新潟交通株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ① 運輸事業部門（４社）事業の内容会社名 旅客自動車運送業 ※１(A)※１(A)当社 新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社）事業の内容会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名 物品販売業 ※１(A)※１ 当社新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ ④ 旅行事業部門（３社）事業の内容会社名 一般旅行業 ※１(A)※２ 当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター ⑤ 旅館事業部門（２社）事業の内容会社名 ホテル・旅館業 ※１(A)※１ ㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱ ⑥ 航空代理事業部門（２社）事業の内容会社名 航空代理事業 ※１ 当社新潟航空サービス㈱ ⑦ その他事業部門（２社）事業の内容会社名 広告代理業 ※１(A)㈱新交企画 清掃業 ※１(A)新潟交友事業㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ９社２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一 〈令和八年度 経営方針〉「新しい経済環境への対応」一、安定的な黒字体質の継続と、新たな収益への挑戦による高収益体質の実現一、長期的視点による事業見直し一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 2026年度の連結業績目標を売上高20,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。 （３）経営環境 今後のわが国経済については、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。 今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組を継続してまいります。 一般乗合バス部門では、運転士確保を重要課題と位置付け、運転体験会の開催や各種媒体を活用した採用活動や定着施策を推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。併せて、日々の運行データを活用し、ご利用状況及び運転士の確保状況に応じたダイヤ編成を進めてまいります。路線・運賃体系ならびに利便性向上サービスの見直しや需要の掘り起こしとともに、アプリを接点とした属性・志向データの利活用、バス移動データの付加価値向上に取り組み、新たな収入源の創出についても検討してまいります。また、地域と連携した情報発信等により、利用促進を図ってまいります。安全輸送については、車両更新、運輸安全マネジメントの推進及び安全教育の強化により、安全性の更なる向上に取り組んでまいります。 高速バス部門では、共同運行会社と連携し、需要変動に応じた運行体制の整備を進め、運賃施策・販促活動を通じて利用者の拡大と収支向上を目指してまいります。 貸切バス部門では、運転士の確保を進め、旅行事業との連携強化を通じて受注拡大と稼働率向上を図るとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 不動産事業では、万代シテイのさらなる発展に向けて、新たな視点と知見の導入が重要であるとの判断のもと、当社が保有する「ＢＰ２」の土地及び建物を2026年６月１日付で譲渡いたしました。 今後も、テナントリーシングによる空床区画の解消、集客を高める販売促進施策やイベントを継続的に実行し、来街動機の創出とリピート率の向上を図るほか、新潟駅や周辺の商業施設及び行政との連携を図り、「にいがた２km」の回遊性向上にも努めてまいります。さらに、ビルボードプレイス開業30周年を機に周年施策を展開し、認知向上と来館促進を図ることで中長期的なファン獲得とブランド価値向上に繋げてまいります。加えて、計画的な設備更新により、快適性・安全性の確保と維持管理コストの最適化を図ることで、万代シテイの価値向上と事業の安定化に努めてまいります。 商品販売事業では、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。また、トレンドや市場動向に基づく営業に加え、大手スーパー向けの納品ルートも活用して、新規顧客を開拓し、販路拡大と収益拡大を図ってまいります。併せて、新規直営小売店の開設についても検討を進めてまいります。 旅行事業では、募集型企画旅行「くれよん」において、日帰りバスツアーや高付加価値商品の拡充、着地型観光の推進等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成を進め、ウェブ販売の強化により顧客層の拡大を図ってまいります。受注型企画旅行では、私立高校の修学旅行獲得に加え、「学び」を切り口とした修学旅行や職場体験研修パッケージを提案し、販売促進に取り組んでまいります。今後も、お客様のニーズに応じた魅力ある旅行商品の造成を通じて、収益拡大を図ってまいります。 旅館事業では、「万代シルバーホテル」において宿泊客室等のリフォームを実施し、サービス品質の向上を図るとともに、組織力と万代地区の高い利便性を生かした営業展開により、宿泊客数の増加を目指してまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、ベストレート保証を活用して公式ホームページからの予約を促進し、さらに団体・インバウンド客の獲得にも取り組んでまいります。各施設の取り組みを着実に推進し、事業全体の収益拡大を図ってまいります。 航空代理事業ならびに清掃・設備・環境業、広告代理業につきましても、お客様のニーズに応じたサービスの提供と環境変化を的確に捉えた機動的な営業を進めてまいります。併せて、業務の効率化と収益性の向上に取り組むことで、収益拡大を図ってまいります。 資源・エネルギー価格の変動による物価上昇や運転士不足等により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が見込まれます。このような環境下においても、取引先及び地域社会との連携を深め、安定したサービス提供体制の維持・強化に取り組むとともに、安全・信頼の確保を最優先に、事業基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,530,236千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、収益性の低下や時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (4）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (5）労働力の不足について 当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。 （6）運輸事業における重大事故について 当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続に加え、米国の政策動向を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格の変動も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は20,331,972千円（前期比1.7％増）、営業利益は2,237,825千円（前期比11.0％増）、経常利益は1,769,446千円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運輸事業において、一般乗合バス部門は前期比減収、高速バス部門と貸切バス部門は前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,549,341千円（前期比0.1％減）、営業利益514,329千円（前期比3.0％減）となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,711,736千円（前期比2.6％増）、営業利益1,011,270千円（前期比12.6％増）となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において土産需要が堅調に推移した等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,664,708千円（前期比6.9％増）、営業利益156,358千円（前期比21.1％増）となりました。 