相鉄ホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱ （２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(８社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他４社 （４）ホテル業(10社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄ホテル開発、㈱相鉄インターナショナル韓国 その他６社 （５）その他(20社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他15社 （注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(７社) 事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2025年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益388億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益248億円224億円－EBITDA638億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.9倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.8％4.5％4.5％ROE（自己資本利益率）12.9％10.2％－自己資本比率25.0％26.5％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

３【事業等のリスク】当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 リスク分類リスク内容主なリスク対策自然災害・感染症・地政学的リスク地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。・事業拠点分散やエリアリスク分散・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築 重大事故鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。・BCPの策定と定期訓練・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発 情報セキュリティ・システム基盤サイバー攻撃や情報漏洩／大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化・標的型メール訓練、社員の意識醸成 法的規制・規制強化当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。・法令順守研修・教育の強化・関係法規制の最新動向の調査、社内周知 リスク分類リスク内容主なリスク対策コンプライアンス・グループガバナンスコーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。・経営管理体制・内部統制の強化・内部通報（ヘルプライン）の周知・実効性向上・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進・コンプライアンス研修の実施人材確保生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進・人材育成・スキル承継制度の整備・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進事業構造の変化少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進・事業ポートフォリオの定期的な見直し 金利変動・調達コスト上昇多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)鉄道業営業収益百万円36,76937,8152.8バス業営業収益百万円6,8237,2936.9合計百万円43,59245,1093.5消去百万円△52△46－営業収益百万円43,54045,0633.5 （鉄道業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞44.444.4客車走行キロ千㎞53,70753,441１日平均延人キロ人キロ6,487,9376,680,194輸送人員定期千人134,870138,699定期外千人86,59889,105合計千人221,469227,805旅客運輸収入定期百万円15,12715,638定期外百万円18,51719,089小計百万円33,64434,727運輸雑収百万円3,1243,087収入合計百万円36,76937,815乗車効率％31.532.6 （注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員) （バス業） 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞1,0611,052走行キロ千㎞9,6129,823輸送人員定期千人14,02814,217定期外千人17,63517,156合計千人31,66331,373旅客運送収入定期百万円2,6092,818定期外百万円3,9834,219小計百万円6,5927,038運輸雑収百万円8596収入小計百万円6,6787,134貸切業収入百万円106120運行管理収入百万円3839収入合計百万円6,8237,293 （流通業）スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)スーパーマーケット業営業収益百万円85,92687,8072.2その他流通業営業収益百万円8,9289,4405.7合計百万円94,85497,2472.5消去百万円－－－営業収益百万円94,85497,2472.5 （不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)分譲業営業収益百万円30,45630,9241.5賃貸業営業収益百万円41,12142,6583.7合計百万円71,57873,5832.8消去百万円△359△346－営業収益百万円71,21873,2362.8 （ホテル業）ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)ホテル業営業収益百万円66,91075,46912.8 種別 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減 増減率 （％）客室稼働率（％） 国内 宿泊特化型84.986.71.8pt－ 横浜ベイシェラトン85.285.40.2pt－平均客室単価（円） 国内 宿泊特化型13,06914,4151,34610.3 横浜ベイシェラトン25,89527,8881,9937.7 （その他）ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 種別 単位 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率 (％)ビルメンテナンス業営業収益百万円20,70022,2027.3その他の営業収益百万円8,2719,31012.6合計百万円28,97131,5128.8消去百万円△932△964－営業収益百万円28,03930,5488.9 財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減額営業活動によるキャッシュ・フロー36,67822,792△13,885(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△43,777△30,40513,371(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー5,2429,7524,509(百万円)現金及び現金同等物の期末残高16,00818,0192,010(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。流通業は、スーパーマーケット業における客単価の増加や新店の寄与などにより23億９千３百万円の増収、11億１千５百万円の増益となりました。 不動産業は、賃貸業で前期にゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったものの、分譲業で粗利益率の低下があったことなどにより、20億１千８百万円の増収、50億７千４百万円の減益となりました。ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、85億５千８百万円の増収、38億２百万円の増益となりました。その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加などにより25億９百万円の増収、４億８千２百万円の増益となりました。 （イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は17億３千１百万円で、為替差益の増加等により７億３千万円の増加（前年同期比73.0％増）となりました。営業外費用は48億６千８百万円で、支払利息の増加等により８億５千９百万円の増加（前年同期比21.4％増）となりました。この結果、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 （ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億８千１百万円を主なものとして、総額22億５千９百万円となり、特別損失は減損損失14億５千万円を主なものとして、総額30億５千９百万円となりました。以上から税金等調整前当期純利益は348億９千５百万円（前年同期比14.3％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 （財政状態）総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。 （イ）資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。 （ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額381億６千９百万円の設備投資を実施しました。引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）22.422.523.024.025.0時価ベースの自己資本比率（％）36.034.337.628.134.5キャッシュ・フロー対

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 運輸業………鉄道業、バス業 流通業………スーパーマーケット業等 不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等 ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ） ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への 営業収益42,89094,84466,93466,51820,990292,178－292,178 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高649104,2833927,04812,384△12,384－計43,54094,85471,21866,91028,039304,563△12,384292,178セグメント利益又は損失（△）4,912△22919,03212,6461,67938,040△22037,820セグメント資産165,38826,072438,741117,56330,873778,639△21,375757,264その他の項目 減価償却費10,2101,0918,4484,52650424,780△9224,687 のれんの償却額－－68－－68－68 減損損失－1,9583663－2,327－2,327 持分法適用会社 への投資額－－9,8761,742－11,619－11,619 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額7,0921,66828,8234,36039942,345△16742,177 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への 営業収益44,37597,19668,79875,06022,142307,572－307,572 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高688514,4384088,40613,993△13,993－計45,06397,24773,23675,46930,548321,565△13,993307,572セグメント利益5,72788613,95716,4482,16239,181△34838,833セグメント資産173,98424,806464,113124,13449,295836,335△22,877813,457その他の項目 減価償却費9,4817219,1804,86785625,106△11324,993 のれんの償却額－－22－－22－22 減損損失－80158464－1,450－1,450 持分法適用会社 への投資額－－9,7431,628－11,372－11,372 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額11,1519147,3115,26813,80938,455△28538,169 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他全社・消去合計当期末残高－－22－－－22 （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業ホテル業その他全社・消去合計当期末残高－－－－－－－ （注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般① サステナビリティ共通 当社グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」という経営理念を基に、「１.徹底したお客様視点の実践」「２.グループ連結利益の最大化」「３.活力ある企業風土の醸成」「４.よりよい社会への貢献」を経営姿勢として取り組んでまいりました。 これからも当社グループの事業及び企業活動を通じた社会課題解決とさらなる企業価値向上を実現し続けるべく、次の100年を見据え「人生100年時代を活き活きと過ごせる沿線の創造」を目指し、マテリアリティを特定（※）、それに基づき中長期的な事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。※相鉄グループのサステナビリティ経営において、「マテリアリティ」は、SDGs・GRIスタンダード・SASBガイドライン、外部環境分析、同業他社及び沿線自治体の開示情報分析を踏まえて、「グローバル共通の社会課題」と「相鉄グループが中長期的に取り組むべき社会課題」を抽出し、抽出した社会課題に対してステークホルダーへヒアリングを実施した上で、「ステークホルダーにとっての重要度」と「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき、相鉄グループのマテリアリティの優先順位づけを実施し、特定したものとしております。 （ア）サステナビリティ方針「お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために」相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。 （イ）理念体系 相鉄グループは、経営理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「長期ビジョン“Vision2030”」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」を策定しています。グループが有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、内外での相乗効果を発揮すべく、事業会社間の連携促進や、外部との連携強化に取り組みます。 ② ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。 ≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、サステナビリティに関する議案（サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃、マテリアリティに関連する方針制定、グループ年度サステナビリティ取組方針及び取組計画の決議、取組実績・評価等）について監督する役割を担っています。サステナビリティ委員会における審議内容は、開催の都度、取締役会へ付議・報告されており、これにより、取締役会は当社グループのサステナビリティに関する取り組みやリスクと機会の評価等について適切に監督する体制を構築しています。 サステナビリティに関する主な討議内容組織名開催日討議内容相鉄ホールディングス取締役会2025年５月23日・相鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定2025年９月25日・2026年度サステナビリティ取組方針・生物多様性方針・TNFDアダプターへの登録2026年３月27日・2026年度サステナビリティ取組計画・相鉄グループ重要リスク再整理・相鉄グループサプライチェーン方針 ≪相鉄グループサステナビリティ委員会≫ 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、取締役（経営戦略室長、総務部・労務部担当）をもって構成しています。