い、監査等委員である取締役は執行役員等の業務執行の状況を監査しております。・当社グループが一体的にサステナビリティに関する活動を展開していくため、当社コーポレートコミュニケーション部を事務局とするサステナビリティ委員会を原則として四半期に１回開催することとし、グループの品質、リスクマネジメント、コンプライアンス、社会貢献等に加え、特に昨今重要度を増している地球環境保全、更には人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等など、サステナビリティ（地球規模での中長期的な持続可能性）に関わる課題にフォーカスをあて、グループ全体のサステナビリティ方針等の審議や推進に取り組んでおります。また、グループ各社には現場と一体となった活動の企画・推進を図るＣＳＲ推進委員会を設置し、ＣＳＲ活動の推進に取り組んでおります。・会計監査は会計監査人である協立監査法人の監査を受けております。・当社が健全で社会的信頼に応えられる企業統治体制を確立維持運用するために、選定監査等委員が子会社等に直接赴いて調査をし、または報告を求めております。 以上の体制により、業務の適正を確保するための体制及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムといたしましては、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、2006年５月15日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。当社は当該基本方針に基づき以下のような体制の確立・推進を進めております。（以下、2023年６月23日の取締役会で一部改定決議された「内部統制システム構築の基本方針」を記載します。） １．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）当社グループは、『安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する』ことを「使命」とし、「使命」を具現化する「経営理念」および「行動指針」を定め、これを具体的行動に移す際に守るべき「三和グループコンプライアンス行動規範」を制定する。(2）「三和グループコンプライアンス行動規範」の周知・浸透を図るため「コンプライアンス行動規範＆ケースブック」を当社グループの役職員全員に配布し、各人から行動規範を遵守し行動する旨の書面を取得して、法令、社内規程・社内ルールの遵守、社会的要請に応える誠実な企業活動の展開を推進する。(3）当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、代表取締役社長を議長とした「サステナビリティ委員会」、その下部組織として国内グループ会社の方針や進捗管理を実施する「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、グループ各社には「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、コンプライアンス活動体制の構築・推進を総括し、コンプライアンス意識の向上および教育・啓蒙に努め、取締役会に定期的に状況を報告する。(4）当社の代表取締役は、期初毎にコンプライアンスの重要性を説くメッセージをグループ全社員に向けて発信するなど、コンプライアンス意識の浸透を図る。また、当社グループは、毎年11月に「コンプライアンス月間」を実施し、各部署・各人の行動が、法令、社内規程・社内ルールおよび社会倫理に則っているか等の点検、確認、勉強会等を行い、コンプライアンス意識の浸透と「コンプライアンス行動規範」に基づく行動の徹底を図る。(5）コーポレートコミュニケーション部および社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置してグループ役職員および協力会社等に広く周知し、コンプライアンスに関する事項について通報・相談ができる体制を整備し、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事象の早期発見に努め、適切に対処すると同時に適時、取締役会に報告する。当該通報者に対しては、「企業倫理ホットライン運用規定」に基づき、通報・相談内容の機密を保証し、併せて通報したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止して保護するものとする。(6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、総務部を対応部署として警察当局および弁護士等と緊密に連携し毅然とした態度で臨み、不正不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）取締役会等の意思決定に係る重要な会議の議事録、「職務権限規定」に基づいて決裁した文書等の取締役の職務執行に係る情報は、法令および「取締役会規則」、「文書取扱規定」等の社内規程に基づき、定められた期間保存する。(2）上記の文書等の情報は、取締役が常時閲覧することができる状態で維持するとともに「情報セキュリティ規定」に基づき、適正な管理を図る。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社グループは、「リスクマネジメント規定」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・分析・評価を実施し、必要な回避策、低減策を講じるとともに、緊急事態が発生した場合の損失を最小に止め、社会の信頼を損なうことのないように、発生時の報告から復旧対策までのリスクマネジメント体制を構築・整備・運用する。(2）「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行う。(3）監査部は、監査の一環として当社グループのリスク管理状況およびリスクマネジメントの運用状況の監査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員会に報告し、代表取締役の指示のもと、コーポレートコミュニケーション部が取締役会の承認を得て改善を行うこととする。(4）当社グループ各社の購買部門、製造部門および工務部門においては、調達、生産、物流、施工領域の取引先を品質・コスト・納期および環境面で評価し、品質と供給および安全の観点からサプライチェーン上のリスクを想定した改善指導等を含む管理を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化を図り、意思決定の迅速化、権限委譲によりグループ経営力を強化するために、執行役員制度を導入している。(2）「取締役会規則」「取締役・執行役員職務規定」「職務権限規定」および「稟議規定」等を制定し、取締役会における決議事項・報告事項、稟議における職位別決裁基準等により責任と権限および意思決定ルールを明確化して、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。(3）取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、委員の構成は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、「指名・報酬委員会規則」に則り、各事項について取締役会に答申を行う。(4）会社経営に関する重要事項の諮問機関として「経営会議」を設置し、重要な業務執行の決定を委任された取締役の決裁事項のうち必要事項の審議を行い会社経営の円滑な遂行を図るとともに、取締役会付議事項に関わる重要事項の決定に資する事前審議を行い、取締役会における意思決定の迅速化および効率化を図る。(5）取締役会において、経営ビジョン、中長期経営方針、経営目標および年度経営計画を策定し、月次または四半期ごとにグループ会社を担当する取締役が主宰する「地域別ＰＤＣＡ会議」を開催して、グループ各社の計画達成に向けた施策のＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）の実施状況、安全や品質、コンプライアンス状況を確認して、指導・助言・評価を行い、取締役会にその進捗状況を報告する。 ５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1）当社グループ各社の「自主独立責任経営」を尊重しつつも、当社グループの全体最適を踏まえた業務の適正を確保するため、各社に「使命」「経営理念」「行動指針」「三和グループコンプライアンス行動規範」を徹底し、グループ一体となったコンプライアンス体制、品質保証体制、リスク管理体制等により、健全で効率的な企業集団活動を推進する。さらに、グループ各社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則、諸規定を整備し、適切な内部統制システムを構築する。(2）当社グループ各社は、独立企業として自主運営を行い、法令、社内規則・社内ルールを遵守して経営責任を果たす。また、グループ各社を担当する取締役は、当社グループ各社における業務の適正の確保・推進を図るため、各社の業務決定および業務執行の状況を監督し経営管理の透明性の向上に向けて指導、助言を行い、定期的に取締役会に報告をする。(3）経営方針、経営目標、年度経営計画の策定に当たっては、「地域別ＰＤＣＡ会議」等を開催してグループ各社との双方向の適切な議論を経て策定する。(4）当社グループ各社の取締役または監査役に、当社役職員もしくは当社が任命した役職員が就任し、経営の適法性および実効性を確保する。(5）「グループ会社管理規定」および欧・米・アジア各社の決裁権限基準に基づき、グループ各社に対して、業務執行に係る一定の事項について、事前の協議または承認、事後の報告を義務付けている。なお、一定の基準に該当する事項は、当社取締役会の決議事項または報告事項とする。また、グループ各社を統轄する部門は、各社から業務執行状況等の報告を受け、必要

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計します。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成します。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみで構成します。また、非常勤取締役（連結子会社から報酬が支払われている取締役）に対しては、原則として報酬を支払いません。基本報酬、業績連動報酬の総額および譲渡制限付株式報酬の総額は各々株主総会が決定した総額の限度内とします。報酬種別支給対象者限度額決議日基本報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）３億８千万円以内2021年６月22日第86期定時株主総会監査等委員である取締役１億５千万円以内2025年６月25日第90期定時株主総会業績連動報酬取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）２億８千万円以内2021年６月22日第86期定時株主総会譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）８千万円以内2021年６月22日第86期定時株主総会 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。 ａ．基本報酬に関する方針 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとの報酬額を設定し、毎月支払います。 ｂ．業績連動報酬に関する方針 業績連動報酬は、取締役の任期（１年）中の職務執行に対する金銭報酬であり、当社の連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定量的・定性的に評価した各取締役の貢献度を考慮して業績連動報酬額を決定し、当該事業年度の翌事業年度中に支払います。 当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択しています。 業績連動報酬額は、役位別に定められたポイント数にポイント単価を乗じ、さらに各取締役の評価を反映させた個別評価を乗じた額を報酬額として決定いたします。 ポイント単価は、前年度のポイント単価に連結営業利益の前年比増減率（当年度連結営業利益を前年度連結営業利益で除したもの）と、インセンティブを高めるために設定した増幅係数を乗じて当年度のポイント単価を算出し、取締役会の承認により決定いたします。 また、各取締役の個別評価は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、業績や貢献度を評価項目ごとに定量、定性的に±25％で評価し決定します。個別取締役の業績連動報酬（算式）＝ポイント数×ポイント単価×個別評価 ポイント数役位別に設定ポイント単価前年度ポイント単価×前年比増減率×増幅係数個別評価±25％ ｃ．非金銭報酬に関する方針（譲渡制限付株式報酬） 譲渡制限付株式報酬制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度であります。 社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、各対象取締役への具体的な配分については当社取締役会の決議に基づき決定します。 各対象取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社普通株式の割当を受けることとします。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の任期（１年）中の職務に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後１か月以内に付与します。なお、割当については、自己株式処分の方法により行います。 譲渡制限期間は、譲渡制限株式の交付の日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間とします。 ｄ．報酬等の割合に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。 基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、35％：45％：20％をモデルケースとしております。ただし、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。基本報酬（35％）業績連動報酬（45％）非金銭報酬（20％） e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とします。ただし、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に個人別報酬の算定方法等に関する事項を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮して決定します。 なお、取締役の個別報酬額は、指名・報酬委員会に報告され、同委員会の検証を受けることにより、その公平性・透明性・客観性が確保されます。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社の取締役会は、当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の職務における的確な評価を行うために取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長（髙山靖司氏）に委任しています。委任を受けた代表取締役社長の権限は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分となります。