株式会社かんぽ生命保険

３ 【事業の内容】当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を中心に構成されており、当社グループは、生命保険業の単一セグメントであります。なお、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。また、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。(1) 生命保険業当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。 業務の種類内訳保険引受業務① 個人保険及び財形保険② 個人年金保険及び財形年金保険③ 再保険(注)資産運用業務④ 有価証券の取得⑤ 不動産の取得⑥ 金銭債権の取得⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧ 有価証券の貸付⑨ 預金又は貯金⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。 (2) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・第一ネオ生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。 （事業の系統図）2026年３月31日現在 (注) １．簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。２．簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。３．当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。４．郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。５．簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。６．当社の生命保険契約の募集業務を委託。７．当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。８．当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。９．持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社２社については、記載を省略しております。 (参考) 郵政民営化法による特例措置当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。このため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。)が適用されることとなります。詳細は次のとおりであります。 (1) 本特例措置が継続する期間本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日・郵政民営化法第135条第１項の決定(※)があった日※ 内閣総理大臣及び総務大臣は、日本郵政株式会社から総務大臣に当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければなりません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取することとされております。 「２ 沿革 (参考) 当社の設立経緯等」に記載のとおり、2021年６月に日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は49.9％程度まで低下し、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社は当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出ております。 ＜郵政民営化委員会とは＞郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、第19条)。・３年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること等 (2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。※ 日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。 新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。 (3) 業務範囲① 保険業法による定め生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業務」といいます。)として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。)を行うことができるとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。 ② 郵政民営化法による定め当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。 (4) 新商品の開発・販売① 保険業法による定め新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第４条、第123条)。 ② 郵政民営化法による定め当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年６月30日現在において引受けを行っていた以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります。また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のある保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。 ＜公社が引受けを行っていた保険種類＞・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険・次の二つの保険を一体として提供する保険終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの・特約 (5) 新たな資産運用の方法① 保険業法による定め生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法施行規則第47条)。・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得・金銭、有価証券の貸付け・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資・預金又は貯金・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号、保険業法第98条第１項第８号に規定するデリバティブ取引・先物外国為替取引・上記に掲げる方法に準ずる方法 ② 郵政民営化法による定め当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。手続きの詳細については、上記(2)に記載のとおりであります。 ＜手続きが不要な資産運用＞・保険契約者に対する資金の貸付け・地方公共団体に対する資金の貸付け・コール資金の貸付け・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等＜認可・届出を行った資産運用＞・有価証券、不動産、金銭債権の取得・金銭（シンジケートローン（参加型）に限る）、有価証券の貸付け・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託 ・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号に規定するデリバティブ取引 (6) 引受け可能な保険金額等の制約郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定められております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第６条から第８条)。 ① 保険(基本契約)の加入限度額財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり：700万円・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり：1,000万円 (注) １．被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後４年以上経過した契約がある場合には、当該契約の保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。２．特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)については、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。３．被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険、普通定期保険(Ｒ04)及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の２倍、５倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。 ＜当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要＞（2026年３月31日現在） ② 財形貯蓄保険財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第６条第１項第２号及び第４項第２号に規定する契約に係る保険業法第３条第４項第１号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。被保険者一人あたり：550万円 ③ 年金(基本契約)の加入限度額年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。被保険者一人あたり：初年度の基本年金額 90万円 (注) １．過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の２年目以降から年金額が逓増する種類がありますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。２．過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。３．過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。 ④ 特約の加入限度額特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。ａ．疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり：合計1,000万円ｂ．上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり：1,000万円 (注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。 (7) 子会社の保有に関する特例① 保険業法による定め生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必要となります(保険業法第106条、第127条)。 ② 郵政民営化法による定め郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政民営化法第139条、第149条)。なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能性があります。 (8) 事業再編等に関する特例① 保険業法による定め生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(保険業法第139条、第142条、第167条、第173条の６)。・保険契約の移転・事業の譲渡又は譲受け・合併・会社分割 ② 郵政民営化法による定め郵政民営化法上、当社が以下の行為を行う場合、郵政民営化法上の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(郵政民営化法第141条)。・保険業法第135条に規定する保険契約の移転・当社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け・当社を当事者とする合併・当社を当事者とする会社分割 ただし、以下の場合には、認可を受けられないこととされております。・保険契約の移転について、移転先会社が日本郵政株式会社又は当社の子会社であるとき・事業の譲渡又は譲受けについて、保険の引受けに係る事業の全部の譲渡であるとき及び保険の引受けに係る事業の譲受けであるとき・合併について、合併により当社が消滅するとき及び合併の相手方が保険会社であるとき・会社分割について、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、吸収分割承継会社等が日本郵政株式会社又は当社の子会社となるとき

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。① お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。② お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③ 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④ コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。⑤ 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。 (2) 経営環境2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響により自動車関連を中心に外需は弱含んだものの、個人消費や企業の設備投資など内需が大きくプラスに寄与し、緩やかに回復しました。米国経済は、高所得層の力強い個人消費やAI関連投資を中心とした旺盛な設備投資が牽引し堅調に推移するも、政府閉鎖に伴う政府支出の減少や関税による財価格上昇を背景に、足元では景気拡大ペースがやや鈍化しました。欧州経済は、米国の関税政策による外需の弱含みが続いたものの、物価の安定と実質賃金の改善により個人消費が持ち直し、防衛分野への財政支援も寄与して、緩やかな回復基調を維持しました。こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。国内長期金利は、堅調な賃上げや物価上昇を背景とした日本銀行の金融政策正常化期待を受けて上昇して推移しました。10月には新政権による経済政策に対する財政拡張懸念から一段と上昇し、さらに12月には日本銀行から0.75%へ政策金利の引き上げが発表されたことも重なり、2.0%と27年ぶりの水準まで上昇しました。３月には中東情勢の緊迫化による原油価格上昇も金利上昇圧力となり、３月末には2.3%程度となりました。日経平均株価は、米国の関税政策の影響により、４月には一時30,000円台まで下落したものの、その後は、米国の関税の引き下げや日本経済の脱デフレ期待、日本企業へのガバナンス改革への期待などから上昇し、８月には43,000円台となりました。