委員会は、年２回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行っております。・サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃の事前審議・マテリアリティに関連する方針制定、マテリアリティの管理、マテリアリティ関連案件の審議・非財務指標KGI及びKPIのモニタリング・グループ年度サステナビリティ方針・取組計画の事前審議及び取組実績の報告・評価・ESG 評価の報告、評価向上に向けた取り組みの指示・相鉄グループ役員・社員行動原則の改定の事前審議・サステナビリティ推進会議への周知・指示及びサステナビリティ関連各分科会への指示 サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容組織名実施回数討議内容相鉄グループサステナビリティ委員会第12回2025年５月14日・相鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定第13回2025年９月８日・2026年度サステナビリティ取組方針・生物多様性方針・TNFDアダプターへの登録・2025年度TNFD提言に沿った初期分析結果第14回2026年３月９日・2025年度サステナビリティ取組実績・2026年度サステナビリティ取組計画・相鉄グループ重要リスク再整理・相鉄グループサプライチェーン方針・2026・2027年度人権DD取組計画 ≪サステナビリティに関する所管部署≫ 当社グループは、相鉄ホールディングス㈱経営戦略室に「サステナビリティ推進担当」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、サステナビリティ戦略に関する企画・立案及び管理を行い、グループ全体のサステナビリティに関する事項について、委員会に提言しています。 ≪グループ内の連携・統制≫ サステナビリティ委員会で決定した内容は、グループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」及び、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。 サステナビリティ関連 各分科会の概要 実施回数メンバー議題環境・エネルギー分科会２回相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社環境担当他・インターナルカーボンプライシング導入・脱炭素ロードマップDE＆I分科会３回相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社ダイバーシティ推進責任者及び推進担当者他・人的資本投資の価値創造プロセス・2026年度計画サイバーセキュリティ委員会５回相鉄ホールディングス㈱経営戦略室部長、各社サイバーセキュリティ推進担当者他・アセスメント結果・ロードマップCS連絡部会２回相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社CS推進担当他・満足度調査結果・2025年度計画の進捗防災推進協議会１回相鉄ホールディングス㈱総務部部長、各社防災担当他・2026年度計画・訓練の実施 ≪サステナビリティに関する監査の状況≫ 当社では、サステナビリティに関する重要事項の監督を強化するため、監査役がサステナビリティ委員会に陪席しています。監査役は、委員会での議論を通じてリスク認識や内部統制の状況を把握し、必要に応じて監督上の助言を行っています。 ③ 戦略 事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。 その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。 2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。 今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。 マテリアリティ特定プロセス 社会課題項目のマッピング マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性次世代へつなぐ地球環境づくり豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。気候変動の緩和と適応・自然災害、感染症等・規制強化によるコスト増・再生可能エネルギーの調達や創エネルギーに関する新規事業の創出・省エネ技術開発によるコスト削減・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供機会増加・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・CO₂などの温室効果ガス排出量の削減・エネルギー効率の改善・太陽光など再生可能エネルギーの活用資源循環の促進・資源不足による事業活動への影響・エネルギー価格の高騰による原材料の調達コスト増・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大・消費者嗜好の変化による新たな商品やサービスの需要拡大・廃棄物発生の抑制及びリサイクルの推進生物多様性の保全・回復・規制対応によるコスト増・資源不足による原材料の調達コスト増・自然環境毀損や生物種の減少による住環境の質の低下・暮らしやすく、自然豊かな住環境の提供・生活様式の変化や環境課題解決を通じた新たな商品やサービスの提供機会増加・地域との体験価値やコミュニティ形成への連携拡大・事業活動における環境負荷低減・持続可能性が担保された商品の調達 マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性魅力ある地域の発展と共創多様なお客様に寄り添い、安全で豊かな暮らしを実現する商品・サービスを提供することで人生100年時代を活き活きと暮らすことができるまちづくりを目指します。地域経済の活性化・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少・ターミナル集中による沿線における人口減少や顧客流出・既存ビジネスモデルの陳腐化・雇用流動化に伴う人材獲得競争激化・国際園芸博覧会開催以後も見据えた国内観光・インバウンド需要拡大・沿線地域の抱える社会・環境課題の解決を通じた事業機会創出・鉄道の都心乗り入れや沿線開発を契機とした顧客獲得機会増加・鉄道の都心乗り入れ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供・横浜駅西口大改造構想の具現化・沿線まちづくり戦略に基づく取り組みの継続・良質な住環境の整備・奨学金や寄付米を始めとした地域課題解決に資する活動の推進地域コミュニティの開発・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少・生活様式の変化による地域交流機会の減少・体験価値やコミュニティ形成への需要拡大・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会増加・大学や研究機関・地域コミュニティ等との協業・連携強化商品・サービスの質と安全性の向上・人為事故による損害・信用低下・食品の安全性の低下・都市インフラの老朽化・価格競争の激化による収益低下・ステークホルダーからの信頼獲得・当社ブランドの価値向上による収益機会獲得・より安全で強靭性のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上・設備やサービスの省人化による労働生産性向上・管轄する公共交通機関や施設等における安全性の更なる向上・防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供・業界、業種をまたぐ新規参入激化・行動様式・ニーズの変化への適応遅れによる競争力低下や既存ビジネスモデルの陳腐化・消費者嗜好の変化への対応の遅れによる評価低下・消費の多様化に伴うサービスの深化・ポイント＆ID統合による消費者の利便性向上・デジタル技術を活用した人・物・金の移動円滑化による事業機会増加・デジタルを入り口とした顧客とのタッチポイント増加やリアル体験の機会創出・省人化による労働生産性向上・デジタル技術を活用した既存サービスの向上と新規ビジネスの創出 マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性働きがいと働きやすさのある職場環境づくり市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続けます。持続可能な経営を実現できる人財の育成・従業員の高齢化・人材確保競争の激化・従業員の採用難による事業継続危機・適切な人材の配置ができないことによるサービスの品質や安全性の低下・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運醸成・人材の活躍を通じた経済及び社会価値提供の拡大・人財戦略に沿った人材確保による競争力強化・人的資本経営の強化・次世代を育成する機会の提供人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・人権侵害による社会的信頼の毀損・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン浸透の遅れによる競争力の低下・人材確保競争の激化・就業に対する価値観変容によるビジネスモデルへの影響・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性向上・働き方や暮らし方の多様化に伴う新規事業創出・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを意識した人材獲得による競争力増大・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーン含む人権DDの推進従業員の健康と安全・従業員の高齢化・人材確保競争

