株式会社メディパルホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社32社と関連会社19社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。 事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。 事業区分会社名主要取扱品等 医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 東七㈱医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画 ㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料 ㈱アステック医療機器、医療材料 メディエ㈱医療材料データベースの構築 ㈱プリメディカ予防医療・最先端医療技術の研究開発 ㈱フローラディスカバリー腸内細菌叢測定事業 ㈱エム・アイ・シー医療事務業務の受託 ㈱メディパル保険サービス損害保険代理店業 ㈱プレサスキューブ保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援 ㈱メディスケット医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流受託 化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物 シグニホールディングス㈱有価証券の保有 シグニ㈱動物用医療材料、器具 ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱食品加工原材料、食品素材・食品添加物及び化学製品材料 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図等は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成(2）経営戦略等 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。 この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。 また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。 (3）経営環境 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症及び同感染症検査関連試薬の需要減少、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する国からの助成制度廃止、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種※１期間終了による市場の縮小があったものの、帯状疱疹ワクチンの定期接種化により市場が拡大したこと等の影響を受け、医薬品市場全体は伸長しました。 このような状況の中、株式会社メディセオを始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター※２」や希少疾患領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ※３」、神経・精神疾患領域を専門とする「ＮＳ－ＭＲ※４」を始め、医薬品の専門知識と機動性を有した営業担当者ＡＲ※５が、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。 また、社会全体における働き手不足や物流コスト上昇を含め業界を取り巻く環境が大きく変化する中、増加する物量に対して、ＡＬＣの物流機能を活用した、安全・安心・高機能な物流プラットフォームの構築と、物流効率化によるコスト削減への取り組みを進めました。〔用語解説〕※１ ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種とは、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が中止されていた期間中に接種の機会を逃した女性に対して、公費で提供するための制度であります。※２ ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。※３ ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。※４ ＮＳ－ＭＲ（Neuro Science MR）とは、神経・精神疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。※５ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。 化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、外出需要の継続や健康意識の高まりに伴う需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向や物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。 このような状況の中、積極的なデータ活用により、健康志向の高まりや外出需要などの市場の変化を捉え、消費者ニーズの多様化に対応する新規商材の拡充など的確な販売活動に努めました。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、コンパニオンアニマル※１領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けました。畜水産領域では、円安の影響による飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり等により、顧客の購買意欲が低下する厳しい環境が続いています。このような状況の中、収益性の向上を目指し、新規メーカーとの取引開始及び自社企画品を始めとした高利益品への注力ならびに大手お得意様との取引拡大に取り組みました。〔用語解説〕※１ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 主な連結経営目標・計画＜主要財務指標＞ 下記の指標等は、「2027メディパル中期ビジョン」公表時(2022年10月31日)のものです。 ＲＯＥ 9％ （2027年３月期） 経常利益 1,000億円 （2027年３月期） 成長投資 1,000億円 （2023年３月期から2027年３月期までの累計） 株主総還元性向 40％※ （2023年３月期から2027年３月期までの累計） ※本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する率＜サステナビリティ中長期目標＞ 温室効果ガス排出量削減目標（Scope１＋Scope２） 2031年３月期 50％削減（2020年度比） 2051年３月期 カーボンニュートラル 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2031年３月期 20％以上 男性労働者の育児休業取得率 2031年３月期 100％ (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきております。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との間での適時・適切な情報の収集・提供活動が求められております。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっていることを踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっております。 このような状況の中、2027年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ」と「ＡＲ」という「２つのＡ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めてまいります。 ＡＬＣを通じては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社である株式会社メディスケット（埼玉県三郷市）を通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化するシェアリングロジスティクスの基盤を整備することに加え、ＧＤＰガイドライン※１に準拠した高品質な物流サービスを提供してまいります。さらには、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでまいります。 ＡＲについては、現在、約2,000名が医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しております。これらの機能に対する医薬品メーカーやバイオベンチャーからの需要や期待は年々高まっていくことが予想され、パートナーシップ機会の探索を引き続き推進してまいります。 「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続した所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大が期待される一方で、人手不足による物流費上昇に加え、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、各国の通商政策の変化に起因する景気後退などのリスクが想定される、先行き不透明な状況と予想しております。 このような状況の中、販売面では、積極的なデータ活用を通じて、生活者の多様なニーズを的確に捉えた新規商材の取り扱いを拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みや効果的な販促提案などの強化を図ってまいります。利益面では、人手不足などによる物流費上昇の影響を受けますが、サプライチェーンの協働による配送効率化や、付加価値の高い新規商材の取り扱い強化などに注力してまいります。 「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品につきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まりや、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更により厳しい市場環境が見込まれます。このような状況の中、畜水産市場では引き続き、生産性向上に寄与する製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化に伴う関連製品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。 食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しております。このような状況の中、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪府北区）が主力とする多糖類※２を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤事業の拡大を加速させるための体制構築や商品開発への取組等を通じた顧客サービスの強化に努め、収益拡大を図ってまいります。 これらに加え、グループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極的な投資を引き続き行ってまいります。[用語解説] ※１ ＧＤＰガイドラインとは、医薬品の適正流通（Good Distribution Practice）の指針であり、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。 ※２ 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与し、作り立ての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など食品以外の商品にも用いられております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）医療保険制度について 当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。 今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）薬価制度について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。 医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。 （2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％） （2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表） （2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％） （2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表） （2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％） （2025年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表） （2026年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.02％） これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の法的規制等に係るものについて 当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）医療機関等との取引慣行について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。 このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。