その後も、経済政策期待や２月の衆議院選挙における与党の安定議席確保から58,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇などの景気悪化懸念から下落し、３月末は51,000円台となりました。ドル円は、米国の関税政策による景気悪化懸念を背景に４月に140円台までドル安円高が進行したものの、その後は米国の関税引き下げや米中貿易協議の合意を背景に反発し、概ね140円台前半から140円後半の範囲内で推移しました。10月には日本の新政権による経済政策の財政拡張懸念からドル高円安となり、さらに２月末には米国のイラン侵攻を受けたドル高進行も相まって円安が一段と進行し、３月末には159円台となりました。なお、中東情勢は不安定な状況が継続しておりますが、長期化しない限りはグローバル経済への影響は一時的なものだと考えております。また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方で、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりに加え、「金利のある世界」への移行を背景として、医療・介護等の第三分野商品や老後資金準備を含む「生きるための保障」へのニーズが拡大しております。その結果、円建て一時払商品の再投入や販売増加の動きも見られるなど、金利環境の変化も事業運営に大きな影響を与えております。加えて、自然災害、資源価格の高騰、為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成AIの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、万が一の保障に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという生命保険事業の社会的役割は、より一層その重要性を増しております。当社としても、時代とともに加速するお客さまの価値観やライフスタイルの変化・多様化に合わせて最適なサービスを提供できるよう、引き続きお客さま本位の業務運営の推進・定着に取り組んでおります。販売チャネルにつきましては、生命保険会社各社において、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネルに加え、デジタル技術の活用により、非対面・非接触で保険サービスを提供する取り組みが進んでおります。当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 目標とする経営指標当社は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2026年５月、2026年度から2028年度までの中期経営計画を公表しました。本中期経営計画においても、ご契約の継続を重視し、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として、「保有契約件数（個人保険）」を設定するとともに、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度※１」の向上を目指してまいります。また、財務目標として、「修正利益※２」、「修正ROE※３」、「１株当たりEV成長率※４」及び「総還元性向・１株当たり配当額」を設定しております。なお、前中期経営計画における主要目標の達成状況については、下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。 ※１ お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合です。※２ 修正利益とは、当社の本来の収益力を反映するため、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響等を一部調整した当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」及び「のれん償却額」を加算したものです。※３ 修正ROEとは、修正利益を、のれん未償却残高を除いた期中平均の連結株主資本で除したものです。なお、有価証券等の売却損益は価格変動準備金の繰入・戻入により修正利益に影響を与えないこと、その他有価証券評価差額金は主に簡易生命保険契約区分に由来し、簡易生命保険契約区分は契約者配当比率が高いことを踏まえ、株主資本を分母に採用しております。※４ EVとは、Embedded Valueの頭文字をとったもので、生命保険会社の株主に帰属する企業価値を表す指標の一つです。１株当たりEV成長率は、EVの成長に加えて、株主の皆さまとの一層の価値共有を高める観点から、１株当たりの価値を重視する指標として目標に設定しております。EVの計算方法については、下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考５) 当社のEV」をご参照ください。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、当社がお客さまに届ける価値を明確にした上で、2026年５月、2026年度から2028年度までの新たな中期経営計画を公表しました。中期経営計画では、お客さまの人生や社会に必要不可欠な存在であり続けたいという想いを込めて、2040年に目指す姿として、「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」となることを掲げております。これに向け、中期経営計画期間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、３つの重要戦略とそれを支える経営基盤の確立に取り組むことで、日本全国のお客さまとのつながりを拡大・深化させ、安心を届けてまいります。 ※ 運用関係損益とは、当社の経営実態をより適切に表現するために導入した指標であり、利差損益から当社予定利率と標準利率に基づくかんぽ生命保険契約区分に係る予定利息の差分を控除したものです。 ① ３つの重要戦略ア．「かんぽ価値提供モデル」の確立 日本全国のお客さまの潜在的保険ニーズに十分に応えるべく、当社ではAI・デジタル、お客さまデータに基づくマーケティング手法を駆使し、質と量を伴った、お客さま本位の業務モデルである「かんぽ価値提供モデル」を確立してまいります。これにより、リモート、デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上し、お客さまに合った「分かりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、当社ならではの安心を届けてまいります。 イ . 運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決 当社は、国内金利上昇等の運用環境の好転を捉え、運用関係損益の持続的な増加を目指し、ポートフォリオの再構築を推進してまいります。併せて、インパクト投資の推進や産学連携により、資産運用を通じた社会課題の解決や次世代産業構造の柱となる企業の発掘にも貢献してまいります。 ウ．みらいへの挑戦 当社は、経営基盤を強化しながら、既存の提携関係の強化等に取り組むとともに、当社の事業と親和性がありシナジー効果と利益貢献が見込める新たな領域を探索することで、さらなる収益獲得に向けたインオーガニック成長等による提供価値拡大に挑戦してまいります。加えて、AI・デジタル等を駆使し、サービスの変革と業務の再構築に取り組むことで、事業変革に挑戦してまいります。 ② 経営基盤の確立 上記の３つの重要戦略を支えるため、「人的資本経営」、「ガバナンスの強化」、「ステークホルダーとの対話」、「財務・資本政策」といった経営基盤の確立に取り組んでまいります。 上記の取り組み等を通して、株主・投資家の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制と「事業等のリスク」の特定・管理等プロセス当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等を把握及び分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に付議又は報告しております(詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。)。「事業等のリスク」は、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(Embedded Value)及び健全性を表すソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのソルベンシー比率）等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとし、「影響度」と「発生可能性」を勘案した上で「最も重要なリスク」及び「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」を特定し、年度を通じて管理しております。なお、当該リスクの分類及び各リスク情報の記載に当たっては、当社の経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策等に関する認識を適切に反映させるため、2026年３月末現在の経営会議の構成員である常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役に対して、「事業等のリスク」に関するアンケート（以下「経営陣アンケート」といいます。）を実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っております。また、当該アンケートを通じて、リスク項目の洗い替えも行っております。 (2) リスクマップと「最も重要なリスク」等「リスクマップ」経営陣アンケートの集計結果を踏まえ、リスクの影響度と発生可能性を勘案して策定した事業等のリスクの「リスクマップ」は、次のとおりです。 「最も重要なリスク」当社では、経営陣アンケートを踏まえたリスク管理委員会での協議により、リスクマップにおいて、相対的に影響度が大きく発生可能性が高いリスクを当社における「最も重要なリスク」と位置づけております。2026年度に「最も重要なリスク」に選定された事業等のリスクは次のとおりです。 最も重要なリスクサイバー攻撃に関するリスク経済環境の変動に伴うリスク資産運用に関するリスク日本郵便株式会社との関係に関するリスクコンプライアンスに関するリスク商品、顧客構成に関するリスク当社の企業風土又は組織文化に関するリスク情報漏えいに関するリスク保険業法、その他関連業規制に関するリスク郵政民営化法に基づく法規制等に関するリスク保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスクシステムリスク営業態勢に関するリスク競合他社との競争に関するリスク人材に関するリスク 「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」に選定された事業等のリスクは次のとおりです。 2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスクサイバー攻撃に関するリスク保険業法、その他関連業規制に関するリスク経済環境の変動に伴うリスク資産運用に関するリスクシステムリスクお客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク保険引受に関するリスク風評・風説等に関するリスク業務提携及び戦略的提携に伴うリスクAIに関するリスク地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性に関するリスク (3) 各リスク項目各リスク項目は、その特性に応じて、「Ⅰ 経営戦略」、「Ⅱ 財務・資産運用」、「Ⅲ 事業固有」、「Ⅳ オペレーション」、「Ⅴ その他」に分類し、記述しております。 Ⅰ 経営戦略(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、「中期経営計画（2026年度から2028年度）」（以下、「中計」といいます。）において、2040年に目指す姿として「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」を掲げ、2026年度から2028年度までの３年間に、ア.「かんぽ価値提供モデル」の確立、イ.運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決、ウ. AI・デジタル等を駆使した事業変革やインオーガニック成長等による提供価値拡大を通じた「みらいへの挑戦」という３つの重要な戦略に取り組んでまいります。こうした事業戦略・経営計画に含まれる取り組みには、本「事業等のリスク」に記載の各種のリスクが内在しているほか、将来において、当社による上記取り組みの実施を阻害するリスクが高まる、又は新たなリスクが生じる可能性もあります。また、事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境等の一般的経済状況や法制度などの多くの前提を置き作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合や、各施策に対する十分な事業評価が行われず、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当該事業戦略又は経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業戦略・経営計画に含まれる各種取り組みに内在するリスクや、当該取り組みの策定に当たって置かれた前提に関するリスクのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 ① 営業態勢に関するリスク当社及び日本郵政グループと接点のあるお客さまは多数存在し、大きな潜在的保険ニーズを抱えております。こうしたニーズに対し、当社はお客さま本位の「かんぽ価値提供モデル」を通じてお応えしてまいります。また、営業活動においては、保険営業における行動原則である「かんぽ営業スタンダード」に基づく、丁寧な情報収集・意向把握、お客さま本位の商品提案、丁寧でわかりやすい説明を基本としたお客さまに寄り添った課題解決の提案ができる当社社員及び日本郵便株式会社における郵便局社員の育成を継続してまいります。また、営業実績だけでなく募集プロセスやアフターフォロー等を網羅的・定量的に評価する「かんぽGD制度」や、コンサルタント育成・営業活動の均質化を図る仕組み、さらに全国の支店における郵便局との協働体制等を通じて、営業力の強化と持続的な営業態勢の確保にも引き続き注力してまいります。しかしながら、こうした取り組みにより、お客さまからの信頼を得られない、又はお客さまのニーズに十分にお応えできずに保有契約の反転につながらない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品、顧客構成に関するリスク1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口及び15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており、この傾向が日本国内における生命保険の総保有契約高減少の主要な要因であると考えております。また、当社の顧客基盤は中高齢層や女性の割合が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、前述の長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計所得、貯蓄・投資スタンス、金利を始めとする国内金融市場動向、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性・社会的信用が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしております。当社では、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行い、また、2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取り扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代の多様なお客さまニーズを把握し、それらに応えられる「商品ラインアップの拡充」に取り組んでおります。また、国内金利の上昇を踏まえ、2025年７月及び2026年１月に一時払終身保険の予定利率の改定を、2026年５月に一時払終身保険を除く基本契約及び特約の予定利率の改定を実施しております。さらに、「かんぽ価値提供モデル」では、金利上昇や資産形成ニーズの高まりといった環境変化を踏まえつつ、青壮年層を含む幅広いお客さまのニーズにお応えする分かりやすい保険商品の拡充を進めております。しかしながら、お客さまニーズの多様化や金融商品への選好・アクセスへの変化などに当社商品・サービスがタイムリーに応じられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社との競争に関するリスク当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい競争に直面しており、近年は、商品内容・ラインアップ、販売チャネル・手法、保険料水準等に関して、当社より優位に立っている会社もあります。また、株式会社形態と相互会社形態の保険会社が共存・競争する中で、海外保険市場やアセットマネジメント市場も見据えた統合や再編、異業種との提携等、又は新技術等(生成AIなど)を応用した魅力的な商品・サービス、販売チャネル・手法の開発・充実により、競合他社が今後より高い競争力を備える可能性もあります。さらに、当社が業務範囲を拡大した場合や当社を取り巻く規制緩和、新規参入等に伴い市場構造に変化が生じた場合に、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性もあります。このように、競合他社との競争は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ お客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク当社は、お客さま体験価値（Customer Experience、以下「CX」といいます。）を最優先とするビジネスモデルに取り組み、AI・デジタル等の活用を進めてまいりました。また、生成AIを含むAI技術の著しい進展や、他社によるAIを活用した新商品・サービスの開発・提供、営業手法の多様化・効率化の急速な進展を踏まえ、お客さま対応力の強化や業務効率化に向けてAIの活用にも取り組んでまいりました。さらに、中計においては、お客さまデータとAI・デジタルの活用による手厚いアフターフォローと便利な手続きの実現や、AIを前提とした業務の再構築に注力してまいります。こうした取り組みの下で、中計期間である2028年度末までに900億円規模のビジネス成長戦略投資を実施し、AI・デジタルを前提とした業務の再構築及び業務プロセスの抜本的見直しや業務量の削減等による生産性向上に取り組んでまいります。しかしながら、AI・デジタル等の活用によるCXの強化や生産性の向上が想定どおりに進まない場合、又はAIの技術等が当社の想定以上に進展し、他社との競争に劣後した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ AIに関するリスクAIの活用には、機密情報の漏洩や著作権等の知的財産権の侵害といったコンプライアンスリスクが潜んでいる可能性があるほか、AIの出力におけるハルシネーションや判断のブラックボックス化、バイアス（偏見・差別）や分断の助長など、技術面・倫理面に潜むリスクも大きいと認識する必要があります。また、AIのデファクト・スタンダードが定まっておらず、AI技術の急速な進歩に鑑みると、当社が採用した技術等が競争力を失う可能性や新たなAI技術が既存のデジタル技術に対する脅威になる可能性もあります。さらに、国内においては「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が2025年に施行するなど、AIに関する規制環境が急速に整備されつつあり、これらの規制変化への対応の遅れが当社の事業展開に悪影響を及ぼすリスクも存在します。AI技術に潜むリスクが顕在化（不適切なAI利用によるお客さまへの不利益提供など）した場合には、業務に多大な影響が生じ、復旧及び再発防止、信頼回復に時間と費用が発生し、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、委託先等の第三者を経由したサプライチェーンにおいてAIリスクが顕在化した場合も、同様に大きな影響が生じる可能性があります。そのため、日本郵政グループでは、AI 活用の更なる推進と、それを支えるガバナンス態勢の強化を目的に、グループ統一のAIポリシーを策定し、当社では、AI利用に関するルールを定め、AIの導入に当たっては事前のアセスメントを実施しています。また、全社的なリスク管理体制の下で重要なリスクを特定し必要な対応策を講じられるよう、態勢整備を順次進めています。しかしながら、かかる対策にもかかわらず、未知の脅威等により当社の対策が機能せず、業務に多大な影響が生じることとなった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務提携及び戦略的提携に伴うリスク当社グループは、これまでにアセットマネジメント事業及び海外保険市場において複数の提携・出資に取り組み、収益源の多様化を実現してまいりました。具体的には、アセットマネジメント事業について、2022年6月に三井物産株式会社と、2024年5月に大和証券グループと提携し、収益獲得に取り組んでまいりました。2024年10月に株式の20%を取得して持分法適用関連会社とした大和アセットマネジメント株式会社については、2026年３月期末時点で319億円ののれん相当額を計上しております。2025年度は、三井物産株式会社との合弁会社である三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社及び大和アセットマネジメント株式会社を通じたオルタナティブ資産運用会社への出資や新興国市場に特化した英国の大手資産運用会社であるAshmore Groupへの出資を決定しました。また、海外を含む保険市場への取り組みとしては、2023年６月よりKKR & Co. Inc（以下「KKR」といいます。）、及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「GA」といいます。）との戦略的提携契約を締結し、GAが運用する再保険共同投資ビークルへの投資を行い、2025年7月には、新たに再保険ビークルへ約20億米ドルの投資を決定しました。さらに、2026年3月にはKKRとの戦略的提携の一環として、保険見直し本舗グループへの少数出資を決定しました。他社等との提携等に当たっては、必要に応じて外部専門家を活用してリスクを認識し、当社の管理態勢を整備した上で実行し、提携後には、提携先等の経営・財務状況を把握するほか、出資先には必要に応じ内部統制の状況を点検するなど、リスクの顕在化の未然防止に取り組んでおります。今後も、中計に掲げた「みらいへの挑戦」において、これまでの取り組みを深化させるとともに、当社の事業と親和性のある新たな領域を継続的に探索し、中長期的な成長と資本効率の向上を目指してまいります。しかしながら、提携先等において業務遂行又は内部統制上の問題が生じた場合や計画どおりに事業が行われない場合、提携等によって期待した成果が得られない場合等には、減損処理が発生し、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、提携対象が海外にも拡がる中で、海外保険市場において業績が振るわない事態やアセットマネジメント市場の悪化に直面した場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材に関するリスク当社グループは、生命保険会社としての業務遂行のため、保険営業、保険数理、資産運用、リスク管理等各分野において安定した業務遂行と高い専門性を有する優秀な人材を必要としております。特に、昨今のデジタル技術(AIを含む)の進化・普及に伴い、当社のDX推進を担う人材や、戦略的提携等の進展に伴い、海外業務に精通した人材の確保・育成も喫緊の課題と認識しております。加えて、高年齢層の定年退職等を念頭に、次世代の幹部の充実・育成も重要になっています。しかし、少子化等の影響を受けて、人材獲得競争が強まる中で、当社が期待する量及び質の人材の採用は一段と厳しさを増しており、採用ができたとしても定着が難しい可能性があります。また、競合他社に比べて魅力的な労働条件・職場環境を提供できない場合や、ハラスメントなどの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出、不足等を招く可能性があります。当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、専門性の高い人材の確保・育成や、当社の将来を担う幹部・社員の充実・育成、社員のモチベーション・満足度の向上、退職者数の抑制など、人的資本経営の強化に取り組んでおりますが、これらの取り組みが奏功しない又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、お客さまサービスが低下することにより、当社グループの競争力の相対的な低下や新契約及び保有契約の減少を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 経済環境の変動に伴うリスク当社グループが行う事業は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、国内の経済物価情勢や家計所得の動向、貯蓄・投資スタンスなどが、当社グループの行う事業に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、各国の通商政策の動向や国家間紛争などが国内経済に与える影響が懸念されております。このように、経済物価情勢等の動向は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。消費者物価は、労働需給のひっ迫、賃金上昇の販売価格への転嫁が続く中で、原材料価格上昇の影響から高水準となっています。こうした状況が当社の想定を超えて継続する場合には、事業費の高騰とそれによる保険料採算の悪化、人材確保の困難化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 ① 金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に記載のとおりであります。 ② 有価証券の減損処理金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。当該課税所得の見積りは、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。当連結会計年度における新契約の実績は、一時払終身保険の販売減少等の影響により経営計画の水準まで達しておらず、今後の新契約水準が将来の経営環境や営業施策の効果発現による影響を受けることから、繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ④ 貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。 ⑤ 支払備金の計上方法連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。 ⑥ 責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。 ⑦ 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析営業面においては、当連結会計年度における個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少等の影響により、前連結会計年度と比べ36.6万件減少し42.8万件(前期比46.1％減)となりました。個人保険の保有契約件数(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)は、前連結会計年度末と比べ108.4万件減少し1,772.5万件(前期比5.8％減)となりました。新契約年換算保険料は、個人保険が前連結会計年度と比べ777億円減少し、973億円(前期比44.4％減)となり、第三分野が15億円減少し56億円(同21.3％減)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が1,724億円減少し２兆6,833億円(前期比6.0％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し5,123億円(同4.7％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。なお、個人保険の保有契約年換算保険料(受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない)は、２兆179億円(前期比5.6％減)となっております。資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１兆1,135億円減少し、58兆4,421億円(前期比1.9％減)となりました。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、主に国内株式の含み益が増加したことにより、前期比で残高は増加し、収益追求資産の占率も総資産比で上昇し22.1％となりました。平均予定利率は一時払終身保険の販売や再保険の活用等により前期比で0.02ポイント下落し1.59％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、国内株式・オルタナティブなど収益追求資産の収益貢献等により前期比で0.23ポイント増加し2.14％となり、順ざやは前期比で1,130億円増加し2,555億円となりました。キャピタル損益は、国債及び社債の売却損の増加等により、1,231億円のキャピタル損となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、1,687億円と前連結会計年度と比べ453億円の増益(前期比36.7％増)となりました。なお、連結当期純利益に対し、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担及びのれん償却による影響を調整した修正利益は、前連結会計年度と比べ257億円増加し、1,715億円(前期比17.7％増)となりました。 ① 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆1,135億円減少し58兆4,421億円(前期比1.9％減)となりました。 ａ．資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆1,135億円減少し、58兆4,421億円(前期比1.9％減)となりました。主な資産構成は、有価証券44兆9,312億円(同3.4％減)、金銭の信託８兆398億円(同24.5％増)及び貸付金２兆1,347億円(同15.6％減)となっております。 ｂ．負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆257億円減少し、54兆2,885億円(前期比3.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により前連結会計年度末と比べ減少し48兆1,023億円(同4.1％減)となりました。 