旅行事業において、前期比減収となり、旅行事業の売上高は2,568,314千円（前期比1.9％減）、営業利益54,035千円（前期比277.1％増）となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」、新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,772,645千円（前期比5.6％増）、営業利益111,646千円（前期比49.3％増）となりました。 航空代理事業において、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更による受託手数料の増加により前期比増収となり、売上高798,874千円(前期比1.7％増)、営業利益222,286千円(前期比4.0％増)となりました。 その他事業において、清掃・設備・環境業は前期比増収となり、その他事業全体の売上高は1,266,351千円（前期比3.9％増）、営業利益166,013千円（前期比7.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,543,413千円と、前連結会計年度に比べて42,463千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は2,809,467千円（前期比9.4％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,677,273千円や減価償却費1,303,292千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は899,836千円（前期比24.1％減）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出783,491千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は1,952,095千円（前期比36.7％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,103,000千円と長期借入金の返済による支出6,873,193千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上高が前期比で増加いたしました。その結果、売上高は20,331,972千円（前期比333,352千円増加）となりました。売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業の売上連動による増加等により売上原価が13,576,793千円（前期比27,899千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,517,352千円（同83,892千円増加）となり、営業利益は2,237,825千円（前期比221,560千円増加)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が73,371千円（前期比2,686千円減少）、支払利息等により営業外費用は541,750千円（同61,518千円増加）となり、経常利益は1,769,446千円（前期比157,354千円増加）となりました。 また、特別損益は、補助金の受取等により特別利益は59,118千円（前期比125,171千円減少）、固定資産除却損等により特別損失は151,292千円（同51,160千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,677,273千円（前期比83,344千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,148,994千円（前期比61,998千円増加）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の運転士不足や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、当社スマホアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」を使用した「アプリでバス無料デー」への参画や、「未来に向けたバス利用促進事業」等行政と連携した施策を実施し、需要喚起に取り組みました。併せて、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2025」、初開催の「お宝発掘ツアー2025」等、バスへの関心を高めるイベントを実施しました。さらに、中山間地における2025年６月のコミュニティバス新路線開設や、10月の佐渡島内での運賃改定により、一般乗合旅客運賃収入は前期比で増収となりました。一方、下越地区中山間地での路線バス運行終了に伴う補助金の減少により、一般乗合バス部門全体では、前期比減収となりました。また、限られた運転士で運行体制を維持するため、利用状況等を踏まえたダイヤ改正を３回実施しました。 高速バス部門では、都市間高速バス「東京＝長岡・新潟線」において運行開始40周年特別企画を実施したほか、県内高速路線バス（ときライナー）において運行事業者５社と共同で企画乗車券「ぐるっと１ＤＡＹパス（土・日祝日限定）」を発売する等、利用促進に努めました。これらの取り組みにより、高速バス部門全体では前期比増収となりました。 貸切バス部門では、旅行会社からのバスツアーの受注増加等により、前期比増収となりました。 不動産事業では、万代シテイパークや万代シテイ通りにおいて週末を中心に集客や街区の価値を高めるイベントを開催したほか、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて各種販売促進キャンペーンを実施しました。併せて、バスセンタービルやビルボードプレイスビルに飲食店等の新店舗６店を誘致する等、来街客増加に努めた結果、歩合賃料の増加等により賃貸収入は前期比増収となりました。加えて、当社が運営管理する駐車場においても、来街客の増加及び月極契約者の増加に努めた結果、駐車場収入も前期比増収となりました。 商品販売事業では、土産卸販売部門において、春秋の行楽シーズンや夏季、年末年始といった需要期を中心に土産需要が堅調に推移し、新潟空港、新潟駅、高速サービスエリア及び佐渡市内等県内各地の納品先向け土産品卸販売が伸長したことから、前期比増収となりました。 旅行事業では、募集型企画旅行において、バスや列車及びチャーター便を利用した多泊コースの商品や海外旅行商品の販売が順調に推移し、前期比増収となりました。一方、受注型企画旅行においては、中学校や高校の修学旅行に加え、一般団体や行政関係の研修旅行等の受注数が伸び悩み、前期比減収となりました。 旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において前年度の大口団体客減少の影響があったものの、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において募集型企画旅行による宿泊客数が増加したこと等により、宿泊収入は前期比増収となりました。また、「万代シルバーホテル」では館内飲食店の価格改定も寄与し、前期比増収となりました。 航空代理事業においては、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更により受託手数料が増加し、前期比増収となりました。 広告代理業においては、テレビ・新聞広告や万代地区を中心とするデジタルサイネージ等の一般広告収入が堅調に推移し、前期比増収となりました。 清掃・設備・環境業においては、清掃部門の値上げや佐渡島内の廃棄物処理受託業務に関する長期包括契約の更新等により、前期比増収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25,530,236千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,543,413千円となっております。 