（過去３年間の取引価格の決定比率 2023年３月期：99.6%、2024年３月期：99.6%、2025年３月期：99.5%） (5）製薬企業等との取引慣行について 当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2026年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額204億34百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）競争環境の変化について 当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムトラブルについて 当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。 当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の漏洩について 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害、交通事故、感染症について 当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。 ①災害について 当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②交通事故について 当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、9,552台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。 また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症について 当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気候変動について 当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。 しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）労働力の確保について 当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。 昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）投資について 当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。 ①物流インフラ投資について 当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業開発投資について 当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③資本提携、業務提携について 当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。 こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）法令違反について 当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の１つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。 また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。 なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。 また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。 しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の概況 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、さらなる物流プラットフォームの進化に取り組んでいます。 当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によって、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開し、新たな社会価値・顧客価値の創造とグループの持続的成長を目指しています。 これらの戦略に沿って、当期においては、海外進出に向けた取り組みとして、当社はＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）との協働による超希少疾患領域での新薬のグローバル展開に向けた研究開発を進めています。この一環として、ＪＣＲが創製したムコ多糖症IIIB型に対する治療薬（JR-446）について、2025年５月には、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より、また、同年６月には欧州委員会（ＥＣ）よりオーファンドラッグ指定を受け、加えて同年９月には厚生労働省による希少疾病用医薬品指定を受け、重要なマイルストンを達成しました。さらに、同年８月にはＪＣＲが開発中のライソゾーム病の一種であるＧＭ２ガングリオシドーシスを対象疾患とする治療薬候補（JR-479）について、海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。 2026年１月には、ＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市、以下、「ＭＰアグロ」）が動物病院向けの電子商取引（ＥＣ）事業を展開するシグニ株式会社（東京都江東区、以下、「シグニ」）の全株式を保有するシグニホールディングス株式会社（東京都中央区、以下、「シグニＨＤ」）の全株式を取得しました。ＭＰアグロが全国の動物病院との取引をカバーするシグニを完全子会社とすることで、両社の強みを生かしたシナジーを創出します。これにより、全国の動物病院への販売を強化するとともにＥＣ販路を拡大し、アグロ・フーズ領域のひとつであるコンパニオンアニマル※１関連商品の事業拡大を図っています。 加えて、当社グループは、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。[用語解説]※１ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。 セグメント別の主な取組は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 当社グループでは、メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センターとしてＡＬＣ※２を全国に開設し全国均質な物流サービス網を構築しており、安定供給とともに新たな流通価値を創造しています。この取り組みの一環として、2026年１月、株式会社メディセオ（東京都中央区、以下、「メディセオ」）は、当社グループとして14か所目となる「東京ＡＬＣ（東京都江東区）」を稼働させました。医薬品物流量の増加、将来の物流問題への対応、そして地震等の有事を見据えた事業継続計画（ＢＣＰ）の強化を図るとともに、新たな都市型物流モデルとして、当社グループ企業を入居させていくことで、複合型センターへと拡張させ、サプライチェーンの全体最適化と事業基盤の強化を目指しています。また、株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）は、2025年８月、医薬品物流におけるグローバル基準でのさらに高いレベルでの物流品質向上に向けた重要な取り組みの一環として、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を関連事業所である９か所のＡＬＣにおいて取得しました。「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築に向けて着実に取り組んでいます。[用語解説]※２ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 2025年７月、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、以下、「ＰＡＬＴＡＣ」）は、持続可能な流通インフラの「共創」を目指し、株式会社あらた（東京都江東区、以下、「あらた」）と、「非競争領域」における協働を推進することとし、その第１段階として、西関東エリアにおける共同配送を開始しました。また、同年11月、ＰＡＬＴＡＣは、あらた及び株式会社プラネット（東京都港区）と、化粧品、日用品などの一般消費財分野における商品情報の一元管理を目的とした新会社、株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（東京都千代田区）を共同設立し、商品情報授受の効率化と業界全体の発展を目指しています。さらに、2026年３月、ＰＡＬＴＡＣはヘルス＆ビューティーケア領域に特化したBtoBマッチングサイト「Nice２meet」を開設しました。これまでアナログに依存してきたメーカーと小売業の出会いのプロセスをオンライン化し、情報共有及び商談プロセスを効率化することで、既存の取引関係や地域・規模の制約を超えた新たな出会いと価値創出を促進しています。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 2026年１月、ＭＰアグロが動物病院向けの電子商取引（ＥＣ）事業を展開するシグニの全株式を保有するシグニＨＤの全株式を取得しました。ＭＰアグロが全国の動物病院との取引をカバーするシグニを完全子会社とすることで、両社の強みを生かしたシナジーを創出します。これにより、全国の動物病院への販売を強化するとともにＥＣ販路を拡大し、アグロ・フーズ領域のひとつであるコンパニオンアニマル関連商品の事業拡大を図っています。また、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」）は、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業のさらなる発展に向けて、販売体制の再構築を行い、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。 当期の業績 当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高3,671,3283,817,354＋146,026＋4.0％売上総利益（対売上高比率）255,758(6.97％)260,987(6.84％)＋5,229(△0.13pp)＋2.0％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）200,148(5.45％)207,804(5.44％)＋7,655(△0.01pp)＋3.8％ 販売費及び一般管理費(下記①②を除く）196,749201,419＋4,670＋2.4％ ①事業投資費等1,1364,053＋2,916＋256.6％ ②のれん・無形資産償却費＊2,2622,331＋68＋3.0％営業利益（対売上高比率）55,609(1.51％)53,182(1.39％)△2,426(△0.12pp)△4.4％ 上記①②を除く営業利益59,00859,567＋558＋0.9％経常利益65,25575,723＋10,468＋16.0％特別損益11,4796,121△5,357△46.7％税金等調整前当期純利益76,73481,844＋5,110＋6.7％親会社株主に帰属する当期純利益40,27942,534＋2,254＋5.6％ *：２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費 〔売上高〕売上高は、前期から1,460億26百万円(4.0％)増収の３兆8,173億54百万円となりました。・医療用医薬品等卸売事業で958億64百万円(4.0％)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で497億49百万円(4.2％)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で４億67百万円(0.4％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。 〔営業利益〕営業利益は、前期から24億26百万円(4.4％)減益の531億82百万円となりました。・売上総利益は、主として増収により、52億29百万円(2.0％)増益の2,609億87百万円となりました。売上高比率は前期(6.97％)を0.13ポイント下回り、6.84％となりました。・販売費及び一般管理費は、医療用医薬品等卸売事業における事業投資費等の増加や、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材投資や賃上げによる人件費単価の上昇などにより、前期から76億55百万円(3.8％)増加の2,078億４百万円となりました。売上高比率は前期（5.45％）から0.01ポイント改善し、5.44％となりました。 〔経常利益〕経常利益は、前期から104億68百万円(16.0％)増益の757億23百万円となりました。・営業利益は前期から24億26百万円(4.4％)減益となりましたが、持分法による投資利益の増加や投資事業組合運用益の計上等により、営業外損益が前期から128億94百万円増加したことで、経常利益は増益となりました。 〔親会社株主に帰属する当期純利益〕親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から22億54百万円(5.6％)増益の425億34百万円となりました。