京浜急行電鉄株式会社

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社39社および関連会社22社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（５社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ その他１社 （2）不動産事業（29社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他25社 （3）レジャー・サービス事業（13社）事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、㈱京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナーレジャーその他当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他６社 （4）流通事業（５社）事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストア その他３社 （5）その他（13社）事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱自動車教習所業㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 （2）総合経営計画 イ．第20次総合経営計画の概要2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。 （京急グループ総合経営計画体系図・骨子）（注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/）に掲載しております。 ロ．沿線価値共創戦略沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と当社グループの持続的な発展を目指す戦略です。「相互価値共創」とは、鉄道事業をはじめとする「移動プラットフォーム」が、あらゆる交通手段を用いた移動環境の最適化を通じて、まちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で、不動産・レジャー事業などの「まち創造プラットフォーム」が、移動のきっかけや人の流れの需要を創出することで、相互の事業による相乗効果を最大化し、新しい価値を生み出すことを意味します。この沿線価値共創戦略を通じて、鉄道会社やデベロッパーの枠を超えた、地域事業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線の各地域に「移動」と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進しています。（沿線価値共創戦略の概念図） ハ．経営基盤重点項目（イ）事業構造変革不動産事業において、不動産価値の顕在化による資本収益性の向上と成長投資の原資確保を目的に、長期保有前提の賃貸事業から回転型事業への本格転換を図ります。具体的には、私募ファンドに加えて私募リートを組成し、2030年度までに総額1,000億円以上の運用資産規模を目指しておりますが、さらなる検討を進め、2029年度までに1,500億円以上の不動産流動化の可能性について精査を行っております。私募リート・私募ファンドへの不動産売却により、沿線地域のプラットフォーマーとして継続的な関与余地を残すことで、まちづくり・沿線価値共創に貢献するとともに、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント業務等を通じたフィービジネス収益源の確保を目指します。さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、事業の推進・モニタリング体制、事業計画の妥当性検証の仕組みおよび外部人材の活用等によりノウハウを強化するなど、不動産事業の推進・モニタリング体制をいっそう強化しています。このほか、鉄道事業においては、ワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションを推進するほか、バス事業においては、さらなる路線最適化等を実施し、効率化・省人化を図るなど、各事業において資本収益性向上に資する施策に取り組みます。（ロ）顧客視点の徹底顧客の多様なニーズに応じたサービス提供による顧客体験価値向上を目指し、当社グループが提供しているサービスを通じて蓄積したデータの一元化・可視化、グループ全体での横断的活用を推進することに加え、体制整備や人財育成による意識・風土改革を進めています。 （ハ）人的資本経営の推進多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる「個」の成長の後押しと、信頼と協力を大切にして、異なる「個」の創発を促す組織・カルチャー醸成の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指します。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場の様々なレベルで実行できる体制を確立します。（ニ）財務マネジメントの強化当社グループは、大規模成長投資を着実に推進するための財務健全性の確保と資本効率向上の両立、および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を長期的な基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた取り組みを推進しています。また、当社グループが注力する品川駅周辺開発をはじめとする成長投資を着実に実行するため、重要経営指標として「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」に加え、最適資本構成をもとに「自己資本比率」目標を明確化することで、バランスシートマネジメントを推進します。さらに、各事業の資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ（注１）－ＷＡＣＣ（注２）管理を拡充・継続するなど、様々な取り組みを徹底することで財務マネジメントの強化を推進してまいります。（注１）投下資本利益率（投下した資本に対して生み出した利益の割合）（注２）加重平均資本コスト（資金調達に要する費用の平均値）（不動産回転型ビジネスの推進イメージ図） （目標経営指標の内容） ニ．重点事業展開第20次総合経営計画において、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しており、各エリアにおいて取り組みを進めています。具体的には、品川・羽田・横浜を結んだ「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図ります。品川エリアにおいては、トヨタ自動車㈱と共同で高輪３丁目地区事業計画の2029年度竣工・開業を目指すとともに、当社グループが行う開発・品川駅整備のみならず、周辺開発やリニア中央新幹線の開業等の効果を最大限取り込み、沿線全体に波及させます。羽田エリアにおいては、羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の整備によって抜本的に輸送力を増強するとともに、周辺エリアの活性化を図り、日本の玄関口・羽田空港のポテンシャルを最大限に活用します。このほか、川崎や横浜エリアにおける開発プロジェクトのほか、都市近郊リゾートみうらの創生、沿線各地に「住・働・楽・学」が揃う中核拠点を整備する多極型まちづくりの推進等により、沿線全体の活性化に取り組んでいます。（重点事業展開の全体像）

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めております。当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および取組状況を集約し、取締役会でリスクの確認と対応の方向性について報告した後、グループ会社社長が出席するグループ社長会で共有しております。さらに、リスク管理・コンプライアンス委員会では当社グループのリスク情報を集約し、一元的に管理することでリスク管理体制の強化に努めております。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）社会的・経済的な影響イ．少子高齢化の進行による影響少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．リスクが沿線全域に与える影響当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社線沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。ハ．生活様式の変化による影響在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ニ．品川駅周辺開発による影響国土交通省による品川駅西口基盤整備事業の推進に伴い、当社所有地の段階的な譲渡や施設の一部閉鎖など、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい生活様式や社会的価値観の変化などにより、不動産の賃貸需要が著しく減少した場合、もしくは建設工事費が高騰した場合、開発計画が変更となる可能性があります。ホ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響羽田空港への新たなアクセス路線が検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ヘ．訪日外国人の減少による影響世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東ヨーロッパおよびロシア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化、感染症等による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制・規制緩和等による影響イ．法的規制による影響当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法、道路運送法および労働諸法制の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更や乗務員の労働条件などにおいて規制を受けており、規制の強化や社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．規制緩和による影響バス事業においては、規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ハ．環境規制による影響交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）財政的な影響イ．金利変動・格付引下げによる影響当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付機関による当社発行債券の格付の引下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．金融市場の混乱等による影響金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ハ．地価・株価の変動や税制の改正による影響当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の改正等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ニ．人件費負担増による影響当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。ホ．物価・燃料費の高騰による影響当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）事故等による影響イ．安全を阻害する事態による影響当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客さまにご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．個人情報流出等の問題による影響当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）災害・テロ、疾病等による影響イ．