当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の６つを報告セグメントとしております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 (1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業 (2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業 (3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業 (4)旅行事業 旅行業 (5)旅館事業 旅館業、ホテル業 (6)航空代理事業 航空代理業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,699,316104,5872,492,7222,619,2841,678,669785,64415,380,224その他の収益861,0792,538,596----3,399,676外部顧客への売上高8,560,3952,643,1832,492,7222,619,2841,678,669785,64418,779,900セグメント間の内部売上高又は振替高32,640401,30739,753441,88222,0472,537940,168計8,593,0353,044,4902,532,4763,061,1671,700,716788,18119,720,068セグメント利益529,986897,778129,06314,33074,804213,6851,859,649セグメント資産16,660,44631,195,783973,793352,6661,321,288259,62150,763,601その他の項目 減価償却費561,597665,88415,27614,18068,8413,2021,328,982減損損失-61,544----61,544有形固定資産及び無形固定資産の増加額606,955431,64321,3605,11386,4597541,152,286 （単位：千円） その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 顧客との契約から生じる収益1,218,71916,598,944-16,598,944その他の収益-3,399,676-3,399,676外部顧客への売上高1,218,71919,998,620-19,998,620セグメント間の内部売上高又は振替高446,1941,386,362△1,386,362-計1,664,91421,384,982△1,386,36219,998,620セグメント利益154,4972,014,1462,1192,016,265セグメント資産1,940,74052,704,3413,714,56356,418,904その他の項目 減価償却費41,0521,370,034-1,370,034減損損失-61,5443,56465,108有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,6101,199,89720,2691,220,166 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない撤去予定資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,829,288117,4292,664,7082,568,3141,772,645798,87415,751,260その他の収益720,0532,594,306－－－－3,314,360外部顧客への売上高8,549,3412,711,7362,664,7082,568,3141,772,645798,87419,065,620セグメント間の内部売上高又は振替高29,798411,44043,612479,27417,0442,537983,706計8,579,1403,123,1762,708,3213,047,5881,789,689801,41120,049,327セグメント利益514,3291,011,270156,35854,035111,646222,2862,069,927セグメント資産17,150,62431,330,4111,121,257354,6181,304,908242,99651,504,817その他の項目 減価償却費545,412625,59914,52610,32761,2932,2971,259,455減損損失－65,699－－－－65,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額940,765573,62168,57915,27356,7982,6281,657,667 （単位：千円） その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 顧客との契約から生じる収益1,266,35117,017,612－17,017,612その他の収益－3,314,360－3,314,360外部顧客への売上高1,266,35120,331,972－20,331,972セグメント間の内部売上高又は振替高463,8811,447,588△1,447,588－計1,730,23321,779,560△1,447,58820,331,972セグメント利益166,0132,235,9411,8842,237,825セグメント資産2,117,85453,622,6713,267,30456,889,975その他の項目 減価償却費43,8361,303,292－1,303,292減損損失－65,699－65,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,9281,701,59564,9881,766,584 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位:千円） 運輸事業不動産 事業商品販売 事業旅行事業旅館事業航空代理 事業その他合計外部顧客への売上高8,560,3952,643,1832,492,7222,619,2841,678,669785,6441,218,71919,998,620 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位:千円） 運輸事業不動産 事業商品販売 事業旅行事業旅館事業航空代理 事業その他合計外部顧客への売上高8,549,3412,711,7362,664,7082,568,3141,772,645798,8741,266,35120,331,972 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業その他全社・消去合計減損損失－61,544－－－－－3,56465,108 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:千円） 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業その他全社・消去合計減損損失－65,699－－－－－－65,699 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業その他全社・消去合計当期償却額－－1,452－－－－－1,452当期末残高－－3,753－－－－－3,753 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:千円） 運輸事業不動産事業商品販売事業旅行事業旅館事業航空代理事業その他全社・消去合計当期償却額－－1,452－－－－－1,452当期末残高－－2,300－－－－－2,300 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈サステナビリティ基本方針〉私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。 （１）サステナビリティサステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。 ①ガバナンス当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。 ②戦略 当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、ＥＶバス、ＦＣバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の活用、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。 不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。 ③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。 ④指標及び目標運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。 2025年度 目標2025年度 実績2026年度 目標重大事故０件３件０件人身事故０件６件０件有責物損事故（上期）38件33件30件有責物損事故（下期）33件31件28件また、当社では継続して、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内や当社所有の大型商業施設等における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を行ない、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。 （２）人的資本当社グループでは、「活力ある企業風土の実現」を目指し、組織活性化・従業員モチベーションアップへの取組、健康増進による企業力の強化に努めています。個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境は大きな転換期を迎えている中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を持った職場を目指し、様々な取り組みを行っております。また、自社だけでなく地域を支える人材の育成に貢献すべく、グループを挙げて中高生を対象とした「職場訪問プログラム」を実施しています。