ｃ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ9,122億円増加し、４兆1,536億円(前期比28.1％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ8,968億円増加し、２兆4,485億円(同57.8％増)となりました。 なお、当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのソルベンシー比率）(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、181％（監査未済の経済価値ベースのバランスシートに基づく暫定値）となっております。当社は、適切な資本管理の観点で、連結ソルベンシー・マージン比率の適正水準を150％～220％と設定しており、当連結会計年度末においては適正水準の範囲内となっております。 ② 経営成績の状況及び分析・検討ａ．経常収益経常収益は、前連結会計年度と比べ5,395億円減少し、５兆6,257億円(前期比8.8％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入２兆1,886億円(同30.6％減)、資産運用収益１兆3,107億円(同9.6％増)、その他経常収益２兆1,262億円(同17.2％増)となっております。 (a) 保険料等収入保険料等収入は、一時払終身保険の販売減少の影響等により、前連結会計年度に比べ9,662億円減少し、２兆1,886億円(前期比30.6％減)となりました。(b) 資産運用収益資産運用収益は、主に有価証券売却益が減少したものの、金銭の信託運用益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,151億円増加し、１兆3,107億円(前期比9.6％増)となりました。(c) その他経常収益その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ3,114億円増加し、２兆1,262億円(前期比17.2％増)となりました。 ｂ．経常費用経常費用は、前連結会計年度と比べ6,412億円減少し、５兆3,538億円(前期比10.7％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆4,177億円(同15.1％減)、資産運用費用が4,448億円(同59.4％増)、事業費が4,133億円(同4.2％減)、その他経常費用が701億円(同10.7％減)等となっております。 (a) 保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金等の保険金支払の減少及び再保険料の支払の減少等により、前連結会計年度に比べ7,875億円減少し、４兆4,177億円(前期比15.1％減)となりました。(b) 資産運用費用資産運用費用は、金融派生商品費用は減少したものの、有価証券売却損等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,657億円増加し、4,448億円(前期比59.4％増)となりました。(c) 事業費事業費は、業務委託手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ180億円減少し、4,133億円(前期比4.2％減)となりました。(d) その他経常費用その他経常費用は、税金の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円減少し、701億円(前期比10.7％減)となりました。 ｃ．経常利益経常利益は、主として、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少等による保険関係損益が増加するとともに、順ざやの増加等により、前連結会計年度に比べ1,016億円増加し、2,719億円(前期比59.7％増)となりました。提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４) 健全性の状況 (1) 基礎利益」の(経常利益等の明細(基礎利益))に記載のとおりであります。 ｄ．特別損益特別損益は、キャピタル損益相当額及び順ざやに含まれる為替に係るヘッジコストに対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ641億円増加し、1,078億円の利益となりました。 ｅ．契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ465億円増加し、1,435億円(前期比48.0％増)となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、前連結会計年度に比べ453億円増加し、1,687億円(前期比36.7％増)となりました。 なお、当社の当事業年度における基礎利益は、4,189億円(前期比73.0％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険金支払が減少した一方で、一時払終身保険の販売減少の影響等により保険料等収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,570億円支出増の１兆8,849億円の支出となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、一時払終身保険の販売減少に伴う運用額の減少等により有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却・償還による収入、売現先勘定の純増額及び貸付金の回収による収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6,003億円収入減の１兆7,860億円の収入となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度にあった社債の発行による収入がなかったこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,843億円収入減の1,242億円の支出となりました。 ｄ．現金及び現金同等物の残高上記a.～c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,230億円減少し、１兆7,529億円となりました。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、前中期経営計画において、財務目標として「修正利益」、「修正ROE」、「１株当たり配当額」及び「EV成長率」を、非財務目標として「お客さま満足度」、「ネットプロモータースコア(NPS®※１)」及び「保有契約件数(個人保険)」を主要目標と掲げ、達成に向けて取り組んでまいりました。このうち、「修正利益」、「修正ROE」及び「EV成長率」について、順ざやの過去最高水準の達成や金利の上昇等により、「修正利益」は1,715億円、「修正ROE」は10.1％、「EV成長率」は9.5％※２となり、それぞれ目標を達成しました。「１株当たり配当額」についても、目標に掲げたとおり、前中期経営計画期間中の毎期の増配を実現しました。一方、新契約実績の回復は道半ばであり、「保有契約件数（個人保険）」は1,772万件と目標を下回りました。また、「お客さま満足度」は84％となり、「ネットプロモータースコア(NPS®)」も含めて向上したものの、目標の達成には至りませんでした。本中期経営計画においては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載した主要目標の達成に向けて取り組んでまいります。（注）１. NPS®とは、Net Promoter Scoreの略語であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。 ２. EV成長率は、2026年３月末における経済価値ベースのソルベンシー規制の適用開始に伴い見直しを実施した計算基準によって算出しております。EVの計算方法については、下記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考５) 当社のEV」をご参照ください。なお、「(4) 前事業年度末EVからの変動要因」に記載しているEVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いているほか、のれんの影響を除いて算出しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。 (参考１) 当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (1) 保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)件数金額件数金額個人保険12,78635,407,96012,14933,358,414個人年金保険421579,627329440,027 (注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 (2) 新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険7952,121,2372,121,23434281,165,8621,165,77487個人年金保険01,1951,195－0630630－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 (3) 保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)個人保険2,13

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失についての記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、全国の郵便局ネットワーク等を通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてまいりました。そうした事業活動そのものがサステナビリティを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めております。 (サステナビリティ方針)かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ推進規程において、サステナビリティ推進に関する基本的な事項を定めております。これに基づき、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ戦略やサステナビリティ実施計画の策定・進捗等に関する協議・報告を行っております。サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、適宜経営会議に報告するとともに、重要なものについては、経営会議で協議・決定の上、取締役会へ報告しております。（2025年度は、サステナビリティ推進に係る取り組みについて、経営会議へ５回、取締役会へ１回報告しております。）また、執行役に対して支給する業績連動型株式報酬の指標の一つとして、「ESG指標（GHG削減施策の実施状況、本社女性管理職比率、ESG評価機関の評価の改善状況）」を定めております。 (サステナビリティ推進体制) 上記に加え、他の専門委員会で検討・協議する取り組みのうち、サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会に取り組み内容の報告等を行っております。具体的には、気候変動リスク・自然関連リスクについてはリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会で、人的資本については人事戦略部担当執行役を委員長とする働き方改革委員会でそれぞれ取り組みを検討・協議するとともに、これらの内容について、サステナビリティ委員会へ適宜報告等を行っております。 （2025年度 サステナビリティ委員会の開催状況）参加メンバーサステナビリティ関連部署（サステナビリティ推進部、経営企画部、人事戦略部、総務部、事務サービス推進部、リテール本部、法人営業推進部、運用企画部、リスク管理統括部、コンプライアンス統括部）の担当執行役に加え、必要に応じて代表執行役社長も参加開催回数５回主な議題・サステナビリティ実施計画の進捗・評価・TCFD提言・TNFD提言に係る取り組み・人権デュー・ディリジェンスの取り組み・金融教育の取り組み・サステナビリティ情報の新開示基準への対応・ESG評価機関による評価結果及び対応状況 (2) リスク管理 当社はリスク選好ステートメント※を設定し、ERMに基づき、事業運営の健全性を維持しつつ、経営資源の適切な配分により収益性を確保することで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指しております。リスク選好ステートメントでは全体方針に加え、保険引受リスク・資産運用リスク・戦略投資リスク・オペレーショナルリスクをリスク区分として定めております。下記「(３) 戦略」のマテリアリティを推進するための取り組みと関連するリスク(サステナビリティに関連するリスク）は上記リスク区分を基に管理しております。具体的には、人的リスクやコンプライアンス・リスクはオペレーショナルリスクのリスク区分で管理しております。また、気候変動リスク及び自然関連リスクに関しては、全てのリスク区分でリスクの洗い出し・リスク評価を行う態勢を整備しており、サステナビリティ推進部がリスクを特定及び評価して対応策を検討した上で、リスク管理統括部がリスク評価の妥当性を検証し、検証結果をリスク管理委員会に報告しております。 ※ リスク選好ステートメントとは、当社のリスクテイクの方針(目標収益達成を果たす上で、どのようなリスクを取るか)を定めたものです。当社では「定性的なリスク選好」と「定量的なリスク選好」に分けて設定しております。 (3) 戦略当社では、社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、マテリアリティに沿った各取り組みを推進しております。社内の推進体制として、マテリアリティに紐づくサステナビリティ実施計画を策定し、その進捗状況を管理・評価しております。また、これらの取り組みは適宜サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会へ報告しております。 なお、本マテリアリティは、2026年５月に見直しを行ったものであり、見直しに当たっては、サステナビリティ委員会及び経営会議で協議・決定し、取締役会へ報告しております。マテリアリティの特定プロセスにおいては、各種ガイドライン等を参照し、当社事業に関連するリスクや機会を考慮の上、取り組むべき社会課題を抽出し、抽出した課題に「社会への影響」と「当社財務への影響」の２軸に基づく優先順位をつけて、決定しております。 (各マテリアリティの取り組み)マテリアリティ１ 一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会- Well-being向上- 地域と社会の発展当社は、前身である簡易生命保険事業の創業以来、郵便局ネットワーク等を通じて全国のお客さまに基礎的な保険商品・サービスをご提供してまいりました。現在も、生命保険事業を通じて、人生100年時代における様々な不安を解消し、豊かで安定した生活を実現することが、当社がお客さまにお届けする価値の一つであると認識しており、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、当社の持続的な成長を目指しております。そのため、AI・デジタルも活用しながら、常にお客さまのニーズにお応えする保険サービスをご提案するとともに、お客さまの万が一の際に迅速かつ確実に保険金をお支払いする態勢を整備してまいります。