株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは2025年３月31日現在、当社、子会社21社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営環境今後の日本経済は、「金利のある世界」における賃金と物価の好循環により、緩やかな改善期待が続くものの、米国の関税政策による各国経済や企業活動等への悪影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まっております。 生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化や生成ＡＩの活用拡大に伴うデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。 （２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。 このグループ長期ビジョンでは、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げており、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定しております。 （３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。 （グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ） ＫＰＩ2025年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１1,300億円修正ＲＯＥ（注）２8.0％新契約価値2,000億円ＲＯＥＶ（注）３7.5％非財務的指標お客さま満足度2020年度水準以上従業員エンゲージメントスコア2020年度水準以上ＣＯ２排出量2025年度までに2013年度比40％削減 (注)１ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等 ＋負債性内部留保の超過繰入額 ２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２） ３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） ４ 「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的 エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。 （４）グループ成長戦略強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における５つの重点テーマを以下のとおり設定しております。 ①コアビジネスの強化当社グループは、「複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求」していることが強み・特徴となっております。引き続き、社会課題の解決に向けた商品・サービスの拡充や顧客接点の拡大・生産性向上に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。 ＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「生産性の向上による収益力強化 ～一人ひとりのお客さまの元気・長生きを支える会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに収益の向上に取り組んでまいります。ＴＶＣＭやＷｅｂ広告等によるプロモーションを通じて収集したダイレクト情報の活用や、ＤＸの推進による業務改革等を通じて、新たなお客さまとのアプローチ機会を増やし、顧客基盤の強化に取り組んでまいります。健康寿命の延伸に向けて、より多くのお客さまの元気・長生きをサポートするとともに、マーケットの拡大や生産性の向上を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。 大同生命「法人・個人を一体としたトータルな保障の提供」を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させ、「つながる力」を強化し、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業に「期待を超える価値」をお届けし、「中小企業に信頼されるパートナー」として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場を通じて、「お客さまの人生に豊かさと安心をお届けする」ため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、「円建て定額保険」・「外貨建て定額保険」・「変額保険」の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店のサポート体制を強化することで、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 ②事業ポートフォリオの多様化・最適化国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。 ③資本マネジメントの進化資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。 また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入（2025年度末を予定）を見据え、金利リスクや株式リスク等の削減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に 管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と した戦略的な経営管理手法のことを指します。 ④グループ一体経営の推進不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる役職員のグループ意識の醸成を図り、ガバナンスの強化、人的資本の向上、グループ共通業務の高度化といった観点で、引き続きグループ一体経営を推進してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。 ⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。 以上、2025年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続するとともに、更なる企業価値の向上に向けて、2026年度を始期とする次期グループ長期ビジョンの策定に取り組んでまいります。 今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、「株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。）及び「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」を併せた８社を「直接子会社」といいます。 (1) リスク管理① リスク管理の基本的な考え方当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。 ② リスク管理体制当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。 ③ リスクの分類と対応当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。 当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。持株会社のリスク事業のリスク生命保険事業の業績への依存等に関するリスク配当収入に関するリスク業務範囲の拡大に伴うリスク規制変更のリスク保険引受リスク資産運用リスク流動性リスクオペレーショナルリスク(注)風評リスク関連会社等リスク (注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。 ④ リスクの認識と評価（リスクプロファイル）当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。 ⑤ 統合的リスク管理の取組み当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。 ア．リスクの定量化当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。 イ．リスクコントロール上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。2025年３月末のエコノミック・キャピタルは１兆6,698億円であり、サープラス４兆511億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。 ウ．ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。 (2) 持株会社のリスク① 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」をグループ長期ビジョンの成長戦略の柱の１つに掲げ、推進しております。 ② 配当収入に関するリスク当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。また、2025年３月期分より、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルからの配当が実施される予定であり、配当財源の多様化に寄与していきます。 ③ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 ④ 規制変更のリスク当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。 (3) 事業のリスク直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。 ① 生命保険事業のリスクア．保険引受リスク経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。 イ．資産運用リスク資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。ⅰ 市場リスク金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。ⅱ 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。ⅲ 不動産投資リスク賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。 当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。 ウ．流動性リスク流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。ⅰ 資金繰りリスク事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。ⅱ 市場流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。 当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。 エ．オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。ⅰ 事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅱ システムリスクコンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。また、ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のサイバーセキュリティ対策等を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅲ 法務リスク諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⅳ 労務人事リスク雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。 ⅴ 災害リスク大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。 オ．風評リスク当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。 カ．関連会社等リスク直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude International Reinsurance Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。 キ．その他ⅰ 競合についてａ 生命保険会社の状況◇競合する生命保険会社国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況2024年度の日本経済は、人件費や物流費の価格転嫁等による物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善等に個人消費が支えられて、景気は緩やかに回復しました。金融市場につきましては、日本銀行による2024年３月のマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げを受けて、国内長期金利は大幅に上昇しました。一方、欧米では金融政策が利下げへ転換されたものの、根強いインフレ圧力等から海外長期金利は高水準での推移となりました。また、国内株式は、日経平均株価が史上最高値を更新した後、米国経済の減速懸念等により夏場に一時急落するなど、変動幅の大きな動きとなり、年度では下落となりました。生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。 当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。つきましては、2024年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。 ①コアビジネスの強化当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでおります。 太陽生命 家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。 商品面では、予防保険シリーズにおいて、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、2024年12月には、より多くのお客さまニーズに対応するため、新シリーズ「保険組曲Best MY WAY」を発売いたしました。 サービス面では、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、各種変更手続きや情報提供等を行うなど、お客さまとのコミュニケーションの拡大を図るとともに、継続的に利便性や満足度の向上に取り組んでおります。 また、営業面では、ＡＩ機能を搭載した営業端末（Ｔ－ＡＩ－Ｆａｃｅ）の導入により、営業力をより一層向上させるとともに、対面・非対面を融合したハイブリッド型営業を推進することで、対応可能地域・時間の広がりによるマーケットの拡大を図っております。 大同生命 提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。 商品面では、法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障と経営者の個人保障の推進による法人・個人を一体としたトータルな保障の提供に注力しております。 サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注１）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営®（注２）実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたＷｅｂコミュニティ「どうだい？」を提供し、多くの方々にご利用いただいております。 こうした保険にとどまらない提供価値の進化・拡大を続け、今後もお客さま接点の深化・多様化につなげてまいります。 （注）１ 企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継 続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営 に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。 ２ 「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた独自性のある新商品の開発及びデジタルを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 商品面では、昨今の金融市場環境の変化を踏まえて、円ならではの安心感でそなえる「生涯プレミアムジャパン」シリーズと、海外金利と為替を活用する「生涯プレミアムワールド」シリーズを一体化させ、より幅広いお客さまのニーズに応えられるようにリニューアルした終身保険「生涯プレミアムワールド６」を2024年９月に発売いたしました。 サービス面では、「生涯プレミアムワールド５・６」における「目標値到達時継続プラン」への変更手続きにて、クラウド型電子契約サービスを活用したスマートフォンによるご請求手続きを開始するなど、お客さまの利便性向上に向け取り組んでおります。 ②事業ポートフォリオの多様化・最適化 当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること で、収益源の多様化を進めるとともに、新規事業領域の開拓やグループシナジーの追求等により、事業ポートフ ォリオの最適化を図っております。 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル 持分法適用関連会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」）を通じて、クローズドブック事業に取り組んでおります。 フォーティテュード社は、米国やアジアを中心とする保険会社から生保・損保・年金等の多様な保険負債を獲得してきました。その結果、その事業規模は設立当初の目標水準に近づき、2024年11月には設立以来初めてとなる株主配当（Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは約80億円を受領）を実施いたしました。 また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、ドイツの生命保険持株会社Viridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」）をAllianz SE及びBlackRock, Inc.等と共同で買収（注）する契約を2025年３月に締結いたしました。ヴィリディウム社は、新契約引受を停止した状態の生命保険会社を買収し、ＩＴ・オペレーションの効率化等により、コスト削減を図ることに強みを持ちます。当社グループは、クローズドブック事業投資戦略において、本取引をフォーティテュード社への出資に次ぐもう一つの柱と位置づけております。加えて、フォーティテュード社との間の地域及びビジネスモデルの分散を通じて、事業ポートフォリオの多様化・最適化の実現に大きく寄与するものと考えております。 （注） Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの出資規模は約1,200億円（取引完了時の価格調整等によって変動 の可能性あり）を見込み、持分の29.9％を取得することにより、ヴィリディウム社は当社及びＴ＆ Ｄユナイテッドキャピタルの持分法適用関連会社となる予定です。なお、本取引は関係当局の承認 等を前提とし、2025年後半の完了を予定しています。③資本マネジメントの進化 当社グループでは、資本コストを踏まえた資本効率性指標（修正ＲＯＥ、ＲＯＥＶ）をグループ財務ＫＰＩに設定し、資本マネジメント・リスクマネジメントの進化を通じて、利益水準、資本効率の向上に取り組んでおります。 （資産運用分野での取組み） 太陽生命及び大同生命では、保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、超長期国債の購入等による金利リスクの削減や内外株式の売却による株式リスクの削減を通じて資産運用ポートフォリオの改善を進めております。これらの取組みにより、資産運用収益の変動抑制を通じた株主資本コストの低減を図るとともに、成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業への資本配賦を推進してまいります。 （株主還元の充実） 株主還元につきましては、現金配当において安定的・持続的な増配を目指すとともに、資本充足率の水準や成長投資の可能性、株価水準等を踏まえ、継続的に自己株式取得を実施する方針のもと、2024年度の１株当たり年間配当は、10期連続の増配となる、前年度比10円増配の80円（中間配当40円を含む）を予定しております（注１）。また、2024年度の株主還元として、2025年３月に1,000億円を上限とした自己株式取得を決定いたしました。 当社は、これまで修正ＤＯＥ（注２）４％を現金配当の目安としてきましたが、今後の安定的な利益成長を見据え、2025年度より「利益成長が直接的に配当金の増額に繋がる」配当性向（注３）を基準とした株主配当方針へ変更し、現金配当を充実させてまいります。（注）１ 2024年度の期末配当については、2025年６月26日に開催予定の第21回当社定時株主総会において承認 されることを前提としています。 ２ 「配当金総額」を、貸借対照表上の「株主資本」から「資産・負債の会計処理のアンマッチ等による 評価性損益の累計額」を控除した値で除して算出します。 ３ 2025年度帰属分以降の配当性向については、グループ修正利益（５年平均）の60％程度の水準とし、 2025年度の年間配当予想は１株当たり124円としています。 ④グループ一体経営の推進 生命保険・損害保険・アセットマネジメント等の事業の垣根を越えた新たなグループシナジーを追求するべく、グループ一体経営の推進及びグループガバナンスの強化に取り組んでおります。 （グループ総力の向上） 全従業員を企業価値向上のための人的資本と認識し、グループ人材交流・グループ内公募等によるグループ全体のフィールドを活かした人材の育成・活用を進めるとともに、経営資源をより成長性・収益力の高い領域へ配分することで、グループ総力の向上を追求しております。また、企業価値の持続的成長をグループ一体で推進するため、グループ内ＩＲや従業員向け株式付与制度を通じて、従業員の株主意識も高めてまいります。 （グループ共通業務の高度化） 太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の協働を通じた資産運用体制の一体化の推進により、業務の効率化や資産運用利回りの向上・専門人材育成の強化等を図っております。協働対象の運用資産は、開始当初のオルタナティブ資産から外国国債、内外株式等に順次拡大しておりますが、資産運用分野における投資環境や競合動向を踏まえ、今後も資産運用機能の更なる高度化を推進してまいります。 また、ＤＸ・ＩＴ分野におけるグループシナジーの創出やＡＩ・クラウド等の先進技術の調査・研究をより一層推進するべく、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社の株式を太陽生命及び大同生命より譲り受け、2024年９月に当社の直接保有子会社といたしました。ガバナンス変更に伴うグループ目線の強化により、システムのグループ全体最適や横断的なデータの利活用による価値創造を進め、生産性・効率性の更なる向上を図ってまいります。 共通業務の高度化を通じて、グループのフィールドを活かした人材活躍の場を拡大することで、強靭なグループづくりを目指してまいります。⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造 当社グループでは、事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を創出する共有価値の創造により持続可能な社会に貢献するという考えのもと、ＳＤＧｓ経営に取り組んでおります。 （地球環境保全・気候変動への対応） 当社グループでは、グループ全体で気候変動の緩和と適応に貢献するため、2040年度までに自社のＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げ、当社、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の本社ビルで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来化するなど、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めております。加えて、責任ある機関投資家として、自社の投融資先によるＣＯ２排出量もネットゼロ目標（2050年度まで）の対象としており、目標達成に向けた建設的な対話（エンゲージメント）等の取組みを行っております。 また、当社グループでは、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定し、森林保全活動等、地球環境の保護に取り組んでおります。2024年度には、投融資先企業の自然関連リスクについて分析結果を開示するなど、自然資本に関する情報開示を進めております。 （人権尊重の取組強化） 当社グループでは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」において人権の尊重を掲げており、グループすべての役職員及びすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しております。その具体的な行動の一つとして「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、毎年、人権に関するデューデリジェンスを実施しております。人権に関する主要な国際規範を参照し、定期的に内容を更新することで、人権デューデリジェンスの高度化を図っております。 当連結会計年度の業績は、次のとおりです。 （連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益32,07937,3045,22416.3 保険料等収入24,74525,7981,0524.3 資産運用収益6,4204,883△1,537△23.9 その他経常収益9136,6235,709625.0経常費用30,48135,3184,83715.9 保険金等支払金21,65129,6828,03037.1 責任準備金等繰入額2,4670△2,467△100.0 資産運用費用3,0522,160△891△29.2 事業費2,5072,6541475.9 その他経常費用779809293.8 持分法による投資損失2312△11△49.8経常利益1,5981,98538724.3特別利益10682△23△22.5特別損失1031221918.6契約者配当準備金繰入額25025983.5法人税等合計3504126217.8親会社株主に帰属する当期純利益9871,26427628.0 ① 経常収益ア 保険料等収入保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。 イ 資産運用収益資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、為替差益の減少等により、前期比で減少しております。 （当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入3,5642881,486102,06226954△12△1金銭の信託運用益－△774－－00－△774－－売買目的有価証券運用益－△1－－－△1－－－－有価証券売却益1,157△269595△134551△152－△41010金融派生商品収益－－－－－－00－－為替差益92△5819△11390△407－△5200貸倒引当金戻入額131300121200－－その他運用収益45△80△127△20△0－－特別勘定資産運用益9△2030△00△358△167－－計4,883△1,5372,091△2392,744△31863△999139 ウ その他経常収益その他経常収益は、太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したこと等により、前期比で増加しております。 ② 経常費用ア 保険金等支払金保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が増加したことにより、前期比で増加しております。※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。 イ 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、再保険取引に伴い責任準備金戻入となったこと等により、前期比で減少しております。 ウ 資産運用費用資産運用費用は、為替ヘッジコスト低下等に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しています。 （当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息249179000△011△0金銭の信託運用損6868－－－－6868－－売買目的有価証券運用損22－－22－－－－有価証券売却損873△121310△150558375△9－－有価証券評価損108554△339278－－88金融派生商品費用743△772332△320411△446－△4－－為替差損－－－－－－88－－貸倒引当金繰入額－△44－△0－△44－△0－－賃貸用不動産等減価償却費64335△0322－－－－その他運用費用274△9146△2237△850△0－－計2,160△891747△4981,335△4558261208 エ 持分法による投資損失持分法による投資損失は、前期比で減少しております。 ③ 経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。 ④ 特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。特別損失は、固定資産等処分損の増加等により、前期比で増加しております。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で増加しております。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,415億円（前期比36.7％増）となりました。 （セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益9,89217,1637,27073.5 保険料等収入7,0288,0551,02714.6 資産運用収益2,3302,091△239△10.3 その他経常収益5337,0156,481－経常費用9,33916,3687,02875.3 保険金等支払金6,92314,3527,428107.3 責任準備金等繰入額911222.1 資産運用費用1,245747△498△40.0

