小田急電鉄株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社および関連会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1) 運輸業(22社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①バス事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根登山鉄道㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他 ７社 (2) 流通業(７社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー②、㈱白鳩③、小田急食品㈱①その他 ２社 (3) 不動産業(13社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①その他 ８社 (4) その他の事業(34社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①人材派遣業㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック① その他 17社(注) １ ①は連結子会社２ ②は非連結子会社３ ③は持分法適用関連会社４ 各事業の会社数には当社が重複しています。５ ㈱小田急スポーツサービスは2023年４月１日付で㈱富士小山ゴルフクラブを吸収合併しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社35社、持分法適用会社２社の概要図です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、財務健全性の確保やアフターコロナの事業環境への適応等を目指した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを踏まえ、経営ビジョンで掲げている飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長しました。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」① 全体方針「地域価値創造型企業にむけて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 ② 変革の取り組み2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期と定めます。体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出します。 体質変革期（2021～2023年度）■ 変革に向けた３つの経営課題飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。※ 財務健全性の回復の目安として、2023年度における有利子負債残高7,000億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台を目指します。 ■ ３つの発想を通じた事業の変革すべての事業で「ＤＸ」「共創」「ローカライズ」の３つの発想を徹底し、業務やサービスに対する考え方の変革を進めるとともに、既存事業の成長や新規事業の創出を図ります。 飛躍期（2024～2030年度）未来の小田急の持続的な成長につながる事業創造や拡大を進め、地域価値創造型企業として次の100年を歩むため新たな価値を生み出します。 ③ 飛躍的成長を実現する３つの柱ア サステナビリティ経営を推進 グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。マテリアリティ１．安全・安心・安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供・誰もが安心して暮らせる社会の追求２．まちづくり・地域社会・職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現・地域資源を活かしたまちの発展３．日々のくらしと観光体験・テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進・その地域ならではの観光体験の提供４．環境（カーボンニュートラル）・省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現・「Ｂｅｙｏｎｄ Ｗａｓｔｅ」を目指した資源循環社会の実現５．価値創造型人財の育成・すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成・持続可能な経営を実現するための人財育成６．ガバナンス・すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の実現 イ ビジネスの主戦場をシフト 地域の成長ポテンシャルを最大限引き出すため、中核都市それぞれを“地域経済圏”単位で捉え、郊外⇔都心の輸送を中心とした沿線周辺での事業展開から、中核都市を中心に地域全体を対象とした事業展開への移行を推進します。また、「交通」「不動産」「デジタル」「生活サービス」の４つの事業領域を設定し、自治体や地域のキープレイヤーと連携したうえで、地域の特色に合わせた施策を通じて人流の拡大と地域全体の活性化を図り、地域と当社グループの持続的成長を実現します。 ウ 事業ポートフォリオを刷新 ４つの事業領域において、不動産領域を収益の第一の柱としてリソースを重点的に配分し、収益性を高めつつ利益規模を拡大するとともに、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けます。また、交通領域は、効率化を進めて収益性を回復するとともに、突発的な利用者減少等のリスクへの耐性を強化します。さらに、生活サービス領域では、事業の再編等を進めるとともに、他の事業領域とのシナジーを高める施策を推進します。 ④ 連結財務目標 サステナビリティを経営の根幹として、当社沿線や事業を展開する地域とともに成長していく「地域価値創造型企業」を目指すことで、利益成長を実現するとともに、財務健全性を確保しつつ、社会的価値と株主価値の向上を図ります。 重要指標2026年度2030年度 長期方針利益の成長営業利益460億円600億円＋α 持続的な利益成長財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台維持７倍程度 利益成長による改善資本コストを意識した経営ＲＯＥ※―７％ さらなる向上※ 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く） （参考）経営計画体系 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題① 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現当社グループでは、経営ビジョンの実現のため、事業環境の変化に対応した中期経営計画（2023～2026年度）を策定しました。中期経営計画では、４つの重点施策に取り組むとともに、３つの戦略により経営基盤の強化を推進します。 ② 重点施策ア 交通領域の進化すべての事業領域の土台となる交通において、持続可能な運営体制の確立と安定的な利益創出に向けた進化を続けます。今後の具体的な取り組みとして、少人数での鉄道事業運営体制の構築を目指し、箱根登山線（小田原駅～箱根湯本駅間）における2025年度での試験運用開始等に向けて、ワンマン運転に関する検討の深度化を図るとともに、各種業務の効率化を進めます。加えて、耐震補強工事の推進や「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用したホームドアの設置により、安全対策を強化しつつ、大野総合車両所の移転をはじめとした老朽化設備の更新を推進するなど、持続可能な運営体制の強化に努めます。また、鶴川駅および藤沢駅の改良工事を、自治体による自由通路整備事業と連携して実施することで、利便性、安全性、回遊性を向上させるとともに、まち全体の賑わいを創出します。 イ 不動産領域の強化・沿線の再開発新宿駅西口地区開発計画に加え、沿線中核都市を中心に、自社資産をフックにした周辺再開発を地域と連携して推進するとともに、投資手法・フィールドの拡大により、資産効率や収益力の向上を図ります。今後の具体的な取り組みとして、新宿駅西口地区開発計画において、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱とのパートナーシップのもと、同計画を深度化するとともに、小田急百貨店新宿店本館の解体工事をはじめとした各種工事を推進し、2029年度の竣工を目指します。あわせて、地域イベント等のソフト施策を組み合わせて実施し、西新宿エリアの魅力向上を図ります。また、町田エリアおよび新百合ヶ丘エリアにおいて、将来的な多摩都市モノレールや横浜市営地下鉄の延伸計画を見据え、駅周辺の当社グループ資産を活用した再整備やまちづくり構想を検討します。このほか、ＳＰＣ（特別目的会社）への投資や回転型投資を通じて、短期的な収益サイクルを向上させるとともに、豪米を中心とした海外への投資の拡大を進めます。 ウ デジタルを活用した新規事業の探索地域課題を起点としてデジタル領域の新規事業を生み出し、沿線内外の自治体や企業に展開することで、収益化を着実に推進します。今後の具体的な取り組みとして、資源・廃棄物の収集運搬の最適化に向けたコンサルティングサービス等を提供するウェイストマネジメント事業「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」において、沿線を中心とした全国の自治体への営業活動を強化し、収益規模の拡大を図ります。また、鉄道やバス等の交通データやデジタルチケットの予約・決済機能を有する共通データ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」や「ＥＭｏｔ」等のＭａａＳプラットフォームについて、沿線内外の交通事業者や自治体等への提供に努めるほか、スマートフォンでの決済・利用シーンの拡大を進め、駅務機器への投資の効率化に貢献します。 エ コロナ後に対応した観光／生活サービス観光需要の回復を確実に収益へ結び付けるとともに、新たなライフスタイルに適合した生活サービスを推進します。今後の具体的な取り組みとして、箱根の自然体験を地域事業者とともに創り、発信するプロジェクト「ＨＡＫＯＮＡＴＵＲＥ」を始動したほか、藤沢市立鵠沼海浜公園改修事業（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）等を通じて江の島エリアの活性化を図るなど、沿線観光地の魅力向上を目指します。また、箱根、江の島・鎌倉エリアを中心に、クレジットカードのタッチ決済や「ＥＭｏｔ」のＱＲ認証に対応した新たな改札認証機器を導入するなど、観光シーンでのＤＸによる利便性向上に努めます。このほか、国内旅行やインバウンド需要の回復に伴う観光業界の人手不足を捉え、㈱ヒューマニックが営む観光人材サービス事業の拡大を図ります。 ③ 経営基盤の強化 戦略の概要と取り組みの例ＤＸ戦略ＤＸの推進に向けた基盤整備およびデジタルを活用したビジネスの事業変革の取り組みを加速します。●デジタルを活用した新規事業や鉄道の保守管理の効率化等に資するデジタル関連投資を2023～2026年度総額で約100億円実施●専門人財の育成に向けて、デジタル知識のレベルに応じた基礎・専門知識の教育機会を提供環境戦略行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」に基づき、当社グループのＣＯ２排出量削減を進めます（2030年：2013年比50％削減、2050年：実質０）。●電動バスの導入・拡充、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電の推進（海老名地区）●「ＧＸリーグ（経済産業省主催）」における参画企業間でのＣＯ２排出量取引等を通じた脱炭素への取り組みの加速●Ｓｃｏｐｅ３を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の集計・開示人財戦略経営ビジョンの実現に向けた価値創造の担い手となる人財育成を推進します。●経営戦略と連動した採用・配置の実施●リスキリングをはじめとした学びの機会拡充●風土・意識改革による働きがいの向上