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。 ② 企業統治の体制（ア）企業統治の体制の概要a）取締役会取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりです。議 長：代表取締役会長 滝澤秀之構成員：加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、恩地祥光(社外取締役)、藤川裕紀子(社外取締役)、 芳仲美惠子(社外取締役)取締役会の2026年３月期における開催実績は11回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤取締役滝澤秀之11回11回 後藤亮一11回11回 加藤尊正９回（注１）９回（注１） 廣瀨佳恵９回（注１）９回（注１） 林 英一２回（注２）２回（注２） 平野雅之２回（注２）２回（注２）社外取締役恩地祥光11回11回 藤川裕紀子11回11回 芳仲美惠子９回（注１）９回（注１） 加々美光子２回（注２）２回（注２） （注）１．取締役就任（2025年６月27日）後の回数であります。２．取締役退任（2025年６月27日）前の回数であります。 なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、取締役会の構成に変更はございません。 氏名常勤取締役滝澤秀之 加藤尊正 後藤亮一 廣瀨佳恵社外取締役恩地祥光 藤川裕紀子 芳仲美惠子 取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。 決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、 サステナビリティに関する事項等 報告事項：営業収入、業務執行状況報告等 b）指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役であります。当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されており、各委員の出席状況は以下のとおりになります。氏名開催回数出席回数恩地祥光５回５回藤川裕紀子５回５回滝澤秀之５回５回芳仲美惠子４回（注２）４回（注２）加藤尊正４回（注２）４回（注２）加々美光子１回（注３）１回（注３）林 英一１回（注３）１回（注３）（注）１．委員のうち恩地祥光、藤川裕紀子、芳仲美惠子、加々美光子の各氏は社外取締役であります。２．委員就任（2025年６月27日）後の回数であります。３．委員退任（2025年６月27日）前の回数であります。 2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議され、当該議案が決議された後も、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役である見込みです。 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定及びその後継者プラン、執行役員の選任、取締役及び監査役の報酬等の方針の策定等であります。 c）常務会常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての審議を行っております。常務会の2026年３月期における開催実績は28回であります。 d）監査役会監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2026年３月期における開催実績は11回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。議 長：常勤監査役 峯岸恭博構成員：藥袋光夫、三木章平(社外監査役)、中西 智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役) なお、2026年6月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。議 長：常勤監査役 峯岸恭博構成員：藥袋光夫、中西 智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役)、田畑順二朗(社外監査役) e）執行役員執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出日現在における執行役員は次の４名であります。加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、加藤 努 なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議され、当該議案が決議された場合、執行役員は次のとおりです。加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、浅岡淳太 f）相鉄グループ執行役員グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を選任しております。本有価証券報告書提出日現在における相鉄グループ執行役員は12名であり、「（２）役員の状況 ①役員一覧 注８」に記載のとおりであります。 g）グループにおける会議体持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。各会議体の2026年３月期における開催実績は下記のとおりであります。相鉄グループ執行役員会議相鉄グループ社長会５回４回 （イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。 （ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。（１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループ役員・社員行動原則及び相鉄グループサステナビリティ基本規程を定め、相鉄グループの全役職員に内容の周知を行う。コンプライアンスの取組み及び課題の確認については、当社代表取締役社長を委員長とした相鉄グループサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンスを含めたサステナビリティ全般に関するモニタリング、評価分析を行うとともに、定期的に常務会、取締役会に報告を行う。 相鉄グループサステナビリティ委員会の下部組織として当社サステナビリティ担当役員を委員長とし、子会社のサステナビリティ担当役員を委員とする相鉄グループサステナビリティ推進会議を設置している。②当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ部門を設置するとともに、内部監査部門がコンプライアンスに関する取組状況を監査する。③法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正することを目的として、外部の窓口及びサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを整備する。（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則等の社内規定に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規を定めるとともに、グループ全体のリスク統括管理部署及び子会社各社のリスク管理部署を定めることにより、適切なリスク管理を行う。重大な危機が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、相鉄グループ緊急時対策ユニット又は各社対策本部を設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図るとともに、常務会、取締役会へ報告する。相鉄グループサステナビリティ委員会は定期的にリスクマネジメント体制をモニタリングし、その運用状況及び対策について、常務会、取締役会へ報告する。内部監査部門はリスク管理体制が適正に機能しているか内部監査を行う。