東部ネットワーク株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社① 貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。② 不動産賃貸事業当社のみが行っております。③ その他事業・商品販売 （石油製品・セメント・車両等 の販売、各種リース販売等）当社及び子会社の株式会社東北三光が行っております。 その他事業・自動車整備部門当社のみが行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。②経営方針1．挑戦 多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼 安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し ます3．環境 クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。当社グループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 取引先との集中度について当社グループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、当社との取引量に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。 ② Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害について地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 天候の変動について当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 輸送コストの上昇について当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な事故の発生について当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産賃貸事業について賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材の確保・育成について当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 貸倒れリスク(信用リスク)について売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システム関連について当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損処理について当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や地政学リスク（中東・ウクライナ等）などから、不確実性の高まりを背景に先行きは慎重な見方が広がっております。当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた制度整備が進展する一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策を速度感をもって推し進め、収益基盤の適正化を図っております。特殊貨物輸送につきましては、引き続き専門分野の人材育成投資を加速させ、事業の拡大を目指しております。子会社であるテーエス運輸株式会社は、グループ化後２年が経過し、収益構造の改革が着実に進展した結果、当社グループの業績を牽引する中核的な存在となっております。また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円（前年同期比2.8％減）、営業利益270,500千円(前年同期比44.8％増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。(貨物自動車運送事業)飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。特殊貨物輸送につきましては、収益改善が進み、業績は堅調に推移しております。３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、主要荷主の物流合理化対策が進行する中、オーダー量が想定以上に減少したことで、収益性の安定化と向上に向けた荷主構成の見直しを進め、また、傭車先との輸送連携を強化するとともに、ＤＸの推進による業務効率化を図り、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,167,511千円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は347,300千円(前年同期比103.3％増)となりました。(不動産賃貸事業)自社施設のうち東部ヨコハマビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。この結果、当事業の売上高は657,372千円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は413,330千円(前年同期比2.9％増)となりました。(その他事業)自動車整備事業については整備士の補充が進まず、また老朽化設備の入れ替えによる稼働停止などで、オーダーを受け切れなかった結果、当事業の売上高は、253,765千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は79,705千円(前年同期比14.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて164,358千円減の4,304,236千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、803,124千円(前期は737,704千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益537,710千円、減価償却費525,993千円、主な減少要因は、法人税等の支払額226,725千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入97,514千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出137,622千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、315,674千円(前期は267,808千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額30,000千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出125,949千円、配当金の支払額85,750千円などであります。 ③ 営業実績ａ．売上高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業9,167,511△3.2不動産賃貸事業657,3722.3その他事業253,765△6.4調整額△1,396△90.6合計10,077,252△2.8 (注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)委託比率(％)金額(千円)委託比率(％)傭車料3,658,79738.63,548,15838.7 (注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。 ｂ．主要顧客別売上高状況 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,506,65524.22,226,06522.1日本エア・リキード合同会社1,018,2959.81,216,80112.1北陸コカ・コーラボトリング株式会社911,1218.81,028,27310.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、25,295,556千円となり、前連結会計年度末と比較して、619,018千円増加しました。これは主に、現金及び預金が164,358千円、建物が210,427千円減少した一方で、建設仮勘定が441,540千円、投資有価証券が752,245千円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債総額は、4,381,842千円となり、前連結会計年度と比較して、9,419千円増加しました。これは主に、支払手形が73,749千円、営業未払金が71,834千円減少した一方で、電子記録債務が53,699千円、繰延税金負債が243,884千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は20,913,714千円となり、前連結会計年度と比較して、609,598千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加532,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加300,521千円などであります。この結果、自己資本比率は82.7％となりました。 