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結）計経常収益985,8951,181,5531,028,2604903,196,19843,3193,239,518△31,5263,207,991セグメント間の内部振替高3,3952,245－－5,641146,126151,767△151,767－計989,2901,183,7991,028,2604903,201,840189,4453,391,285△183,2933,207,991セグメント利益又は損失(△)55,314101,6627,305△2,020162,261107,833270,095△110,285159,809セグメント資産7,307,8527,923,4131,869,02810,44217,110,7371,181,93518,292,673△1,085,56217,207,110セグメント負債6,888,6306,938,3601,795,467149,41815,771,876338,07716,109,954△312,76915,797,184その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費3,6823,027－－6,709－6,709△5826,127 減価償却費5,5267,049978313,55782914,38651314,900 責任準備金繰入額 (△は戻入額)△31,433161,403107,608－237,579121237,700－237,700 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額)13,60611,4411－25,050－25,050－25,050 利息及び配当金等 収入147,589179,3585,557396332,902105,675438,577△110,883327,694 支払利息7261401,1251,8661,7633,629△2,1941,434 持分法投資利益 (△は損失)－－－△217△217－△217△2,179△2,397 特別利益9,80512－9,80981910,629△510,623 特別損失3,8714,968634－9,47382710,301110,302 (減損損失)3031,426－－1,730－1,730－1,730 (価格変動準備金 繰入額)3,1243,359634－7,118－7,118－7,118 税金費用8,65824,3431,85942335,28471536,000△96135,038 持分法適用会社 への投資額453365－142,019142,838－142,838－142,838 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額12,07321,3871,0341834,5141,08035,594△8935,505 (注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。２ 調整額は、以下の通りであります。(1) 経常収益の調整額△31,526百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額31,433百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,285百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。(3) セグメント資産の調整額△1,085,562百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。(4) セグメント負債の調整額△312,769百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル(連結）計経常収益1,712,8001,147,323959,0731,8793,821,07746,5163,867,594△137,1153,730,479セグメント間の内部振替高3,5001,150－－4,65196,284100,935△100,935－計1,716,3011,148,473959,0731,8793,825,728142,8013,968,529△238,0503,730,479セグメント利益又は損失(△)79,486113,5627,783△1,973198,85882,674281,533△82,938198,595セグメント資産6,692,6047,964,4391,861,93215,12916,534,1051,163,61117,697,716△1,078,70716,619,009セグメント負債6,319,1507,029,9481,782,150157,72715,288,977328,14315,617,121△304,94115,312,180その他の項目 賃貸用不動産等 減価償却費3,5913,266－－6,858－6,858△3626,495 減価償却費5,8947,3751,051414,32577515,10029015,391 責任準備金繰入額 (△は戻入額)△687,842134,265△26,336－△579,912221△579,691－△579,691 契約者配当準備金 繰入額(△は戻入額)14,39611,5181－25,917－25,917－25,917 利息及び配当金等 収入148,611206,2655,433273360,58382,017442,600△86,103356,497 支払利息1,7225601,1212,9011,6294,530△2,1272,403 持分法投資利益 (△は損失)－－－－－－－△1,202△1,202 特別利益3,4262,958－－6,3841,3497,7334988,232 (負ののれん 発生益)－－－－－－－1,3411,341 特別損失4,3895,856595－10,8421,37312,215－12,215 (減損損失)4591,120－－1,580－1,580－1,580 (価格変動準備金 繰入額)2,8933,324595－6,814－6,814－6,814 税金費用12,26726,5301,60076741,16668141,847△55641,290 持分法適用会社 への投資額453365－142,019142,838－142,838－142,838 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額14,59725,1141,051740,7721,16341,935△6841,867 (注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。２ 調整額は、以下の通りであります。(1) 経常収益の調整額△137,115百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額134,486百万円、支払備金繰入額1,322百万円及び為替差損811百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額、支払備金戻入額及び為替差益に含めたことによる振替額であります。(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,938百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。(3) セグメント資産の調整額△1,078,707百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額及びセグメント間の債権債務消去額であります。(4) セグメント負債の調整額△304,941百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 (単位：百万円) 太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）その他計保険料等収入702,821843,749917,540－10,4442,474,555 保険料617,655823,650784,006－10,4442,235,757 個人保険、個人年金保険361,447770,372783,846－－1,915,666 団体保険28,43919,884－－－48,323 団体年金保険226,80832,199142－－259,150 その他9591,19517－10,44412,616 再保険収入85,16620,098133,533－－238,798 (注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高 (単位：百万円) 太陽生命保険大同生命保険Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）その他計保険料等収入805,591841,262921,711－11,2562,579,821 保険料725,062821,887684,260－11,2562,242,466 個人保険、個人年金保険626,776769,627684,117－－2,080,521 団体保険27,82419,698－－－47,523 団体年金保険69,54531,242126－－100,914 その他9151,31816－11,25613,507 再保険収入80,52819,375237,450－－337,355 (注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）ガバナンス①取締役会による監視取締役会は、サステナビリティ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会的課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループサステナビリティ推進委員会」を取締役会の下部機関として設置しております。グループサステナビリティ推進委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び資産運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。このグループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「ＥＳＧ投資専門部会」「ソーシャルインパクト検討部会」を設置しております。サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。ＥＳＧ投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。ソーシャルインパクト検討部会は、当社グループの事業活動が環境・社会に与えるポジティブなインパクトを測定する仕組み・ルールを整備しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。また、監査等委員がグループサステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加するとともに、内部監査部門がサステナビリティ課題への対応の適切性に関する内部監査を実施しています。 ②経営の役割当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。 ＜サステナビリティ推進体制＞ （２）リスク管理①リスクの特定・評価プロセス当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。 ＜当社グループの気候変動関連リスク＞ア．物理的リスク熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。 イ．移行リスク温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。 ②リスクの管理プロセスリスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。 ＜気候変動関連リスクの管理＞ア．物理的リスク・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施 イ．移行リスク・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施 （３）戦略並びに指標及び目標①気候変動リスク当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。 ア．戦略当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む４つの「サステナビリティ重点テーマ」を定めています。この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。 ＜Ｔ＆Ｄ保険グループ サステナビリティ重点テーマ＞ ＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞サステナビリティ 重点テーマリスクと機会／主な取組み健康で豊かな暮らしの実現リスク・少子高齢化により顧客基盤が脆弱になるリスク・廃業等による中小企業数の減少・新たな保険商品・サービスの開発において、競合他社に劣後するリスク・将来の規制変更に伴い、業績等に悪影響を受けるリスク機会・老後を見据えた保障及び資産形成ニーズの増加・デジタル化による新たな商品・サービスの提供手法の台頭・中小企業の事業承継時における保険の活用・健康増進型保険・サービスの提供による社会課題解決と収益獲得主な取組み・認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供・中小企業による「健康経営®（注）」の普及・推進や福利厚生制度の充実を支援・人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資・インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合・シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け 多様な人材が 活躍できる 環境づくりリスク・価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境により、人材の流出や人材確保が困難となるリスク・必要な専門人材が不足することによる事業の停滞や後退機会・多様な人材の活躍推進による新たな価値創出・柔軟な働き方の提供による人材の有効活用、生産性向上・多様な人材の育成によるマネジメント力の向上、経営基盤の強化主な取組み・ＯＪＴ・集合研修・自己啓発支援・リスキリング・学び直しを柱とした教育研修・障がい者雇用の促進、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進・女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施・育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献リスク・平均気温の上昇や異常気象の増加により、負傷・死亡者が増加することによる保険収支への影響・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇・規制への対応の遅れや不十分な情報開示によるレピュテーション悪化機会・気候変動等による新しいリスクに備える保障ニーズに対する商品・サービスの提供・気候変動の緩和と適応に関する新しい事業領域を開拓・参入主な取組み・グループ共通目標を設定し、ＣＯ２排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減・節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」実施による省エネ・環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進・使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えの推進 （注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。 ＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞サステナビリティ 重点テーマリスクと機会／主な取組み 投資を通じた 持続可能な 社会への貢献リスク・サステナビリティ課題への対応ができない投資先の業績悪化による当社グループの保有資産価値低下・サステナビリティ課題への対応ができない企業への投融資機会の縮小機会・サステナビリティ課題への取組促進のための投融資の拡大、長期・安定的な運用収益の拡大・投融資先企業に対するエンゲージメントを通じた投融資先企業の成長・脱炭素社会の実現に寄与するクリーンエネルギー事業等への投融資により、長期・安定的に運用収益を拡大主な取組み・責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のＥＳＧ投資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施・ＥＳＧ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資の実施・投融資先ＣＯ２排出量の削減、ネットゼロの実現に向けた取組みを実施 イ．指標及び目標グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「ＣＯ２排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。 ＜Ｔ＆Ｄ保険グループ ＣＯ２排出量削減目標＞対象目標自社排出（Scope１+２）2025年度：40％削減（2013年度比）2030年度：70％削減（2013年度比）2040年度：ネットゼロ投融資先（Scope３、カテゴリ15）2030年度：50％削減（2020年度比） ※対象は国内上場企業の株式、社債、融資2050年度：ネットゼロ 当社グループでは、2040年度までに自社排出のＣＯ２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2025年度までにＣＯ２排出量の40%削減、2030年度までに70%削減（いずれも2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。ＣＯ２排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。当社グループでは、「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。また、責任ある機関投資家として、投融資先のＣＯ２排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＣＯ２排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。 ※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。サステナビリティレポート https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/（2024年４月1日～2025年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2025年９月発行予定です。） ②人的資本当社グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めております。このグループ人事基本方針に基づいた中長期的なあるべき姿を実現していくために、経営戦略であるグループ長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しております。この人材戦略は、人材育成方針と環境整備方針を踏まえた具体的な各施策により構成されますが、これら個々の施策の効果を継続的に確認するためのＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア（社員の働きがい等を測る指標）調査」を活用しております。この調査結果の分析・課題把握を通じて各施策の見直しを行う等、人的資本向上に向けたＰＤＣＡサイクルの実践にグループ一体となって取り組んでおります。 ＜人的資本に対する推進体制＞ ア．戦略＜人材育成方針＞経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。そのため、グループ人事

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」といいます。また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、ペット＆ファミリー損害保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ及びＴ＆Ｄ情報システム株式会社を加えた８社を「直接子会社」といいます。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。また、2024年４月からは、グループ各社の社長がグループ最適の視点をもって自社を経営し、グループ全体の企業価値向上を目指す体制にするとともに、グループの経営資源の効果的な活用に向けた各種施策を有機的・一体的に推進するため、グループ執行役員制度（直接子会社各社の社長が当社役員を兼任する制度）を導入しております。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容 当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。 さらに、当社では、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。 〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕 2025年６月12日時点 ○取締役会 （取締役会の役割）取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。 （取締役・取締役会の構成）取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める９名以内、監査等委員である取締役は定款で定める５名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び性別、年齢や国際性の観点等も含めた多様性を備えた人材で構成しております。 また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。 さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、６名の社外取締役を選任しております。 （参考）取締役会のスキル・マトリックス 当社は、取締役会の主な３つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ります。 社外取締役には、当社グループ以外での企業経営経験者や法律・会計の専門家の他、グループ成長戦略の実現に必要となる専門性・経験を有する人物を選任するとともに、社内取締役には、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい専門性・経験を有する人物を選任することで、取締役会全体の専門性・経験のバランスを確保しております。 取締役会のスキル・マトリックスの詳細については、当社の「統合報告書2024」Ｐ66をご参照ください。「統合報告書2024」URL https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2024j.pdf （開催状況及び出席状況） 取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況就任状況監査等委員会指名・報酬委員会上原 弘久社内100.0％（19／19回）――森山 昌彦社内100.0％（19／19回）―○永井 穂高社内100.0％（19／19回）――二見 陽子社内100.0％（16／16回）――渡邊 賢作社外100.0％（19／19回）―○加藤 正純社外100.0％（16／16回）―○夫馬 賢治社外100.0％（16／16回）―○副島 直樹社内94.7％（18／19回）――北原 睦朗社内94.7％（18／19回）――居川 孝志社内100.0％（19／19回）○―東城 孝社内100.0％（19／19回）○―山田 眞之助社外100.0％（19／19回）○―太子堂 厚子社外84.2％（16／19回）○○日戸 興史社外100.0％（16／16回）○― ※2024年６月26日の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない社外取締役を退任した大庫直樹氏及び監査等委員である社外取締役を退任した檜垣誠司氏の同日までの間に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりです。＜大庫直樹氏＞（在任期間）７年０ケ月(2017年６月就任)（取締役会）３回すべてに出席 ＜檜垣誠司氏＞（在任期間）６年０ケ月(2018年６月就任)（取締役会）３回すべてに出席 （具体的な議論内容） 当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。経営戦略・成長戦略・グループ長期ビジョンのモニタリング・グループ事業ポートフォリオマネジメント・グループ資本マネジメントの検討・子会社の事業モニタリングと今後の計画・新規事業への投資計画とモニタリング・政策保有株式の縮減方針と進捗状況・人的資本向上に向けた取組み・サステナビリティの取組み・次期グループ長期ビジョンの検討財務・決算・予算の編成、モニタリング・決算に関する適切性の検証株主還元、株主との対話・配当金、自己株式の取得・ＩＲ・ＳＲ活動の状況・株主総会の運営方針策定コーポレート・ガバナンス・役員に関する事項（ＨＤ・直接子会社の役員人事等）・取締役会の実効性評価・指名・報酬委員会での議論の概要・内部統制システムの運用状況リスク管理・内部監査方針及び結果の確認・グループのコンプライアンス状況 （取締役会の実効性評価） 当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年１回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。2024年度の評価結果は以下のとおりです。実施要領当社では、取締役会の更なる実効性向上のために、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しております。今年度は、外部知見や客観的評価を得ることを目的に、第三者機関を起用し、取締役会の実効性評価（アンケート・インタビュー）を実施いたしました。評価方法第三者機関と協働しアンケート案を作成のうえ、12月開催の取締役会にてアンケート内容や構成について議論いたしました。アンケートは匿名で、全ての取締役が専用ウェブサイトで回答し、第三者機関にて回答結果の集計と分析を実施いたしました。インタビューについては、監督側と執行側および社内・社外取締役の意見をバランスよく取り入れる観点から、取締役会議長、社外取締役、常勤監査等委員を対象に実施いたしました。また、昨年度に引き続き、取締役個人の自己評価をアンケートで実施いたしました。評価項目2024年度のアンケート項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式としており、具体的な意見の吸い上げのため自由記述欄を設けました。１.取締役会の構成 ６.トレーニング２.取締役会の運営 ７.株主との対話３.取締役会の議論 ８.社外取締役への質問４.取締役会の監督機能 ９.指名・報酬５.取締役会としての役割発揮 10.総括また、インタビューでは、アンケートで回答した評価の判断理由や取締役会の実効性に関する課題等について確認いたしました。当年度の評価結果の概要2024年度の取締役会の実効性評価結果については以下のとおりです。・各取締役の評価、意見およびアンケートの評点等から、取締役会は、概ね実効的に機能していると評価。・前年度の取締役会評価で認識した課題である「人的資本向上に資するグループ人 事の推進」「グループ一体経営とグループシナジーの推進」は、2024年４月にグループ経営の推進に向けて実施された組織改編、特に、グループ人的資本向上委員会とグループシステムＤＸ推進委員会の設置と運営により着実に改善に向かっており、現在の取組みを着実に進捗させることが重要である。・また、同様に課題認識のあった「経営戦略に紐づく取締役会の多様性確保」については、2024年６月株主総会を経て女性取締役１名を増員し、グローバル、サステナビリティ、金融資本市場の豊富な経験と知見を有する社外取締役を選任することで対策がなされている。更なる実効性向上に向けた取組みアンケート・インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、中長期的な持続的成長のための更なる実効性向上に向けて、主に次の３点についての重要性をあらためて認識したことから、引き続き、重点的に取り組んでまいります。１．中長期的な経営戦略等に関する議論の充実・取締役会以外にも、個別の集中的なミーティングや理解促進の場を複数回設定することで、重要議題における十分な議論の機会・時間を確保するとともに、社内外のステークホルダーの声を幅広く取り入れながら議論を活性化してまいります。２．効果的・効率的な会議運営の徹底・企業価値向上のための本質的な議論の充実に向けて、事前説明の拡充とそれに伴う席上での議案説明の簡略化、資料ボリュームの削減および資料上の論点の明確化を図ってまいります。３．取締役会のあり方の議論の深化・議長の役割や取締役会のあるべき構成について、取締役会および任意の指名・報酬委員会での議論を一層深化させてまいります。 ○監査等委員会（監査等委員会の役割）監査等委員会は、当社及び当社グループのガバナンス体制の確立と持続的な成長・企業価値向上に寄与するために、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役会と協働したうえで、独立した立場で取締役の職務の執行を監督する役割を担っております。（監査等委員・監査等委員会の構成）監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。監査等委員会委員長は社外取締役の山田眞之助が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。※提出日（2025年６月12日）現在の状況を記載しております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会 後も各監査等委員は引き続き留任予定です。 （開催状況及び出席状況） 監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況山田 眞之助 （委員長）社外100.0％（17／17回）太子堂 厚子社外100.0％（17／17回）日戸 興史社外100.0％（11／11回）居川 孝志 社内100.0％（17／17回）東城 孝 社内100.0％（17／17回） （具体的な議論内容） 当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。決議事項・会計監査人の再任の適否・監査等委員会監査報告の作成・監査等委員会監査計画の策定・監査等委員でない取締役の選任に関する監査等委員会の意見・監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意・内部監査部担当役員の選任に関する監査等委員会の同意・監査等委員会室職員の人事