・投資有価証券売却益213億47百万円を特別利益に計上（前期から93億53百万円増加）した一方で、のれん償却額95億43百万円や医療用医薬品等卸売事業における物流業務等に関する事業構造改善費用45億54百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前期から53億57百万円減少し、61億21百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 医療用医薬品等卸売事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,370,2452,466,109＋95,864＋4.0％売上総利益（対売上高比率）150,387(6.34％)152,355(6.18％)＋1,968(△0.17pp)＋1.3％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）125,180(5.28％)128,063(5.19％)＋2,883(△0.09pp)＋2.3％ 販売費及び一般管理費(下記①②を除く）123,837123,735△102△0.1％ ①事業投資費等1,1364,053＋2,916＋256.6％ ②のれん償却費*206275＋68＋33.3％営業利益（対売上高比率）25,207(1.06％)24,292(0.99％)△915(△0.08pp)△3.6％ 上記①②を除く営業利益26,55028,620＋2,070＋7.8％ *：２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費 〔売上高〕売上高は、前期から958億64百万円(4.0％)増収の２兆4,661億９百万円となりました。・新型コロナウイルス感染症関連商材の需要が減少したものの、医薬品市場の拡大、スペシャリティ医薬品の販売伸長、病院・調剤販路における販売拡大等により増収となりました。 〔営業利益〕営業利益は、前期から９億15百万円(3.6％)減益の242億92百万円となりました。・売上総利益は、主として増収により、前期から19億68百万円(1.3％)の増益となりました。一方、薬価改定の影響等による仕入原価上昇や商品構成比の変化により、売上高比率は、前期(6.34％)を0.17ポイント下回り、6.18％となりました。・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が増加したことで、前期から28億83百万円(2.3％)の増加となりました。売上高比率は前期(5.28％)から0.09ポイント改善し、5.19％となりました。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,188,0971,237,846＋49,749＋4.2％売上総利益（対売上高比率）88,982(7.49％)92,321(7.46％)＋3,338(△0.03pp)＋3.8％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）60,973(5.13％)65,890(5.32％)＋4,916(＋0.19pp)＋8.1％ 営業利益（対売上高比率）28,008(2.36％)26,430(2.14％)△1,577(△0.22pp)△5.6％ 〔売上高〕売上高は、前期から497億49百万円(4.2％)増収の１兆2,378億46百万円となりました。・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、取引の拡大に加え、化粧品・日用品を中心に付加価値の高い新規取扱商材の販売強化に努めるとともに、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要の増加などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。 〔営業利益〕営業利益は、前期から15億77百万円(5.6％)減益の264億30百万円となりました。・売上総利益は、物価上昇やドライバー不足を背景とするセンターフィー増加の影響を受けましたが、増収と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、前期から33億38百万円(3.8％)の増益となりました。売上高比率は前期(7.49％)から0.03ポイント下回り、7.46％となりました。・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資に加えて、庫内人件費や配送費の単価上昇に伴う物流費の増加、また、物流キャパシティ確保を目的とした外部賃借センター稼働に伴う費用の増加などにより、前期から49億16百万円(8.1％)増加となりました。売上高比率は前期(5.13％)から0.19ポイント上昇し、5.32％になりました。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高116,861117,328＋467＋0.4％売上総利益（対売上高比率）16,446(14.07％)16,369(13.95％)△76(△0.12pp)△0.5％ 販売費及び一般管理費（対売上高比率）14,001(11.98％)14,044(11.97％)＋43(△0.01pp)＋0.3％ 販売費及び一般管理費（下記を除く）11,94511,988＋43＋0.4％ のれん・無形資産償却費*2,0562,056--営業利益（対売上高比率）2,444(2.09％)2,325(1.98％)△119(△0.11pp)△4.9％ 上記の償却費を除く営業利益4,5004,381△119△2.7％ *：２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費 〔売上高〕売上高は、前期から４億67百万円(0.4％)増収の1,173億28百万円となりました。・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、新製品の積極的な導入等により堅調に推移しました。畜水産領域では、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う関連商材の特需に加え、生産性向上に寄与する機能性商材の販売拡大により堅調に推移しました。食品加工原材料卸売等関連事業は減収となりましたが、当セグメント全体では増収となりました。 〔営業利益〕営業利益は、前期から１億19百万円(4.9％)減益の23億25百万円となりました。・売上総利益は、前期から76百万円(0.5％)の減益、売上高比率は、前期(14.07％)を0.12ポイント下回り、13.95％となりました。動物用医薬品等卸売事業においては、コンパニオンアニマル領域を中心に自社企画品の販売等への積極的な取り組みや販売価格の見直しを行ったものの、畜水産領域における価格交渉激化の影響がありました。食品加工原材料卸売等関連事業においては、電子薬剤分野が好調に推移しましたが、食品領域における為替影響による原価高騰の影響がありました。・販売費及び一般管理費は、動物用医薬品等卸売事業における物流費や、食品加工原材料卸売等関連事業における人件費等が減少したものの、株式取得関連費用を計上したことにより、前期から43百万円(0.3％)の増加となりましたが、売上高比率については前期(11.98％)から0.01ポイント改善し、11.97％となりました。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は１兆9,220億２百万円となり、前連結会計年度末より970億17百万円増加いたしました。 流動資産は１兆3,710億25百万円となり、前連結会計年度末より882億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加276億66百万円、受取手形及び売掛金の増加443億６百万円、商品及び製品の増加122億95百万円によるものであります。 固定資産は5,509億77百万円となり、前連結会計年度末より87億39百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加133億81百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は１兆1,266億３百万円となり、前連結会計年度末より595億65百万円増加いたしました。 流動負債は１兆680億41百万円となり、前連結会計年度より585億94百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加520億59百万円によるものであります。 固定負債は585億61百万円となり、前連結会計年度末より９億71百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加43億73百万円、退職給付に係る負債の減少33億80百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,953億99百万円となり、前連結会計年度末より374億52百万円増加いたしました。 株主資本は5,840億52百万円となり、前連結会計年度末より207億65百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高2,366,7171,187,751116,8593,671,328－3,671,328セグメント間の内部売上高又は振替高3,52734523,876△3,876－計2,370,2451,188,097116,8613,675,204△3,8763,671,328セグメント利益25,20728,0082,44455,660△5055,609セグメント資産1,200,253503,61382,9551,786,82238,1621,824,984その他の項目 減価償却費8,6406,4731,66516,7804116,821のれん償却額506－7951,301－1,301持分法適用会社への投資額58,219－－58,219－58,219有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,5451,81470214,06214814,211（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)売上高の調整額△3,876百万円は、セグメント間取引消去であります。(2)セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去3,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,065百万円であります。(3)セグメント資産の調整額38,162百万円は、セグメント間取引消去△8,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,295百万円であります。(4)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高2,462,4641,237,563117,3263,817,354－3,817,354セグメント間の内部売上高又は振替高3,64528323,930△3,930－計2,466,1091,237,846117,3283,821,285△3,9303,817,354セグメント利益24,29226,4302,32553,04813453,182セグメント資産1,260,747529,18280,2611,870,19151,8101,922,002その他の項目 減価償却費8,7586,3421,63816,73911016,850のれん償却額415－7951,211－1,211持分法適用会社への投資額60,559－－60,559－60,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7092,6614869,857129,870（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)売上高の調整額△3,930百万円は、セグメント間取引消去であります。(2)セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去3,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,040百万円であります。(3)セグメント資産の調整額51,810百万円は、セグメント間取引消去△11,796百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,607百万円であります。(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業全社・消去合計減損損失246－32－278 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業全社・消去合計減損損失565104－－670 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業全社・消去合計当期償却額506－795－1,301当期未償却残高2,811－10,339－13,150 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業全社・消去合計当期償却額415－10,339－10,754当期未償却残高2,395－9,945－12,341 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティについて 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業活動を行っております。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を明文化いたしました。 サステナビリティ方針 未来へつなごう「元気と、かがやき」 私たちメディパルグループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、地球環境と社会の課題をさまざまなステークホルダーとともに解決します。この地球で、だれもが今日より元気でかがやける未来のために。私たちは、持続可能な社会の実現と企業価値向上をめざしていきます。 また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題（マテリアリティ）として６項目を特定いたしました。特定プロセスにおいては、社会・ステークホルダーの重要度が高く、かつ、当社グループの重要度が高い課題について、内容を統合・整理し、ＣＳＲ委員会で優先順位や妥当性を議論いたしました。最終的には、取締役会の決議を経て、マテリアリティを公表いたしました。その後、すべてのマテリアリティについて目標（ＫＰＩ）を設定し、マテリアリティの進捗状況を定期的に確認しております。