３【事業等のリスク】当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。(1）災害等① 大規模な地震・津波の発生大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれています。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。② 自然災害の発生当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。③ 感染症の流行当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症について、今後大きく病原性の異なる変異株が出現するなどにより感染が再拡大した場合、当社グループを利用されるお客さまの減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）事故等① 事故等の発生当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。③ システム障害の発生当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ネットワークの耐障害性向上施策、ファイアウォール等の不正アクセス対策、情報セキュリティ体制の構築、近年増加するサイバー攻撃の脅威情報や最新のセキュリティトピックスを共有する取り組み等を実施しています。(3）コンプライアンス等① コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。② 機密情報管理当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報に係る規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。③ 情報開示人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。(4）経営環境等① 人材の確保当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。② 法的規制当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第４項）。当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。③ 金利の変動当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。④ 重要な訴訟当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期のわが国経済は、資源価格上昇の影響等を受けて一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で個人消費も緩やかに増加するなど、全体として緩やかな景気の持ち直しが続きました。このような状況のもと、当社グループでは鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百万円（同332.4％増）となったほか、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急第一生命ビル持分の売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、40,736百万円（同236.2％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 運輸業鉄道事業では、輸送面において、本年３月、朝方ラッシュ時間帯の江ノ島線や、ホームドアの設置が予定されている特急停車駅における、ゆとりを持った運行計画への変更を目的としたダイヤ修正を実施しました。また、通勤車両5000形３編成を増備したほか、通勤車両3000形について、環境面に配慮したリニューアルを実施し、２編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、昨年４月、ＰＡＳＭＯでの当社線利用により小田急ポイントを付与する新サービス「小田急おでかけポイント」を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、昨年10月、特急ロマンスカーの快適な移動サービスを将来にわたり提供していくため、特急料金を改定するとともに、各種オンラインサービスで発売する電子特急券について、通常の特急料金よりも全区間一律で50円安く設定した「チケットレス特急料金」を導入しました。さらに、昨年11月、特急ロマンスカーを定額で利用できるサブスクリプションチケット「ＥＭｏｔ（エモット）特急パスポート」を期間限定で発売するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、本厚木駅（１、２番ホーム）にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、町田駅～相模大野駅間等の橋梁での耐震補強工事を実施しました。また、本年３月、バリアフリー設備の整備と更新を持続的に推進すべく、「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく運賃改定を実施しました。このほか、本年３月、「子育て応援ポリシー」に基づき、下北沢駅等の７駅において、お子さまのおむつ替え等にご利用いただけるベビーケアルームの展開を開始しました。バス事業では、小田急バス㈱および箱根登山バス㈱において、昨年10月、バスの効率的な運用を図るべく、営業所の移転・再編を実施しました。また、箱根登山バス㈱等において、運賃を改定したほか、各社でお客さまのニーズに対応したダイヤ改正等を実施しました。以上の結果、当社の鉄道事業において、行動制限が解除され定期・定期外ともに輸送人員が前期を上回ったことなどにより、営業収益は151,704百万円（前期比15.6％増）、営業利益は8,463百万円（前期 営業損失5,491百万円）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2022.４.１～2023.３.31） 対前期増減率（％）営業日数 日3650.0営業キロ キロ120.50.0客車走行キロ 千キロ173,079△9.0 定期千人381,6589.1輸送人員定期外〃266,99815.7 計〃648,65611.7 定期百万円37,8046.1旅客運輸収入定期外〃63,22919.3 計〃101,03414.0運輸雑収 〃3,004△11.0運輸収入合計 〃104,03813.1乗車効率 ％40.6－(注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100 イ 流通業百貨店業では、㈱小田急百貨店新宿店において、新宿駅西口地区開発計画の進捗による本館営業終了に伴い、「食品」「化粧品」「ラグジュアリーブランド」を中心とした新宿西口ハルクでの売場再編工事を実施し、昨年10月、同店がリニューアルオープンしました。加えて、リニューアル第二弾として、昨年12月、新宿駅西口地下街「小田急エース」北館において、オリジナルベーカリーやバラエティ豊富な食材を揃えた専門店等が出店する新しい食品売場「ＳＨＩＮＪＵＫＵ ＤＥＬＩＳＨ ＰＡＲＫ（シンジュク デリッシュ パーク）」をオープンし、百貨店の強みである「デパ地下」の更なる魅力向上に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、相模原店がリニューアルオープンしたほか、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。以上の結果、百貨店業において利用者数は回復傾向にあったものの、昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、ストア・小売業において昨年２月末にベーカリー事業の営業を終了したことなどにより、営業収益は96,156百万円（前期比4.7％減）、営業利益は866百万円（同48.9％減）となりました。 ウ 不動産業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において「リーフィア世田谷桜丘ザ・ブルーム」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス杉並 井草森公園」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、「下北線路街」の最終開発エリア「ＮＡＮＳＥＩ ＰＬＵＳ（ナンセイ プラス）」において、世田谷区と連携し一体的に整備した広場が完成するとともに、広場に面する園芸ショップやアートギャラリーがオープンし、昨年５月、全13エリアからなる「下北線路街」が全面開業しました。加えて、昨年10月、海老名駅前において、「ウェルネス」のコンセプトのもと、フィットネスクラブやクリニックモールとともに、飲食、物販等の店舗を備えた複合施設「ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナ ガーデンズ パーチ）」がグランドオープンしたほか、本年３月、新築賃貸マンション「リージア新百合ヶ丘サウスコート」が開業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、新宿駅西口地区開発計画において、昨年10月、小田急百貨店新宿店本館の解体工事に着手しました。以上の結果、不動産分譲業において投資用不動産を売却したことや、不動産賃貸業において海老名駅間地区の新規開業物件が寄与したことなどにより、営業収益は84,034百万円（前期比3.8％増）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業において新規開業物件に係る費用が増加したことなどにより、18,047百万円（同2.8％減）となりました。 エ その他の事業ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年９月、全客室に温泉露天風呂を完備し、プライベート感を高めたホテル「はつはな」をリニューアルオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。また、当社グループが運営する各ホテルにおいて、入国規制の緩和や全国旅行支援の開始にあわせて、積極的な営業施策を展開し、宿泊需要の取り込みを図りました。レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムおよびジローレストランシステム㈱において、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。以上の結果、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により、営業収益は90,716百万円（前期比22.4％増）、営業損失は821百万円（前期 営業損失8,668百万円）となりました。② キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58,767百万円に減価償却費等を加減した結果、62,928百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、14,311百万円の資金収入の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、34,712百万円の資金収入となりました。この結果、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは97,641百万円の資金収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、51,056百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、20,483百万円の資金支出の増加となりました。これは、借入金の返済や社債の償還による支出が増加したことなどによるものです。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ45,622百万円増加し、67,474百万円となりました。③ 生産、受注および販売の実績当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、建物の賃貸、土地および建物の販売を行う不動産業およびその他の事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。ア 棚卸資産の評価当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。イ 有価証券の減損当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。ウ 固定資産の減損当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。エ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。オ 退職給付債務および費用従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。② 財政状態および経営成績(財政状態)総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,279,976百万円（前連結会計年度末比5,253百万円減）となりました。負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、891,485百万円（同44,486百万円減）となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、388,490百万円（同39,233百万円増）となりました。(経営成績)ア 営業収益および営業利益当連結会計年度における営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百万円（同332.4％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。イ 営業外損益および経常利益営業利益の改善に伴い、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。ウ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益に小田急第一生命ビル持分の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は58,767百万円（同153.0％増）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,736百万円（同236.2％増）となりました。③ 資本の財源および資金の流動性についての分析ア 設備投資による資本の投下当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めることを目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額52,889百万円の設備投資を実施しました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」の「１ 設備投資等の概要」に記載しています。イ 資金需要の主な内容と動向当社グループの主要な資金需要は、安心・便利・快適に鉄道をご利用いただくために不可欠な設備や施設への投資や、沿線価値の向上に資する開発への投資等の設備投資の支出ですが、その他に人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。ウ 資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。エ 資金の流動性当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。 ④ 経営指標当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ④ 連結財務目標」に記載のとおり、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＥを重要指標としています。なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業利益6,15226,601有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率13.6倍9.5倍ＲＯＥ（注）3.7％11.6％(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く） (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）借入金・社債等690,022647,473鉄道・運輸機構長期未払金（注１）66,51559,005有利子負債計（注２）756,537706,479ＥＢＩＴＤＡ（注３）55,51574,468(注) １ 鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えています。２ リース債務および社内預金は除いています。３ ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。運輸業…………鉄道事業、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業等流通業…………百貨店業、ストア業等不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業その他の事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への営業収益129,02899,63474,05356,038358,753－358,753セグメント間の内部営業収益又は振替高2,1791,2186,89318,10528,397△28,397－計131,207100,85380,94674,143387,151△28,397358,753セグメント利益又は損失（△）△5,4911,69518,570△8,6686,106466,152セグメント資産660,84857,379437,455117,4501,273,13412,0951,285,230その他の項目 減価償却費（注）４32,8302,7309,7074,17049,438△7449,363のれん償却額－－－279279－279減損損失2784677568582,360－2,360持分法適用会社への投資額9,497－－－9,497－9,497有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４28,4691,65732,8751,69064,693－64,693(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業２ 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。(2) セグメント資産の調整額12,095百万円は、セグメント間取引消去△133,707百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,802百万円です。(3) 減価償却費の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業その他の事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３営業収益 外部顧客への営業収益149,64394,89477,30573,315395,159－395,159セグメント間の内部営業収益又は振替高2,0601,2616,72817,40027,451△27,451－計151,70496,15684,03490,716422,611△27,451395,159セグメント利益又は損失（△）8,46386618,047△82126,5554626,601セグメント資産654,14347,521396,032117,9841,215,68164,2941,279,976その他の項目 減価償却費（注）４31,4242,60010,1313,77447,931△6447,866のれん償却額－－－275275－275減損損失（注）５47327572721,767－1,767持分法適用会社への投資額9,974706－－10,680－10,680有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４26,2805,62316,6704,31552,889－52,889(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業２ 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,637百万円です。(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。５ 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。 【関連情報】１ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業その他の事業全社・消去合計当期末残高－－－1,375－1,375（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 運輸業流通業不動産業その他の事業全社・消去合計当期末残高－－－1,100－1,100（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うための機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。