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬制度の内容ア．報酬の決定に関する方針当社は役員報酬に関する方針を、コーポレート・ガバナンス基本方針(以下「本方針」)において、以下のとおり定めております。本方針の改廃は、当社取締役会により決定しております。 ①役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティ ブとして機能するよう報酬制度および報酬額等を設計する。 ②役員報酬制度は、月例報酬および賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型 株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成し、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会が 報酬等の種類ごとの適切な支給割合および役職ごとの責務に応じた報酬額等を設定する。 ③月例報酬は毎月、賞与は年１回、金銭を給付する。信託型株式報酬は、付与された累積ポイントに基づ き、退任時に当社株式を交付および金銭を給付する。なお、信託型株式報酬は、受益権確定日より前に当 社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した取締役に は、当社株式を交付および金銭を給付しない。また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算 定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる。(2) 監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の報酬等は、次のとおりとする。 ①月例報酬および賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非 居住者は対象外）で構成し、うち月例報酬および賞与は業績等と連動し変動する仕組みとする。 ②個人別の月例報酬および賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定さ れた報酬テーブルおよび役員ごとの個別評価により算定された金額を、指名・報酬委員会で審議のうえ取 締役会に意見の答申を行い、答申を踏まえて、取締役会にて決定する。信託型株式報酬は、株主総会の決 議により定めた金額の範囲内で、役位に応じたポイントを原則として毎年付与する。 ③個別評価は取締役会において決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づいて実 施し、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、答申を踏まえて、取締役会にて決定 する。 ④前号における会社業績評価は、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等を使用する。経営指 標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出する。 ⑤第３号における担当部門評価は、各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出する。 ⑥会社業績評価と担当部門評価の点数は、役職ごとの責務に応じて定められた評価配分に基づき、加重平均 を行う。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100％とする。(3) 社外取締役を含む非常勤の監査等委員でない取締役の報酬等は、次のとおりとする。 ①月例報酬（固定）のみで構成する。 ②個人別の月例報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テ ーブルにより算定された金額を、取締役会にて決定する。(4) 監査等委員である取締役の報酬等は、次のとおりとする。 ①月例報酬（固定）のみで構成する。 ②個人別の月例報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によ り決定する。 イ．報酬の構成 当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう報酬制度及び報酬額等を設計しております。取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬及び賞与、並びに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成しております。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役は会社業績等と連動した報酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しております。 報酬の種類支給時期個人別の役員報酬等の額に係る算定方法支給方法月例報酬毎月月例報酬及び賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブル及び役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議。役員ごとの個別評価は、取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価及び担当部門評価に基づいて実施し、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議。金銭賞与年１回信託型株式報酬各役員の退任時信託型株式報酬は、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）に対して、取締役会で決定されたテーブルに基づき、役位に応じてポイントを付与。なお、当社の役員退任時に累積ポイントに応じて当社株式を交付及び金銭を給付。また当制度は、マルス・クローバック条項(注)を設定。株式 70%金銭 30% （注）マルス・クローバック条項信託型株式報酬制度は、受益権確定日よりも前に制度対象者が当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した場合、会社株式の交付及びその売却代金の給付は行わないものとする旨定めております。また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる旨定めております。 ウ．指名・報酬委員会及び取締役会の関与 指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員報酬等をはじめとする重要な決定及び変更に関する事項等について審議し、取締役会に意見の答申を行っております。 取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の月例報酬、賞与及び役員ごとの個別評価は、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議しております。 エ．会社業績評価と担当部門評価の算出方法 会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責務に応じて取締役会において決定された基準に従 い、加重平均を行っております。なお、代表取締役の評価配分は、会社業績評価を100％としております。 ＜算出方法＞会社業績評価（主な指標は①-オ参照）○会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標（財務・非財務）等に加え、株主総利回りを会社業績評価の指標として使用。○経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。担当部門評価○各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出。 オ．会社業績評価に係る主な経営指標＜業績連動指標＞（2024年度） 会社業績評価に係る主な経営指標は以下のとおりです。 財務に関する経営指標については、2021年度に策定したグループ長期ビジョンに基づき、2025年度目標の 達成に向けた単年度の目標達成率や進捗状況を評価しております。 ⅰ．単年評価項目2025年度目標の達成に向けて、単年度目標の達成率を評価。 2025年度目標グループ修正利益1,300億円新契約価値2,000億円 単年度目標実績達成率グループ修正利益1,168億円1,415億円121.2%新契約価値1,596億円1,661億円104.0% ⅱ．中長期評価項目2025年度目標の達成に向けて、進捗状況を評価基準として評価。 2025年度目標修正ＲＯＥ8.0％ＲＯＥＶ7.5％ 修正ＲＯＥの実績は、10.4％となっております。 ＲＯＥＶの実績は、5.2％となっております。 ⅲ．市場評価項目 評価基準等株主総利回り・株主総利回り(注)については、実績及びベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。 (注)株主総利回り：Total Shareholder Return（TSR） 株主総利回りの実績は、５年で「394.6％」となっております。 （注）株主総利回りは以下にて算出しております。・５年：（2024年度末日の株価＋2020年度から2024年度までの１株当たり配当額の累計額）／ 2019年度末日の株価 ⅳ．ＥＳＧ評価項目 上記の財務に関する経営指標のほか、以下の非財務に関する経営指標について評価。 評価基準等お客さま満足度・前年度水準を参考に評価基準を定め達成状況を評価。従業員エンゲージメントスコアCO2排出量の削減 お客さま満足度及び従業員エンゲージメントスコアの実績は、評価基準を達成しております。また、CO2 排出量の実績は、前年度水準から17.6％（見込み値）の削減となっております。 カ．報酬の種類別の支給割合当社の役員の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と株式報酬（信託型株式報酬）を設定しております。業績連動報酬である月例報酬は、役職ごとの責務に応じ報酬全体の約57～74％、賞与は報酬全体の約14～21％、信託型株式報酬は報酬全体の約10～22％となっております。なお、月例報酬は、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約５％～マイナス約５％で変動いたします。また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40％～マイナス約40％で変動いたします。 ＜報酬構成割合のイメージ＞ キ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 個人別の報酬等の内容については、取締役会で決定された報酬テーブル及び指名・報酬委員会で審議された 役員ごとの個別評価に基づき算定されていることを取締役会において確認し、本方針に沿うものであると判断 しております。 ク．役員区分ごとの報酬等総額及び報酬の種類別総額開示 区分月例報酬賞与引当金信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）報酬等総額支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)支給人数金額(百万円)監査等委員でない取締役(社外取締役除く)6名1584名614名486名268監査等委員である取締役(社外取締役除く)2名820名－0名－2名82監査等委員でない社外取締役4名280名－0名－4名28監査等委員である社外取締役4名370名－0名－4名37合計16名3064名614名4816名416 １．監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の月例報酬及び賞与引当金は業績 連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬であります。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（４名）の業績連動報酬等の総額は201百万円、非金銭報酬等の総額は48百万円であります。２．上記の支給人数及び報酬等の額には、2024年６月26日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任 した監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。なお、当事業年 度末現在の人数は、監査等委員でない取締役9名及び監査等委員である取締役５名であります。 ３．信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を 記載しております。 ４．上記のほか、当事業年度中に、監査等委員でない取締役2名に対し、2023年度に計上した役員賞与引当 金に含まれていなかった5百万円を賞与として支給いたしました。 ５．社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等はありません。 ６．連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載しておりません。 ケ．その他の事項＜報酬水準の妥当性＞当社の役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。取締役の報酬等の額については、取締役等の職責及び昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮したうえで設定しております。なお、報酬水準については、外部調査機関が実施している役員報酬に関する複数の調査に参加し、妥当性の検証を行っております。 ＜自社株式保有の考え方＞当社では、企業価値増大へのインセンティブ向上や株主との利益意識の共有を目的として、取締役等（社外取締役を除く）は、月例報酬のうち一定金額以上を役員持株会に拠出することにより当社株式を保有することとしております（原則、在任中は保有を継続）。 コ．株主総会決議 ＜取締役の報酬等限度額＞ 監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額450百万円、うち社外取締役分は年額40百万円（同株主総会終結直後の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役は２名））の決議を行い、そのうち賞与の総額については取締役会にて年額を決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬等限度額とは別枠として、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、信託型株式報酬において、連続する３事業年度ごとに、信託に拠出する信託金の上限金額を500百万円として決議しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としております。（同株主総会終結直後の信託型株式報酬の対象となる監査等委員でない取締役の数は４名） 監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額150百万円 （同株主総会終結直後の監査等委員である取締役の数は５名（うち社外取締役は３名））の決議を行い、その範 囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽生命保険株式会社12,215［ 558 ］大同生命保険株式会社7,550[ 243 ］Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社284［ 40 ］Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）12［ 0 ］その他835［ 43 ］合計20,896［ 884 ］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)160［8］47.021.81,107 (注) １ 当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。２ 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。 