自然災害または不法行為による影響地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ロ．疾病の発生・流行による影響新型ウイルスなどによる疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客さまや従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （6）不正・不法行為、不祥事等による影響当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要イ．経営成績の状況当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは、2025年５月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。以上の結果、営業収益は3,041億９千２百万円（前期比3.5％増）となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億５千３百万円（前期比5.9％減)、経常利益は288億５千４百万円（前期比17.5％減）となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億９千２百万円（前期比13.1％増）となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3％増（定期1.7％増、定期外3.0％増）となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4％増（第１・第２ターミナル駅6.1％増、第３ターミナル駅3.2％増）となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。バス事業では、前期に実施した運賃改定などにより、京浜急行バス㈱では空港中距離路線が、川崎鶴見臨港バス㈱では一般路線等が好調に推移しました。以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億９千１百万円（前期比2.6％増）となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億８千３百万円（前期比1.0％減）となりました。なお、当社は、経営資源の集中を図るため、京急タクシーグループ６社の全株式を他社に譲渡しました。 （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業85,9262.4バス事業31,9783.7タクシー事業3,686△1.5営業収益計121,5912.6 （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分単位当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比(％)営業日数日365－営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ108,5710.2輸送人員定期千人231,6051.7定期外〃224,6833.0計〃456,2882.3旅客運輸収入定期百万円29,4051.7定期外〃54,1072.9計〃83,5132.5運輸雑収〃2,488△3.0収入合計〃86,0022.3乗車効率％42.3－ （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 （ロ）不動産事業不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。また、「パークタワー大森」、「プライム東神奈川」および「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」などの販売および引渡しを行いました。不動産賃貸業では、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。また、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、当社が所有する土地にヒューリック㈱の高級温泉旅館「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を誘致したほか、横浜市旧市庁舎街区において、他７社と共同で開発した複合施設「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」を開業しました。このほか、当社および京急不動産㈱は、事業用地の取得および賃貸物件等の売却を行い、不動産回転型ビジネスの推進による資本収益性の向上を図りました。また、京急グループとして、沿線の事業用地のさらなる有効活用や不動産回転型ビジネスおよびフィービジネスを強化するため、京急不動産㈱は、㈱グリップの株式を取得しました。しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億９千６百万円（前期比5.5％減)、営業利益は46億８千万円（前期比32.4％減）となりました。なお、京急グループとして、不動産回転型ビジネスの推進体制を強化するため、京急アセットマネジメント㈱は、三井住友信託銀行㈱および三井住友トラスト不動産投資顧問㈱と資本提携を行い、商号を京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱に変更するなど、私募リートの組成に向けた準備を進めました。また、品川駅西口地区において、トヨタ自動車㈱と共同で、複合施設の建設に着手しました。 （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業30,151△12.9不動産賃貸業20,8447.6営業収益計50,996△5.5 （ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 ＥＸホテル 高輪」および「京急 ＥＸイン 横浜駅東口」をリニューアルオープンしました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより増収となりました。また、改修中のボートレース場は、新スタンド棟Ｉ期をオープンしました。以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億９千４百万円（前期比9.1％増)、営業利益は55億６千１百万円（前期比12.4％増）となりました。なお、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、三井不動産㈱と三浦半島油壺における新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画を共同で検討するための協定を締結しました。 （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業10,8466.5レジャー関連施設業12,5707.5レジャーその他11,17713.8営業収益計34,5949.1 （ニ）流通事業ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン本店」をリニューアルオープン、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したほか、新たに㈱シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、「シャトレーゼブランチ横浜南部市場店」の運営を開始しました。百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、新たにオープンした専門店の集客効果などにより、来店客数が増加しました。ショッピングセンター業では、新規店舗を開業したことなどにより「ウィング久里浜」等が好調に推移しました。以上の結果、流通事業の営業収益は848億７千４百万円（前期比4.5％増)、営業利益は21億５千６百万円（前期比3.5％増）となりました。 （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)百貨店・ショッピングセンター業16,596△0.2 百貨店業12,043△4.5 ショッピングセンター業4,55313.3ストア業68,2785.7 スーパーマーケット業53,4466.8 コンビニエンスストア・物品販売業ほか14,8311.7営業収益計84,8744.5 （ホ）その他京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。以上の結果、その他の事業の営業収益は577億９千７百万円（前期比19.6％増)、営業利益は38億１千５百万円（前期比4.7％増）となりました。 ロ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億１千２百万円増加しました。セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（2026年３月31日）帳簿価額(百万円)前期比(％)交通事業633,15130.4不動産事業325,1673.2レジャー・サービス事業64,4812.8流通事業11,715△60.2その他37,29415.5調整額56,910△50.3資産合計1,128,7208.6 負債は、社債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ711億６千９百万円増加しました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ178億４千３百万円増加しました。 ハ．キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、479億１千７百万円の資金収入（前期は148億４千７百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、687億１千万円の資金支出（前期は692億２千８百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、138億７千２百万円の資金収入（前期は209億３千３百万円の資金支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69億７千３百万円減少し、670億３千３百万円となりました。 ニ．生産、受注および販売の状況当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。 （イ）棚卸資産の評価当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。 （ロ）固定資産の減損当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価及び修繕コスト等であります。 （ハ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。 （ニ）退職給付債務および費用の計算当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討（イ）営業収益および営業利益当連結会計年度の決算については、国内移動需要および宿泊需要の拡大により交通事業やレジャー・サービス事業が好調に推移したものの、前期の不動産事業用地の持分売却の反動や人件費増加などにより、営業収益は3,041億９千２百万円（前期比3.5％増)、営業利益は335億５千３百万円（前期比5.9％減）となりました。交通事業は、鉄道事業における移動需要の拡大およびバス事業における運賃改定などにより、30億６千万円の増収となったものの、バス事業における人件費の増加などにより、１億９千４百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産賃貸業において、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となったものの、不動産販売業における、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業全体で29億６千８百万円の減収、22億４千７百万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇したことや、レジャー関連施設業において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより、28億９千万円の増収、６億１千５百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業において、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、流通事業全体で、36億２千２百万円の増収、７千２百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係において、完成工事が増加したことなどにより、94億６千２百万円の増収、１億６千９百万円の増益となりました。 （ロ）営業外損益および経常利益当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の41億７千６百万円から13億２千４百万円減少し、28億５千１百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度の48億４千７百万円から27億３百万円増加し、75億５千万円となりました。この結果、経常利益は288億５千４百万円（前期比17.5％減）となりました。 （ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益の増加はありましたが、前期に計上した工事負担金等受入額の反動減などにより、前連結会計年度の444億８千３百万円から205億５千３百万円減少し、239億３千万円となりました。特別損失は、上大岡京急ビルおよび久里浜線複線化などの減損損失を計上しましたが、前期に計上した固定資産圧縮損の反動減などにより、前連結会計年度の478億９千４百万円から317億８千８百万円減少し、161億６百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は366億７千８百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、274億９千２百万円（前期比13.1％増）となりました。 （ニ）指標水準当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。 交通事業 ………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。 不動産事業 ……………………土地・建物の販売、土地・建物の賃貸等を行っております。 レジャー・サービス事業 ……ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店等の営業を行っております。 流通事業 ………………………百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。 なお、「交通事業」を構成する京急交通㈱、京急横浜自動車㈱、京急文庫タクシー㈱、京急葉山交通㈱、京急中央交通㈱、京急三崎タクシー㈱（以下、「京急タクシーグループ６社」といいます。）について、2026年３月31日付で、当社が保有する京急タクシーグループ６社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 交通事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益117,09948,26928,51579,78420,190293,860－293,860セグメント間の内部営業収益又は振替高1,4315,6953,1881,46728,14439,926△39,926－計118,53153,96431,70481,25148,334333,786△39,926293,860セグメント利益18,8776,9284,9462,0833,64636,482△83935,642セグメント資産485,714314,96062,71229,46032,291925,139114,5691,039,708その他の項目 減価償却費20,8663,5732,2021,52737028,541－28,541減損損失24167334296－940－940持分法適用会社への投資額814,482－2,355－16,847－16,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,78615,7113,9221,83132275,573－75,573 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．レジャー・サービス事業セグメントの減損損失334百万円のうち118百万円については、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 交通事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益120,58745,13930,94983,71723,797304,192－304,192セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0035,8563,6441,15633,99945,662△45,662－計121,59150,99634,59484,87457,797349,854△45,662304,192セグメント利益18,6834,6805,5612,1563,81534,898△1,34533,553セグメント資産633,151325,16764,48111,71537,2941,071,81056,9101,128,720その他の項目 減価償却費21,0133,8412,4411,57941129,286－29,286減損損失2,0755,0938182,117－10,105－10,105持分法適用会社への投資額－14,902－2,439－17,342－17,342有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,11127,12211,8413,216546103,839－103,839 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像グループ理念・サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが持つ強みを最大限に活かし、事業活動を通じて、沿線地域の経済的・社会的価値を持続的に創造してまいります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 イ．ガバナンス体制サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進するため、経営戦略室長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において経営戦略およびサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理・コンプライアンス委員会との連携を図ったうえで、取締役会に提言・報告することで、取締役会が適切に管理・監督を行っております。 ロ．戦略 当社グループでは、グループ理念と一体不可分のサステナビリティに関する方針として、「サステナビリティ基本方針」を定めており、「社会の持続的発展への貢献と、京急グループの持続的発展のよりよい循環を目指します。」として、３つのテーマを設定し、グループ理念を補完しております。この基本方針のもと、社会価値・企業価値のさらなる向上を目指し、マテリアリティ分析に基づき、ステークホルダーおよび当社グループにとって重要度の高い課題を抽出したうえで、各課題をカテゴライズして、サステナビリティ重要課題を特定しております。また、特定したサステナビリティ重要課題の解決を目的に非財務ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを通じて進捗管理を行うとともに、施策・ＫＰＩの改善を図り、中長期的な社会価値・企業価値の向上を目指します。（後述の「ホ．指標および目標」を参照）さらに、第20次総合経営計画においては、長期経営方針の一つとして「サステナビリティ推進方針」を定め、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を推進することで、社会価値・企業価値の向上を推進することを掲げております。 ハ．人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略、指標および目標（後述の（3）人的資本・多様性に関する取り組みを参照） ニ．リスク管理 当社グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力低下は重大なリスクと認識しております。また、気候変動に関する移行・物理的リスクおよび人的資本に関するリスクについても、持続可能な企業活動に大きな影響を及ぼすリスクと認識しております。これらのリスクについては、サステナビリティ委員会をはじめとするガバナンス体制（前述の「イ．ガバナンス体制」を参照）のもと、適切な対応に努めてまいります。 ホ．指標および目標サステナビリティ重要課題および主な非財務ＫＰＩサステナビリティ重要課題指標目標値年度対象2025年度実績地球環境保全への貢献ＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１・２）実質０2050京急グループ全社2026年８月頃に開示予定△70％（2019年度比）2035収益原単位廃棄物削減率△10％（2020～2022年度平均比）2030安全・快適なサービスの提供鉄道運転事故（有責事故）件数０件毎年京浜急行電鉄㈱０件有責死亡事故件数０件毎年京浜急行バス㈱川崎鶴見臨港バス㈱京急タクシーグループ（注１）１件重大事故件数０件毎年㈱葉山マリーナー０件駅構内・電車内の快適性（注２）7.2Pt2040京浜急行電鉄㈱6.7Pt7.0Pt2026持続的に発展する沿線まちづくりの実現沿線定住人口（モニタリング）－－412万人沿線交流人口（モニタリング）－－2.2億人全ての人財が活躍できる企業風土の形成従業員エンゲージメント継続的向上毎年京浜急行電鉄㈱肯定的回答：41％（前年比+４Pt）中立的回答：36％（前年比+１Pt）女性管理職比率10％以上20267.1％育児休業取得率100％2026女性：100％男性：90.2％労働者男女の賃金差異（モニタリング）－78.7％障がい者雇用比率法定基準以上毎年京急グループ全社2.8％（法定基準：2.5％）社会と京急グループの発展のための経営基盤強靭化重大有責危機事象発生件数０件毎年京急グループ全社０件社外取締役比率１/３以上毎年京浜急行電鉄㈱６/13名投資家面談実施回数100件以上毎年142件お客さまからのお問い合わせ応対率90％以上毎年89.4％ （注）１．2026年３月31日をもって京急タクシーグループの全株式をnewmo㈱へ譲渡 ２．当社実施の調査に基づく （2）気候変動への取り組み当社グループは、世界全体における気候変動による経済をはじめとしたさまざまな分野における影響の大きさに鑑み、「地球環境保全への貢献」を当社グループのサステナビリティ重要課題として認識しております。当社グループが運営する公共交通機関は、自家用車と比べ温室効果ガス排出量が少なく、環境にやさしい交通手段であることから、これまでも公共交通の利用促進・モーダルシフトを推進するため、「ノルエコ（乗るだけでエコ）」としてＰＲ活動等を続けてまいりました。さらに持続可能な社会の形成と事業活動を推進するため、2021年度に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同する旨を表明し、2022年度に長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定のうえ、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しました。以降毎年見直しを行い、気候変動に対する取り組み施策および開示内容の拡充を図っています。今後も引き続き、シナリオ分析の深化等による開示内容の充実化を図るとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けた「省エネ」「創エネ」「再エネ」に資する取り組みを積極的に検討・実施し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 イ．ガバナンス（イ）ガバナンス体制「（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「イ．