2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、10,077,252千円（前年同期比2.8％減)となりました。これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,167,511千円、不動産賃貸事業の売上高が657,372千円、その他事業の売上高が253,765千円であったことによるものです。貨物自動車運送事業における飲料輸送およびその他の一般輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。セメント輸送については、大型工事の受注により好調に推移いたしました。産業用ガス輸送については、テーエス運輸株式会社を中心とした輸送量が増加し、売上は増加いたしました。不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。その他事業においては、自家整備工場の老朽化設備入れ替え工事があり、若干の売上減少となりました。② 営業利益営業利益は、270,500千円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、貨物自動車運送事業における収益構造の改革が進んだことによるものであります。③ 営業外損益営業外収益は、受取配当金86,466千円により、114,477千円（前年同期比35.6％増）なりました。営業外費用は、支払利息13,667千円が発生し、14,358千円（前年同期比32.0％減）となりました。④ 経常利益経常利益は、370,618千円（前年同期比48.2％増）となりました。⑤ 特別損益特別利益は、保険解約返戻金87,095千円により、195,663千円（前年同期比9.3％減）となりました。特別損失は、減損損失27,200千円により、28,572千円（前年同期比81.6％減）となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。 セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 財務政策当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 (3) 経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、太陽光発電による電力販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高9,472,187637,483261,21610,370,887－10,370,887セグメント間の内部売上高又は振替高－5,0149,90814,923△14,923－計9,472,187642,498271,12510,385,811△14,92310,370,887セグメント利益170,872401,84892,834665,556△478,782186,773セグメント資産11,235,8945,884,050514,53117,634,4767,042,06124,676,538その他の項目 減価償却費480,76794,21535,872610,85519,052629,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額720,295101,484－821,78031,468853,248 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,468千円は、業務基幹システム等であります。２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高9,167,511655,975253,76510,077,252－10,077,252セグメント間の内部売上高又は振替高－1,396－1,396△1,396－計9,167,511657,372253,76510,078,649△1,39610,077,252セグメント利益347,300413,33079,705840,335△569,835270,500セグメント資産11,060,0196,050,841466,25917,577,1207,718,43525,295,556その他の項目 減価償却費373,75498,29235,690507,73718,255525,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額671,01015,864－686,87592,849779,724 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△569,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,718,435千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。(3) 減価償却費の調整額18,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,849千円は、業務基幹システム等であります。２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)相手先売上高関連するセグメント名コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,506,655貨物自動車運送事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)相手先売上高関連するセグメント名コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,226,065貨物自動車運送事業日本エア・リキード合同会社1,216,801貨物自動車運送事業北陸コカ・コーラボトリング株式会社1,028,273貨物自動車運送事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業調整額合計減損損失152,977－－－152,977 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業調整額合計減損損失27,200－－－27,200 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業調整額合計当期償却額108,229－－－108,229当期末残高560,267－－－560,267 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業調整額合計当期償却額108,229－－－108,229当期末残高452,037－－－452,037 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長（経済価値の創出）が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築（社会価値の創出）に貢献できるものと考えております。 特に、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者として、クリーンエネルギーの普及促進や脱炭素社会・循環型社会への貢献は不可欠な社会的使命であると認識しております。その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境配慮、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じて、サステナビリティを重視した経営を行っております。 (2) 記述情報に基づく具体的な取組サステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の４つの構成要素、および人的資本に関する開示基準に基づき、当社グループの取り組みを開示いたします。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が主体的に取り組む体制を構築しております。本委員会は、代表取締役のリードのもと、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議を重ねております。 本委員会で協議された結果は、定期的に取締役会に報告及び提案され、取締役会は報告・提案された内容について適切な審議・監督を行っております。 ②戦略 ＜気候変動（脱炭素社会への移行）＞当社グループは、持続可能な事業ポートフォリオへの変革と脱化石燃料の普及を後押しするべく、2022年10月及び2024年４月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化いたしました。このグループ経営の進化に伴い、提出会社の既存輸送に関しても、従来の主軸である飲料輸送集中型から、次世代エネルギー輸送（水素等）を見据えた産業用ガス輸送への分散・シフトが着実に進んでおります。ＣＯ２排出量の算定につきましては、組織の規模が大きく変動している（2024年４月にテーエス運輸株式会社をグループ化）ことを考慮し、規模変化に左右されない実質的な効率性を評価するため、「スコープ１排出量を貨物売上高で除した独自の効率性指標」を導入して厳密な分析を行っております。 ＜人的資本（人材育成及び社内環境整備）＞当社グループは、中期経営計画「トライ 2034」において「人材の重視」を掲げ、「ヒトを活かしヒトを育てる」という基本方針のもと、人材投資に注力しております。