なお、将来にわたってお客さまに保険サービスを提供する基盤を維持するため、保有契約件数(個人保険）を指標及び目標として設定しております。また、保険サービスに関するお客さまからの評価を把握し、より良いサービスの提供に活かしていくことを目的に、お客さま満足度を指標及び目標に設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照）。また、当社は、生命保険会社としてお客さまの万が一を支えるだけでなく、当社発祥のラジオ体操の普及推進等を通じた日々の健康づくりのサポートや、サステナブル投資の推進に取り組むことにより、人々の毎日の暮らしを元気で笑顔に満ちたものにすることに貢献しております。当社がこうした取り組みを推進し、人々の健康で豊かな人生を支えることは、生命保険会社である当社の持続的な成長にも資するものと考えております。サステナブル投資については、投資の力で社会課題を解決すべく、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとして、インパクト投資や産学連携を通じた取り組みを推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、インパクト“K”プロジェクト※認証の累計投資額を設定しております。本指標及び目標は、マテリアリティ２「地球環境の保護」にも関連するものです(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 ※ 「インパクト“K”プロジェクト」とは、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、当社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。 主な取り組み・ リモート・デジタルとの連携によるリアルチャネルの価値向上・ 保険商品の魅力向上と拡充・ AI・デジタル等を駆使した便利で手厚いサービス・ ラジオ体操の普及推進を通じた健康サポート・ サステナブル投資の力で社会課題を解決（インパクト投資・産学連携）・ 新たな安心を創造するための「みらいへの挑戦」(提携・出資や組織強化) マテリアリティ２ 地球環境の保護- 環境保護への貢献当社は、持続的な地球環境があってこそ、当社の持続的な成長が実現できるという考えのもと、気候変動への対応を行っております(詳細は、「① 気候変動に関する取り組み」を参照)。加えて、社会的要請が高まっている生物多様性・自然資本への取り組みも進めており、「自然資本への依存と影響」、「リスクと機会」の分析を実施しております。なお、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当該排出量に関する指標及び目標を設定しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。また、マテリアリティ１に記載のインパクト“K”プロジェクト認証の累計投資額も、指標及び目標として設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 主な取り組み・ 気候変動・自然資本対応の推進・ サステナブル投資の力で社会課題を解決（インパクト投資・産学連携） マテリアリティ３ 活力ある人材・組織- 人的資本- AI・デジタル当社は、社会課題を解決するとともに、当社が持続的に成長していくためには、人的資本経営の推進や強固なガバナンス態勢の構築など、会社の健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。当社は、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境を作り、社員の成長と企業価値向上を図るため、社員のエンゲージメント※の向上や多様な人材の活躍を進める人的資本経営を推進しています(人的資本経営の詳細は、「② 人的資本経営の推進」を参照)。なお、人的資本経営の進捗を把握する指標及び目標として、エンゲージメント・スコアや、女性管理職比率（本社組織及び全社）、育児休業(育児・介護休業法第２条第１号。以下同じです。)取得率を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。また、AI・デジタル活用を前提とした業務プロセスへの変革を進めることで、経営資源をより効率的に活用し、一層付加価値の高い業務運営を実現していきます。 ※ エンゲージメントとは、会社との深い関わり合いや関係性を意味する言葉です。 主な取り組み・ 社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の構築・ AI・デジタルを前提とした業務の再構築 マテリアリティ４ 強固なガバナンス- ガバナンス- コンプライアンス当社は、健全な経営基盤として、保険業法等の改正等に適切に対応し、代理店である日本郵便株式会社とのパートナーシップのもと、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。また、社会環境等の変化を踏まえ、個人情報保護・情報セキュリティなど各種課題に対応していくとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化に継続して取り組んでまいります。加えて、コンプライアンスの徹底のため、具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムに基づき、重点的に取り組むべき事項を選定し、推進しております。 主な取り組み・ 代理店管理部署を中心とした代理店の実態把握・支援の強化・ 情報セキュリティリスクの高まり等を踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢の継続的強化・ 持続的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の取り組みの継続・ 全社的なリスク統制の推進と、コンダクトリスクの社内への浸透・定着化によるリスクカルチャーの醸成 以降は、４つのマテリアリティのうち、「２ 地球環境の保護」の取り組みの一つである「気候変動に関する取り組み」及び「３ 活力ある人材・組織」の取り組みの一つである「人的資本経営の推進」について、詳細を記載いたします。 ① 気候変動に関する取り組み当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、2019年４月に賛同を表明しており、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、取り組みを進めております。具体的には、TCFD提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、それらが当社の生命保険事業や資産運用に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。引き続き、当社ではカーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の持続可能性を高めてまいります。 (気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会)生命保険事業タイプ当社の認識影響の時間軸 物理的リスク自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加短期～長期平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加中期～長期移行リスク気候変動への取り組みが不十分と判断されることによる社会や投資家等からの評価の低下短期～長期機会健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりなどの消費者の保険に対するニーズの変化中期～長期 資産運用タイプ当社の認識影響の時間軸物理的リスク自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損短期～長期移行リスク低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損短期～長期機会再生可能エネルギー事業(インフラ)への投資を含む、グリーンファイナンス市場の拡大と投資機会の増加短期～長期 ※１ 上記リスクと機会の特定に当たっては、想定される大小のリスクを洗い出した上で、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しております。※２ 影響の時間軸は、短期：５年、中期：15年、長期：30年程度と想定しております。 (主なシナリオ分析の実施内容※１)項目分析内容分析結果気候変動が当社の生命保険事業に及ぼす影響分析熱中症死亡の増加及び熱帯性の感染症被害拡大による保険金支払額の増加を定量的に分析いずれも保険金支払額の増加が見込まれるが、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析①脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化による当社順ざや及び保有資産への影響について、NGFS※２が公開するシナリオを用いて分析(国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオを使用）・順ざやについて、国債等の円金利資産を保有す

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。ｃ．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。ｄ．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。 ａ．取締役会提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。〔議 長〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長)〔構成員〕大西 徹(取締役兼代表執行役副社長)、奈良 知明(取締役)、根岸 一行(取締役)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、富井 聡(社外取締役)、神宮 由紀(戸籍上の氏名：村松 由紀)(社外取締役)、大間知 麗子(社外取締役)、山名 昌衛（社外取締役）、細谷 和男(社外取締役)、宇野 晶子(社外取締役) また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を担っております。 (a) 指名委員会提出日現在、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っております。〔委員長〕山名 昌衛(社外取締役)〔委 員〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長)、根岸 一行(取締役)、富井 聡(社外取締役)、細谷 和男(社外取締役) (b) 監査委員会提出日現在、取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定並びに会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っております。なお、委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。〔委員長〕富井 聡(社外取締役)〔委 員〕奈良 知明(取締役、常勤)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、大間知 麗子(社外取締役)、宇野 晶子(社外取締役) (c) 報酬委員会提出日現在、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の報酬に関する方針の策定並びに個人別の報酬内容の決定を行っております。〔委員長〕神宮 由紀(社外取締役)〔委 員〕根岸 一行(取締役)、山名 昌衛(社外取締役) ｂ．業務執行当社は、企業統治に関して設置した上記各機関とは別に、取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執行役が、迅速な意思決定を行う体制を設けております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議した上で、代表執行役社長が決定しております。なお、当社は日本郵政株式会社との間で役員の兼任関係があります。また、当社の経営会議には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。このほか、高度な専門的知識を用いて業務を執行する社員として、執行役員制度を設けております。また、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、日本郵政株式会社に対して一定の事項についての事前協議を行っておりますが(かかる契約の詳細については「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。)、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。 当社は、経営会議の諮問委員会として、関係執行役で構成される以下の10の専門委員会を設置しております。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題等については各専門委員会で協議を行っております。 (a) 収益管理委員会原則、毎月１回開催し、運用方針・販売方針等について協議を行うとともに、資産と負債の総合的な管理、各種収益の状況等について把握、分析することにより、適切な収益管理を行っております。 (b) リスク管理委員会原則、毎月１回開催し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切なリスク管理を行っております。 (c) コンプライアンス委員会原則、毎月１回開催し、コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事故の未然防止等を図っております。 (d) CX向上委員会原則、毎月１回開催し、「お客さまの声」を基にした改善策や、お客さま満足度の向上策の協議を行うことにより、お客さまの利便性及びお客さまサービスの向上を推進するとともに、各所管部が実施するお客さま体験価値向上に向けた施策について、評価、議論を行うことにより、CXの向上を推進しております。 (e) 商品開発委員会原則、毎月１回開催し、保険商品開発に関する方針の協議及び重要事項についての多面的な検討を行うことにより、お客さまのニーズを踏まえた商品の開発を推進しております。 (f) 事務・システム改革委員会原則、毎月１回開催し、事務の改善及びシステム開発の基本方針等について協議を行うとともに、大規模プロジェクトの進捗状況等について把握、分析することにより、事務・システムの改革を推進しております。 (g) 働き方改革委員会原則、四半期に１回開催し、人事制度、人材育成、人権保護等に関する方針並びにワークライフバランス及びダイバーシティの実現等に向けた対応についての協議を行うことにより、経営の有用な資源である人的資源の有効な活用、円滑な業務運営を推進するとともに、一人ひとりの社員の自己実現と会社の成長・発展を図っております。 (h) 情報セキュリティ委員会原則、四半期に１回開催し、情報セキュリティ管理(個人情報保護に関する事項を含む。)に関する方針、情報セキュリティ管理態勢の整備及び運営に関する事項の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理の状況等について把握、分析することにより、適切な情報セキュリティ管理を行っております。 (i) 情報開示委員会原則、四半期に１回開催し、情報開示に関する体制の整備及び情報開示の正確性、十分性、明瞭性、積極性、公表の公平性等の協議等を行っております。 (j) サステナビリティ委員会原則、四半期に１回開催し、サステナビリティ戦略に関する方針等について協議を行うとともに、各種取組方針の進捗状況等について把握、分析することにより、部門横断的にサステナビリティ戦略を推進しております。 上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本位の募集態勢推進委員会を設置し議論を行っています。 ＜内部管理体制図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議しております。(2020年３月25日改正) 「内部統制システムの構築に係る基本方針」１ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 経営理念、経営方針等を定めるとともに、日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び使用人が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。(2) コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。(3) 企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執行役及び使用人が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。(4) コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化に関する事項を協議するとともに、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。(5) 反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら不当要求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除する。(6) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。(7) コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき執行役及び使用人に周知する。(8) 内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査委員会に報告する。 ２ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。 ３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。(2) リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。(3) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理規程を定め、危機管理態勢を整備する。 ４ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。 ５ 当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。(2) 子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。① 子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。② 子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、コンプライアンスに関する指導、監査等を行う。③ 子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。④ 子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。(3) グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、アームズ・レングス・ルールに則った適正な取引を確保する。 ６ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。 ７ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。 「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」１ 報酬体系 （１）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。 （２）当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。 （３）当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与並びに中長期インセンティブである株式報酬（業績連動型及び業績非連動型）を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。 ２ 取締役の報酬 取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。 ３ 執行役の報酬 執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）、経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の賞与及び株式報酬並びに業績非連動型の株式報酬を支給する。 基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。 賞与については、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとして機能するよう、個人業績に係る役位ごとの基準額に個人別評価に基づく支給率を乗じた額に、会社業績に係る役位ごとの基準額に経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じた額を加算して算出される金銭を毎年付与する。 株式報酬については、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算出されるポイントを中期経営計画の最終年度終了後に付与するとともに、職責に応じた定額の基本ポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。 ４ その他 当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。 ② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法ａ．業績連動型金銭報酬(賞与)執行役に対して支給する業績連動型の金銭報酬(賞与)については、個人業績に係る役位ごとの基準額に個人別評価に基づく支給率を乗じた額に、会社業績に係る役位ごとの基準額に経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じた額を加算して算定します。執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定します。会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「修正利益」、「保有契約件数(個人保険)」、「EV成長率」、非財務指標である「中期経営計画の進捗状況」、「不祥事故・不祥事件の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。 ｂ．業績連動型株式報酬執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、中期経営計画期間の最終年度終了後、職責に応じた基本ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。支給率決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、現在の中期経営計画において重要な財務指標の一つである「修正ROE」、非財務指標である「ESG指標(GHG削減施策の実施状況、本社女性管理職比率、ESG評価機関の評価の改善状況)」をその指標としております。また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。 ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定について当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は定めておりません。 ③ 業績非連動型株式報酬の額の決定方法 執行役に対して支給する業績非連動型株式報酬については、毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた基本ポイントを付与します。 また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。 ④ 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が方針に沿うと報酬委員会が判断した理由当社では、報酬委員会において、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」のほかに役位ごとの基本報酬を定める「役員報酬基準」、賞与について定める「役員賞与規程」及び株式報酬について定める「役員株式給付規程」を設けております。取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額、執行役の個人別評価並びに業績等に応じた賞与額や株式報酬に係る付与ポイント等の決定に当たっては、報酬委員会が原案について上記方針等との整合性を含め、多角的な検討を行い、個人別の報酬等の内容が上記方針等に沿うものであると判断しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額 (百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等業績非連動型株式報酬等賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)3030---1社外取締役9696---9執行役909571249444329 (注) １．当社は、当社又は当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社又は当社の親会社等の執行役を兼務する取締役４名を含んでおりません。２．業績連動報酬等及び業績非連動型株式報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則として、毎事業年度末において、業績連動報酬等及び業績非連動型株式報酬等について、当該事業年度に発生したと見込まれる金額をそれぞれ引当金として費用計上し、給付時等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。引当金の計上額と確定した金額とには差異が発生する場合があります。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 最近事業年度における賞与に係る指標の目標、実績指標目標実績修正利益1,420億円1,715億円保有契約件数（個人保険）1,800万件以上1,772万件EV成長率7.8％9.5％中期経営計画の進捗状況「社員の積極的な採用・育成による営業体制の強化」、「多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充」、「CX向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実」、「資産運用の深化・進化」、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」、「事業運営の効率化」、「人的資本経営・企業風土改革の推進」、「資本効率を意識した経営の更なる推進」に関する施策の当年度の進捗状況各施策は概ね計画どおり達成不祥事故・不祥事件の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況不祥事故・不祥事件の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況重大な問題なし (注)１.記載数値は、単位未満を切り捨てて表示しております。２.EV成長率は、2026年３月末における経済価値ベースのソルベンシー規制の適用開始に伴い見直しを実施した計算基準によって算出しております。EVの計算方法については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考５) 当社のEV」をご参照ください。なお、「(4) 前事業年度末EVからの変動要因」に記載しているEVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いているほか、のれんの影響を除いて算出しております。 ⑧ 最近事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標、実績指標目標実績修正ROE6％程度10.1％ESG指標の達成状況GHG削減施策の実施状況、本社女性管理職比率、ESG評価機関の評価の改善状況各施策は概ね計画どおり達成 ⑨ 非金銭報酬等の内容当社は、非金銭報酬として執行役に対して業績連動型株式報酬及び業績非連動型株式報酬を交付しております。業績連動型株式報酬については上記「⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり業績連動報酬等に含めて開示しております。業績連動型株式報酬及び業績非連動型株式報酬の内容及び交付状況は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 ⑩ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する手続の概要等当社では、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」及び役位ごとの基本報酬を定める「役員報酬基準」、賞与について定める「役員賞与規程」並びに株式報酬について定める「役員株式給付規程」を定めております。報酬委員会は、当該方針及び当該規程等に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに執行役の個人別評価及び業績等に応じた賞与額や株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。当事業年度においては、報酬委員会を９回開催しております。いずれの回も報酬委員全員が出席しており、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬額並びに執行役に対する賞与額や株式報酬に係る付与ポイント等の決定などを行っております。 ⑪ 執行役に対して支給した報酬の割合(注) １．当事業年度に費用計上した金額を用いて算出しております。 ２．標準的な報酬体系に基づき支給した執行役の報酬を集計しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(名)提出会社17,706［2,274］かんぽシステムソリューションズ株式会社781［20］合計18,487［2,294］ (注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)内務職員：8,197内務職員：45.3内務職員：20.5内務職員：7,348内務職員：+2.7営業職員：9,509営業職員：43.1営業職員：16.4営業職員：6,138営業職員：+3.0［2,274］ (注) １．