今後、社会・事業変化に合わせて適宜見直しを実施し、さらに、進捗状況の開示やステークホルダーとの対話を通じて、各取組の強化につなげてまいります。＜重要課題（マテリアリティ）＞・持続可能な「医療と健康、美」の流通・新たな価値創造による収益性の向上・未来を担う人材の育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・脱炭素への取組み・健全で透明性の高い企業経営 ① サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理） 当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取り組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しております。本委員会は、担当取締役を委員長、各マテリアリティを管轄する部門から委員を選出し、原則年４回開催しております。審議した内容はＣＳＲ委員会委員長から取締役会に上程し、決議しております。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会委員長はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しております。 また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行っております。 (2）気候変動への対応① 戦略 当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築することが重要な課題と捉えており、2022年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。ＴＣＦＤが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取り組んでおります。※ 参考にしたシナリオ２℃未満シナリオ：温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて２℃未満に抑えられる世界４℃シナリオ ：現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて４℃上昇する世界（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/ をご参照ください） ＜想定されるリスク＞ ２℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、４℃シナリオでは、防災機能を高めるための設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えております。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えております。 ＜想定される機会＞ ２℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しております。また、いずれのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えております。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理（ＧＤＰガイドライン）に準拠した業務手順の徹底により需要拡大が見込まれると想定しております。 上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組んでおります。 なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。 ② 指標及び目標 気候変動への取り組みを評価するための指標として温室効果ガス（Scope1，Scope2）を用い、当社グループ全体で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げております。 ＜脱炭素への取組みに関する中長期目標＞2031年３月期：50％削減（2021年３月期比）2051年３月期：カーボンニュートラル ＜基準値及び実績＞ 単位2021年３月期（基準値）2026年３月期（速報値）温室効果ガス排出量（Scope1※１，Scope2※２）t-CO282,53267,869 ※１ 自社の燃料使用に伴う排出 ※２ 自社の電力使用に伴う排出 ＜今後の取組＞ 既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しております。対応策・環境配慮型電力への切り替えなど再生可能エネルギー利用量の拡大・太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの自家発電設備の導入・非化石証書の購入・車両台数や配送回数の削減・営業車両、配送車両の電気自動車やハイブリッド車への切り替え・節電などエネルギー効率化の取組強化・ドローンの活用など持続可能な流通の実現に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・異常気象を想定した災害対策マニュアルの見直し及び災害対策訓練の実施・気候関連情報開示の充実・従業員の環境保全意識向上施策の実施 (3）人的資本① 戦略：価値創造ストーリーと人材戦略の全体像 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、経営戦略と連動する人材戦略の基盤として「人材戦略グランドデザイン」を策定しています。人的資本戦略の基本コンセプトに「グループ人材価値の最大化＝個の進化×組織の進化」を掲げ、個人と組織の成長サイクルの構築に取組んでいます。本中期ビジョンと「ありたい姿」の実現に向け、組織・人材それぞれの「ありたい姿」を定義し、その実現に向けた「ありたい人材ポートフォリオ」の構築を推進することで、いかなる環境変化に直面しても、主体的に物事を考え、常に自己変革し続ける企業風土を目指します。（人材戦略グランドデザインについては、当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/social/strategy/ をご参照ください） ａ．個の進化：未来志向型人材の育成 当社グループの未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義し、その要件に基づくコア・コンピテンシーを評価軸としたグループ共通の人事制度を導入し、浸透・定着を図っております。 共通の価値観：「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準としています。 「誠実」 ：常に真心を持って、公正・正直に行動している。「倫理観」 ：法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。「使命感」 ：組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。 未来志向型人材の要件：事業基盤を強固にし、変革を推進するための要件として以下の6つを定めています。人材像具体的行動経営理念を伝える（ビジョンを持って伝える）・常に経営理念を実現するための意思決定をする。・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させる。豊かな創造性（新たな価値創造）・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独創的アイデアを提案する。・物事を外から見る目を持っている。本質を見極める（自分への問い）・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにする。・自他の成長のための努力を惜しまない。周囲を巻き込む（チームワークとネットワーク）・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出しながら一体感を醸成する。・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。コミュニケーション（高い対話力）・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践する。・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフな会話ができる。・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。分析・課題抽出・解決（組織課題への取組）・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課題解決に取り組む。・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にスピード感を持って行動に移す。 b．組織の進化：創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材活躍 個と組織の成長サイクルを支える「個が育つ・個が集う・個が活きる」の環境を整えるため、以下の施策を展開しています。イ）人材情報の一元化・可視化・分析：タレントマネジメントシステムを活用し、社員の業務経験やスキル、キャリアプランを可視化することで、適所適材の人材配置と事業戦略に連動した人材ポートフォリオの構築を進めています。ロ）適所適材の人材配置：個々のキャリアに寄り添うジョブローテーション、社内公募制度、グループ会社間の人材交流を通じて、組織戦力の最大化を図っています。ハ）従業員エンゲージメント：職場風土調査を定期的に実施し、仕事に対する意欲を測定・分析することで、人材育成施策の立案や職場環境の改善に役立てています。ニ）ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）：「かがやく個性で、未来をつくる」を宣言に掲げ、多様な価値観を認め合う企業文化を築くことで、企業活力の向上に取り組んでいます。 ② ガバナンス・リスク管理 当社グループは、人的資本に関する戦略およびKPIの進捗状況を、経営戦略における重要事項と位置づけています。提出会社がグループ全体の構想・方向性の策定および人材プラットフォームの構築を含む全体マネジメントを主導し、これに基づきグループ各社が事業特性に応じた施策を展開しています。 この実効性を担保するため、提出会社とグループ各社の連携機関として「人材委員会」を設置し、定期開催をしています。委員会では、施策の進捗報告や相互理解を深めるとともに、高度専門人材や事業基盤を支える人材の確保、サクセッションプランの遅延に伴う経営体制の継続性リスクといった事業リスクの把握に努めるとともに、エンゲージメント向上や処遇改善を通じたリスクの低減策を協議しています。また、委員会で審議された内容は、適宜、グループ全体の戦略整合性の確保と迅速な意思決定につなげるガバナンス体制を目指しています。 ③ 指標及び目標 本中期ビジョンと連動した人材戦略を推進するため、当社グループ全体としての指標と目標を設け、進捗をモニタリングしています。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞・2031年３月期 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 20％以上・2031年３月期 男性労働者の育児休業取得率 100％ ＜主要な進捗指標及び実績の推移＞ 単位2025年３月期2026年３月期対象管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合％9.410.3連結子会社男性労働者の育児休業取得率％58.974.7連結子会社 今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。 また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社の取締役会は取締役12名（内４名社外取締役）で構成（男性10名・女性２名）し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。 また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体制の構築と一体感をもった運営に努めております。 さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。 当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任（男性４名・女性１名）しておりますが、監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。 取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。但し、代表取締役の選定・解職に関する事項については、他の役付取締役が諮問することもできることとしております。（１）指名に関する事項① 取締役の選任・解任の方針② 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項③ 代表取締役の選定・解職に関する事項④ 役付取締役の選定・解職に関する事項⑤ 後継者計画に関する事項（２）報酬に関する事項① 取締役の報酬等に関する方針② 取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項③ 取締役の個人別の報酬に関する事項（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。 また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。 当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。 また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。 加えて、当社グループのコンプライアンス及びリスクマネジメントを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとして参加し、さまざまなアドバイスをいただくことで、より実効性の高いモニタリングを行っております。 b.