特に、国内の深刻なドライバー・労働力不足問題に対し、自社が目指すべき「人材成長定着企業」の姿と現状とのギャップを識別し、以下の構造的課題の解消に努めております。 • 次世代エネルギー輸送を担う専門人材の育成水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである「高圧ガス移動監視者」について、現状よりも手厚い資格取得支援環境を整備し、グループ全体の知識や技術の向上と資格保有者数の増加を図っております。 • 未経験・若年層の定着とエンゲージメント向上未経験である業界外や若年層からも安心して入社・定着していただけるよう、職場環境のさらなる改善に注力しております。その一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入したほか、顧客から高い評価を得た従業員に対する「特別インセンティブの付与」を実行し、成果と貢献が適切に報われる「納得感」のある組織づくりを推進しております。 ③リスク管理サステナビリティ委員会が主体となり、全社的リスクマネジメントシステムと連動して気候変動リスクおよび労務リスクを総合的にマネジメントしております。 気候変動の物理的リスクに関しては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書などの信頼できる外部データソースを評価基準に用い、極端な暑熱の増加や洪水・火災・干ばつが当社の物流網や拠点（全国の物流センター等）に与える影響の深刻度を識別しております。 委員会にて収集・分析されたデータおよび特定された重要リスクへの対応策は、随時取締役会へ報告され、経営戦略のレジリエンス（不確実性への対応力）強化に反映されております。 ④指標及び目標 ＜ＣＯ２排出量の削減目標＞当社グループは、スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として「ＣＯ２前年比１％削減」を掲げております。2025年度は照明のLED化や空調設備の省エネ化を進めるとともに、社内における節電の取り組みを継続した結果、電力使用量の削減につながり、スコープ２排出量について前年比1％削減を達成しました。このほかに、自社拠点への太陽光パネル設置（全国５箇所）や次世代バイオディーゼル常設給油ポイントの活用といった施策を継続しております。2050年のカーボンニュートラル実現には一企業・一従業員の継続した意識変革が最重要であると考え、2025年度以降の目標値についても引き続き「スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減」としております。スコープ１については、トラック（車両）の脱炭素化技術の開発進捗を注意深く鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。 ＣＯ２排出量 （単位：ｔＣＯ２ｅ） 2023年度2024年度2025年度スコープ１15,38714,84413,230スコープ２773800733合計16,15915,64413,963 スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標 2023年度2024年度2025年度グループ貨物売上高3,725百万円4,161百万円4,036百万円指標4.133.573.28 ＜人的資本に関する指標と目標＞当社は、ダイバーシティの推進や「多様な人材の活躍推進」を重要指標と位置づけ、実績のモニタリングを通じて、より実効性の高い施策の推進に取り組んでおります。 • 専門資格保有者数2025年度末時点の「高圧ガス移動監視者」資格保有者は114名となりました。今後も資格取得のサポートを継続して実施し、社員の能力向上を後押しするとともに、有資格者数のさらなる増加を目指してまいります。 • 女性の活躍推進男女平等および女性活躍の場推進の方針のもと、2024年度に女性取締役2名を選任し、2025年度においてもその体制を維持しております。これにより、当社取締役のうち女性の占める割合は22.2％となり、経営の意思決定プロセスにおける多様性を確保しております。 • 男性の育児休業等取得率2023度の０％に対し、2024年度・2025年度は対象者（配偶者が出産した労働者）１名に対して１名全員が取得し、取得率100％を連続達成いたしました。単なる数値の達成にとどまらず、今後は具体的な「取得日数」の拡大や、育児休業を当然の権利として取得しやすい風土の醸成、意識改革に継続して努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけております。特に、当社グループの成長を牽引する「営業力強化」と、社会的責任を全うする「CSR重視の経営」を両輪として推進していくことが、ガバナンスの根幹であると考えております。営業力強化に向けたガバナンス：「トライ 2034」における「グループ経営の進化」と「コア事業の深化」を支えるため、意思決定の迅速化と取締役会による監督機能の強化を図っております。グループ各社の技術・スキル・ノウハウをシームレスに連携させ、人材交流や知見の共有を活性化することで、グループ全体の営業力および現場力を最大化する体制を構築しています。CSR重視の経営に向けたガバナンス：法令遵守（コンプライアンス）の徹底はもとより、社会インフラを担う物流企業として「安全・安心」の確保を最優先としています。取締役会直轄の各種委員会を通じて、輸送安全、労働安全衛生、および環境負荷低減の取り組みを厳格に監督し、健全かつ透明性の高い経営環境を維持しております。また、適時適切な情報開示を徹底し、ステークホルダーとの建設的な対話を促進することで、CSR重視の姿勢を確固たるものにしています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行っております。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しております。当社の取締役会は、提出日現在において監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名の計９名で構成されております。監査等委員会は、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。監査等委員会は、監査の独立性を確保すると共に、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の妥当性等について監査を行い機能強化に努めております。また、監査等委員会は、内部統制担当より監査等委員会へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員は意見交換等による確認を行っております。 ③取締役会等の活動状況 取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長若山 良孝15回/15回（100％）代表取締役専務三澤 秀幸15回/15回（100％）常務取締役阿部 悟志15回/15回（100％）取締役渡邉 一樹14回/15回（93％）取締役（社外） 岩渕 恵理15回/15回（100％）取締役 常勤監査等委員飯島 利英15回/15回（100％）取締役 監査等委員（社外）稲村 久仁雄（注）１３回/３回（100％）取締役 監査等委員（社外）坪井 孝文15回/15回（100％）取締役 監査等委員（社外）田村 伸子15回/15回（100％）取締役 監査等委員（社外）大塚 聡（注）２12回/12回（100％） （注）１．稲村久仁雄氏は、2025年６月26日定時株主総会終結の時をもって辞任により退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．大塚聡氏は、2025年６月26日定時株主総会をもって就任いたしましたので、就任以降の取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部（営業本部・管理本部）の現状・課題について協議しております。 当事業年度は、重要な営業戦略として３ＰＬ事業及び新規物流センター開発検討、ならびに新規事業開発・Ｍ＆Ａ案件可否検討、資本政策、取締役候補者の決定、重要な設備投資、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。 ④ 企業統治に関するその他の事項（1）内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、代表取締役自らが繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款に遵守した行動がとられる経営体制の確立に努め、緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い社風の維持に心がけ、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、報告、連絡、相談が迅速に行われるようにしております。加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に研修等を通じ、指導しております。また、コンプライアンス上、疑義ある行為を認識した場合には社内の専用窓口へ通報できる内部通報制度を構築しております。