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役除く）297110129573取締役（監査等委員）（社外取締役除く）3434－－2社外取締役（監査等委員を除く）2525－－2社外取締役（監査等委員）6464－－3（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 業績連動報酬は、当期における事業活動の収益力を明確に反映するために連結営業利益を業績指標として採用しており、当社の連結営業利益の前年比を基に、役位毎の基準額を決定し、当該基準額に各取締役の貢献度を±25％の範囲で加減する方法で算出しております。３ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用の計上額であります。譲渡制限付株式報酬は、交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととなっております。また、対象取締役が、当社取締役会が別途定める期間が満了する前に当社取締役会が定める地位を喪失した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は対象取締役が割り当てられた譲渡制限付株式を当然に無償で取得することとします。また、対象取締役が譲渡制限付株式割当契約に定められた法令遵守違反、内部規律違反などに該当した行為を行った場合も、当社は対象取締役が割り当てられた譲渡制限付株式を当然に無償で取得することとします。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金髙山 靖司144取締役提出会社526031－髙山 盟司136取締役提出会社－－－－連結子会社三和シヤッター工業㈱4567157（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用の計上額であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメント等の名称従業員数（名）日本4,742(1,617)北米4,656(137)欧州3,154(199)アジア581(116)全社（共通）41(11)合計13,174(2,080)（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4145歳8ヶ月17年5ヶ月10,575,4285.8(11)（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 提出会社については、全社（共通）に区分しております。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社三和シヤッター工業㈱ （2026年３月31日現在） 従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,46639歳4ヶ月12年5ヶ月7,467,9973.5(1,366)（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示しています。差異の要因は、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いためであります。三和シヤッター工業㈱の管理職全体では男女の賃金差異は92.2％となります。当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）５～８全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三和シヤッター工業㈱－73.3（注）３57.663.958.8㈱鈴木シャッター－42.9（注）４68.468.264.4三和タジマ㈱－88.9（注）３74.676.867.4（注）１ 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。２ 連結子会社は、当事業年度におけるこれらの指標について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５ 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。６ パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。７ 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。８ 男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称主要な製品及び事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等三和シヤッター工業㈱東京都板橋区百万円500日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業100.0有無有当社からの経営指導契約当社との業務委託契約当社への配当金支払昭和フロント㈱東京都千代田区百万円200日本ビル商業施設建材製品100.0有無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払沖縄三和シヤッター㈱沖縄県豊見城市百万円100日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和タジマ㈱東京都豊島区百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0有無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払㈱鈴木シャッター東京都豊島区百万円400日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業100.0有無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和エクステリア新潟工場㈱新潟県燕市百万円10日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0無有(貸付)無当社からの経営指導契約ベニックス㈱埼玉県比企郡嵐山町百万円10日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和システムウォール㈱兵庫県尼崎市百万円10日本ビル商業施設建材製品100.0無有(貸付)無当社からの経営指導契約昭和建産㈱群馬県邑楽郡邑楽町百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払田島メタルワーク㈱東京都豊島区百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和電装エンジニアリング㈱大阪府大阪市百万円30日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払林工業㈱新潟県新潟市百万円33日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約三和ファサード・ラボ㈱東京都渋谷区百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0有有(貸付)無－Sanwa USA Inc.アメリカデラウェア州米ドル510北米持株会社100.0有無無当社への配当金支払Overhead DoorCorporationアメリカテキサス州百万米ドル275北米ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業その他事業100.0(100.0)有有(債務保証)無－Novoferm Germany GmbHドイツレース千ユーロ25欧州持株会社100.0有有(貸付)無－Novoferm GmbHドイツレース千ユーロ12,782欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無有(債務保証)無－Novoferm Vertriebs GmbHドイツデューレン千ユーロ25欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－NovofermFrance S.A.S.