当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため、内務職員・営業職員別の記載をしております。２．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。また、臨時従業員数について内務職員・営業職員の区分は行っておりません。３．実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内務職員として集計しております。４．平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び公社から通算した勤続年数であります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合として、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンが組織されております。また、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社においては、JICDユニオンが組織されております。なお、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者(以下「管理職」といいます。) に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.610010075.173.280.8(注１,２,３,４,５,６,７) （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。３．管理職に占める女性労働者の割合は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は10.4％です。４．労働者の育児休業取得率は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。なお、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の労働者の育児休業取得率は100％であります。５．労働者の男女の賃金の差異は、提出会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。６．労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。７．当社では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。男女の賃金の差異の主な要因は、年齢構成における男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高年齢層・管理職層・専門職層における女性比率が低いことにあります。将来の管理職や専門職としての活躍が期待される女性社員に向けたキャリア形成支援等を実施し、管理職層および専門職層における女性比率の向上に引き続き取り組んでまいります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者かんぽシステムソリューションズ株式会社10.793.310079.879.292.9(注１,２,３,４,５,６,７) （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。３．管理職に占める女性労働者の割合は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。４．労働者の育児休業取得率は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。５．労働者の男女の賃金の差異は、当該連結子会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、他社への出向者を含んでおります。６．労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。７．当該連結子会社では、男女間で賃金体系、昇

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借業務提携(親会社) 日本郵政株式会社(注)東京都千代田区1,750,000グループの経営戦略策定被所有49.76３名グループ協定の締結、システムサービス提供契約の締結、業務委託契約の締結等――(連結子会社) かんぽシステムソリューションズ株式会社東京都品川区500情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託100.0３名業務委託契約の締結、経営管理契約の締結不動産賃貸借関係―(持分法適用関連会社) 大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区41,424投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業20.0０名投資一任契約等の締結―有 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当額について、2028年度までの中計期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均55％程度を目指してまいります。なお、財務目標として、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した指標である「修正利益」を設定しており、「修正利益」を原資とした安定的な株主還元を実施しております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。2026年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は124円(うち中間配当62円)となりました。また、2021年６月に日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率は49.9％程度となり、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出が行われたことから、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されております。自己株式取得を行う場合は、引き続き、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率が２分の１以下に維持できるように検討してまいります。このため、自己株式取得を行う場合であっても、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率の状況次第では、自己株式取得額が当初想定している金額を大幅に下回る可能性があるほか、当社株式の市場価格、経営環境、業績見通し、財務の健全性等を踏まえて自己株式取得を実施しない可能性や当初想定している金額を大幅に下回る可能性があります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2027年３月期については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を予定しております。 基準日が2026年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日23,05262.00取締役会決議2026年５月15日22,41862.00取締役会決議 （注）当社は、2026年４月１日付けで株式の分割を行い、当社普通株式１株を３株に分割しておりますが、2026年３期の期末配当の基準日は2026年３月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (参考) 株主配当の推移回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月配当金の総額(百万円)35,97135,53636,01939,85045,471(連結)配当性向(％)24.036.941.332.227.1

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都ほか)―本社機能36,81875,470(70,980.61)［1,292.89］146,912259,2024,396［1,018］北海道エリア本部(北海道札幌市)他北海道エリア４支店―営業用278-20298704［72］東北エリア本部(宮城県仙台市)他東北エリア６支店―営業用256-372941,282［149］関東エリア本部(埼玉県さいたま市)他関東エリア10支店―営業用284-323161,706［122］東京エリア本部(東京都港区)他東京エリア９支店―営業用333-323661,293［121］南関東エリア本部(神奈川県川崎市)他南関東エリア５支店―営業用289-25314990［70］信越エリア本部(長野県長野市)他信越エリア４支店―営業用132-11144627［64］北陸エリア本部(石川県金沢市)他北陸エリア４支店―営業用174-11185424［57］東海エリア本部(愛知県名古屋市)他東海エリア９支店―営業用367-283961,304［121］近畿エリア本部(大阪府大阪市)他近畿エリア10支店―営業用592-386301,987［202］中国エリア本部(広島県広島市)他中国エリア６支店―営業用36263(1,343.16)27453793［79］四国エリア本部(愛媛県松山市)他四国エリア４支店―営業用200-17217542［58］ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計九州エリア本部(熊本県熊本市)他九州エリア10支店―営業用437-434801,539［124］沖縄エリア本部(沖縄県那覇市)他沖縄エリア１支店―営業用83-790119［17］ (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。３．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。４．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、12,608百万円であります。なお、賃借している土地の面積を［ ］内に外書きで記載しております。５．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア128,438百万円、器具備品14,206百万円、リース資産4,545百万円、建設仮勘定25百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。６．2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、支店の分室(かんぽサービス部)を全国626箇所に設置しております。 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査委員会監査の状況ａ．内部監査当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、他の執行部門から独立した内部監査部(2026年３月末現在52名)を設置し、内部監査人協会(IIA)の「グローバル内部監査基準」などに則り、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店等に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンスとリスク管理を含む内部管理態勢の整備状況及び運用状況を検証しています。当社は、内部監査結果や内部監査の状況などについて、代表執行役社長、監査委員会、取締役会に対して直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の実効性を確保しております。さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執行部門との連携強化などに取り組んでおります。 ｂ．監査委員会監査〔組織・人員等〕本書提出日時点において、監査委員会は取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 〔監査委員会の活動状況〕原則として月１回監査委員会を開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のとおりです。 氏名開催回数出席回数出席率鈴木 雅子４４100％富井 聡1717100％奈良 知明1717100％鵫巣 香穂利1717100％大間知 麗子1717100％宇野 晶子1313100％ (注) 鈴木 雅子氏は2025年６月までの在任中の全４回すべてに出席。宇野 晶子氏は2025年６月の監査委員就任以降の全13回すべてに出席。 また、監査委員会の職務を補助する専属の使用人８名(2026年３月末現在)を配置して、組織として執行部門から独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助しております。 当事業年度は合計17回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間半でした。監査委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議11件・監査計画・監査報告・中期内部監査計画（2026～2028年度）及び2026年度内部監査計画の同意・内部監査機能の整備・運用状況に対する監査委員会のレビュー・評価・会計監査人の選任等に関する議案・会計監査人の報酬の決定に関する同意 等報告78件・内部統制システムの構築・運用・募集管理態勢・代理店の監督・統合的リスク管理態勢（ORSAレポート、新資本規制導入に向けての対応状況等）・サイバーセキュリティ管理態勢・情報セキュリティ管理態勢・営業推進に係る各種取組の浸透及び改善対応・保険金等支払態勢（アフターフォローを含む）・子会社管理・会計監査人による監査及びレビュー報告・会計監査人監査計画 等 監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査などを主な職務としており、会計監査人・内部監査部門等と連携の上、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い監査を実施しております。 当事業年度の重点監査項目等と各項目で議論された内容重点監査項目等監査の主なポイント内部統制システムの構築・運用 内部統制システムの構築・運用については、主に次の観点から確認しました。①「保険募集管理態勢」について、特に「募集管理態勢」について報告を受け、非公開金融情報等の保護に対する募集管理上の対応、認可取得前勧誘事案への対応状況、保険料改定・商品改正に向けた対応及び募集品質におけるコンダクトリスク管理態勢の整備等に関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。②「コンプライアンス態勢」について、特に「コンプライアンス・プログラム」について報告を受け、当社の重要取組内容（犯罪防止態勢、サイバーセキュリティ管理態勢の強化、コンダクトリスク管理態勢、募集管理態勢、情報管理の徹底、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策、職場環境の整備及び交通法規の遵守）等に関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。③「情報セキュリティ管理態勢」について、特に「サイバーセキュリティ管理態勢・情報セキュリティ管理態勢」について報告を受け、法規制への対応、当局からの強化要請、第三者評価への対応、ランサムウェア攻撃等の外部脅威への対応及び情報セキュリティ管理態勢等に関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。