ガバナンス体制」を参照 （ロ）気候変動に関するガバナンスの状況会議体直近３か年度における気候変動に関する主な報告・審議事項取締役会サステナビリティ委員会・ 京急グループにおける温室効果ガス排出量について・ 環境データに対する第三者保証の取得について・ ＣＤＰ評価分析および今後の対応について・ ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について・ 非財務ＫＰＩの進捗状況について・ 京急グループ サステナブルな調達方針に基づくアンケートについて・ 第20次総合経営計画の策定について・ 第20次総合経営計画の策定と合わせた、サステナビリティ重要課題、 非財務ＫＰＩおよび価値創造モデルの見直しについて ・ サステナビリティ・リンク・ローンの契約、フレームワークの作成およ び第三者意見の取得について・ 京急グループ 2050年カーボンニュートラル中間目標の見直しについて・ 京急グループ環境基本方針の改定について・ ＩＣＰの設定について （ハ）役員報酬制度への環境指標の導入2023年度から、サステナビリティへの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるＥＳＧ指標を採用しています。環境については、ＣＤＰ（注１）による評価結果を指標としております。また、ＥＳＧ指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分（注２）の10％となります。（注）１．企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体 ２．執行役員賞与のうち、連結業績を評価し決定する部分（職責や業務分担を考慮し、設定） ロ．戦略（シナリオ分析）（イ）分析対象事業京急グループすべての事業（交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業） （ロ）シナリオの設定ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表しているシナリオを参照のうえ、移行リスクと物理的リスクがもたらす影響の全体的な幅を捉えるため、設定シナリオを脱炭素社会が実現するシナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃程度に抑える）と地球温暖化が進展するシナリオ（平均気温の上昇が４℃以上となる）に分け、リスク・機会の特定と影響度評価、またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。設定シナリオ脱炭素社会実現シナリオ1.5℃（注１）地球温暖化進展シナリオ４℃世界観（主なイメージ）脱炭素社会実現・温室効果ガス排出量の削減が加速・再生可能エネルギーの導入拡大に伴い調達コストが増加・環境意識の高まりにより、環境配慮型の需要が拡大・技術革新の進展によりコストの低減が進む地球温暖化進展・温室効果ガス排出量の削減が進まず、温暖化が進展・台風や豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化・インフラ・設備への被害拡大や、運休・営業停止等による事業活動への影響が増加・中長期的な事業環境の不確実性が高まる主な参照シナリオ・ＩＰＣＣ ＲＣＰ 2.6（注２）・ＩＥＡ：ＷＥＯ2022（ＷＥＯ2024の知見も参照） ＮＺＥ(ネットゼロ排出シナリオ)・ＩＰＣＣ ＲＣＰ 8.5 （注）１．脱炭素社会実現シナリオにおける物理的リスクの影響は、２℃シナリオにおける影響と同等と想定 ２．今後はＩＰＣＣ第６次評価報告書に基づくＳＳＰシナリオへの段階的な移行を予定 （ハ）気候変動によるリスク・機会の特定ならびに時間軸および影響度の評価分類主な項目該当事業（注１）時間軸 （注２）影響度交不レ流他移行リスク政策・法規制政府や自治体等による規制強化（省エネ法、炭素税等）に伴うコストの増加○○○○○短～長期大技術開発コストの増加、省エネ設備等への投資不十分によるコストの発生○○○○○長期中市場エネルギー・資材の調達コストの増加○○○○○短～長期大物理的リスク急性自然災害の激甚化・頻発化に伴う施設や設備への被害増加と復旧コストの増加○○○○○短～長期大自然災害の激甚化・頻発化に伴う交通機関の運休増加や施設の営業停止とそれらによる売上の減少○○○○○短～長期中慢性真夏日・猛暑日の増加による空調コストの増加○○○○○短～長期中機会空調効率化等に伴うエネルギー使用量の削減によるコストの削減○○○○○短～中期中再生可能エネルギーへのシフトに伴う将来の化石エネルギー価格増大に対する影響の低減○○○○○中～長期大災害に強い事業運営による復旧コストの削減および顧客の信頼確保○○○○○短～長期中環境優位性の維持・向上による公共交通機関利用者の増加〇－－－－短～長期大環境性能の高い物件の競争力上昇と売上増加－〇－－－短～長期大環境配慮型事業へのシフトによるＥＳＧ投資の呼び込み○○○○○短～長期大トランジション・ファイナンスを活用した資金調達による環境負荷低減の推進○○○○○短～長期大 （注）１．交：交通事業、不：不動産事業、レ：レジャー・サービス事業、流：流通事業、他：その他の事業２．時間軸：短期０～４年（2030年度までを想定)、中期５～９年（2035年度までを想定)、 長期10～24年（2050年度までを想定） （ニ）財務的な影響の定量評価（事業別）特定した気候変動にともなうリスク・機会において、公表されているデータ等を基に、一部の項目においてシナリオごとの2030年、2035年および2050年時点の影響額を試算ならびに影響度の定量評価を行いました。（注）事業への財務影響度：大（10億円以上)、中（１億円～９億円)、小（１億円未満）と評価 （影響額の主な試算結果）a．対象：すべての事業移行リスク（政策・法規制）項目主な影響影響額（百万円）事業への財務影響度1.5℃シナリオ４℃シナリオ（注１）2030年2035年2050年2030年2035年2050年政府や自治体等による規制強化（省エネ法、炭素税等）に伴うコストの増加炭素税の負担コストが発生1,973.41,934.9 0.0（注２)－－－大 ＜主な対処や取り組み＞・設備の省エネ化推進・再生可能エネルギーの導入（注）１．４℃シナリオでは、環境政策の積極的な推進はなく、炭素税は導入されないと想定２．ネットゼロ達成のため炭素税の課税はないと想定b．対象：鉄道事業（a）移行リスク（技術）項目主な影響影響額（百万円）事業への財務影響度1.5℃シナリオ４℃シナリオ(注１)2030年2035年2050年2030年2035年2050年開発コストの増加、省エネ設備等への投資不十分によるコストの発生省エネ設備等への投資を行わない場合、温室効果ガスの排出が削減されず、炭素税の負担コストが発生 影響は限定的(注２) －(注３) －(注３)－－－小 ＜主な対処や取り組み＞・設備の省エネ化推進（注）１．４℃シナリオでは、環境政策の積極的な推進はなく、炭素税は導入されないと想定２．2024年度から開始した鉄道全線再エネ化にともなう削減効果は考慮し、その他において適切な 投資等を行わず、Ｓｃｏｐｅ１排出量が削減されなかった場合を想定３．2031年以降の具体的な省エネ設備等の更新・投資は今後検討 （b）移行リスク（市場）項目主な影響影響額（百万円）(注)事業への財務影響度1.5℃シナリオ４℃シナリオ2030年2035年2050年2030年2035年2050年エネルギー・資材の調達コストの増加再生可能エネルギーの導入による調達コストの増加856.3856.3856.385.685.685.6中 ＜主な対処や取り組み＞・設備の省エネ化推進・経済運転の推進（注）使用電力量は2030年以降、同水準で推移すると想定（c）物理的リスク（急性）当社沿線に並行・横断する河川のうち、浸水による影響が特に大きいと考えられる以下の河川周辺における、鉄道資産等への影響額を試算しました。 （対象河川） ①多摩川・鶴見川 ②帷子川・宮川 ③平作川項目主な影響影響額（百万円）（注１）事業への財務影響度（注３）1.5℃シナリオ（注２）４℃シナリオ2030年2035年2050年2030年2035年2050年自然災害の激甚化・頻発化に伴う施設や設備への被害増加と復旧コストの増加自然災害の発生頻度の増加に伴い、資産の損壊・復旧コストも増加①:157.6②:51.3③:60.2①:183.8②:59.9③:70.2①:262.7②: 85.6③:100.3①:315.2②:102.7③:120.4①:367.7②:119.9③:140.5①:525.4②:171.2③:200.7中

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、当社グループにおけるすべての事業のベースであり、経営の基盤となる概念であると考えております。当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念（経営理念および行動指針）」、「サステナビリティ基本方針」および「長期ビジョン」に基づき、透明性、客観性の高い体制の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの持続的な強化に取り組んでおります。 ロ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を高め、加速する外部環境変化への対応力を強化し、さらなる発展を遂げるため、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。 取締役会は、社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）を含む13名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査等委員が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しております。このほか、監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名で構成され、監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査等委員は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役社長と監査等委員との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて積極的に意見交換を行っております。さらに、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年としております。当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。グループ全体においては、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。各機関の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容（イ）取締役会ａ. 構成員、開催状況および出席状況 当連結会計年度末における取締役会の構成員は以下のとおりで、女性比率は15.4％であります（◎は議長を示しております）。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は合計13回開催しました。役職名氏名出席回数取締役会長（代表取締役）原 田 一 之 ◎13回／13回取締役社長（代表取締役）川 俣 幸 宏13回／13回取締役専務執行役員金 子 雄 一13回／13回取締役常務執行役員櫻 井 和 秀13回／13回取締役常務執行役員竹 谷 英 樹13回／13回取締役常務執行役員杉 山 勲13回／13回取締役（社外・独立役員）寺 島 剛 紀13回／13回取締役（社外・独立役員）柿 﨑 環13回／13回取締役（社外・独立役員）野 原 佐和子13回／13回取締役（常勤監査等委員） （社外・独立役員）原 田 修13回／13回取締役（常勤監査等委員）浦 辺 和 夫13回／13回取締役（監査等委員） （社外・独立役員）末 綱 隆12回／13回取締役（監査等委員） （社外・独立役員）須 藤 修13回／13回 （注）当社は、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社 に移行しています。原田修、浦辺和夫、末綱隆、須藤修の４氏は、当該移行前に開催した取締役 会（全３回）に、監査役として出席しています。ｂ．具体的な検討事項当連結会計年度における取締役会の主な決議事項および報告事項は以下のとおりであります。・役員人事・代表取締役社長の後継者育成計画・取締役会の実効性評価・当社グループにおける内部統制体制、リスクマネジメントに関する取り組み・コーポレート・ガバナンスに関する取り組み・政策保有株式の保有方針および保有意義・サステナビリティ重要課題・経営計画およびその進捗報告・資本コストおよび株価を意識した経営に関する取り組み・人財戦略、ＤＸ戦略・知財戦略・業務執行報告（各部門における今後の課題および戦略） ｃ．