当該体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。 さらに、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を重視しており、社外取締役による多様な視点での質疑、意見により、取締役会の議論が活性化し、適切な意思決定がなされることで、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がっていると考えております。 当社では、独立社外取締役の比率は３分の１以上としており、取締役１２名中、４名が社外取締役であり、いずれも独立社外取締役であります。当社の属する業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案すると、十分な人数の独立社外取締役を選任していると考えております。 また、当社では、監査役５名中、３名が社外監査役であり、いずれも独立社外監査役であります。このように、独立社外取締役、独立社外監査役による取締役会の監視・監督体制により、透明性の高い経営を行っております。 当社は、上記のとおり業務執行、監督機能の充実に向けた様々なプロセスを導入しており、現状の体制でコーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと判断しております。 なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。１．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。 また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。 この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図る。 当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命されたリスクマネジメント担当役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、リスクマネジメント担当役員のもと、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。 また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。 また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努める。６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備に努める。 また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても同一方針をもって有効性評価を実施する。 併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項 監査役との充分な協議を行い、決定することとする。 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。 また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮命令を行わないものとする。８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他により会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。 また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。 このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告する。 上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な取扱いを行わないものとする。 更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとする。９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命されたリスクマネジメント担当役員が主体的役割を担うこととしております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．補償契約の内容の概要 当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したものとみなすこととしております。 ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．基本方針 当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報酬水準・体系とすることを基本方針としております。 役員報酬は、基本報酬と賞与により構成し、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバランスなどを考慮して決定しております。 なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。 ｂ．報酬構成イ）取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、業務執行取締役に対して業績を意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績（連結営業利益率）に応じて、取締役会において支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。 報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25％となることを基本としております。ロ）監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤・非常勤の別により支給しております。 ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容イ）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役13名について、報酬限度額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。ロ）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役６名（うち、社外監査役３名）について、報酬限度額は年額200百万円以内と決議しています。 ｄ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当社は、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年度における連結営業利益率の実績は、1.4％であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、250百万円以内となります。 ｅ．決定方法 取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、基本報酬については、2025年６月25日開催の取締役会において、当社内規に基づき役位に応じて支給することを決議しております。また、賞与については、当事業年度の業績（連結営業利益）を勘案して、指名・報酬委員会の答申を得て、2026年４月28日開催の取締役会において、決定しております。 監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）25117774--9監査役（社外監査役を除く）4949---2社外取締役5757---4社外監査役3737---4（注）１．固定報酬には、2025年６月25日開催の第116回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。 ２．報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療用医薬品等卸売事業9,667[5,107]化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業2,363[5,856]動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業796[97]全社（共通）198[12]合計13,024[11,072]（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）186[12]49.020.18,216,2961.0（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。３．上記従業員数の中に、執行役員12人は含んでおりません。４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。 ③最大人員会社の状況a．当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱メディスケット 2026年３月31日現在区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）正社員76549.724.16,751,999―正社員（限定職）3,06851.17.72,803,5433.2（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。２．上記従業員数の中に受入出向者、嘱託社員は含んでおりません。３．上記正社員の平均年間給与については、当事業年度の途中で転籍となっているため、転籍後の平均月額給与を基に算出しております。また、当事業年度の賞与は転籍元の事業会社基準で支給しております。４．上記正社員の平均勤続年数の算定にあたり、転籍者については、転籍元と算出会社での勤続年数を通算しております。５．上記正社員（限定職）とは、職務の内容、責任の範囲および勤務地が限定されている社員です。本人の意欲と成果により正社員への転換が可能です。 b．2番目に人員数が多い会社㈱メディセオ 2026年３月31日現在区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）正社員2,79947.123.07,441,3960.6正社員（限定職）27248.86.62,384,0542.0（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。２．上記従業員数の中に受入出向者、定年再雇用、嘱託社員は含んでおりません。３．上記正社員（限定職）とは、職務の内容、責任の範囲および勤務地が限定されている社員です。本人の意欲と成果により正社員への転換が可能です。 ④労働組合の状況a．組織状況 当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名組合名組合員数（人）㈱メディセオメディセオ労働組合2,143㈱エバルスエバルス労働組合358㈱アトルアトル労働組合357㈱ＭＭコーポレーションＭＭコーポレーションユニオン242㈱ＰＡＬＴＡＣＰＡＬＴＡＣ労働組合1,938ＭＰアグロ㈱ＭＰアグロ労働組合250ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ＭＰ五協フード＆ケミカル労働組合187（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。 b．労使関係 組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.050.078.878.473.8（注）５．（注）１．就業人員数により算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。４．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。５．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理的地位にある労働者に占める割合、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。 b．主要な連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）５．㈱メディセオ13.087.566.263.560.3（注）６．㈱エバルス13.353.868.668.267.8（注）６．㈱アトル9.3150.060.564.456.7（注）６．東七㈱0.0100.064.368.779.7（注）６．㈱ＭＭコーポレーション4.9-38.869.868.8（注）６．㈱メディスケット5.081.867.178.472.0（注）６．㈱ＰＡＬＴＡＣ8.362.552.274.391.3（注）６．ＭＰアグロ㈱10.433.364.976.757.2（注）６．ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱9.5100.075.672.883.6（注）６．（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第2