④「内部監査態勢」について、非公開金融情報の不適切利用事案に係る再発防止策に関する監査の状況及びテーマ監査（代理店委託業務、統合的リスク管理態勢など）の結果について確認しました。⑤ 「統合的リスク管理態勢（ストレステスト、ORSAレポート、新資本規制導入に向けての対応状況、オペレーショナルリスク管理）」について報告を受け、リスクイベントが発生した際の自社への影響を踏まえた評価、リスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書、2026年３月末から適用される経済価値ベースのソルベンシー規制に関する対応状況及びオペレーショナルリスク事象の顕在化状況等に関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。2025年度経営計画の主要な取組 2025年度経営計画の主要な取組については、主に次の観点から確認しました。① 「営業推進に係る各種取組の浸透及び改善対応（営業推進、営業社員の評価制度（GD制度）、適正募集、非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案への対応等）」について報告を受け、当社の営業推進状況、営業実績を確保するための取組内容（青壮年への取組強化、契約保全業務等）及びGD制度の運用状況等に関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。② 「代理店の監督」について報告を受け、代理店における体制整備状況、適切な業務運営及び緊急性の高い保険の保全活動等に関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。③ 「保険金等支払態勢（アフターフォローを含む）」について報告を受け、保険金支払に係る品質と生産性向上の取り組み、お客さまからの保険金の未請求解消への取り組み及びお客さまサービス向上の取り組みに関する現状、評価・課題認識、今後の対応方針について確認しました。 監査委員会の運営においては、予め事前説明により執行部門から詳細な資料に基づき説明を受け、各監査委員において、必要に応じて補足の説明及び資料等を求めた上で、監査委員会での議論に臨んでおります。各監査委員は、執行役からの報告のほか、監査委員会事務局からの情報、往査の結果等に基づき、それぞれが有する多様かつ豊富な知見の観点から、監査委員会において活発な質疑及び議論を行っております。また、代表執行役との意見交換や、日本郵政株式会社の監査委員会及び日本郵便株式会社の監査役会との意見交換を実施しております。監査委員会は、内部監査の実施状況等について内部監査部担当執行役から定期的に直接報告を受ける等に加えて、内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事(担当執行役・部長)について事前同意を行っております。子会社については、子会社の代表取締役及び監査役と情報の交換を行っております。監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。また、上記の職務執行の監視、検証等により、当該事業年度に係る計算関係書類等の作成に関し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を確認しております。常勤監査委員は、上記の活動のほか、経営会議や専門委員会など、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査委員と共有するよう努めております。フロントラインの状況を把握するための往査も実施しており、監査委員会は、原則として拠点に訪問し、対面でのヒアリングを実施しております。常勤監査委員においても、拠点に訪問してのヒアリングを実施しており、適宜、オンライン会議システムの活用を実施しております。 往査先等監査委員（５名）支店 ３カ所郵便局 ３局※ 支店においては、支店長などの拠点の長に加えて、当社の営業社員や、当社の営業社員を支援する組織、郵便局窓口を支援する組織に属する社員からのヒアリングを実施しております。※ 監査委員５名すべてが上記拠点での往査に参加しております。常勤監査委員（１名）本社（近畿駐在） １カ所支店 ２カ所郵便局 ３局※ 支店においては、支店長などの拠点の長に加えて、当社の営業社員や、当社の営業社員を支援する組織、郵便局窓口を支援する組織に属する社員からのヒアリングを実施しております。 ｃ．相互連携監査委員会では、内部監査部担当執行役から事前に監査計画の説明を受け、定期的(原則として月次)に内部監査の実施状況及び結果の報告を受けるなど緊密に連携を図っております。また、監査委員会に内部監査部担当執行役が出席し、監査上の問題意識の共有を図っているほか、監査委員会は、内部監査部担当執行役から職務の遂行状況や内部監査態勢の強化策の実施状況について報告を受けるとともに、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビュー・評価しております。 監査委員会と内部監査部との連携種別時期概要監査委員会での事前同意等２月年度内部監査計画の素案について意見交換３月年度内部監査計画について事前同意(決議)原則毎月内部監査の実施状況、結果の報告常勤監査委員と内部監査部担当執行役との意見交換毎月・テーマ監査結果、重点モニタリング結果、オフサイトモニタリングにおける気付き事項等について・内部監査態勢の強化に向けた取り組みについて・日本郵政グループ内部監査部門との連携状況について また、監査委員会では、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的(年度末監査時、中間監査時、期中レビュー時)に会計監査の実施状況の報告を受けるほか、KAM（監査上の主要な検討事項）となる可能性のある事項、サステナビリティ情報開示の制度動向等及び会計監査上の重点ポイントを把握するため、意見交換を行う等緊密に連携を図っております。 監査委員会と会計監査人との連携種別時期概要会計監査人監査計画７月会計監査人の監査及び期中レビュー計画の説明を受け、意見交換を実施期中レビュー報告８月、２月期中レビュー結果について報告を受け、意見交換を実施中間監査報告11月中間監査結果について報告を受け、意見交換を実施年度末監査報告５月、６月・会社法に基づく監査結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、意見交換を実施(５月)・金融商品取引法に基づく監査結果について報告を受け、意見交換を実施(６月)その他随時KAM、サステナビリティ情報開示の制度動向、経済価値ベースのバランスシートの監査等に関し意見交換を実施 その他、常勤監査委員と会計監査人との意見交換を８回実施しております。 内部監査部では、内部監査結果や被監査部門の是正又は改善措置状況、内部監査活動状況について、会計監査人と連携を図っております。 常勤監査委員、内部監査部担当執行役及び会計監査人が参加する三様監査も行っており、緊密に連携を図っております。 会議名時期概要三様監査７月、３月常勤監査委員、内部監査部担当執行役及び会計監査人それぞれの監査状況等について情報交換、意見交換を実施 ② 会計監査の状況ａ．監査法人の名称当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。 ｂ．継続監査期間20年間 ｃ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、森本 洋平氏(継続監査年数１年)、佐藤 栄裕氏(同７年)及び須田 峻輔氏(同５年)であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他55名であります。 ｄ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、監査委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があるかを検討することとしております。加えて、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としております。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認を行った結果、同監査法人を会計監査人として選定しております。 ｅ．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、有限責任 あずさ監査法人の職務執行状況、監査体制等について、監査委員会で決議した「会計監査人の選任等に関する評価基準」により検討した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任等事由に該当する事項は認められず、また、会計監査人の独立性、職務遂行体制、品質管理、会計監査の実施状況及び監査報酬の水準等は適切であると評価しております。 ③ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1972025953連結子会社6―6―計2032026553 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の非監査業務の内容(a) 前連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連の助言業務及び経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。 (b) 当連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連の助言業務、経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する助言業務及びサステナビリティ開示基準への対応に関する助言業務であります。 ｅ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式について、保有目的が純投資目的である投資株式と、保有目的が業務提携の強化等純投資以外の観点である投資株式の区分を設けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております。当社が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。なお、当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37,883非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式13,624保険代理店事業への参入を通じた新たな収益源の獲得と、郵便局チャネルの競争力の向上を目的とし、HMHホールディングス株式会社の株式を取得したものです。非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式154720,816130529,602 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益の合計額減損処理の合計額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,79827,120302,041－

２ 【沿革】当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。 年月沿革2006年９月郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立2007年10月生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更 郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始2007年12月新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年６月法人向け商品の受託販売開始2008年７月「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始2009年７月奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置2011年10月かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化2014年４月学資保険「はじめのかんぽ」販売開始2014年７月 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始2015年10月養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始2015年11月当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 第一生命保険株式会社(注２)と業務提携2017年10月特約「医療特約 その日からプラス」販売開始 終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始 長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始2019年４月引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 当社株式の第２次売出し2022年４月特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月学資保険「はじめのかんぽ」の改定 (注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。 (参考)簡易生命保険の沿革年月沿革1916年10月逓信省において、簡易生命保険事業創業1926年10月逓信省において、郵便年金事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政事業庁発足2003年４月日本郵政公社発足 (参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。 (2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うことを内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。 (3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場並びに金融２社の株式の処分2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが定められております。また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が決定され、2015年11月、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は2021年６月に49.9％程度まで低下しました。同社による当社株式の保有割合が50％を下回ったことから、「３ 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。当連結会計年度末現在、日本郵政株式会社が保有する金融２社株式の保有割合は50％を下回っており、同社は、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、引き続き金融２社株式の処分について検討を進める旨を公表しております。 (4) 日本郵政グループにおける当社の位置づけ日本郵政グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業等を行っております。当社は、日本郵政グループの一員として、生命