取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性を高めるため、年１回、各取締役による取締役会評価を実施しております。評価方法は以下のとおりであります。対象者取締役評価方法第三者機関によるアンケート調査アンケート項目・取締役会の在り方・取締役会の構成・取締役会の運営・経営戦略・経営計画・内部統制・リスク管理・指名・報酬・社内取締役のパフォーマンス・取締役に対する支援体制・トレーニング・株主（投資家）との対話・自身の取り組み など 2024年度の評価結果から得られた課題に対する取り組みおよび評価結果ならびに2025年度の評価結果から得られた課題については以下のとおりであります。2025年度は、2024年度の実効性評価にて認識した以下５項目の課題への対応について年間を通して取り組みました。・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実・ＤＸ推進に関する議論の充実・資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論の充実・職場およびサプライチェーンにおける人権問題に関する議論の充実・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督特に、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」については、資本コストの観点から個別投資案件や各事業・グループ会社別のモニタリングを実施したほか、第20次総合経営計画について、2024年５月公表後に実施した株主・投資家との対話を通じて、目標経営指標と資本市場の期待との間に乖離が生じていることを認識したことから、不動産事業戦略や各事業における資本収益性の向上、資本政策の見直し等による目標経営指標水準の引き上げとともに、達成時期を明確化するための議論を複数回実施し、2025年５月に内容の見直しを決定いたしました。また、見直し後も目標経営指標水準を達成に向けて、定期的なモニタリングを行っております。2025年度の評価結果においては、一部の課題において前年評価を上回る結果となりましたが、完全な課題の解決には至っておらず、今後も引き続き取り組みが必要と認識したため、2026年度は５項目すべての課題を継続課題としつつ新たな要素を加え、取締役会の実効性の向上に努めます。なお、2025年度の評価結果から得られた課題は以下のとおりであります。・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実（継続課題）・ＤＸ推進に関する議論の充実（継続課題）・資本コストを意識した経営やモニタリング、政策保有株式に関する議論の充実（継続課題、一部追加）・職場およびサプライチェーンにおける人権問題に関する議論の充実（継続課題）・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督（継続課題）2026年度は、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めます。 （ロ）指名・報酬委員会ａ. 構成員、開催状況および出席状況当連結会計年度末における指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は委員長を示しております）。当連結会計年度は、合計９回開催しました。役職名氏名出席回数取締役会長（代表取締役）原 田 一 之９回／９回取締役社長（代表取締役）川 俣 幸 宏９回／９回取締役（社外・独立役員）寺 島 剛 紀 ◎９回／９回取締役（社外・独立役員）柿 﨑 環９回／９回取締役（社外・独立役員）野 原 佐和子９回／９回取締役（常勤監査等委員） （社外・独立役員）原 田 修６回／６回（注） （注）原田修氏の出席回数は、2025年６月27日の指名・報酬委員就任後に開催された指名・報酬委員 会のみを対象としております。ｂ．具体的な検討事項当連結会計年度における指名・報酬委員会の主な諮問事項は以下のとおりであります。 ・役員人事および報酬等の議論 ・役員報酬制度の見直し コーポレート・ガバナンス体制図 （ご参考）コーポレート・ガバナンス・ガイドライン当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み、考え方および運営指針を明確化し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/governance.html） ニ．企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制に関する基本的な考え方当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型の企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。なお、当社は、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、当該体制の改定をしており、以下の内容はその改定後のものです。（ロ）会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況当社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）（a）教育の実施当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。（b）取締役間の意思疎通・相互監督当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。（c）反社会的勢力への対応当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。（d）内部監査部門による監査当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび従業員の職務執行の状況を監査します。（e）内部通報制度の整備当社グループは、当社コンプライアンス部、当社監査等委員および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。当社コンプライアンス部は、当社グループの内部通報の状況について、当社取締役社長、当社常勤監査等委員および当社グループ業務監査部に報告します。また、当社監査等委員は、当社役員に係る内部通報等の重要な内部通報の状況について、当社監査等委員会で共有します。当社グループは、内部通報者に対して、内部通報規程等により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制） 当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理します。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（a）リスク管理体制の整備ⅰ．リスク情報の管理当社グループにおいては、サステナビリティおよび事業推進等の経営にかかる中長期的なリスクについてはサステナビリティ委員会が、自然災害や企業不祥事等のリスクについてはリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク情報および危機情報を集約し、当社各部門およびグループ会社と連携して、グループ全体の経営リスクの低減と顕在化防止のための活動および危機発生に備えた体制を整備します。 ⅱ．重要なリスクの報告サステナビリティ委員会およびリスク管理・コンプライアンス委員会は、重要なリスクについては、平時から両委員会で情報共有をしつつ、定期的および必要の都度適時に、取締役会において報告・審議します。また、グループ社長会にて情報の共有を図ることで、リスク管理の実効性を高めます。ⅲ．リスク管理体制の監査当社グループ業務監査部は、サステナビリティ委員会およびリスク管理・コンプライアンス委員会、ならびに当社各部門およびグループ会社におけるリスク管理体制の適正性を監査します。また、監査等委員会からの指示による監査のほか、必要に応じて、取締役社長の指示により、特別監査を実施します。（b）安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応方法の整備ⅰ．安全対策・事故防止に対する取り組み

（4）【役員の報酬等】イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）取締役・監査役の固定報酬代表取締役報酬執行役員報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬固定報酬賞与取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）2596813764822318（注）４6監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1919－－－－－－1監査役（社外監査役を除く）66－－－－－－1社外役員7171－－－－－－6執行役員（取締役非兼務者）191－－－977418148 （注）１．当社は、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。 ２．株主総会決議における報酬額（年額）は以下のとおりであります。＜監査等委員会設置会社への移行前＞役員区分報酬額（百万円）株主総会決議決議時点の員数（人）備考取締役（うち社外取締役）550(30）第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）16（2）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６取締役（うち社外取締役）550（75）第97期定時株主総会（2018年６月28日開催）15（3）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６ 社外取締役の報酬額のみ改定監査役95第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）4 ＜監査等委員会設置会社への移行後＞役員区分報酬額（百万円）株主総会決議決議時点の員数（人）備考取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）460（75）第104期定時株主総会（2025年６月27日開催）9（3）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６監査等委員である取締役95第104期定時株主総会（2025年６月27日開催）4 ３．(注)２．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員（以下、本注記３．において「取締役等」という。）として、一部改定のうえ継続することが2025年６月27日開催の第104期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として18,700ポイント）であります。第104期定時株主総会決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は６名であります。なお、前頁の株式報酬および非金銭報酬等は、当事業年度中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は30,000ポイント（うち取締役分として16,700ポイント）であります。また、取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。４．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬18百万円であります。５．当社は、取締役を、16名以内とする旨を定款に定めております。６．執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。 ロ．取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（イ）報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。 （ロ）報酬の構成取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定し、監査業務の適正性および独立性を確保する観点から、固定報酬のみとしております。