当社グループが展開する多様な事業を通じて、自身のキャリアやふるさと新潟について学んでもらえる場を提供し、地域を支える人材の育成に貢献していきたいと考えております。 ①戦略1.従業員の能力開発を促進する研修制度当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォローアップ研修を実施しています。 〇入社時研修（事務総合職）入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。 〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。 〇管理職研修価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。 〇リーダー研修会社が期待するマネジメント・リーダー像・職場風土を全ての階層に共通認識してもらう事を主目的とし、管理職と若年層の中間に位置する係長・主任級に対する研修を実施しています。基本的には管理職研修の内容を踏襲し、現職階で求められる役割・意識付けを中心としたプログラムを実施しております。 〇運転士教育「運転研修センター」を中心に、運転技能に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。2024年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入しました。この車両には、指導員が運転技術を確認するための９台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。 ２.働きやすい職場環境〇働き方改革の推進従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長をしたほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を設けているほか、「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、各種業務システムの見直し・更新・ＤＸソリューションの導入による利便性向上によって、ハード面からも働き方改革を支えてまいります。 〇健康経営の推進社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。 ３.その他〇女性活躍推進当社においては、女性社員及び女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱にとどまっているのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。 〇専門性の高い人材の創出当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野において高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。 ②指標及び目標当社では、職業生活における女性の活躍を推進し、全ての社員がいきいきと働くことができる企業を目指しております。また、女性活躍推進法に基づき2031年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。・男女とも育児休業取得率を60％以上とする。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。 基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。 これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。 また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日（定時株主総会終結前）現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。なお、本有価証券報告書提出日後の2026年６月25日に開催予定の第113期定時株主総会にて、議案として取締役１名選任の件を上程しております。当該議案が承認可決された場合、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）に変更となります。 現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。 〈取締役会〉当社の取締役会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男、取締役 髙井俊幸、取締役 竹内正喜、取締役 今井 敦、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定及び業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。なお、本有価証券報告書提出日後の2026年６月25日に開催予定の第113期定時株主総会にて、議案として取締役１名選任の件を上程しております。当該議案が承認可決された場合、構成員に取締役として冨川裕樹が新たに加わる予定です。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。〈監査役会〉監査役会は、社外監査役 大沼公成、社外監査役 八木慶太、監査役 大塩和弘の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。〈常務会〉常務会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。〈指名諮問委員会〉指名諮問委員会は、代表取締役社長 星野佳人、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役としております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言を行っております。ｂ.企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治制度を採用しております。 なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性及び関連法規の遵守のために常勤取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置して各部署及びグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会及び監査役会に報告しております。 b.コンプライアンス体制の状況当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。 c.リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、各部署及びグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室はグループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告しております。 コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定しております。与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上及び回収状況を収集し検討しております。各部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的及び安全な経営を行うように努めております。 d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正化を図っております。また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。 e.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。 f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 g.取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。 h.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定めております。 i.取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⅱ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⅲ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｋ.取締役会の活動状況2025年度における活動状況は次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長星野 佳人17回17回代表取締役常務古川 公一17回17回常務取締役長沼 哲男17回17回取締役髙井 俊幸17回17回取締役竹内 正喜17回17回取締役馬場 伸行17回17回取締役今井 敦13回13回取締役三部 正歳17回17回常勤監査役大沼 公成17回17回監査役八木 慶太17回16回監査役大塩 和弘17回17回取締役会における具体的な検討内容・当社「取締役会規則」に基づき、定時株主総会の招集・付議案件の決定、決算の承認、当社グループの 事業計画の承認、当社グループの資金繰に関する事項、大規模な設備投資の承認及び重要な契約の承認等・当社グループの事業計画の進捗状況や見通しについての情報共有・政策保有株式の保有の方針及び可否の検証・内部監査での指摘事項と再監査での改善状況