「太陽生命保険株式会社」 14名 「大同生命保険株式会社」 14名 「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社」 4名 「その他」 128名５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、グループ一体経営の加速化、および業務の高度化に対応するための、グループ内兼務を含む人員増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業等取得率(注5)労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注4) 補足追加項目①(注3)②(注4)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者正規雇用労働者のうち内務職員等内務職員のうち総合職正規雇用労働者のうち営業職員 管理職非管理職太陽生命保険株式会社 24.2% 10.4% 100% 36.9% 37.8% 14.8% 49.8% 84.6% 79.6%－(注7)大同生命保険株式会社 25.6% 10.8% 100% 55.1% 55.3% 56.1% 62.7% 82.1% 83.6% 80.8%Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 12.5% 3.8% 100% 60.1% 69.3% 67.5% 69.3% 94.9% 79.3% Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 27.8% 27.8%－(注6) 75.8% 73.6% 90.3% 73.6% 83.9% 77.3% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しております(基準日：2025年４月１日)。２ 他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しております。３ 女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しております(基準日：2025年４月１日)。４ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しております(基準日：2025年４月１日)。５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 その算出方法は、分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）として算出しております。６ Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数が０人のため、「－」としております。７ 太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「－」としております。 ＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞〇当社グループでは、「グループ人事基本方針」を制定し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけております。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等に公正を報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。 〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。 内務職員：生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されております。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取り組んでおりますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。 営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しております。 基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されております。 〇男女の賃金の差異に関する補足 内 務 職 員 ：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しております。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。 パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しております。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しております。 ＜女性の活躍を支援する取組み＞ 当社グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営 課題と認識しております。 女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２ 事業の状況－２ サステナビリティに関する考え方及び取組み－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。

４ 【関係会社の状況】当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 太陽生命保険株式会社（注）２、３、６東京都中央区62,500保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 ３名大同生命保険株式会社（注）２、３、６大阪府大阪市西区110,000保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 ２名Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（注）２、３、６東京都港区56,000保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 １名Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（注）２東京都中央区5,500資産運用関連事業 100.0当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等 １名Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社東京都港区1,100資産運用関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。ペット＆ファミリー損害保険株式会社東京都台東区3,656保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ東京都中央区750保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社埼玉県さいたま市浦和区300事務代行等関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。T&D United Capital North America Inc.米国ニューヨーク州10米ドル資産運用関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄリスクソリューションズ株式会社東京都中央区50保険及び保険関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社東京都北区30保険及び保険関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄリース株式会社東京都港区150資産運用関連事業100.0(100.0)―太陽信用保証株式会社東京都豊島区50資産運用関連事業100.0(100.0)―東陽保険代行株式会社東京都北区70保険及び保険関連事業100.0(100.0)―株式会社太陽生命少子高齢社会研究所東京都中央区20保険及び保険関連事業100.0(100.0)―東陽興産株式会社東京都豊島区100事務代行等関連事業100.0(100.0)―株式会社大同マネジメントサービス東京都中央区30保険及び保険関連事業100.0(100.0)―日本システム収納株式会社（注）５大阪府吹田市36事務代行等関連事業50.0(50.0)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容株式会社全国ビジネスセンター東京都中央区12事務代行等関連事業100.0(100.0)―持分法適用関連会社 Capital Taiyo LifeInsurance Limitedミャンマーヤンゴン9,230百万チャット保険及び保険関連事業35.0(35.0)―Thuriya AceTechnologyCompany Limitedミャンマーヤンゴン2,351百万チャット事務代行等関連事業49.0(49.0)―エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400資産運用関連事業36.0(36.0)―FGH Parent, L.P.英領バミューダ諸島5,305百万米ドル保険及び保険関連事業 26.4(26.4)― (注) １ 当社の連結される子会社及び持分法適用の関連会社のうち重要なものについて記載しております。 ２ 主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。３ 特定子会社に該当いたします。４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６ 経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 太陽生命保険株式会社大同生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（１）経常収益1,716,301百万円1,148,473百万円959,073百万円（２）経常利益79,486百万円113,562百万円7,783百万円（３）当期純利益51,859百万円72,613百万円5,585百万円（４）純資産額373,453百万円934,490百万円79,781百万円（５）総資産額6,692,604百万円7,964,439百万円1,861,932百万円

３ 【配当政策】当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき40円とすることを2025年６月26日開催予定の第21回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき80円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき70円に比べ、10円の増配となる予定です。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日取締役会決議20,97340.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）20,59840.00 （注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する 配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。 また、2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有 する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万 円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。 (1) 提出会社当社は、純粋持株会社であり、重要な設備はありません。 (2) 国内子会社① 太陽生命保険株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本 社(東京都中央区)(投資用)1,1484,334－－5,483443 (184) (営業用)2,4989,4263,63645616,018－ (401) 東京事務センター(さいたま市浦和区)(投資用)2,5421,174－－3,716507 (3,790) (営業用)3,7351,725－－5,460－ (5,568) 品川ビル(東京都港区)(投資用)11,44623,300－－34,746－ (5,119) (営業用)－－－－－－ (－) 日本橋ビル(東京都中央区)(投資用)17,43215,604－－33,037264 (2,443) (営業用)2,1761,948－－4,125－ (305) サテライトオフィス (さいたま市大宮区)(投資用)－－－－－－ (－) (営業用)2－－－2－ (－) 札幌支社(札幌市中央区)他７物件等(投資用)671636－－1,30863 (1,137) [57] (営業用)1,038626－－1,664419 (2,667) [278] 仙台支社(仙台市青葉区)他11物件等(投資用)1,019513－－1,53276 (2,135) (営業用)980376－－1,357610 (2,182) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計東京支社(東京都千代田区)他55物件等(投資用)4,0385,082－－9,121512 (6,078) [86] (営業用)4,7184,892－－9,6102,815 (9,957) [52] 名古屋支社(名古屋市中区)他22物件等(投資用)8881,357－－2,246210 (2,912) (営業用)3,0322,638－－5,6711,689 (8,416) [601] 大阪支社(大阪市中央区)他26物件等(投資用)1,2601,503－－2,764308 (2,543) (営業用)2,5772,520－－5,0971,773 (6,847) 広島支社(広島市南区)他14物件等(投資用)970819－－1,790104 (2,495) (営業用)977775－－1,753800 (2,565) 福岡支社(福岡市博多区)他15物件等(投資用)1,5982,620－－4,218178 (3,432) (営業用)2,0292,758－－4,7881,444 (4,609) 賃貸用ビル二番町ガーデン(東京都千代田区)他38物件等(投資用)15,73039,977－－55,707－ (30,043) (営業用)－－－－－－ (－) 社宅・厚生寮 他(投資用)－－－－－－ (－) (営業用)2,8823,019－－5,902－ (24,717) (注) １ 土地欄の［ ］は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地13百万円、建物1,011百万円であります。２ リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。３ その他の内訳は、その他の有形固定資産456百万円であります。その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。４ 従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。５ 設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。 ② 大同生命保険株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社(大阪市西区)(投資用)28853－60402771 (104) (営業用)6,9351,282－1,6709,888－ (2,498) 東京本社(東京都中央区)(投資用)713104－－817867 (101) (営業用)4,381642351－5,375－ (621) 北海道地区(札幌市中央区)北海道支社他１支社(投資用)5,6021,894－－7,49771 (1,993) (営業用)504164－－669128 (173) 東北地区(仙台市青葉区)仙台支社他６支社(投資用)734484－－1,219125 (1,359) (営業用)380106－－487250 (371) [1,624] 首都圏地区(東京都中央区)東京支社他26支社(投資用)3,926760－－4,686510 (1,406) (営業用)1,008173－－1,182824 (368) 関信越地区(さいたま市大宮区)埼玉支社他15支社(投資用)4,4015,173－－9,574259 (7,550) (営業用)860922－－1,782523 (1,354) 北陸地区(石川県金沢市)金沢支社他３支社(投資用)392352－－74569 (1,039) [312] (営業用)9971－－171130 (212) [78] 東海地区(名古屋市中村区)名古屋支社他14支社(投資用)2,0443,888－45,937292 (4,704) (営業用)588789－11,378405 (1,283) 近畿地区(大阪市北区)大阪支社他18支社(投資用)6,0906,793－－12,884419 (9,139) [118] (営業用)1,3161,020－－2,337607 (2,571) [27] 中国地区(広島市中区)広島支社他６支社(投資用)4,2584,165－－8,424122 (2,946) (営業用)816655－－1,472235 (583) 四国地区(香川県高松市)四国支社他２支社(投資用)1,028480－－1,50955 (1,585) [515] (営業用)23658－－294123 (392) [57] 九州北部地区(福岡市中央区)福岡支社他６支社(投資用)1,6152,310－－3,926143 (3,738) (営業用)597630－－1,228283 (1,846) 南九州地区(熊本市中央区)熊本支社他４支社(投資用)1,5221,867－－3,39099 (3,119) (営業用)463545－－1,008239 (901) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸用ビル大同生命霞が関ビル(東京都千代田区)他19物件等(投資用)20,43156,181－36276,975－ (32,275) (営業用)－－－－－－ (－) 葉山研修所(神奈川県三浦郡)他 (投資用)－－－－－－ (－) (営業用)6762,495－－3,172－ (10,133) [178] (注) １ 土地欄の[ ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地34百万円、建物2,333百万円であります。２ リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。３ その他の内訳は、その他の有形固定資産1,730百万円、建設仮勘定368百万円であります。その他の有形固定資産のうち主なものは絵画・彫刻等757百万円であります。大阪本社以外の事業所で使用するその他の有形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。４ 従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。 ③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)地方営業部 ３物件(営業用)51－－1365303 (－) (注) １ 不動産に係る賃借料は、建物239百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は、215百万円であります。２ その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。地方営業部で使用する什器類の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。３ 従業員数はすべて内務職員であります。 ④ Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） 連結財務諸表における同社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ア．監査活動の概要 ・監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人・内部監査部との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しております。 ・監査等委員の監査業務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うことを目的として、監査等委員会室を設置し、監査等委員の求めに応じた人員配置を行っております。 ・監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度は合計17回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況、経歴等については次のとおりです。 ＜監査等委員会への出席状況等＞氏名区分出席率経歴等山田 眞之助（委員長・監査等委員)社外100％公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。太子堂 厚子（監査等委員）社外100％弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。日戸 興史（監査等委員）社外100％東証プライム上場企業の取締役執行役員専務ＣＦＯとして、企業経営に携わった豊富な知識・経験を有しております。居川 孝志（常勤監査等委員）社内100％当社グループにおいて、資産運用及び主計等の業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社において、リスク管理及び内部監査の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を有しております。東城 孝（常勤監査等委員）社内100％当社グループにおいて、資産運用及び法務等の業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社において、リスク管理の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を有しております。 イ．当事業年度の重点監査項目等 ・2024年度の監査計画において、「グループ長期ビジョンに基づくグループ経営の推進状況の監査」として設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次の表に記載のとおりです。 ・取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換による両者の課題認識の共有、執行部門へのヒアリング等を通じて監査を実施した結果、各取組みにおいて着実な進展が確認できました。その中で今後の課題として認識した事項については、次年度以降も継続して監査を行ってまいります。重点監査項目主な監査活動と課題認識①コアビジネス（生命保険事業）の強化・国内生命保険事業の収益基盤強化に向けた取組みの確認・事業費モニタリングを通じた投資効果の検証状況の確認 保険収支の改善等、国内生命保険事業の収益基盤強化に向けた取組みは引き続き注視してまいります。②事業ポートフォリオの多様化に伴うリスク管理・海外事業投資先のリスク管理態勢の確認 海外事業投資先のリスク管理態勢整備状況、新規事業領域の開拓推進状況などについて一層注視してまいります。③資本マネジメントの進化・経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた態勢整備状況の確認・金利リスク削減状況の確認・政策保有株式の縮減状況の確認 政策保有株式に関しては、純投資への振替銘柄も含めた縮減状況や対外開示内容について、継続的にモニタリングしてまいります。④グループ一体経営の推進・グループ協働による資産運用機能の向上に向けた取組状況の確認・システムのグループ全体最適やグループ共通業務の高度化に向けた取組状況の確認・内部監査機能の高度化に向けた取組状況の確認 グループ一体経営の推進は重要な課題であり、その取組みの進捗状況について、グループ横断的な監査視点を設定しつつ継続的に確認してまいります。⑤ＳＤＧs経営と価値創造・サステナビリティ重点テーマへの取組状況及び各種資料における開示状況の確認 ＳＤＧｓに関する当社グループの取組みが常に変化する社会環境上の要請と整合したものであるか、継続的にモニタリングしてまいります。 ・また、指名・報酬委員会における取締役等の選解任・報酬の決定等に関する審議内容について2024年度は監査等委員会で10回の報告を受ける他、当グループ各社の常勤監査役との情報連携、監査等委員でない社外取締役及び代表取締役との意見交換等を通じ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めました。 ウ．当事業年度の監査等委員会での主な検討事項・監査等委員会の主な検討事項は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要－②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等－ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容」に記載しております。 エ．会計監査人、内部監査部との連携 会議回数実施内容三様監査（監査等委員・会計監査人・内部監査部の連携）６回監査等委員・会計監査人・内部監査部が出席し、各監査計画、監査の実施状況等について三者間での情報共有を図りました。会計監査人との連携 ６回監査等委員・会計監査人・内部監査部及び経理部門（オブザーバー）が出席し、期中レビュー、中間・期末監査結果等について、会計監査人より報告を受け意見交換を行いました。９回監査等委員会と会計監査人の双方向からの積極的な情報連携・共有を行いました。当事業年度は、海外関連会社の会計処理の留意点や海外往査の状況等について意見交換を行いました。また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」について、会計監査人から各社の事例分析の結果を踏まえたＫＡＭ候補の提示を受け、協議を重ねております。監査等委員はＫＡＭ設定が適切であることを判断するとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しました。内部監査部との連携12回監査等委員会において内部監査結果及び子会社の内部監査実施状況・結果の報告を受けたほか、常勤監査等委員と内部監査部との連絡会を毎月開催し、双方向での情報連携・共有を行うなど緊密な連携を図りました。 オ.会計監査人に対する評価プロセスⅰ確認方法 a 会計監査人の解任又は不再任の決定方針への適合 会計監査人の解任又は不再任の決定方針に定める会計監査人の解任理由（義務違反、職務懈怠等）への該当有無について、会計監査人との連絡会や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の結果を通じて確認いたしました。 b 会計監査人評価基準に基づく評価 会計監査人評価基準に基づくチェックリストや執行部門からのヒアリング等を通じて会計監査人の独立性、監査チーム体制、監査品質等を確認いたしました。 c その他会計監査人の職務遂行の適切性の確認 会計監査人の評価等に関する実務指針等への対応状況を踏まえ会計監査人の職務遂行の適切性について確認いたしました。ⅱ確認結果及び再任の決議 上記確認の結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての監査活動を適切に行っており、第22期（2025年４月１日から2026年３月31日）事業年度の会計監査人として再任することを監査等委員会で決議いたしました。 カ．監査等委員の活動 [常勤監査等委員] ・常勤の監査等委員は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、経営執行会議、グループ成長戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループサステナビリティ推進委員会、グループＥＲＭ委員会、グループリスク統括委員会、グループシステム・ＤＸ推進委員会、グループ人的資本向上委員会、内部監査部門連絡会等の重要な会議への出席、グループ各社の常勤監査役との情報・意見交換等を行いました。また、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部やリスク管理部門、内部統制担当等との緊密な連携等により、グループの内部監査結果、内部通報窓口への通報内容等の情報収集、内部統制システムの構築・運用状況等の監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会に連携いたしました。 [社外監査等委員] ・社外の監査等委員は取締役会及び監査等委員会にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から必要な発言を適宜行っております。その他、「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」「生命保険子会社の監査役との意見交換」及び「監査等委員でない社外取締役との意見交換」等の活動を行っております。 ②内部監査の状況ア 当社の内部監査に係る体制当社では、取締役会が策定した「グループ内部監査基本方針」においてグループ内部監査態勢の実効性を確保するための基本方針を定め、これに基づき、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。内部監査部は、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議された内部監査計画に基づき、業務の規模・特性を踏まえたリスクプロファイルに応じたリスクベースの内部監査を実施しております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマ毎の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。加えて、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢の適切性・有効性を確認し、必要に応じて直接子会社に対して指導・助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めております。内部監査やモニタリング等の結果については、代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に月次で直接報告し、指示を受けるレポーティングラインを確保しております。さらに、会計監査人、常勤監査等委員と定期的に意見交換を行い、内部監査計画や監査結果に係る情報を共有しております。 イ グループの内部監査に係る体制、監査品質、活動概要直接子会社においても、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。2024年度末の内部監査部門の要員数は、当社を含めてグループ合計64名で構成されており、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、金融内部監査士などの専門資格を有する人材が在籍しております。当社はＩＩＡ（The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）が定める国際基準に則り、少なくとも５年に１回は内部監査の品質に関わる外部評価を受検しており、2023年度には当社及び生損保４社（太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、ペット＆ファミリー損害保険）で受検し、同国際基準に「一般的に適合している（ＧＣ：Generally Conforms）」との評価を受けております。さらに、内部監査部ではグループ中期内部監査計画を策定し、グループ内部監査機能の高度化に取組んでおります。当社は、毎年グループ共通の重点課題を定め、直接子会社はその課題を踏まえ、内部監査計画を策定し、経営戦略の進捗を検証するテーマ別の監査等を実施しております。なお、グループ共通の監査テーマについては、グループ共同で監査を実施し、一体的な検証を行っております。