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容※（連結子会社） ㈱メディセオ (注) １. ４.東京都中央区100医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任債務の保証設備使用料の受領㈱エバルス広島市南区1,510医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0 ㈱アトル 福岡市東区500医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任東七㈱長崎県佐世保市30医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0 ＳＰＬｉｎｅ㈱東京都中央区100スペシャリティ医薬品の流通企画100.0債務の保証㈱ＭＭコーポレーション東京都文京区100医療機器、医療材料等の販売100.0債務の保証㈱アステック 茨城県つくば市10医療機器、医療材料等の販売100.0役員の兼任メディエ㈱東京都中央区14医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成100.0 ㈱プリメディカ東京都港区146予防医療・最先端医療技術の研究開発100.0 ㈱フローラディスカバリー (注) ３.東京都港区2腸内細菌叢測定事業100.0(100.0) ㈱エム・アイ・シー東京都文京区10医療事務業務の受託等100.0 ㈱メディパル保険サービス神戸市中央区90損害保険代理店業等100.0 ㈱プレサスキューブ東京都中央区157保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援66.0 ㈱メディスケット埼玉県三郷市25医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流の受託60.0 ㈱ＰＡＬＴＡＣ (注) １. ２. ４.大阪市中央区15,869化粧品・日用品、一般用医薬品の販売52.4役員の兼任ＭＰアグロ㈱ 北海道北広島市150動物用医薬品、飼料添加物等の販売100.0役員の兼任シグニホールディングス㈱ (注) ３.東京都中央区10有価証券の保有100.0(100.0) シグニ㈱ (注) ３.東京都江東区50動物用医療材料、器具等の企画販売100.0(100.0) ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱大阪市北区200食品加工原材料、食品素材・食品添加物及び化学製品材料等の製造、販売100.0役員の兼任債務の保証 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容※（持分法適用子会社） かちどき薬品㈱東京都中央区99保険調剤事業医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨、健康食品、健康関連商品の販売100.0 （持分法適用関連会社） クオールホールディングス㈱ (注) ２. ３.東京都港区5,786保険薬局事業23.1(2.9) エム・シー・ヘルスケアホールディングス㈱東京都港区548病院経営支援事業20.0 四国薬業㈱ 愛媛県松山市831医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売20.0業務提携ＪＣＲファーマ㈱ (注) ２.兵庫県芦屋市9,061医療用医薬品等の製造販売23.8業務提携役員の兼任ノーベルファーマ㈱ 東京都中央区11医療用医薬品等の製造販売20.0業務提携 ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス東京都新宿区100ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス34.4業務提携 ㈱Doctorbook東京都千代田区50インターネットを利用した各種情報提供サービス等22.1業務提携国薬控股北京華鴻有限公司 中国北京市350百万元医療用医薬品等の販売20.0債務の保証国薬控股北京天星普信 生物医薬有限公司中国北京市100百万元医療用医薬品等の販売20.0債務の保証※「役員の兼任」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。（注）１．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱メディセオ㈱ＰＡＬＴＡＣ主要な損益情報等（１）売上高1,944,691百万円1,237,846百万円 （２）経常利益28,479百万円29,807百万円 （３）当期純利益16,274百万円22,031百万円 （４）純資産額138,797百万円301,738百万円 （５）総資産額926,114百万円532,171百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。 その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。 配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、１株につき66円の配当（中間配当として１株につき32円、期末配当として１株につき34円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、31.9％となりました。 当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2025年５月13日開催の取締役会において、400万株、80億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、3,251,000株、7,999,832,693円の自己株式を取得し、3,251,000株の自己株式を消却いたしました。 これらにより、2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で、本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図ってまいります。 内部留保資金につきましては、本中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日6,57032.00取締役会決議2026年５月14日6,95934.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,512百万円であります。 連結会計年度における各セグメント別の研究の目的・主要課題及び研究開発費は次の通りであります。 （１）医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等卸売事業において、当社は、患者数が極めて少ない領域にも、治療薬をお届けできるよう努めることが、医療に携わる企業としての社会的責任であると考え、ＪＣＲファーマ株式会社と海外における事業化についての実施許諾契約を結び、J-Brain Cargo®を適用した希少疾患治療薬候補物質の非臨床試験および臨床試験などの開発を進めております。 また、当社の連結子会社である株式会社プリメディカは、「将来発症するかもしれない疾患リスクを把握し、行動変容を促すことで人々の健康寿命延伸に寄与する」という基本方針のもと、病気のリスク検査サービスを展開しております。 医療用医薬品等卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、J-Brain Cargo®適用物質の各品目の開発段階に応じた非臨床試験および臨床試験、動脈硬化のリスク評価に用いる「LOX-index」検査におけるさらなる精度向上を目指した比色法や新規炎症マーカーの開発、LABの標準物質の改良、Flora Scan検査の精度向上および腸内環境改善方法の探索、子宮頸がん検査の開発であり、研究開発費の総額は683百万円となりました。 （２）化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は21百万円となりました。 （３）動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において、当社の連結子会社であるＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っており、研究開発費の総額は808百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 208百万円）東京都中央区全社統括業務施設82－－(－)56138164[1] (2）国内子会社① ㈱メディセオ2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 217百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設167－－(－)103271419[7]東日本支社豊島・北支店（建物賃借 年間賃借料 57百万円）東京都北区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・倉庫－－－(－)1130[－]西日本支社阪神ＡＬＣ兵庫県西宮市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・物流倉庫8,0154,8459,311(26,446)25322,425142[2]札幌ＡＬＣ札幌支店（建物賃借 年間賃借料 70百万円）札幌市白石区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫－－－(－)[785]－－37[2]青森支店青森県青森市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫126－220(4,007)335013[－]東北ＡＬＣ盛岡支店岩手県花巻市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫8740114(11,382)301,01820[1]仙台支店仙台市宮城野区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫80－122(3,307)320530[－]秋田支店（土地一部 賃借 年間賃借料 2百万円）秋田県秋田市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫1800413(7,681)[1,363]760128[2]山形支店（土地一部 賃借 年間賃借料 9百万円）山形県山形市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫84－81(1,427)[2,889]116815[－]福島支店（建物賃借 年間賃借料 10百万円）福島県福島市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫37－－(－)1386[1]水戸ＦＬＣ水戸支店茨城県水戸市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫5631453(11,138)221,04051[1]宇都宮支店栃木県宇都宮市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫89－446(6,600)554233[－]高崎支店群馬県高崎市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫360140(3,764)418122[－]埼玉ＡＬＣさいたま支店埼玉県三郷市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫7,2632,0773,788(35,744)5913,188146[2]関東ＡＬＣ久喜支店埼玉県加須市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫1,8971,690520(15,964)454,15422[－]千葉支店千葉市中央区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫368－227(3,564)760251[5]東京ＡＬＣ東京病院第一支店（土地一部・ 建物賃借 年間賃借料 480百万円）東京都杉並区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫－359－(6,225)[598]2,1082,46759[1]神奈川ＡＬＣ横浜病院支店横浜市戸塚区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫2,00325,639(17,290)387,683142[10]南東京ＡＬＣ城南病院支店川崎市高津区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫2,16401,559(8,845)503,77397[7]新潟ＦＬＣ新潟支店新潟市西区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫63820373(10,119)131,04519[1]富山支店富山県射水市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫46－97(4,958)314612[－]石川病院支店石川県金沢市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫1950216(3,586)341522[1]福井支店福井県福井市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫92－83(1,611)217813[－]山梨支店山梨県中央市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫302214(5,654)825631[－]長野支店長野県長野市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫18－195(2,501)221520[－]岐阜東支店（土地賃借 年間賃借料 10百万円）岐阜県岐阜市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫74－－(－)[2,805]37823[－]静岡支店静岡市駿河区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫51－302(2,648)335615[－]名古屋ＡＬＣ名古屋病院第一支店愛知県清須市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫1,76612,682(31,272)484,499107[3]津支店三重県津市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫89－145(1,662)323815[－]滋賀病院支店滋賀県栗東市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫2380145(2,411)438927[－]京都中央支店（建物賃借 