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。 １.基本方針 当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。 固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。 退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）固定報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く）81,68366,65015,0326監査役（社外監査役を除く）1,6381,4401981社外役員17,01014,3372,6734

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運輸事業677(176)不動産事業26(19)商品販売事業47(40)旅行事業61(1)旅館事業60(130)航空代理事業102(9)報告セグメント計973(375)その他事業162(168)全社（共通）39(9)合計1,174(552) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）551（102）48.415.64,400,5472.2 セグメントの名称従業員数（人）運輸事業419(71)不動産事業26(19)商品販売事業9(2)旅行事業58(1)報告セグメント計512(93)全社（共通）39(9)合計551(102) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、1946年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟） 組合員数は、2026年３月31日現在、当社及び一部連結子会社で874名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。 労使間において特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.485.776.681.777.9（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日現在の実績です。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者新潟交友事業㈱11.70.057.180.572.8新潟航空サービス㈱0.00.079.784.241.5（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日現在の実績です。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社（９社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱シルバーホテル新潟市中央区75,000旅館事業100不動産賃貸・役員の兼任新潟交友事業㈱新潟市東区10,000その他事業100清掃業務委託・役員の兼任新潟交通商事㈱（注）３新潟市中央区30,000商品販売事業100不動産賃貸・役員の兼任国際佐渡観光ホテル㈱新潟県佐渡市75,000旅館事業100観光客斡旋・役員の兼任新潟交通観光バス㈱（注）２新潟市東区75,000運輸事業100不動産賃貸・役員の兼任新潟交通佐渡㈱新潟県佐渡市77,500運輸事業他98.9〃㈱新交企画新潟市中央区40,000その他事業100広告業務委託・役員の兼任新潟航空サービス㈱〃50,000航空代理事業100航空運送代理・役員の兼任㈲新潟マルオカ新潟市東区5,000商品販売事業100なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高2,313,046千円 (2）経常利益152,797千円 (3）当期純利益99,934千円 (4）純資産額680,830千円 (5）総資産額1,718,750千円 ３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高2,529,111千円 (2）経常利益150,276千円 (3）当期純利益99,812千円 (4）純資産額513,673千円 (5）総資産額1,091,339千円 (2）持分法適用関連会社（１社）名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱新潟交通サービスセンター東京都台東区10,000旅行事業26.6(4.4)観光客斡旋（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

３【配当政策】 当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円の配当を実施することを予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第113期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額38,409千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日38,40910定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループに該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟東部営業所他５営業所※１（新潟市東区他）運輸事業事務所車庫車両他665,358365,52112,645,904（107,683.53）584,35651,49014,312,631419ホテルビル他賃貸物件等※１、２（新潟市中央区他）不動産事業賃貸用建物土地他6,898,61479,92423,735,510（144,671.60）2,741103,35830,820,14926保険課他１店舗（新潟市中央区他）商品販売事業事務所販売所他5,101601－－－1195,8229旅行センター（新潟市中央区）旅行事業旅行案内所他8,68197842,015（450.00）－5,63757,31258航空部（新潟市東区）航空代理事業事務所他941285－－－691,295－本社他各事業関連※１（新潟市中央区他） 事務所他3,022,0333,834137,242（65,113.84）7,35039,5373,209,99739 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。２．面積は、賃貸面積を含んでおります。３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡、賃料は177,482千円であります。４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡、賃料は2,214,230千円であります。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。提出会社名称所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）新潟東部営業所他新潟市東区他運輸事業車両・備品他2,106ビルボードプレイス他新潟市中央区不動産事業備品他1,159旅行センター新潟市中央区旅行事業コンピューター・備品他594本社他 各事業関連新潟市中央区他その他事業コンピューター・備品他33 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟交通佐渡㈱※１佐和田本社営業所他（新潟県佐渡市）運輸事業他事務所車庫他3,74942,484－－15,1073,27364,61470新潟交通観光バス㈱※１新潟本社営業所他（新潟市東区他）運輸事業事務所車庫他6,809226,546－－275,06023,661532,078192新潟交通商事㈱他１社※１本社他（新潟市中央区他）商品販売事業事務所倉庫他11,89818,323177,975（1,378.65）18,18321,106247,48638㈱シルバーホテル※１本社（新潟市中央区）旅館事業土地建物他114,661916,358（167.64）3,62445,281179,93546国際佐渡観光ホテル㈱本社（新潟県佐渡市）旅館事業土地建物他551,31831,523 101,394（42,776.90）2,45529,463716,15514新潟航空サービス㈱本社（新潟市中央区）航空代理事業事務所13－－－－3,4843,497102新潟交友事業㈱他１社※１本社他（新潟市中央区他）その他事業土地建物他109,12371,10471,381（3,312.31)－9,684261,294161 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積561.15㎡、賃料は43,347千円であります。３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。国内子会社名称所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）新潟交通観光バス㈱新潟本社営業所他（新潟市東区他）運輸事業車両2,256