（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会において、相鉄グループ経営理念、相鉄グループサステナビリティ基本規程、経営計画等を定め、これらに基づき経営を行う。 取締役会で取締役の役割分担を決議するとともに、執行役員制度に基づき経営と執行の役割を明確化する。 代表取締役及び取締役等で構成される常務会において、経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項について審議し、取締役会で決議を行う。②取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念、相鉄グループサステナビリティ基本規程を定める。②経営管理については、子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報告を行うとともに、当社は子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全性、効率性等の向上を図る。また、子会社の経営状況について常務会、取締役会へ報告を行う。③子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはサステナビリティ部門に報告する。④内部監査部門はグループの内部監査を実施し、その結果を監査役会、取締役会に報告する。（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得るものとする。 （７）当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。②重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を行うことができる。③相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、サステナビリティ部門より監査役へ報告する体制を確保する。ただし、当社及び子会社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及びサステナビリティ部門より監査役へ適宜報告する。④当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保している。（８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行っている。 ＜運用状況の概要＞（１）コンプライアンスに関する体制相鉄グループサステナビリティ基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループサステナビリティ委員会を３回開催し、同委員会においてサステナビリティ全般にわたり12件の議案を審議し、取組状況等として７件の報告を行った。財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を３回開催するとともに、対象会社による整備及び運用状況評価結果を内部監査部門が適切に検証・評価している。（２）リスク管理に関する体制当期においては、相鉄グループサステ

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び内容の概要 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、これまで指名・報酬諮問委員会で審議されてきた内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責と当社の事業規模及び業績等を総合的に勘案した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位と経験に基づく資格に応じた固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動しないものといたします。業績連動報酬等については、当社グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であることから、長期にわたる健全経営を重視し、その支給割合等の方針を定めるものとしております。また、これらの具体的な内容を内規（以下、「取締役報酬内規」という。）として定めております。 （イ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社は、取締役の個人別の報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役５名（うち社外取締役３名）を委員とし、うち１名の社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この指名・報酬諮問委員会が取締役報酬内規に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その審議結果が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。なお、社外取締役分の報酬等額については、2019年６月27日開催の第151期定時株主総会決議により、年額40百万円以内に改定されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。 当社監査役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、その配分を代表取締役会長 滝澤 秀之に一任することを取締役会で決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び会社の業績をふまえた業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を一任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているとの判断によるものであります。なお、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議結果を取締役会において確認しております。 ④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等取締役（社外取締役を除く）171139316監査役（社外監査役を除く）4848－2社外役員6666－7 （注）１．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．上記には、2025年６月27日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。 ３．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（以下、「KPI」という。）を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。 （参考）KPIの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。 ４．監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業1,631[ 79]流通業861[ 2,741]不動産業465[ 260]ホテル業903[ 773]その他1,376[ 1,265]管理部門(共通)85[－]合計5,321[ 5,118] （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8546.614.09,744,4102.2 （注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。③最大人員会社の状況（ア）当事業年度における従業員数が最も多い会社相模鉄道㈱ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,022[74]41.619.17,205,7124.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。 （イ）上記（ア）の次に従業員数が多い会社相鉄企業㈱ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,009[1,028]45.614.55,306,1723.7 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。 ④労働組合の状況 当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。 なお、当社及び連結子会社には合計11の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び相鉄ホールディングス労働組合が組織されております。⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ア）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合会社名（注）１割合（％）（注）２相鉄ホールディングス㈱5.3相模鉄道㈱4.3相鉄バス㈱6.7相鉄ステーションリテール㈱0.0相鉄ローゼン㈱3.9㈱葉山ボンジュール0.0相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱0.0㈱相鉄リビングサポート8.3㈱相鉄ビルマネジメント12.5相鉄ホテル㈱23.1㈱相鉄ホテルマネジメント8.5相鉄企業㈱1.9第一相美㈱0.0相鉄ビジネスサービス㈱7.7（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （イ）男性労働者の育児休業取得率会社名（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 育児目的休暇を除く（％）（注）３相鉄ホールディングス㈱100.0100.0相模鉄道㈱96.292.3相鉄バス㈱100.0100.0相鉄ステーションリテール㈱該当なし該当なし相鉄ローゼン㈱100.0100.0相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱100.00.0㈱相鉄リビングサポート0.00.0相鉄ホテル㈱66.766.7㈱相鉄ホテルマネジメント100.075.0相鉄企業㈱111.1（注）４88.9第一相美㈱該当なし該当なし（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。 （ウ）労働者の男女の賃金の額の差異会社名（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２すべての労働者正規雇用労働者非正規労働者相鉄ホールディングス㈱68.468.4－相模鉄道㈱72.169.940.2相鉄バス㈱87.487.5113.8相鉄ステーションリテール㈱114.092.1125.8相鉄ローゼン㈱73.276.395.5㈱葉山ボンジュール67.794.7111.4相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱46.973.791.3㈱相鉄リビングサポート97.279.5106.9㈱相鉄ビルマネジメント55.362.139.1相鉄ホテル㈱70.677.676.0㈱相鉄ホテルマネジメント82.288.195.4相鉄企業㈱61.981.682.9第一相美㈱93.8142.394.3相鉄ビジネスサービス㈱69.676.7101.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている会社に加え、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。２．差異の主な要因は、非正規労働者に占める女性の割合が高いことに加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。

４【関係会社の状況】2026年3月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員当社職員(連結子会社) 相模鉄道㈱神奈川県横浜市西区100運輸業100.031長期貸付金－－被債務保証76,000相鉄バス㈱神奈川県横浜市西区100運輸業100.013－－－－相鉄ローゼン㈱神奈川県横浜市西区100流通業100.010長期貸付金3,000－－－相鉄ステーションリテール㈱神奈川県横浜市西区10流通業100.013－－－－相鉄不動産㈱神奈川県横浜市西区100不動産業100.022長期貸付金－－－62,800相鉄不動産販売㈱神奈川県横浜市西区100不動産業100.010長期貸付金900－－－㈱相鉄アーバンクリエイツ神奈川県横浜市西区923不動産業100.010長期貸付金208,200－－－㈱相鉄ビルマネジメント神奈川県横浜市西区40不動産業100.013－－ビル施設賃借－(100.0)相鉄ホテル㈱神奈川県横浜市西区100ホテル業100.031－－－－㈱相鉄ホテルマネジメント神奈川県横浜市西区100ホテル業100.022－－－－㈱相鉄ホテル開発神奈川県横浜市西区100ホテル業100.014長期貸付金44,801－－－㈱相鉄インターナショナル韓国大韓民国ソウル特別市5,000百万ウォンホテル業100.0(100.0)12－－－債務保証相鉄企業㈱神奈川県横浜市西区100その他100.011－建物総合管理業務の発注－－第一相美㈱神奈川県横浜市西区40その他100.002－－－－(100.0)横浜熱供給㈱神奈川県横浜市西区490その他100.002－－－－相鉄リフォーム㈱神奈川県横浜市泉区100その他100.013－－－－相鉄クリーンエナジー㈱神奈川県横浜市西区10その他100.002長期貸付金14,478－－－相鉄ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区30その他100.013－グループ間の資金集中管理業務委託－－その他27社 (持分法適用関連会社) ７社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。４．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。子会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)相模鉄道㈱37,8155,0433,30447,741158,382相鉄ローゼン㈱67,978175△1324,46119,644㈱相鉄ビルマネジメント39,3411,1277362,08234,963㈱相鉄ホテルマネジメント56,8446,5665,5683,22511,998

３【配当政策】 相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。 これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円とし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり70円としております。 内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。 なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日2,87930.00取締役会2026年６月26日3,83840.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。（１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産土地(面積千㎡)建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産運輸業69,94627,008－27,9848,867715134,5234,2411,631(826)[79]流通業1,842302－84525743,567557861(5)[2,741]不動産業95,481307－196,0963,4311,951297,267925465(776)[260]ホテル業38,14834913,16635,1181,2833,03491,1001,989903(16)[773]その他55216,782－1,5897441819,4171401,376(523)[1,265]管理部門(共通)27710－－－7135935885(－)[－]小計206,24844,76113,166261,63413,6606,766546,2368,2135,321(2,147)[5,118]消去又は全社△1,575△13－△331－△34△1,954－－(－)合計204,67244,74713,166261,30313,6606,731544,2818,2135,321(2,147)[5,118] （注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）運輸業(従業員数1,631人)① 鉄道業(国内子会社)(相模鉄道㈱)（ア）施設線別区間単線・複線の別営業キロ(㎞)駅数変電所数相鉄本線横浜～海老名複線24.6197相鉄いずみ野線二俣川～湘南台複線11.372厚木線相模国分～厚木単線2.21－相鉄新横浜線西谷～新横浜複線6.321合計 44.42910 （注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は2,279百万円であります。 （イ）車両数電動客車(両)付随客車(両)制御客車(両)特殊車両(両)合計(両)242104945445 （注） 車庫及び工場は次のとおりであります。名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)かしわ台車両センター神奈川県海老名市58,287.542771,102 ② バス業(国内子会社)事業所所在地土地建物及び構築物在籍車両数面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)計(両)(相鉄バス㈱) 旭営業所横浜市旭区17,377.771461511432145横浜営業所横浜市保土ヶ谷区11,210.949839089291綾瀬営業所神奈川県綾瀬市10,870.66395131955100 （３）流通業(従業員数861人)① 物品販売業ほか(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物帳簿価額(百万円)(相鉄ステーションリテール㈱) FamilyMart片倉町店他計43店舗横浜市神奈川区他販売設備355 （注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は208百万円であります。 ② スーパーマーケット業(国内子会社)事業所所在地設備の内容建物及び構築物帳簿価額(百万円)(相鉄ローゼン㈱) そうてつローゼン三ツ境店他計47店舗横浜市瀬谷区他店舗1,396 （注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は1,822百万円であります。 （４）不動産業(従業員数465人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄アーバンクリエイツ) 新相鉄ビル（相鉄ジョイナス）（注）１横浜市西区商業施設13,420.2450,88111,856相鉄南幸第８ビル横浜市西区商業施設6,316.1022,0642,556ゆめが丘ソラトス（注）２横浜市泉区商業施設15,446.072,68117,795相鉄北幸第１ビル（エキニア横浜）（注）３横浜市西区オフィス2,266.9918,7681,126相鉄港南台ビル（港南台バーズ）横浜市港南区商業施設17,534.3012,5263,982コプレ二俣川（注）４横浜市旭区複合施設12,541.096,8935,032ザ・ヨコハマフロント（注）５横浜市神奈川区複合施設1,822.862,7238,056相鉄南幸第１６ビル横浜市西区商業施設445.096,096725横浜駅西口地下駐車場（注）６横浜市西区駐車場施設－－6,741相鉄三ツ境ビル（三ツ境相鉄ライフ）横浜市瀬谷区商業施設10,510.504,5072,068相鉄岩崎学園ビル横浜市神奈川区オフィス2,139.664,4491,000相鉄南幸第２ビル（横浜ムービル）横浜市西区商業施設3,754.485,072226相鉄神田須田町第２ビル（相鉄万世橋ビル）東京都千代田区オフィス995.453,8621,290横浜駅西口地下街（相鉄ジョイナス）（注）７横浜市西区商業施設－－4,610相鉄弥生台ビル横浜市泉区商業施設7,852.462,8071,146相鉄田町ビル東京都千代田区オフィス965.713,064880港南台２１４ビル横浜市港南区オフィス4,576.531,2782,419相鉄本社ビル横浜市西区オフィス2,913.472,3641,213相鉄南幸第７ビル横浜市西区商業施設603.542,780664かしわ台スクエア神奈川県海老名市商業施設26,041.903,03779(相鉄不動産㈱) リーフコンフォート赤羽東京都北区賃貸マンション547.661,032436 （注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。２．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は239百万円であります。３．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。４．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は146百万円であります。５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は194百万円であります。６．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。７．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は437百万円であります。 （５）ホテル業(従業員数903人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄アーバンクリエイツ) 横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ横浜市西区ホテル5,250.7420,65611,966(㈱相鉄ホテル開発) 相鉄フレッサイン日本橋茅場町他計45店舗等（注）１東京都中央区他宿泊特化型ホテル等9,829.3110,00612,041(㈱相鉄ホテルマネジメント) ホテルサンルートプラザ新宿他計７店舗（注）２東京都渋谷区他宿泊特化型ホテル－－111 （注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は11,122百万円であります。２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は3,244百万円であります。 (在外子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物使用権資産面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱相鉄インターナショナル韓国) ザ・スプラジール ソウル明洞他計３店舗大韓民国ソウル特別市宿泊特化型ホテル－－－7,609(タンヴァンホテル開発投資㈱) 相鉄グランドフレッサ サイゴン計１店舗ベトナムホーチミン市宿泊特化型ホテル－－2,0711,974(相鉄ホテル開発台湾㈱) 相鉄グランドフレッサ 台北西門計１店舗台湾台北市宿泊特化型ホテル－－2,1563,582(相鉄インターナショナル（タイランド）㈱) 相鉄グランドフレッサ バンコク計１店舗タイ王国バンコク市宿泊特化型ホテル1,152.001,5872,013－ （６）その他(従業員数1,376人)(国内子会社)事業所所在地設備の内容土地建物及び構築物機械装置及び運搬具面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(横浜熱供給㈱) 第一エネルギーステーション横浜市西区熱供給設備－－12,192(相鉄クリーンエナジー㈱) 美幌ソーラーパーク他66施設（注）北海道網走郡美幌町太陽光発電設備514,819.0050－14,550 （注） 上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は19百万円であります。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況（ア）監査役会監査の組織、人員 監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております（2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会後も変更はない見込みです）。 常勤監査役 峯岸恭博は、当社執行役員として業務執行に携わるとともに、当社管理部門及び経営戦略部門を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、常勤監査役 薬袋光夫は、当社監査部長として監査業務を統括する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 また、監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直轄部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。 （イ）監査役及び監査役会の活動状況監査役会の2026年３月期における開催実績は11回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役峯岸 恭博11回11回 藥袋 光夫11回11回社外監査役三木 章平11回11回 中西 智11回11回 野澤 康隆11回11回監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。 決議事項：年度監査計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、 会計監査人の監査報酬に関する同意等 報告事項：常勤監査役による監査実施状況、会計監査人の期中レビュー結果、 サステナビリティに関する事項等また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況（ア）内部監査の組織・人員及び手続 当社は専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、財務会計や内部監査の知識及び子会社事業経験を有する５名のスタッフを配置し、多様な視点から当社及び子会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。うち、公認内部監査人（CIA）、内部監査士（QIA）、公認不正検査士（CFE）等、内部監査に直接関係する有資格者は延べ10名となっております。社内監査規則に基づき監査基本計画を策定のうえ、概ね３年を周期として全ての監査対象組織に対し内部監査を実施し、指摘事項が発生した場合には是正を求め、定期的に是正状況の確認を行っております。