また、当社及び直接子会社の内部監査部門が出席する定例会議を四半期毎に開催し、グループの内部監査の高度化へ向けた取組み状況や各内部監査部門が行った助言・勧告を共有することで、グループの内部監査の実効性を高めております。 ③会計監査の状況ア 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士 当社は、会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員山野 浩EY新日本有限責任監査法人羽柴 則央近藤 洋平 ※ 同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 イ 継続監査期間 2005年３月期以降 ※当社設立からの継続監査期間を記載しております。なお、太陽生命、大同生命は、1985年3月期以降、同監査法人（前身の監査法人を含む）の監査を受けております。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ウ 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士14名、公認会計士試験合格者12名、その他28名 ※その他には、ＩＴ、保険数理の専門家等を含んでおります。 エ 会計監査人を選定した理由及び評価監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下のとおり定めております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会で定めた「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の能力、組織および体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して評価を実施した上で、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められる場合、もしくはその他適当と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する手続を行います。 また、監査等委員会は以下のとおり「会計監査人評価基準」を定め、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して評価を実施しております。 監査等委員会は、2024年度の会計監査人について、当該評価基準に従って評価を行った結果、監査方法及び結果が相当であると認められると評価し、かつ上記方針に定める解任その他の事由に該当しないことから、会計監査人を再任することが適当であると判断しました。 「会計監査人評価基準」第１条 監査等委員会規則第３条第２項に定める会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する監査等委員会の決議を行うにあたっては、次の各号にかかる状況を確認し、会計監査人の監査活動の適切性を評価することとする。なお、必要に応じて、現任の会計監査人

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、株式価値の増大及び配当等の受領により収益を享受することを目的として純投資目的である投資株式を保有しております。また、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的として純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資以外の株式」又は「政策保有株式」）を保有しています。 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの上場株式の政策保有に関する方針、議決権行使についての考え方を次のとおり定めております。ア 当社グループは、上場株式の政策保有を行う場合、次の方針に基づくものとする。 ⅰ 上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関 係の維持・強化を図ること、ならびに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受 するためとする。 ⅱ 当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の 適否を検証する。 ⅲ 個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却 対象とし、政策保有株式の縮減を行う。 ⅳ 当社グループにおける前二号の検証の内容は、毎年、開示する。イ 当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的 成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使 する。ウ 前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊 重しつつ、中長期的な視点での対話等を通じ、認識の共有を図る。なお、株主利益を損なうおそれがあると 判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示する。 当社グループでは、資本効率性向上を目的に、政策保有株式の残高縮減を進めております。2024年５月に、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末までにゼロとする縮減目標を公表しており、これまで長期的・安定的な保険取引の維持・拡大を図ることを目的に保有していた政策保有株式について、改めてその保有意義についての十分な検討を行った上で、継続的に残高縮減を進めていくこととしております。2024年度は、売却時価ベースで75億円縮減（期末時価残高では122億円減少）し、純資産比率は17％となっております。 保有目的を政策保有株式から変更した銘柄を含む純投資目的の投資株式については、太陽生命では同社の資産運用部門である証券運用部、大同生命では当社グループの資産運用会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（※）において、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しなどから、個別銘柄毎に保有継続の可否を判断しております。なお、これまで保有目的を政策保有から純投資目的に変更した銘柄については、株式リスク削減の方針のもと、下図のとおり売却を行っております。 ＜変更後の売却状況（変更時の時価ベース）＞議決権行使について、太陽生命では純投資目的や政策保有株式といった保有目的にかかわらず、融資や法人営業などを行う担当部門から独立した証券運用部が担当しております。また、大同生命では、政策保有株式については同様に融資や法人営業などを行う担当部門から独立した運用企画部が、純投資目的の株式については別法人であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（※）が、それぞれ担当しております。各社における議決権行使にあたっては、社外有識者等の第三者が関与する委員会を設置し、議決権行使における賛否判断・プロセスの検証等を行っております。議決権行使結果については、取締役会等に報告し、経営陣自らが適切な議決権行使が行われているかどうかを確認しており、また、当社グループ各社のホームページにも開示しております。 （※）大同生命は、投資一任契約に基づき、2024年７月より、純投資目的の株式の運用をＴ＆Ｄアセットマネジ メントに委託しているため、投資判断及び議決権行使等については、同社において実施しております。 太陽生命においては、資産運用部門である証券運用部が純投資目的の株式の運用を実施しておりますが、 2025年７月より、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントに投資判断や議決権行使を含む純投資目的の株式の運用を 一任する予定としております。 また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 ② 太陽生命保険株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の上場株式」について、保有 目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否 を検証しています。 検証方法については、当該取引先グループとの総合取引利回り(※１)、時価上昇率及びＲＯＥを計測の うえ、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と比較することにより定量的に行っており(※２）、 2024年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての上場銘 柄が基準値を上回っていることを確認しております。 なお、当該検証方法につきましては、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末 までにゼロとする削減目標に基づき、より適切な方法を継続的に検討してまいります。 (※１) 総合取引利回りは、当該取引先グループとの保険取引、融資取引、株式配当等から得られる収益か ら融資取引に係る期待損失額や契約者配当等を控除した利益を、当該保有株式の内部管理ベースで の株式リスク量で除して算出しております。なお、株式リスク量につきましては、時価を元に算出 しております。 (※２) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに上記記載の通り検証しておりますが、保険取引、融 資取引は顧客情報の開示につながるため、秘密保持の観点から、個々の銘柄毎の充足状況の詳細に つきましては記載を控えさせていただきます。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式62,871非上場株式以外の株式650,268 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0--非上場株式以外の株式0-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0-非上場株式以外の株式21,231 ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社41,140,00041,140,000協業関係の維持・拡大、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。2024年度に大和証券グループの大和コネクト証券と顧客紹介及び相互プロモーションに関する基本契約を締結しております。当社顧客へのNISA紹介やオンラインでの相互プロモーションを通じ顧客の資産形成支援や両社顧客に対する多様で包括的な金融サービスの提供に寄与しております。有40,88447,352ライト工業株式会社2,734,5002,734,500企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。有6,7325,570電源開発株式会社452,540542,540企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。有1,1451,354株式会社大気社422,058422,029企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。株式数が増加した理由は、株式分割によります。なお、2025年度に保有する全株式の売却を完了しております。有9641,960大和自動車交通株式会社375,000375,000企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。有307364盟和産業株式会社210,120210,120協業関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。2025年に「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、当社ＢＣＰの実効性向上に寄与しております。有233212 (注１)上記銘柄は、当該取引先グループとの総合取引利回り等を、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値 と比較することにより、定量的な保有効果を確認し、基準を充足していることを確認しております。 ただし、具体的な個々の銘柄毎の充足状況の詳細については、保険取引、融資取引といった顧客情報を含む ことから、秘密保持の観点で記載を控えさせていただきます。 みなし保有株式 該当事項はありません。 イ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式302,924333,182非上場株式以外の株式35389,79539471,414 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式28249△66-非上場株式以外の株式12,86837,390178,129- ウ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三井物産株式会社 11,426,000 （16,321,600）31,9872023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。〇変更後の保有または売却に関する方針同社は日本を代表する総合商社であり、優良権益を多数保有する資源分野をはじめ、高収益かつ分散の効いた収益基盤を有しており、優れた事業ポートフォリオマネジメント力を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社島津製作所7,041,020（7,411,520）26,2632023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、主力のクロマトグラフでは世界有数の地位にあり、ヘルスケア分野を中心とした旺盛な需要の取り込みや、消耗品の保守・サービスといったリカーリングビジネスの伸長を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。三井不動産株式会社17,009,000（24,289,725）22,6302023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。〇変更後の保有または売却に関する方針同社は、日本橋地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価

２ 【沿革】1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。2002年４月大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。2003年４月太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。2007年１月当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。2007年３月当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。2019年６月当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。2022年４月当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。2022年９月当社は、株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔを設立いたしました。2024年９月当社は、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社を直接子会社化いたしました。