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。 監査役会においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について監視・検証しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役及び社外取締役と定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。 また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。 なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏 名開催回数出席回数常勤監査役（社外監査役）大沼 公成14回14回監査役（社外監査役）八木 慶太14回13回監査役大塩 和弘14回14回 ②内部監査の状況当社の内部監査は、６名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長が議長となり、全常勤役員等で構成される内部統制委員会に報告し、監視、検証すると共に必要な改善策を審議しております。これらの内容は監査役会へ報告、取締役会へ諮問報告を行っております。また、会計監査人に対しても適宜報告し、情報、意見交換を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 高志監査法人ｂ．継続監査期間 25年間ｃ．業務を執行した公認会計士 五十嵐 隆敏 高橋 聡ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士５名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査役会が定めた基準を準拠し、会計監査人である高志監査法人に対して、職務の遂行が適正に行われていること、監査の品質が適切であること、監査方針及び監査計画等が妥当であること確認し、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,300－23,700－連結子会社－－－－計24,300－23,700－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、妥当であると判断したことによります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターン及びリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、2025年度においては、2026年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33109,368非上場株式以外の株式130,889 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,728取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ANAホールディングス（株）11,01610,432当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無30,88928,789 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式128,524123,035 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,042－21,856 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱岡三証券グループ34,74428,5242022年度当社は非上場会社であった岡三にいがた証券㈱の株式を保有していたが、2022年10月に株式交換により、親会社である㈱岡三証券グループの完全子会社化されたために取得したものであります。その際、保有意義を見直した結果、純投資目的に変更しています。保有又は売却については、経済合理性等を総合的に判断することとしております。

２【沿革】 沿革1943年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市中央区万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。1949年７月新潟証券取引所へ上場する。1949年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。1950年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。1954年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。1963年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。1964年６月新潟地震発生、当社被害甚大。1965年２月新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。1968年５月株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。1972年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。1973年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。1978年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。1981年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。1984年３月都市新バスシステムの運行を開始する。1984年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。1985年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。1986年３月新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。1986年12月株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。1992年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。1992年10月新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。1993年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。1994年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。1996年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。1999年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）2000年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。2001年７月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。2003年11月万代シテイ開業30周年を迎える。2007年３月ラブラ万代、営業を開始する。2015年９月新バスシステム開業。2018年11月万代シテイ開業45周年を迎える。2021年９月万代シテイリニューアル工事完了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年11月万代シテイ開業50周年を迎える。2024年３月新潟駅新バスターミナル供用開始。2026年６月万代シテイＢＰ２ビルを譲渡する。