また、当社は2025年６月27日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、監査等委員である取締役の報酬も、株主総会決議の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定し、同様の観点から固定報酬のみとしております。報酬の種類支給対象内容固定報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社取締役会で定める取締役報酬および執行役員報酬規程（以下、「規程」といいます。）に基づき、一定の金額を支給いたします。なお、取締役会長の固定報酬には、会長報酬を加算した額を支給いたします。執行役員規程に基づき、役位ごとに定める金額を支給いたします。 代表取締役報酬代表取締役会長規程に基づき、一定の金額を支給いたします。代表取締役会長以外の代表取締役規程に基づき、一定の金額および業績連動報酬を支給いたします。 賞与執行役員規程に基づき、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を支給いたします。株式報酬社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）執行役員当社株式等を支給いたします。当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。 (注）上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。 （ハ）個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績ａ．固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）報酬の種類支給対象決定方法支給時期固定報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。毎月執行役員世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。毎月代表取締役報酬（固定報酬）代表取締役会長世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定いたします。毎月代表取締役会長以外の代表取締役世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。毎月 ｂ．代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与（a）種類等種類支給対象決定方法支給時期代表取締役報酬（業績連動報酬）代表取締役会長以外の代表取締役定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定いたします。毎年の定時株主総会後賞与執行役員定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定いたします。毎年の定時株主総会後 （b）評価項目定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自、連結業績評価分は±100％の範囲、業務執行評価分は±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社の経営状況、社員に対する支給状況、社会状況の変化等により、定める範囲における支給が不適当と判断される事情がある場合には、取締役会の決議により、定める範囲を超える減額支給または不支給とすることがあります。 評価項目定量的評価当該年度連結決算数値の対経営計画達成度等で評価 ＜採用指標＞ ・連結営業利益 ・ＲＯＥ ・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ・ＣＤＰ評価結果(ＥＳＧ指標)(注) ・従業員サーベイ集計結果(ＥＳＧ指標)定性的評価・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度・特殊な要因による業績への影響・外部からの当社業績への評価・グループ全体に影響を与える不祥事および事故等の安全性への評価 （注）ＣＤＰは、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体であります。（c）当事業年度の指標の目標および実績 評価項目定量的評価・連結営業利益は33,553百万円となり、目標を上回りました。・ＲＯＥは7.2％となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は7.0倍となり、目標を上回りました。・ＣＤＰ評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を上回りました。定性的評価2025年５月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。 （d）評価割合規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、社長、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。業務執行評価分の割合については、職責や業務分担等を考慮し、段階的に設定しております。 役位別評価割合 評価区分連結業績評価分業務執行評価分社長執行役員80％20％副社長執行役員70％30％専務執行役員60％40％常務執行役員50％50％執行役員40％60％ （ニ）株式報酬支給対象決定方法支給時期 社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）執行役員 当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行うことといたします。） ポイント付与は毎年３月31日（注） 株式等の支給は原則として退任時 （注）上記のポイント付与日のほか、役員が退任する場合は、当該退任日にポイントが付与されます。 （ホ）支給割合（年額・標準額） 固定報酬業績連動報酬・賞与株式報酬代表取締役会長87％－13％代表取締役社長37％49％14％上記以外の代表取締役（注）45％44％11％代表取締役以外の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）（注）54％29％17％社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）100％－－執行役員（取締役非兼務者）（注）48％36％16％ （注）各役位の割合の平均値であります。 （ヘ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関す る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また、②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、個人別の報酬等の内容の決定権限としております。取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬)、⑤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の株式報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬等についても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該決定方針は、2026年４月１日に東証プライム上場企業および同業他社における役員報酬水準を考慮した役位別報酬額への見直しや、取締役会長の報酬に業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）の導入を行うことを目的として、一部を変更いたしました。 ハ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程会議開催日決議内容指名・報酬委員会諮問日2025年３月24日 取締

（2） 【従業員の状況】イ．連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業4,855〔375〕不動産事業430〔58〕レジャー・サービス事業608〔513〕流通事業860〔1,590〕その他1,424〔750〕合計8,177〔3,286〕 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ロ．提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,92140歳9か月17年11か月7,227,4952.6 セグメントの名称従業員数（人）交通事業2,671不動産事業213レジャー・サービス事業37合計2,921 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ハ．労働組合の状況当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、2026年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,894名であります。 ニ．使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ホ．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金差異（％）（注）２、４、５男性女性すべての職員正規雇用者非正規雇用者京浜急行電鉄㈱79010078.778.150.9㈱京急ストア710010059.580.692.6京浜急行バス㈱—10010075.384.852.7京急サービス㈱1910010076.393.162.0川崎鶴見臨港バス㈱—100—64.980.129.8京急ロイヤルフーズ㈱———60.580.689.8㈱エフ・クライミング9100—41.679.690.7㈱京急百貨店810010047.768.360.5㈱京急ビルテック———61.676.469.9京急開発㈱1510010064.588.294.0㈱京急イーエックスイン1610010083.082.764.9京急建設㈱166—70.568.397.8東洋観光㈱20——46.585.245.5㈱京急アドエンタープライズ810010048.856.771.2京急不動産㈱1310010058.965.046.9京急電機㈱———84.085.659.0㈱京急ウィズ14——98.093.8101.9㈱Ｒバンク100——95.9105.974.4㈱京急ファインサービス———80.297.0102.5 （注）１．常時雇用する労働者数101人以上の会社について、京浜急行電鉄㈱を除き雇用数の多い順に記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．正規雇用者について、出向社員については、社外への出向社員を含み、他社からの出向社員を除いております。非正規雇用者については、パートタイマー、嘱託、再雇用社員等の有期雇用者を含み、派遣社員を除いております。 ５．労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一基準を適用しておりますが、勤続年数の違い等により男女で差が生じております。 今後は、価値観の多様化を踏まえ、男女を問わず働きやすく、社員全員が一様にワークライフバランスを実現しながら、個々に思い描くキャリア形成を目指すことができる労働環境を整備していくことにより改善を図ってまいります。＜正規雇用＞ 京浜急行電鉄㈱では、1992年から女性総合職の採用を開始し、管理職における賃金差異は女性が男性の９割(96.3％)となっております。一般職は改善傾向にあるものの、現在、女性採用者数が増加、若年層において女性社員の比率が高まってきており、勤続年数の差等により賃金差異が生じていると考えられます。なお、2025年度においては新たに執行役員およびグループ会社社長に女性が就任するなど、女性活躍を推進しており、引き続き、働きやすい労働環境の整備をすることにより、男女の勤続年数の差異が無くなることを目指してまいります。＜非正規雇用＞ 職種の違いや、現在在籍している社員においては相対的に男性の社員の勤続年数が長く賃金が高い嘱託社員や再雇用社員が多いことから差異が生じていると考えられます。また、業種によっては、有期雇用者のうち扶養控除を受けるための収入制限等により労働時間に差異が生じていることによるものと考えられます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 京浜急行バス㈱神奈川県横浜市100交通事業100.034有周遊バスの運行業務委託等土地・建物の賃貸川崎鶴見臨港バス㈱神奈川県川崎市180〃100.022 東洋観光㈱神奈川県横須賀市20〃100.0(100.0)-3 土地・建物の賃貸京急不動産㈱神奈川県横浜市1,000不動産事業100.034有販売業務委託等土地・建物の賃貸、建物の賃借京急開発㈱東京都大田区1,000不動産事業 レジャー・サービス事業100.034 建物の賃貸、建物の賃借㈱京急アドエンタープライズ神奈川県横浜市100レジャー・サービス事業100.0(10.0)22 広告等の発注土地・建物の賃貸三崎観光㈱神奈川県三浦市100〃100.0-5 土地・建物の賃貸㈱京急百貨店神奈川県横浜市100流通事業100.024 建物の賃貸㈱京急ストア神奈川県横浜市100〃100.026 駅構内での営業の承認土地・店舗の賃貸、建物の賃借京急建設㈱神奈川県横浜市300その他100.015 建設・土木工事の発注等土地・建物の賃貸、土地の賃借京急電機㈱神奈川県川崎市100〃100.013 電気設備工事の発注等土地・建物の賃貸㈱京急ファインテック神奈川県横浜市43〃100.017 電車の修理工事の発注等土地・建物の賃貸京急サービス㈱神奈川県横浜市200〃100.013 ビル管理業務の発注等土地・建物の賃貸その他26社 (持分法適用関連会社) ２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 名称営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱京急ストア64,5621,47396721,16530,250