フランスマシェクール千ユーロ16,337欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－NovofermNederland B.V.オランダワーデンブルグ千ユーロ27欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－Alpha DeurenInternational B.V.オランダディーダム千ユーロ132欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－Novoferm UK Holdings Limitedイギリスシェフィールドユーロ1,250欧州持株会社100.0(100.0)無有(貸付)無－三和喜雅達(上海)投資有限公司中国上海市千元329,635アジア持株会社100.0無無無－安和金属工業股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル142アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業79.0無有(債務保証)無当社への配当金支払三和捲閘(香港)有限公司香港百万香港ドル69アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業100.0無有(債務保証)無－鈴木鐵閘(香港)有限公司香港千香港ドル250アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業100.0無無無－VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.ベトナムハノイ百万ＶＮＤ384,837アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業100.0無有(貸付)(債務保証)無－その他 44社－－－－－－－－－ （持分法適用非連結子会社）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称主要な製品及び事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等PT. SANWAMAS METAL INDUSTRYインドネシアブカシ百万ＩＤＲ48,532－ビル商業施設建材製品51.0有有(債務保証)無－ （持分法適用関連会社）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称主要な製品及び事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等Dong BangNovoferm Inc.韓国ソウル市百万ウォン3,500－ビル商業施設建材製品50.0有無無－（注）１ 主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。① Overhead Door CorporationOverhead Door Inc. 100％② Novoferm GmbHNovoferm Germany GmbH 100％③ Novoferm Vertriebs GmbHNovoferm Germany GmbH 100％④ Novoferm France S.A.S.Novoferm Germany GmbH 100％⑤ Novoferm Nederland B.V.Novoferm Germany GmbH 100％⑥ Alpha Deuren International B.V.Novoferm Nederland Holding B.V. 100％⑦ Novoferm UK Holdings LimitedNovoferm Germany GmbH 100％ ３ 三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.、Overhead Door Corporation、三和喜雅達(上海)投資有限公司及びGMI Holdings, Inc.は特定子会社であります。４ 連結子会社、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）三和シヤッター工業㈱251,76633,52023,86369,706131,392Overhead DoorCorporation162,20628,13819,843132,237154,186６ Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。

３【配当政策】 当社は株主に安定的な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率）および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えており、具体的にはDOE（自己資本配当率）８％を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。 なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を８％から10％に変更しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株につき68円（中間配当金を含め年130円）の普通配当を決議する予定であります。 内部留保につきましては、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日13,16862.0取締役会決議2026年６月24日14,27268.0定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は7,807百万円となっております。 セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 日本 防災製品として、2014年に発売した最高等級の防水性能を有する「ウォーターガード防水シャッター」を防水性能はそのままに設計範囲を幅6,000㎜から8,000㎜に、高さ4,000㎜から5,250㎜まで拡大しました。これにより、消防署やごみ処理施設などの大型特殊車両を利用する施設の出入り口や大型設備機器の搬入口など、より大きな開口で高い防水性能が求められる場所にも設置いただけるようになりました。 また高い防水性能を有しながら日常的な操作性は通常のドアと変わらない防水ドア「ウォーターガードSタイトドア」に低水位時からより高い防水性能を実現した「高防水タイプ」を追加しました。もちろん当社の防水製品の特長でもある「浸水24時間経過後も防水性能を維持」する性能も有しています。 加えて、2020年に遮熱性能を有するドアとして「灼熱ガード」を発売しましたが、この度、60分間の遮熱性能を有する防火設備の扉としては業界で初めて国土交通大臣認定を取得しました。脱炭素社会推進のため、2024年4月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律等の一部を改正する法律」が施工され、大規模建築物の居室・空間の部分的な木造化や、低層部分の木造化等の設計が可能となりましたが、「灼熱ガード」はこの特定区画の開口部に要求される性能を有してします。また避難経路に面する防火戸や病院・養護施設等で災害時要援護者の一時避難場所に設置する防火戸として使用できます。 環境対応製品として、一般的な鋼製重量ドアより鋼材使用量を低減させ、優れた環境性能を有する「YAGドア」に業界で初めて日本製鉄株式会社が提供する低CO2鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を採用し、「YAGドア green flag」として新発売しました。 