② 企業統治の体制等ア 企業統治の体制の概要等当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。当社の取締役会（2022年度は14回開催）は、社外取締役４名を含む10名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査役は社外監査役３名を含む５名で、各監査役は、監査役会（2022年度は10回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、監査役のうち常勤監査役１名（山本俊郎）は当社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもとより、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能していると判断されることから、当該体制を採用しています。(注) １ 指名・報酬諮問委員会は、取締役社長星野晃司、および社外取締役中山弘子、同大原透、同糸長丈秀、同近藤史朗の各氏により構成されます。また、指名・報酬諮問委員会規則において、取締役社長が指名・報酬諮問委員会委員長となることを定めています。２ 取締役会および監査役会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「① 役員一覧」に記載のとおりです。イ 内部統制システムの整備の状況当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リスク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しています。小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。当グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への進化に向けて、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する取り組みを進めており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当グループ全体に与える影響等を考慮して、各項目を適用します。(ア) 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。b 法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンスマニュアル」として策定し、役員および社員はこれを遵守します。また、上記マニュアルに基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。c 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅然とした態度で臨み、適正に対応します。d 内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応について、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保を図ります。e 当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。また、当社の常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強化を図ります。(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじめ、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行います。b 上記の情報に関する取締役および監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。(ウ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 当社およびグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リスクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。また、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。b 当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対策本部」を設置し、適切に対処します。c 当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みます。d 当社およびグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合については、その重要性に応じて適時適切に開示します。(エ) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 当社では、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化ならびに意思決定の適正化および効率化を図ります。b 当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や長期的なビジョンを踏まえ策定される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則により規定される権限および責任において行います。c 当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」により適切に管理します。d 当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門（20名程度で構成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長および監査役へ報告します。e 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、グループ全体の重点課題およびキャッシュフロー配分等を定めます。また、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。(オ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項については速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や長期的なビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内での相互の情報共有の強化を図ります。(カ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する組織として監査役室（４名程度で構成）を設置し、専任の使用人を配置します。(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役室を構成する使用人は、常勤監査役の指揮命令により業務を行います。さらに当該使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤監査役と事前協議のうえ、実施します。(ク) 当社の取締役および使用人、または当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制a 当社では、常勤監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。b 当社では、取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を適宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項について適宜報告を行います。c 当社では、内部監査部門が監査役に対して、その監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。d 当社の常勤監査役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に監査役に対して報告を行います。 (ケ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 法令ならびに当社およびグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。(コ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 取締役は監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するために予算措置を講じます。(サ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査役への情報提供を強化します。b 会計監査人が監査役にその監査計画および監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門および会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。 また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。(ア) コンプライアンスに関する取り組みa 当社およびグループ各社では、社員一人ひとりの社会的責任に対する意識と倫理観の維持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応じた基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を図っています。 当事業年度は、当社およびグループ各社において、小田急グループコンプライアンスアンケートを実施し、その結果から課題を導き出し、解決への具体的施策をコンプライアンス活動計画に反映、実行してまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在宅勤務の浸透により、社員間のコミュニケーション機会が減少したことを踏まえ、職場でのコミュニケーションを活発化することや役職者からのメッセージを発信すること等により、コンプライアンス活動の重要性を社内周知しました。b 当社およびグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社内に周知し、その活用が図られています。また、当社は、当社およびグループ各社の当該内部通報の状況について、リスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほか、当社使用人から監査役に対しても定期的に報告しています。(イ) 情報の保存および管理当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制については、各種規則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役および監査役からの閲覧の要請があった場合には適切に対応しています。(ウ) リスク管理体制の強化当社および主要なグループ会社では、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施していますが、当事業年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施しました。今後は、当該リスク対策を順次実施してまいります。また、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図るとともに、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有することで、同様事案の再発防止に努めました。(エ) リスクの顕在化への対応当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個別の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定してい