監査結果については、当社社長及び常勤監査役並びに被監査会社に対して監査報告書を提出しているほか、定期的に取締役会及び監査役会への報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。 （イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係a）監査役と会計監査人の連携状況 会計監査人は、決算監査概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。 b）監査役と内部監査部門の連携状況 内部監査部門は、常勤監査役と毎月定期的に会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査の計画及び実施状況と結果等を報告しております。 c）会計監査人と内部監査部門の連携状況 会計監査人と内部監査部門は定期的に会合を持ち、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の内部監査に関する意見及び情報交換を行っております。 d）内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係 当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。 また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとともに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や財務報告の信頼性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （イ）継続監査期間現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社は、1987年４月１日から1988年３月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続して当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載したものです。 （ウ）業務を執行した公認会計士杉山 正樹（継続関与年数１年）中山 博樹（継続関与年数５年）有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。 （エ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他65名であります。 （オ）監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。本選定基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。 （カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社9931061連結子会社66－73－計16531791当社における非監査業務の内容は、株式売出し及び社債発行に関するコンフォートレターの作成業務等であります。 （イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－36－38連結子会社132163計13391642当社における非監査業務の内容は、流通業に関する調査研究であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。 （ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 （エ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 （オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14799非上場株式以外の株式29,748 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式21,022 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱髙島屋4,805,0004,805,000不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。有9,0215,814㈱三井住友フィナンシャルグループ145,320145,320取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。無（注）727551三井住友トラストグループ㈱-171,520取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-638㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ-40,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-233（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱横浜フィナンシャルグループ5,597,0005,597,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無（注）４7,6905,491㈱三井住友フィナンシャルグループ681,000681,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無（注）４3,4092,584東日本旅客鉄道㈱659,400659,400運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有2,3901,946京王電鉄㈱724,000144,800運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有558551㈱しずおかフィナンシャルグループ127,000127,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無（注）４325206㈱山梨中央銀行33,00033,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有17171東急㈱3,5003,500運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無65 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-1,580,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-3,177スルガ銀行㈱-1,482,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有-1,991東京海上ホールディングス㈱-231,300取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無（注）４-1,326三井住友トラストグループ㈱-302,400取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-1,124MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱-189,000取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-609SOMPOホールディングス㈱-4,500取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-20 （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。６．定量的な保有効果については記載しておりませんが、個別銘柄の保有合理性については、定性的観点から、事業上の取引・協力関係の維持強化への貢献度等について検証しているほか、定量的観点から、配当・取引状況等の保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストを基準として妥当であるか等について検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2020非上場株式以外の株式12,47811,309 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0-（注）非上場株式以外の株式54-2,437 （注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2017年12月2019年11月2022年４月 2023年３月2024年７月2024年10月2026年２月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始相鉄不動産投資顧問㈱設立(当社)相鉄クリーンエナジー㈱の全株式を取得㈱相鉄ホテルマネジメントが相鉄イン㈱及び㈱サンルートを吸収合併