YAGドアは当社の一般的な鋼製重量ドアに比べCO2排出量を扉1枚あたり約72kg-CO2削減していますが、今回のGXスチールの採用により、さらに約67kg-CO2を削減することができます。当社では今後も環境配慮型素材を採用した商品に「green flag」を掲げ、環境負荷低減の取り組みを積極的に推進してまいります。 製品のスマート化・電動化推進として、ハンドルレスでフラットな洗練されたデザインで高級感のある扉にハンズフリーキー・電動ドアクローザーを組み込んだ次世代マンションドア「Autoa（オトア）」を発売しました。近年、住まいのスマート化が進み、マンションの玄関ドアにおいてもハンズフリーや自動開閉などのニーズが高まっています。これらのニーズに対応するため、高級感のある洗練されたデザインと高機能性を兼ね備えた次世代ドアとしてラインアップしました。 また2022年度に既設の手動窓シャッターを電動化するシステム「マドモアチェンジ」シリーズにIoT対応可能な「マドモアチェンジSY」を追加しましたが、シャッターボックスがコンパクトなスリムタイプの窓シャッターにも設置が可能な「マドモアチェンジSYⅡ」を発売しました。これによりスマートホームアプリ「HomeLink」やHEMS機器との連携による窓シャッターのスマートで快適な操作をより多くのお客様に提供できるようになりました。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,181百万円であります。 (2) 北米 気候変動（適応）対応製品として断熱ガレージドアの意匠性を高めたほか、製品のスマート化としてはWi-Fi搭載開閉機の拡充を進めています。また、市場ニーズに答えた新デザインの開閉機を順次投入していることに加え、事業領域拡大のためドックレベラー、ゲート開閉機、および病院向けドアの開発を行いました。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,691百万円であります。 (3) 欧州 防災商品として内部向け防火ドアの拡充をしたほか、気候変動（適応）対応製品として熱還流率を向上させた産業用ドアの開発を行いました。また、安全性や施工性を向上させたガレージドアの開発にも取り組みました。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、873百万円であります。 (4) アジア 主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、62百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都新宿区）－事務所等18－－(－)8910841子会社への賃貸設備（栃木県足利市他）－工場等9,334－6,598(602,836)－15,932－その他賃貸設備（福岡県大野城市他）－賃貸用店舗用地等－－160(15,284)－160－ (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計三和シヤッター工業㈱札幌工場（北海道恵庭市）日本シャッター等生産設備－157－(－)716445三和シヤッター工業㈱足利工場（栃木県足利市）日本シャッター等生産設備－866－(－)2489087三和シヤッター工業㈱太田ドア工場（群馬県太田市）日本ドア等生産設備－661－(－)2668885三和シヤッター工業㈱岐阜工場（岐阜県不破郡垂井町）日本シャッター等生産設備－697－(－)2071777三和シヤッター工業㈱広島工場（広島県安芸高田市）日本ドア・シャッター等生産設備－773－(－)878277三和シヤッター工業㈱九州工場（福岡県朝倉市）日本シャッター等生産設備－291－(－)1730969三和シヤッター工業㈱静岡工場（静岡県牧之原市）日本住宅建材生産設備－357－(－)3739573三和タジマ㈱埼玉工場（埼玉県入間郡毛呂山町）日本ステンレス製品等生産設備4832102,263(48,315)112,96982三和タジマ㈱名古屋工場（愛知県犬山市）日本ステンレス製品等生産設備127411,193(17,438)121,37547 (3) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計OverheadDoorCorporationGrand Island工場（アメリカ：ネブラスカ州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備40332214(75,271)44785202OverheadDoorCorporationLewistown工場（アメリカ：ペンシルバニア州）北米シャッター等生産設備9131,07731(110,734)522,074348OverheadDoorCorporationWilliamsport工場（アメリカ：ペンシルバニア州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備236600114(131,328)1511,103163OverheadDoorCorporationMt.Hope工場（アメリカ：オハイオ州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備1,0142,247106(199,663)2493,618524OverheadDoorCorporationPensacola工場（アメリカ：フロリダ州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備9871,565126(72,276)852,764301NovofermGmbHWerth工場（ドイツ：ベアト）欧州ガレージドア・ドアフレーム等生産設備487684302(93,900)501,525185NovofermGmbHDortmund工場（ドイツ：ドルトムント）欧州ガレージドア等生産設備716818364(55,900)381,937160NovofermFrance S.A.S.Machecoul工場（フランス：マシェクール）欧州ガレージドア等生産設備98046275(69,936)571,576186Alpha Deuren International B.V.Didam工場（オランダ：ディーダム）欧州産業用ドア等生産設備4,2681,764679(63,739)696,781252（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称内容年間賃借料又はリース料（百万円）三和シヤッター工業㈱本社（東京都板橋区）日本事務機器77

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）で構成され、監査等委員会および監査等委員である取締役の職務の補佐は、内部監査部門である監査部が担当しております。 監査等委員は、取締役会、経営会議、国内グループ経営戦略会議、地域別ＰＤＣＡ会議、サステナビリティ委員会等の重要な会議を通じ、取締役及び執行役員等からの報告を受け、執行における意思決定の過程や内容について監督を行っております。また、監査の実効性を高めるために、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換を行うとともに、会計監査人及び監査部と定期的に協議を行い、緊密な連携を図っております。 常勤監査等委員は上記の活動のほかに、必要と判断する会議の議事録および稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧、必要に応じて当社グループの役職員に対して報告を求めております。 また、中核グループ会社の監査役から監査結果の報告を受けております。 