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に関する事項取締役（社外取締役を除く）の報酬については、役位に応じて決定する固定報酬のほか、連結営業利益等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される業績連動報酬と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する信託を用いた株式報酬により構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位が上がるにつれて高まるよう設定しており、取締役社長の場合、概ね30％となります。なお、社外取締役の報酬については、主たる役割が経営監督機能であることに鑑み固定報酬のみとします。業績連動報酬について、その算出根拠となる業績評価の決定要件の70％は定量目標の評価、30％は定性目標の評価で構成します。定量目標の評価は、グループ経営の観点から設定する連結業績指標（連結営業利益、連結営業利益率）および各取締役が担当する役割に応じた指標に関する事業年度ごとの達成水準に基づき決定します。定性目標の評価は、中長期的な視点での経営の観点から設定した個別の課題の達成水準に基づき決定します。これらの評価結果を踏まえて算出された最終的な評価に基づき、業績連動報酬を決定します。なお、業績連動報酬については、最終的な評価の結果、原則として、各役位にかかる基準金額の０％～200％の範囲で変動します。固定報酬については、在任中において定期的に支給します。業績連動報酬については、事業年度終了後に一括して支給します。信託を用いた株式報酬については、原則として、取締役の退任時に当社株式および金銭にて交付・給付することとします。信託を用いた株式報酬については、役位に応じて決定します。また、同報酬の対象者については、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する場合等において、取締役会の決議により、付与された当社株式の受益権の全部または一部を失効させます。取締役の報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において、本基本方針や世間水準等を総合的に勘案し、個人別の報酬額を審議し、その結果を取締役会に答申します。取締役会においては、指名・報酬諮問委員会による個人別の報酬額に関する答申に沿った支給を前提とした代表取締役への一任を決議します。イ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針の決定権限は取締役会にありますが、指名・報酬諮問委員会は、当該基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会はその答申を尊重しています。ウ 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項取締役の報酬額については、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会において、年額４億７千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）とすることを決議しています（決議時の取締役人数15名（うち社外取締役３名））。また、同株主総会において、上記報酬額とは別に、株式報酬として１年当たりの上限額に相当する金額である80百万円を支給することを決議しており（決議時の対象となる取締役人数９名）、2023年６月29日開催の第102回定時株主総会において、その対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更したうえで当該報酬制度を継続することを決議しています（決議時の対象となる取締役人数６名）。監査役の報酬額については、2004年６月29日開催の第83回定時株主総会において、月額７百万円以内とすることを決議しています（決議時の監査役人数５名）。エ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長（代表取締役）星野晃司に取締役の個人別の報酬額の決定に係る権限を委任しており、当該委任に基づき、取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。委任された権限が適切に行使されるようにするため、取締役会においては、指名・報酬諮問委員会で審議した個人別の報酬額に沿った形での支給を前提とした取締役社長（代表取締役）への一任を決議しています。また、取締役の報酬額の決定過程において、指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針を踏まえ、取締役ごとの報酬額に関する原案を審議するため必要の都度開催※しており、その結果を取締役会に答申しています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が当該基本方針に沿うものであると判断しています。なお、取締役の個人別の報酬額の具体的内容について、上記のとおり指名・報酬諮問委員会での十分な審議がなされていることなどから、その決定権限を取締役社長（代表取締役）に委任しています。※ 当事業年度においては、計３回開催し、取締役ごとの報酬額や取締役報酬の決定に関する基本方針の改定等について審議し、その結果を取締役会に答申しました。また、取締役会は、その答申を尊重しつつ、上記事項等について決議しました。オ 監査役の報酬額の決定方法各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。カ 業績連動報酬の額の算定の根拠として選定した業績指標の内容およびその選定理由ならびに業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績業績指標の内容およびその選定理由は上記①アに記載のとおりであり、当事業年度の業績連動報酬（定量目標）に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。（2022年４月～６月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）評価指標目標実績売上高成長率（％）3.20△27.74ＥＢＩＴＤＡ成長率（％）11.98△70.95修正ＲＯＡ（％）3.66△1.87ＥＰＳ（円）85.91△109.60（2022年７月～2023年３月支給分＝2022年度の達成水準の評価結果を反映）評価指標目標実績連結営業利益（百万円）24,60026,601連結営業利益率（％）6.16.7担当役割指標当社鉄道事業営業利益（百万円）11,1688,441当社不動産事業営業利益（百万円）12,83710,365※ 当社は、上記①アに記載の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に基づき、毎年４月または５月に実施する直近事業年度の達成水準の評価結果を、当該年度の業績連動報酬額に反映します。ただし、同基本方針は2022年６月29日付で改定したものであるため、2022年４月～６月支給分の業績連動報酬については、改定前の基本方針に基づいた達成水準の評価結果を反映しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）26214972408監査役（社外監査役を除く）4646－－3社外役員7676－－8(注) 新型コロナウイルス感染症拡大等により厳しい経営環境が継続したことなどから、役員報酬を以下のとおり減額しています。（2022年４月～2022年６月） 代表取締役（２名）：月額報酬（株式報酬を除く）の30％を減額 執行役員を兼務する取締役（４名）：月額報酬（株式報酬を除く）の20％を減額 常勤監査役（２名）：月額報酬の10％を減額 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2023年３月31日現在） 運輸業(人)流通業(人)不動産業(人)その他の事業(人)全社(人)計(人)7,084(663)890(1,697)827(123)3,370(3,312)458(26)12,629(5,821)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 （2023年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,71242.021.17,171,612 運輸業(人)流通業(人)不動産業(人)その他の事業(人)全社(人)計(人)3,068－130564583,712(注) １ 従業員数は就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。(3）労働組合の状況労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員数は、次のとおりです。（2023年３月31日現在） 名称組合員数(人)上部組織小田急労働組合3,262日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用者非正規雇用者5.5103.662.775.473.7（注３）（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３ 人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。また、深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しています。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用者非正規雇用者江ノ島電鉄㈱0.0 166.7（注３）32.585.895.1（注５）㈱江ノ電バス－（注２）150.0（注３）45.189.737.0小田急バス㈱－ 100.0（注３）77.786.377.7立川バス㈱0.0 － 65.675.835.8㈱東海バス－ － 63.962.8123.7小田急ハイウェイバス㈱－（注２）－ －－－㈱小田急百貨店14.8 0.0（注３）51.174.871.2小田急商事㈱1.2 50.0（注３）57.873.7107.9小田急食品㈱－（注２）－ －－－小田急不動産㈱8.8 50.0（注３）54.769.225.6㈱小田急ハウジング4.0 －（注４）－－－㈱小田急リゾーツ10.5 25.0（注３）60.771.868.8㈱ホテル小田急サザンタワー16.7 100.0（注３）－－－ＵＤＳ㈱37.8 0.0（注３）66.083.7101.9沖縄ＵＤＳ㈱38.7 － －－－㈱小田急レストランシステム11.1 － 56.076.785.3ジローレストランシステム㈱－ － 43.386.582.1㈱小田急エンジニアリング16.7 － －－－㈱小田急ビルサービス－ 114.3（注３）47.477.765.8㈱小田急エージェンシー－ 80.0（注３）－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 対象となる管理職がいないことを示しています。