年間賃借料 104百万円）京都市中京区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫10－－(－)51667[－]南大阪ＡＬＣ南大阪病院支店（土地一部 賃借 年間賃借料 4百万円）大阪府八尾市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫1,93323,250(22,244)[952]415,228117[1]神戸西支店神戸市中央区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫93－1,768(3,801)31,866146[－]奈良北支店奈良県奈良市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫19－139(1,922)316218[1]和歌山ＦＬＣ和歌山北支店和歌山県和歌山市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫46841744(10,888)121,26641[3]九十九里研修センター千葉県山武郡九十九里町医療用医薬品等卸売事業福利厚生施設315－73(6,257)53931[－]ＳＥＥＤＳ北神戸神戸市北区医療用医薬品等卸売事業福利厚生施設3110304(5,497)7624－[－]メディカル流通センター東京千葉県浦安市医療用医薬品等卸売事業不動産賃貸施設524172,293(26,447)2,5625,399－[－]メディカル流通センター神戸兵庫県加東市医療用医薬品等卸売事業不動産賃貸施設3,7672,357713(30,981)1396,9763[－] ② ㈱エバルス2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社広島市南区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設209－726(4,660)851,02182[2]米子支店鳥取県米子市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫71－256(6,526)133018[－]松江支店島根県松江市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫3910287(8,693)1769622[－]岡山ＡＬＣ岡山東支店岡山県都窪郡早島町医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫3,1067941,842(22,210)755,818106[3]広島ＡＬＣ広島西支店広島市安佐南区医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫1,3234572,000(33,741)603,84070[1]山口ＦＬＣ山口支店山口県山口市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫260－160(7,200)1143314[－] ③ ㈱アトル2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社福岡ＡＬＣ（土地賃借 年間賃借料 9百万円）福岡市東区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設及び店舗・物流倉庫2,8042551,848(28,760)[3,032]2125,121244[13]佐賀支店佐賀県佐賀市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫191－77(3,305)127128[2]対馬壱岐支店長崎県対馬市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫26－120(2,663)01465[－]熊本支店熊本市南区医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫309－712(9,900)01,02323[－]大分支店大分県大分市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫111－484(5,838)1260821[－]宮崎支店宮崎県宮崎市医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫102－201(4,309)130524[－]南九州ＡＬＣ国分支店鹿児島県霧島市医療用医薬品等卸売事業店舗・物流倉庫6896512(15,178)277948[1]沖縄南支店沖縄県島尻郡与那原町医療用医薬品等卸売事業店舗・倉庫42294237(4,185)3879226[－] ④ 東七㈱2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社佐世保支店長崎県佐世保市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設兼店舗・倉庫690200(8,152)68338110[－] ⑤ ＳＰＬｉｎｅ㈱2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 15百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設7－－(－)41220[－] ⑥ ㈱ＭＭコーポレーション2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 55百万円）東京都文京区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設9－－(－)196206114[86]大宮物流センター（建物賃借 年間賃借料 133百万円）さいたま市北区医療用医薬品等卸売事業物流倉庫48－－(－)15053[109]東京物流センター(注）5．千葉県浦安市医療用医薬品等卸売事業物流倉庫39112－(－)84134[31]横浜物流センター(注）5．横浜市瀬谷区医療用医薬品等卸売事業物流倉庫115－598(5,453)071412[70]北神物流センター(注）5．兵庫県西宮市医療用医薬品等卸売事業物流倉庫29280236(4,983)1662544[40] ⑦ ㈱アステック2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 30百万円）茨城県つくば市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設00－(－)5655[3] ⑧ メディエ㈱2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 17百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設0－－(－)101135[3] ⑨ ㈱プリメディカ2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 16百万円）東京都港区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設5－－(－)71240[7]東京研究所（建物賃借 年間賃借料 28百万円）東京都新宿区医療用医薬品等卸売事業研究施設142－－(－)11225519[3] ⑩ ㈱フローラディスカバリー2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計 本社 東京都港区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設－－－(－)－－－[－] ⑪ ㈱エム・アイ・シー2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 5百万円）東京都文京区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設－－－(－)227[36] ⑫ ㈱メディパル保険サービス2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 15百万円）神戸市中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設1－－(－)2423[4] ⑬ ㈱プレサスキューブ2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（建物賃借 年間賃借料 2百万円）東京都中央区医療用医薬品等卸売事業統括業務施設－－－(－)－－7[－] ⑭ ㈱メディスケット2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社埼玉県三郷市医療用医薬品等卸売事業統括業務施設0－－(－)－0369[306] ⑮ ㈱ＰＡＬＴＡＣ2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社大阪市中央区化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業統括業務施設51126389(1,187)1131,041314[10]北海道支社ＲＤＣ北海道北海道北広島市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫1,25963564(34,397)481,936101[235]ＦＤＣ青森青森県青森市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫6934293(21,397)699712[26]ＦＤＣ八戸青森県八戸市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業物流倉庫3780224(10,101)16043[6]岩手支店ＲＤＣ東北岩手県花巻市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫2,276191315(40,091)242,80935[245]東北支社ＲＤＣ宮城宮城県白石市化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業店舗・物流倉庫3,396923416(38,327)764,81291[381]栃木支店栃木物流センター栃木県下都賀郡野木町

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名により構成されております。常勤監査役平澤利夫氏及び橋田一夫氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事するとともに、財務経理部長を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役市野初芳氏は、税理士の資格を有しており、現在、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授として「アカウンティング」「財務諸表論」「タックスプランニング」他の科目についての教鞭をとられているほか、総務省自治大学校税務専門課程非常勤講師も務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は、取締役会に先立ち、原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。区 分氏 名出席状況常勤監査役平澤 利夫13回／13回 （100％）常勤監査役橋田 一夫13回／13回 （100％）社外監査役佐貫 葉子13回／13回 （100％）社外監査役市野 初芳13回／13回 （100％）社外監査役三津家 正之 9回／10回 （ 90％） 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ② 内部監査の状況 内部監査は内部監査規程に基づき、監査室（９名）が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査基本計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを併用して行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な監査基準のもとに監査を行っており、グループ各社の監査部門のほか、監査役及び会計監査人との間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでおり、当該評価についてもグループ同一方針をもって実施しており、内部統制の整備・運用状況については、内部統制報告書を提出するにあたり、取締役会に毎期６月に報告しております。 また、開示すべき重要な不備につながる可能性がある情報を得た場合は、速やかに取締役会、監査役会に報告することを「財務報告に係る内部統制実施基準書」に定めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施され、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。 ｂ．継続監査期間20年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。公認会計士氏名所属する監査法人名武久 善栄有限責任 あずさ監査法人御厨 健太郎有限責任 あずさ監査法人今井 仁子有限責任 あずさ監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務法務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社99－100－連結子会社233－248－計333－348－（注）1.当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が5百万円あります。 3.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が5百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループでは、政策投資株式について、主たる事業の社会的意義、取引関係強化による収益への貢献度等の観点から、その保有意義・経済合理性を定期的に検証・確認し、保有の妥当性が認められた場合に保有しております。