常勤監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 常勤監査等委員である取締役の山岡直人氏は、長年にわたり人事・総務業務に従事し、当社グループの事業に関する広範な知識を有しており、人事・労務・人材開発および会計や法務業務にも精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 監査等委員である社外取締役のMichel Morizumi（マイケル モリズミ）氏は、当社初の外国籍取締役（米国）であり、長年にわたる証券アナリストとしての経験から企業分析および財務・会計知識並びに国内外の会社経営に関する豊富な見識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 監査等委員会の開催と出席状況について、当期は８回開催され２名が８回、2025年６月25日に就任の他の２名は就任以降に開催された６回のうち５回出席しております また、監査等委員会の主な共有、検討事項は以下のとおりであります。 ・監査方針、監査計画及び業務分担について ・監査等委員会監査報告について ・会計監査人の評価について ・主要国内グループ会社の監査計画及び監査状況について ② 内部監査の状況 内部監査は、国内外のグループ各社を対象に監査部が８名体制で実施しております。 グループ各社の業務執行の状況、コンプライアンス、リスク管理及び新しいESG課題（人権・労働慣行・腐敗防止）への対応等に関する監査を主要事業所の実査を中心に実施し、その結果を、代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にフィードバックし、業務執行の適正性・有効性の改善・向上に努め、グループ全体の情報共有と管理・監督機能の質の向上を図っております。また、取締役会でも業務執行状況の一環として監査の結果報告を定期的に実施しております。 また、金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の維持・評価の為に内部統制評価の専門部署を監査部内に設置しており、財務計算に関する書類やその他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況について評価を実施しております。評価結果等については、会計監査人による監査および取締役会、監査等委員会による検証を経て、法令所定の手続きにより内部統制報告書として適正に開示しています。 監査部は監査等委員会の職務も補助しており、定期的に監査結果の報告を監査等委員会へ行うほか、必要に応じて随時、監査に関する情報を共有、意見交換し監査時の指摘事項の改善、監査内容の充実と監査効率の向上に努めております。監査等委員と監査部は、相互に特定事項について調査等を依頼できる協力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行い、その結果を相互に報告し合うなど連携を強めております。会計監査人とは、必要に応じて監査部の監査結果について報告をしており、監査等委員および監査部と会計監査人は、年２回の定期的会合を実施し、会計監査人の監査報告も受け、連携強化を図っております 当期の監査部におけるグループ各社の内部監査は、国内10社23回・海外７社、実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称協立監査法人 ｂ．継続監査期間51年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士古村 永子郎（当該事業年度を含む継続監査年数３年）田中 伴一（当該事業年度を含む継続監査年数５年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名であります。 ｅ．監査法人の選定方法と理由 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。 監査等委員会において、協立監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会で日本監査役協会が公表する評価規準等を踏まえ制定した「会計監査人の評価基準項目」に基づく評価結果に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社12－14－連結子会社27142814計40144214（前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などであります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などであります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 決定方針の定めはありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案したうえで、合理的に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬について、当社と会計監査人で協議のうえ作成した監査計画、監査に要する時間及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項による同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の基準及び考え方に基づき分別管理しております。純投資目的の株式は、余資運用の一環として配当収入や将来のキャピタルゲインを目的として保有する株式で、マーケット環境に応じて柔軟に取得・売却を行っております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させ、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図る目的で保有する株式であります。 政策保有株式については、双方一任を原則とした売却の合意が得られた場合、純投資目的に保有目的を変更するといった手法で縮減を進める場合があります。保有目的を変更した株式は相場や業界動向、個別事象などに照らして都度売却を検討しております。なお、ポートフォリオとして管理するなかにおいて値上がり益や配当金などの観点で経済合理性を認める場合には、純投資目的である投資株式として継続保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式については、定期的に取締役会にて銘柄毎に取得価額に対する保有便益（受取配当金および事業取引利益）やリスクが当社資本コスト（WACCは７％に設定）に見合っているか、当社の企業価値向上に寄与しているか等を具体的に精査し、合理性がないと判断される銘柄については適宜売却を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13188非上場株式以外の株式2231,801 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式56取引先持株会所属による定期買付による増加。（注） 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注） 銘柄数に株式併合・株式分割で減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホーチキ株式会社2,274,0002,274,000防災事業分野における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有14,0395,721住友不動産株式会社2,326,0001,163,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。有10,2156,504株式会社三井住友フィナンシャルグループ583,000629,958主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*2,9182,390シンフォニアテクノロジー株式会社168,600168,600今後の協業による商品開発の可能性を踏まえ保有しており、その保有効果については、当社の資本コストとほぼ同水準であることを確認しております。