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４ 育児休業等および育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。５ 人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 箱根登山鉄道㈱神奈川県小田原市100運輸業(100.0)100.0有－同社線小田原－箱根湯本間を乗入運転しています。当社は乗入区間について車両を使用させています。江ノ島電鉄㈱神奈川県藤沢市300運輸業100.0有－－－箱根登山バス㈱神奈川県小田原市100運輸業(100.0)100.0有－－－㈱江ノ電バス神奈川県藤沢市50運輸業(100.0)100.0有－－－小田急バス㈱東京都調布市100運輸業100.0有－当社は乗車券の販売を受託しています。－立川バス㈱東京都立川市200運輸業82.2有－－－東海自動車㈱静岡県伊東市350運輸業59.6有－－－㈱東海バス静岡県伊東市30運輸業(100.0)100.0有－－－小田急ハイウェイバス㈱東京都新宿区50運輸業100.0有－－－小田急交通㈱東京都港区100運輸業100.0有－当社は営業用車両を使用しています。当社は建物を賃貸しています。箱根観光船㈱神奈川県足柄下郡箱根町60運輸業(100.0)100.0有－－－小田急箱根ホールディングス㈱神奈川県小田原市100運輸業100.0有－当社は箱根地区における経営企画業務を委託しています。－㈱小田急百貨店東京都新宿区100流通業100.0有有当社は商品を購入しています。当社は建物を賃貸しています。小田急商事㈱神奈川県川崎市麻生区50流通業100.0有－－－小田急食品㈱神奈川県川崎市麻生区60流通業(100.0)100.0有－－当社は建物を賃貸しています。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 小田急不動産㈱東京都渋谷区2,140不動産業100.0有－当社は賃貸施設の管理を委託しています。当社は建物を賃貸借しています。㈱小田急ハウジング東京都渋谷区100不動産業(100.0)100.0－－当社は厚生福利施設の管理を委託しています。－㈱小田急ＳＣディベロップメント東京都新宿区100不動産業100.0有－当社は賃貸施設の管理を委託しています。当社は建物を賃貸しています。箱根施設開発㈱東京都渋谷区100不動産業(100.0)100.0有－－－㈱小田急リゾーツ東京都渋谷区100その他の事業100.0有有－当社は建物を賃貸しています。㈱ホテル小田急東京都新宿区100その他の事業100.0有有当社は会議等に使用しています。当社は建物を賃貸しています。㈱ホテル小田急サザンタワー東京都渋谷区400その他の事業100.0有－－当社は建物を賃貸しています。ＵＤＳ㈱東京都渋谷区50その他の事業100.0有有当社は設計業務等を委託しています。当社は建物を賃貸しています。沖縄ＵＤＳ㈱沖縄県那覇市10その他の事業(100.0)100.0有－－当社は建物を賃貸しています。㈱小田急レストランシステム東京都渋谷区50その他の事業100.0有－－－ジローレストランシステム㈱東京都渋谷区100その他の事業80.0有有－－㈱小田急トラベル東京都渋谷区100その他の事業100.0有有当社は乗車券の販売を委託しています。－㈱小田急スポーツサービス東京都渋谷区10その他の事業100.0有－－－㈱小田急エンジニアリング神奈川県海老名市50その他の事業100.0有－当社は工事を発注しています。－㈱小田急ビルサービス東京都渋谷区80その他の事業100.0有－当社は駅施設の清掃および警備等を委託しています。当社は建物を賃貸しています。㈱小田急エージェンシー東京都渋谷区50その他の事業100.0有－当社は広告媒体を提供しています。当社は建物を賃貸しています。㈱ヒューマニックホールディングス東京都新宿区100その他の事業100.0有－－－㈱ヒューマニック東京都新宿区10その他の事業(100.0)100.0有－－－㈱小田急フィナンシャルセンター東京都新宿区30その他の事業100.0有－当社は経理業務の一部を委託しています。当社は建物を賃貸しています。㈱小田急保険サービス東京都新宿区100その他の事業(25.0)80.0有－－－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用関連会社） 神奈川中央交通㈱神奈川県平塚市3,160運輸業(0.0)45.5有－－当社は建物を賃借しています。㈱白鳩京都府京都市伏見区1,196流通業40.2有－－－(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。３ ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。４ 東海自動車㈱、神奈川中央交通㈱および㈱白鳩は、有価証券報告書を提出している会社です。５ ＵＤＳ㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月31日時点で10,660百万円です。６ 小田急商事㈱および小田急不動産㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。 （主要な損益情報等）会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）小田急商事㈱59,3451,0015685,03214,369小田急不動産㈱43,5574,9033,38834,800117,607

３【配当政策】当社は、内部留保金を重点分野・成長分野に積極的に再投資することで、さらなる業績の向上に努めています。利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としています。また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本方針としています。当期については、外部環境の不透明性から中間配当を見送ったものの、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金は１株当たり21円としました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2023年６月29日7,67621.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。(1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計運輸業301,04052,688233,181(4,276)36422,021609,2967,084(663)流通業12,768831,038(8)2471,41715,555890(1,697)不動産業130,621806178,660（518)011,901321,991827(123)その他の事業31,91096431,821(1,071)1221,85266,6723,370(3,312)消去または全社△144－△3,895△28－△4,068458(26)合計476,19554,543440,806(5,873)70737,1941,009,44712,629(5,821)(注) １ 帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しています。(2) 運輸業① 鉄道事業ａ 線路および電路施設(提出会社)線別区間複線・複々線の別営業キロ（km）駅数変電所数小田原線新宿～小田原複線・複々線82.54723江ノ島線相模大野～片瀬江ノ島複線27.4164多摩線新百合ヶ丘～唐木田複線10.672合計－－120.57029(注) １ 小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。２ 変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。(国内子会社)線別区間複線・複々線の別営業キロ（km）駅数変電所数箱根登山鉄道㈱ 強羅線小田原～強羅単線15.0114早雲山鋼索線強羅～早雲山単線1.26－江ノ島電鉄㈱ 江ノ島電鉄線藤沢～鎌倉単線10.0154(注) １ 箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍおよび1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖです。２ 江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。 ｂ 車両(提出会社)電動客車（両）付随客車（両）制御客車（両）その他（両）計（両）57319729211,063(注) １ 上記のほかに特殊車両43両を保有しています。２ 車庫および工場事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）喜多見検車区東京都世田谷区4,502631,168大野総合車両所神奈川県相模原市南区2,2277556海老名検車区神奈川県海老名市975771,082喜多見検車区唐木田出張所東京都多摩市1,800362,274 (国内子会社)会社名電動客車（両）電動貨車（両）鋼索車（両）計（両）箱根登山鉄道㈱241429江ノ島電鉄㈱30－－30(注) 車庫および工場会社名事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）箱根登山鉄道㈱入生田検車区神奈川県小田原市681230江ノ島電鉄㈱極楽寺検車区神奈川県鎌倉市21242 ② バス事業(国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数（両）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）乗合貸切特定計江ノ島電鉄㈱湘南営業所 他２営業所神奈川県藤沢市 他473271,954219718244箱根登山バス㈱小田原営業所 他２営業所神奈川県小田原市 他587272,106146152163小田急バス㈱武蔵境営業所 他５営業所東京都武蔵野市 他2,920555,7645591110580立川バス㈱上水営業所 他２営業所東京都立川市 他4111555822529236東海自動車㈱伊東営業所 他５営業所静岡県伊東市 他1964374011819－137小田急ハイウェイバス㈱本社営業所 他２営業所東京都世田谷区 他312151395－44(注) １ 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。２ 江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。３ 小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。