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。株主還元方針につきましては、配当性向40％程度を目安に配当を行うほか、利益水準、投資計画および財政状態等を総合的に勘案して、自己株式の取得も機動的に行うことを掲げております。当期の期末配当については、１株当たり23円（中間配当金23円を加えた年間配当金につきましては１株当たり46円）とすることを、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。また、次期の年間配当金については、１株当たり46円（中間配当金23円、期末配当金23円）を予定しております。内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議6,18923.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）6,18923.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。（1）セグメント総括表2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)建設仮勘定その他合計交通事業220,60937,20883,009(1,874)［112］136,9925,757483,5784,855〔375〕不動産事業61,58138459,161(878)［2］52,260545173,933430〔58〕レジャー・サービス事業33,06189516,304(528)［307］9431,88553,090608〔513〕流通事業7,6861616,651(73)［‐］3687015,407860〔1,590〕その他2,660145968(20)［0］172344,0261,424〔750〕合計325,59938,795166,095(3,375)［421］190,2519,293730,0358,177〔3,286〕 （注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。２．土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。 （2）提出会社イ．交通事業 鉄道事業（イ）線路および電路施設 線別区間営業キロ(キロ)単線・複線別駅数変電所数本線泉岳寺～浦賀56.7複線5015空港線京急蒲田～羽田空港第１・第２ターミナル6.5複線61大師線京急川崎～小島新田4.5複線61逗子線金沢八景～逗子・葉山5.9複線3－久里浜線堀ノ内～三崎口13.4単線・複線83合計－87.0－7320 （注）各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。 （ロ）車両数 電動客車(両)付随客車(両)電動貨車(両)制御貨車(両)合計(両)5142706－790 （ハ）車庫および工場 名称所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)新町検車区神奈川県横浜市47903244金沢検車区〃431,164263久里浜検車区神奈川県横須賀市30390213久里浜工場〃971,2693,765 ロ．不動産事業 名称所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(賃貸ビル) 京急第１ビル東京都港区415,859青物横丁京急ビル東京都品川区1679131京急川崎駅前ビル神奈川県川崎市2－968横浜シンフォステージ(注)神奈川県横浜市34,10514,183上大岡京急ビル〃43,4911,677久里浜京急ビル神奈川県横須賀市7－1,425 （注）横浜シンフォステージは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。 ハ．レジャー・サービス事業 事業所所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)京急 ＥＸホテル 札幌 (注)北海道札幌市－－1,173京急 ＥＸホテル 高輪 (注)東京都港区01,1671,901京急 ＥＸホテル みなとみらい(注)神奈川県横浜市08603,534京急 ＥＸイン 東銀座 (注)東京都中央区12,342985京急 ＥＸイン 浜松町・大門駅前 （注)東京都港区02,085700京急 ＥＸイン 蒲田 (注)東京都大田区1960430京急 ＥＸイン 京急蒲田駅前 (注)〃11,5922,787京急 ＥＸイン 羽田 (注)〃－－2,203京急 ＥＸイン 京急川崎駅前 (注)神奈川県川崎市1－825 （注）ホテル施設 （3）国内子会社イ．交通事業 バス事業 会社名所在地土地建物及び構築物在籍車両数面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)特定(両)計(両)京浜急行バス㈱(注)１神奈川県横浜市 他[7]1575,9105,1857801618814川崎鶴見臨港バス㈱(注)２神奈川県川崎市 他[2]404,3371,05437365384東洋観光㈱(注)３神奈川県横須賀市 他[1]02410255075 （注）１．営業所13か所 他２．営業所４か所 他３．営業所２か所 他 ロ．不動産事業 会社名所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)京急不動産㈱ (注)神奈川県横浜市 他1211,1014,724京急開発㈱ (注)東京都大田区 他125405,623 （注）賃貸ビル施設 他 ハ．レジャー・サービス事業 会社名所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)京急開発㈱ (注)１東京都大田区 他801,49613,456㈱市原京急カントリークラブ (注)２千葉県市原市[283]348788301 （注）１．競艇場施設 他２．ゴルフ場施設 他 ニ．流通事業 会社名所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱京急百貨店 (注)１神奈川県横浜市 他12062,940㈱京急ストア (注)２神奈川県横浜市 他706,1954,393 （注）１．百貨店施設 他２．店舗施設 他 ホ．その他 会社名所在地土地建物及び構築物面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)京急サービス㈱ (注)神奈川県横浜市 他3175819 （注）事務所、研修所施設 他

（3）【監査の状況】イ．監査等委員会監査の状況（イ）監査等委員会の組織および人員 当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む以下の４名の監査等委員で構成されております。氏名組織および能力取締役 監査等委員（常勤）（社外）原田 修大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社等の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役 監査等委員（常勤）（社内）浦辺 和夫当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役 監査等委員（社外）末綱 隆警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役 監査等委員（社外）須藤 修弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社は、監査等委員会の職務執行を補助すべき専属のスタッフを３名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査等委員会において事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、監査等委員以外の取締役からの独立性を保ち、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。 （ロ）監査等委員会の活動状況a．監査等委員会の開催頻度および個々の監査等委員の出席状況 当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2025年６月27日までに監査役会を３回、その後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。（監査等委員会設置会社移行前）（2025年４月１日から第104期定時株主総会（2025年６月27日）終結の時まで）氏名開催回数（回）出席回数（回）原田 修３３浦辺 和夫３３末綱 隆３３須藤 修３３ （監査等委員会設置会社移行後）（第104期定時株主総会（2025年６月27日）終結の時から2026年３月31日まで）氏名開催回数（回）出席回数（回）原田 修1010浦辺 和夫1010末綱 隆10９須藤 修1010 b．監査等委員会の具体的な検討内容(a) 監査等委員会監査の方針および監査計画の策定(b) 監査報告書の作成(c) 会計監査人に関する事項・会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性・会計監査人の報酬の適切性・会計監査人の再任の適否確認(d) 内部統制システムの整備・運用の状況(e) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬等に関する意見(f) 内部監査部門の監査計画の承認(g) 監査等委員の監査活動報告c．監査等委員の活動状況(a) 代表取締役との意見交換（常勤監査等委員 年４回、うち１回は非常勤監査等委員も出席）(b) 取締役の職務執行状況のヒアリング（常勤監査等委員、特に重要なものは監査等委員会にて非常勤 監査等委員も実施）・取締役および使用人等に対する定期・適時ヒアリング・取締役および使用人等からの随時の報告の聴取(c) 重要会議への出席（常勤監査等委員）・グループ経営会議、グループ社長会、リスク管理・コンプライアンス委員会等(d) 重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査等委員）・稟議書、重要な契約書等(e) 当社およびグループ会社の往査（常勤監査等委員が実施、非常勤監査等委員は適宜参加）(f) 会計監査人との連携 ・定期的会合（2025年度は12回実施、うち３回は監査等委員会への会計監査人の出席）における意見および情報の交換(g) 内部監査部門との連携・定期的会合（2025年度は４回実施、常勤監査等委員が出席）における意見および情報の交換・監査等委員会で内部監査部門から監査活動について適宜報告を聴取(h) グループ会社監査役との連携（年４回会合「京急監査役協議会」）・当社常勤監査等委員とグループ会社監査役が出席する「京急監査役協議会」（2025年度は４回実施、常勤監査等委員が出席）における意見および情報の交換 ロ．