有1,7481,008積水ハウス株式会社256,223255,998同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無901855ヒューリック株式会社241,000241,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無440346日本製鉄株式会社648,000154,600原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。有373493 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ110,800124,100主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*288249積水化学工業株式会社100,000100,000同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無260254九州旅客鉄道株式会社50,00050,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無188182株式会社安藤・間52,02150,284同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無10168ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社24,63924,639保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。有*9979株式会社稲葉製作所36,00036,000鋼製建具の販売を主とした取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無6160福山通運株式会社10,67010,197鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無5636株式会社みずほフィナンシャルグループ8,4818,481主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*5134Ｊ．フロント リテイリング株式会社10,84710,440鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無2619三協立山株式会社18,20036,300鋼製建具の販売等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有1222神鋼商事株式会社3,8002,500原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。有814ＤＣＭ ホールディングス株式会社2,0002,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無32北野建設株式会社2,076519同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加については株式分割によるものです。無22京浜急行電鉄株式会社1,055958鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無11イオン北海道株式会社1,1001,100鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無00（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社株式の保有の有無欄の「＊」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。３．個別銘柄の定量的な保有効果は記載が困難でありますが、前述の方法（(5)－②ａ）により確認しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式514514非上場株式以外の株式72,72742,230 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式84－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日本製鉄株式会社31,300972023年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。なお、当該変更分の一部については既に売却を実施しております。日本製鉄株式会社31,2001142024年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。なお、当該変更分の一部については既に売却を実施しております。日本製鉄株式会社31,4001002025年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。なお、当該変更分の一部については既に売却を実施しております。日本製鉄株式会社125,000712026年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,000132023年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,100252024年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ41,100822025年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,300342026年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。神鋼商事株式会社1,20062023年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。なお、当該変更分については既に全株式を売却しております。神鋼商事株式会社3,70082026年３月期政策保有株式持ち合い解消割合に応じた株数を純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。Ｔ＆Ｄホールディングス142,5603702024年３月期政策保有株式持ち合い解消に伴い純投資目的へと変更しております。配当収入や将来のキャピタルゲインを考慮しつつ、マーケット環境に応じて柔軟に売却を検討致します。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針大和ハウス工業株式会社300,0001,4812025年３

２【沿革】 当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。 その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。 なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。年月概要1956年４月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。1963年４月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。９月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。４月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。1970年７月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1973年３月雨戸の製造・販売を開始。1974年３月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。８月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。