４ 東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。 ③ タクシー事業(国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数（両）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）小田急交通㈱世田谷営業所 他１営業所東京都世田谷区 他52161164(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。④ 航路事業(国内子会社)会社名航路航路キロ（km）船舶数（隻）箱根観光船㈱桃源台～箱根町～元箱根19.43 ⑤ 索道業(国内子会社)会社名区間営業キロ（km）搬器数（両）箱根登山鉄道㈱早雲山～大涌谷～桃源台4.050(注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。(3) 流通業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(千㎡)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)町田駅ビル小田急百貨店町田店東京都町田市6,080－－61(注) 流通業を営む子会社へ賃貸しています。 (国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）㈱小田急百貨店 小田急百貨店新宿店東京都新宿区2,652－－小田急百貨店町田店東京都町田市1,255－－小田急商事㈱ Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ 29店舗東京都世田谷区 他1,9902266(注) 小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。(4）不動産業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積（千㎡）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）新宿西口駅前ビルハルク東京都新宿区1,872338,980－フラッグスビルフラッグス東京都新宿区1,331228,133－ビナウォークビナウォーク神奈川県海老名市4,945426,959－新宿南口ビル小田急サザンタワー東京都渋谷区7,97621,73520相模大野駅ビル相模大野ステーションスクエア神奈川県相模原市南区7,5875312－ビナガーデンズパーチＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳＰＥＲＣＨ神奈川県海老名市7,108630915ビナガーデンズオフィスＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳＯＦＦＩＣＥ神奈川県海老名市6,650523322農住ビルアーシス農住ビルアーシス神奈川県川崎市麻生区1,21522,2646新百合ヶ丘ショッピングセンタービル新百合ヶ丘エルミロード神奈川県川崎市麻生区2,64011297－シモキタカレッジＳＨＩＭＯＫＩＴＡＣＯＬＬＥＧＥ東京都世田谷区97611,4093(注) １ 新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分です。２ 農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しています。 (国内子会社)主要物件名所在地建物及び構築物土地賃貸面積（千㎡）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）小田急不動産㈱ 小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥリージア西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ東京都新宿区2,85712,2925新宿喜楓ビル東京都新宿区55913,3795リージア曙橋東京都新宿区1,01901,5822小田急神田岩本町ビル東京都千代田区1,12411,4543ＴＭ小田急ビル宮城県仙台市青葉区1,40621,1038小田急新百合ヶ丘ビル神奈川県川崎市麻生区1,12511,3035㈱小田急ＳＣディベロップメント 相模大野駅ビル神奈川県相模原市南区3,291－－26ビナウォーク神奈川県海老名市3,118－－65本厚木駅ビル神奈川県厚木市2,219－－14箱根施設開発㈱ 早雲山駅舎建物神奈川県足柄下郡箱根町2,777－－6(注) ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。(5) その他の事業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(千㎡)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ静岡県御殿場市5,966－－13新宿南口ビル小田急サザンタワー東京都渋谷区3,828185523ホテルカンラ京都ホテルカンラ京都京都府京都市下京区1,66222,59110小田急 山のホテル小田急 山のホテル神奈川県足柄下郡箱根町1,5541341,35012箱根ゆとわ箱根ゆとわ神奈川県足柄下郡箱根町1,95974918はつはなはつはな神奈川県足柄下郡箱根町2,2571098(注) １ ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。２ 新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。(国内子会社)主要施設所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）㈱小田急リゾーツ はつはな 他神奈川県足柄下郡箱根町 他83－－㈱ホテル小田急サザンタワー 小田急ホテルセンチュリーサザンタワー東京都渋谷区399－－ＵＤＳ㈱ ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬＧＩＮＺＡ 他東京都中央区 他533－－㈱小田急レストランシステム つゞらお町田店 他東京都町田市 他2731310ジローレストランシステム㈱ マンマパスタ本厚木店 他神奈川県厚木市 他3984622㈱小田急スポーツサービス 小田急藤沢ゴルフクラブ 他神奈川県綾瀬市 他1,3716107,663㈱小田急ビルサービス 黒川ビル 他神奈川県川崎市麻生区 他1871512(注) １ ＵＤＳ㈱は、上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しています。（ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ ＧＩＮＺＡ、賃借面積３千㎡ 他）２ ㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ア 監査役監査の組織、人員および手続上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「ア 企業統治の体制の概要等」および「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。イ 監査役および監査役会の活動状況当連結会計年度において、監査役会は10回開催されており、各監査役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役山 本 俊 郎10回10回常勤監査役長 野 真 司９回９回監査役伊 東 正 孝10回10回監査役林 武 史10回10回監査役我 妻 由佳子９回９回(注) １ 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は社外監査役です。２ 長野真司、我妻由佳子の各氏については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2022年６月29日の就任後に開催されたもののみを対象としています。監査役会においては、取締役の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定および監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアンス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。また、期首、期中および期末の監査役会において、会計監査人と社外監査役との間で会計監査の状況や、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等に関して意見交換を実施したほか、内部監査部門の責任者から直接、内部監査実施結果等についての報告を受けることにより、社外監査役と内部監査部門との連携強化につなげました。各監査役は、取締役会へ出席し、議案の審議等に有用な発言を適宜行ったほか、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行うとともに、代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認しました。常勤監査役は、取締役等との意思疎通、執行役員会、グループ執行役員会、情報開示委員会、内部統制委員会、グループ会社社長会等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行ったほか、小田急グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めました。また、常勤監査役は会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果等の報告を求めるとともに、監査役監査の方針、監査計画等について説明し、相互理解を深めたほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等に関し、会計監査人との意見交換の場を設けました。さらに、常勤監査役は、内部監査部門との連携を重視し、監査報告会を開催して内部監査の年度計画および監査実施状況の四半期報告を聴取するとともに、監査役の監査計画等について説明し理解と協力を求めたほか、監査役監査と内部監査との連携を強化する一環として、内部統制システムの構築および運用の状況を監視、検証する方法等について別途必要に応じ、意見交換の場を設けました。このほか、常勤監査役、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行いました。なお、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで社外監査役への情報提供の充実を図っています。 ② 内部監査の状況上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。また、当社では、内部統制部門である監査・内部統制室が、各部門およびグループ各社の監査を定期的に実施し、その結果を取締役会・監査役会において直接報告するなど、内部監査部門と取締役および監査役の連携ならびに内部統制の実効性を確保しています。