内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（19名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行い、取締役会で報告を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。グループ業務監査部と監査等委員は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、監査等委員会、常勤監査等委員との定期的な会合のほか、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。 ハ．会計監査の状況（イ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （ロ）継続監査期間51年間 （ハ）業務を執行した公認会計士当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する齋藤祐暢（継続監査年数６年)、長崎将彦（継続監査年数５年）および田中裕樹（継続監査年数３年）の３氏であります。 （ニ）監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は31名（公認会計士９名、その他22名）であります。 （ホ）監査法人の選定方針と理由当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人および監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。（会計監査人の解任または不再任の決定方針）当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。このほか、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、解任または不再任の必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査等委員会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。 （ヘ）監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、監査等委員会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。 ニ．監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社141－1421連結子会社17－17－計158－1591 (監査公認会計士等による非監査業務の内容)前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－4連結子会社－－－4計－3－9 (監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)前連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。 当連結会計年度当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（5）【株式の保有状況】イ．投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式としており、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の株式としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針および保有合理性の検証方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証の内容当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。なお、当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率10％以内を目指して縮減を進めることを決議しました。今後も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。また、2026年５月に開催した取締役会において、2026年３月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。なお、2025年５月に開催した取締役会において、2025年３月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は２銘柄の売却を実施いたしました。 （ロ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式393,626非上場株式以外の株式842,588 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式1232 （ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西武ホールディングス6,655,2006,655,200品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。有 (注)２29,08921,975京成電鉄㈱4,224,0004,224,000首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。有4,9635,691日本空港ビルデング㈱707,800707,800羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。有3,6502,910東日本旅客鉄道㈱660,600660,600品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。有2,3941,950東海旅客鉄道㈱240,500240,500品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。有982686ＡＮＡホールディングス㈱323,700323,700羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。有907893東京汽船㈱500,000500,000沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。有532380㈱ホテル、ニューグランド12,10012,100当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。無6870㈱さいか屋‐463,420当社グループの流通事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。有‐182 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本空港ビルデング㈱4,484,0004,484,000羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。（指図権の留保）有23,12318,438東急㈱314,100314,100首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。（指図権の留保）有584529東海汽船㈱‐51,000沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。無‐148 （注）１．当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。 ２．同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社 年月摘要 1898年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）1899年１月六郷橋～大師間営業開始1899年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更1905年12月品川～神奈川間全通 1927年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始1933年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）1941年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併1942年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更 ロ．湘南電気鉄道株式会社 年月摘要 1925年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円） 1930年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通1936年２月湘南乗合自動車㈱を合併1941年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散 （2）新会社関係 年月摘要 1948年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円） 1949年５月東京証券取引所に株式上場 1954年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化 1954年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化 1954年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化 1958年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立 1968年４月京急油壺マリンパーク開業 1968年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始 1971年７月ホテルパシフィック東京開業 1975年４月三浦海岸～三崎口間開通 1983年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業 1989年12月㈱京急百貨店設立 1995年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始 1996年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業 1998年７月長野京急カントリークラブ開業 1998年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始 2003年４月京浜急行バス㈱設立 2003年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施 2008年10月ユニオネックス㈱を子会社化 2010年９月ホテルパシフィック東京閉館 2010年10月羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業 2011年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ開業 2012年10月京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了 2013年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併 2019年９月本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成） 2021年３月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ閉館 2021年９月京急油壺マリンパーク閉館 2024年７月京急アセットマネジメント㈱設立 2024年９月長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継 2025年10月京急アセットマネジメント㈱が京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱と商号変更