当該検証・確認とは、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものであるかを、取締役会で総合的に判断することを指します。 保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業に十分なご理解をいただけるよう努めた上で、売却を進めます。なお、保有の妥当性が認められる場合にも、その残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」の最終年度にあたる2027年３月末を目処に、保有残高(2026年３月末現在 967億円）を純資産の10％以下、かつ、500億円以下まで削減する方針です。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,947非上場株式以外の株式4193,783 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式27当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断したため（取引先持株会による取得） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式922,910 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大塚ホールディングス㈱5,316,0005,316,000・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有58,52941,214㈱ＥＭシステムズ7,063,2007,063,200・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無4,6265,601小野薬品工業㈱1,677,6151,677,615・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有4,2112,688第一三共㈱1,285,0892,570,089・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有3,5549,023塩野義製薬㈱1,014,7951,014,795・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有3,5202,279エ－ザイ㈱701,975701,975・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有3,4192,909武田薬品工業㈱512,263512,263・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無2,9012,260 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）テルモ㈱1,096,4682,192,968・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有2,3116,133㈱エムティーアイ3,150,0003,150,000・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、ヘルスケア・生活情報等のモバイルサービス事業を行う同社と、医療のＩＴ化に資するヘルスケアサービスの提供を目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無1,9462,668日本新薬㈱269,372269,372・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有1,3771,024㈱ツムラ255,600848,159・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が1,185株増加しております。有9573,659明治ホールディングス㈱237,308237,308・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有915771参天製薬㈱466,545466,545・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有833661 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）科研製薬㈱129,565129,565・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有536580令和アカウンティング・ホールディングス㈱625,000625,000・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無495375神栄㈱208,500208,500・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、同社が有する厳格な品質管理を必要とする医薬品・医療機器等の流通に対応するための製品及びその技術開発力を活用し、当社グループの医薬品・医療用機器等の流通機能を向上させること及び同社の食品関連事業等との協業を含めて包括的な資本業務提携をしております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無481336Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ㈱250,000416,000・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため保有しております。なお、当社は、iPS細胞由来の心筋球を用いた治療方法を開発する同社と、治験段階から当社グループの再生医療等製品の流通に関する経験とノウハウを活用し、患者様の治療に貢献することを目的として資本業務提携をしております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無432911キッセイ薬品工業㈱88,78488,089・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が695株増加しております。有412338 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）杏林製薬㈱200,000200,000・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有329300サワイグループホールディングス㈱146,400146,400・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有323290アリアケジャパン㈱50,00050,000・当社グループの食品加工原材料等卸売事業における主要取引先である同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無280309持田製薬㈱74,88274,882・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有259238ゼリア新薬工業㈱102,300102,300・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有224230㈱ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ922,400922,400・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無165258Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ(株)1,307,1001,307,100・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、がん領域に特化した研究開発を行う同社製品の市場への浸透を支援し、新たな治療法の提供と事業を拡大することを目的として、業務提携に関する基本合意書を締結しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無160350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニプロ㈱79,78479,784・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有123108ロート製薬㈱49,50849,508・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有119110㈱大本組60,00060,000・当社グループの事業所の建設・修繕等の取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有10274日本化薬㈱38,55138,551・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有6754㈱ファンペップ595,200595,200・当社グループ事業の円滑な取引関係維持・強化のため、保有しております。なお、当社は、機能性ペプチドの研究開発を行う同社と、本成分を使用した医薬品の研究開発の促進および販売・流通にかかる優先交渉権の取得を目的として、提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。無4868扶桑薬品工業㈱14,30114,301・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有3334 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フマキラー㈱20,78620,786・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有2222小林製薬㈱3,0003,000・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。・定量的な保有効果については、（注）１に記載しております。有1717㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス11,

２【沿革】年月事項 1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更） ９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化 12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携 ４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立 ５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化 10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化 10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化 ４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更 12月 「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携 2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化 ４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更 10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更 「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定 ４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更 2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化 2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化 2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更 2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化 ４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更 ５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立 2020年10月「株式会社ファルフィールド」を設立 2022年４月「株式会社メディスケット」を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第１部からプライム市場に移行 2023年３月「住友ファーマフード＆ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年４月１日付で商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更 ４月「東七株式会社」を完全子会社化 2024年５月「株式会社プリメディカ」と「株式会社フローラディスカバリー」を完全子会社化 ７月「株式会社プレサスキューブ」を子会社化 10月「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」を存続会社として、「メディパルフーズ株式会社」と合併 2025年４月「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社ＭＶＣ」と合併 11月「株式会社ファルフィールド」の事業を譲渡 2026年１月「ＭＰアグロ株式会社」が、「シグニホールディングス株式会社」および「シグニ株式会社」を完全子会社化