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称等当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小野原 徳 郎EY新日本有限責任監査法人吉 岡 昌 樹佐 伯 麻 里(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、補助者27名 イ 継続監査期間1970年以降（注） 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ウ 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持していること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断し、同法人を会計監査人として再任しています。なお、当社では、監査役会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合があるほか、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解任または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第344条の定めに従い、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。エ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、監査体制や監査報酬等の項目に沿って、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社92－873連結子会社615624計15351498（前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ関連のアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－184－208連結子会社－－－－計－184－208（前連結会計年度、当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度、当連結会計年度）該当事項はありません。エ 監査報酬の決定方針監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。オ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」を実現するうえで、さまざまな企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えています。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関する検証を行います。係る検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減を図る方針です。イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35416非上場株式以外の株式2334,452 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15企業価値の向上を目的とし、株式を取得したため。非上場株式以外の株式1999事業連携の強化を目的とし、株式を取得したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式3331 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）相鉄ホールディングス株式会社4,302,5724,302,572同業としての事業連携、情報交換等のため。無9,7589,857株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,569,6305,569,630取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）4,7224,234株式会社みずほフィナンシャルグループ1,439,4971,439,497取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）2,7032,255三井住友トラスト・ホールディングス株式会社542,640542,640取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）2,4642,171株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ4,526,0874,526,087取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）2,2082,072東日本旅客鉄道株式会社241,90097,000同業としての事業連携、情報交換等のために保有しております。当事業年度において、協力関係のさらなる強化のため、保有株式が144,900株増加しております。有1,774689三菱地所株式会社1,081,5001,081,500不動産開発事業等における共同事業のため。有1,7041,967東急株式会社900,243900,243同業としての事業連携、情報交換等のため。有1,5861,433株式会社三井住友フィナンシャルグループ228,004228,004取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）1,207890三菱電機株式会社750,000750,000設備関連取引における協力関係を維持するため。有1,1831,057大和ハウス工業株式会社367,000367,000不動産開発事業等における共同事業のため。有1,1421,174京王電鉄株式会社235,598235,598同業としての事業連携、情報交換等のため。有1,0941,127富士急行株式会社152,607152,607同業としての事業連携、情報交換等のため。有669596株式会社ぐるなび1,128,5001,128,500インバウンド施策等での連携、情報交換のため。無375482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ391,750391,750取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）372338東海旅客鉄道株式会社19,90019,900同業としての事業連携、情報交換等のため。有314317株式会社八十二銀行518,000518,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有297210川崎重工業株式会社85,05085,050設備関連取引における協力関係を維持するため。有246189株式会社西武ホールディングス165,600165,600同業としての事業連携、情報交換等のため。有（※）225210株式会社いよぎんホールディングス263,000263,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）197157株式会社山梨中央銀行102,000102,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有11697gooddaysホールディングス株式会社45,00045,000リノベーション付き住宅サブリース事業における業務提携のため。無5349日本車輌製造株式会社15,22015,220設備関連取引における協力関係を維持するため。有3033日本信号株式会社-198,843設備関連取引における協力関係を維持するために保有していましたが、2022年度に全株式を売却しました。有-175株式会社京三製作所-200,055設備関連取引における協力関係を維持するために保有していましたが、2022年度に全株式を売却しました。有-87東洋電機製造株式会社-57,500設備関連取引における協力関係を維持するために保有していましたが、2022年度に全株式を売却しました。有-57(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。３ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。４ 当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については「有」と記載しています。５ 株式会社静岡銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社静岡銀行の普通株式1株につき、株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当を受けております。 ６ 株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、持株会社である株式会社いよぎんホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,500,0001,500,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）1,2711,140株式会社三井住友フィナンシャルグループ140,000140,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）741546株式会社みずほフィナンシャルグループ150,000150,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）281235(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。３ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。４ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】(1) 提出会社の沿革① 旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。② 新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併 年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３2018.４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）㈱フラッグスを吸収合併2020.４2021.102022.１2022.４2022.４2023.３商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＯＦＦＩＣＥ完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ営業開始小田急第一生命ビル持分売却 (2) 関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアット リージェンシー 東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立2003.７箱根施設開発㈱設立2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2019.１㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.４㈱小田急ＳＣディベロップメント設立