1977年３月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。1982年７月24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。1984年４月昭和フロント販売株式会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。1986年８月シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）10月香港に三和捲閘（香港）有限公司（現 連結子会社）を設立。1987年４月三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）1988年９月台湾に安和金属工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立。1990年１月自動ドアの昭和建産株式会社（現 連結子会社）に資本参加。1996年４月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始。７月米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現 連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現 連結子会社）を買収。1999年12月株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。2000年１月三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へ営業譲渡。2003年10月欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。12月ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。2004年１月上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。７月Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現 VSG Novoferm Verladetechnik und Service GmbH/Duren）（現 連結子会社）ほか１社を買収。2005年11月田島メタルワーク株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。2006年３月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。４月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現 連結子会社）へ変更。 合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現 連結子会社）を設立。2007年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。 当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現 連結子会社）にそれぞれ商号を変更。2008年１月ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現 連結子会社）を設立。 年月概要３月スチールドア製造会社の林工業株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。10月当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。（2025年７月清算）2009年５月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。12月Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。2011年１月Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現 連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。７月ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立。10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。 三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。 ベニックス株式会社（現 連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現 連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。12月Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現 連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。2012年５月Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。10月Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。2013年５月Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。2014年３月株式会社振豊紡機製作所（現 三和電装エンジニアリング株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得。６月Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。12月Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。７月Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。2017年１月Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現 連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。４月日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現 三和システムウォール株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。2018年１月Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.（現 BGS Intelligent Door Solutions Ltd.）他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。２月Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。2019年６月Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現 連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。９月株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現 株式会社鈴木シャッター）（現 連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。2021年４月Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。10月Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一