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応し、また、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンス、事業等のリスク(特定顧客への依存、人材の確保、適切な組織対応)及び情報セキュリティ等にかかるリスクについては、各々の所管部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めることとしております。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、原則として毎月１回以上の取締役会を開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。加えて、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与を目的とした経営会議を必要に応じて設置する体制となっております。業務運営については、事業環境を踏まえた経営計画及び年度予算を立案し、目標を設定するとともに、各々所轄部署においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。上記の進捗について、投資家その他ステークホルダーの理解を得ることが、効率的な運営には不可欠と考え、年４回のペースでホームページに開示しております。5) 当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制 ①当社の子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制当社は、グループの事業に関して責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備し、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。なお、子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について、当社取締役を含めた事前協議を行うこととなっております。 ②当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社に対し、「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行います。 ③当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社に対し、「関係会社管理規程」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社企業グループ各社における職務執行の効率化を図ります。 ④当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、当社企業グループ各社のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行います。また子会社に対し、「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行います。6) 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役(監査等委員である取締役は除く)からの独立性に関する体制当社は、監査等委員会が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置します。その場合当該使用人は監査等委員会から指示を受けた業務を執行し、その者の任命、異動、評価等人事権に関しては監査等委員会の意見を尊重したうえで行い、その独立性及び監査等委員の指示の実効性の確保に努めております。7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告し、その報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならないものとしております。8) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に関する体制監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより会社が負担することとなっております。9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員全員が重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとし、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとしております。 （2）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ．基本方針当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で臨み、組織全体として反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関との連絡体制を強化し、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備してまいります。ｂ．整備状況当社は、「役員・職員の行動規範」において反社会的勢力との関係遮断について明示し、役職員に対し周知・徹底を図り、管理本部を反社会的勢力の対応部署とし、平素から反社会的勢力に関する情報を一元的に管理及び蓄積し、警察並びに弁護士等の外部専門機関との連携に努めております。 （3）リスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システムの整備状況の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載のとおりリスク管理について体制を整えております。また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、顧問弁護士より、適宜法的なアドバイスを受けております。貨物自動車運送業界は、物流事業遂行にあたり、サステナビリティは避けて通れない課題であり、社会との共生を意識した経営が企業の存続を左右する現状を踏まえ、当社の貨物自動車運送事業では、今後も経済走行管理を推進し加えて、世界的なＳＤＧｓの取組みに賛同し、物流施設での再生可能エネルギーの活用等により、ＣＯ２の削減に努めてまいります。また、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めた「安全管理規程」を整備・改定し、更なる輸送の安全性の向上を図ってまいります。 （4）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また、会社法第423条第１項に基づき、当社と会計監査人との間で、賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。 （5）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役及び執行役員、並びに子会社である株式会社東北三光、魚津運輸株式会社及びテーエス運輸株式会社を含む全役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社と締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 （6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項 1) 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行をするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 ・基本方針及び方針の決定方法当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。この基本方針に基づき、取締役の報酬の額の決定に関する方針は、取締役会において決定しております。 ・金銭報酬等及び非金銭報酬等の決定方針当社の取締役の個人別の報酬等は、役員の役割及び職責、貢献度等に応じて業界水準、業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、決定するものとしております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、及び「株式報酬（株式給付信託・BBT）」により構成しており、業績連動報酬等は支給しておりません。「基本報酬」は月額固定の金銭報酬とし、非金銭報酬である「株式報酬（株式給付信託）」は、役員株式給付規程に従い原則として取締役の退任時に給付します。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。なお、退職慰労金制度については廃止しております。 ・金銭報酬等または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針取締役の報酬等について、基本報酬、非金銭報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、基本報酬と非金銭報酬等の割合をあらかじめ固定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、会社業績等を踏まえ、流動的な運用としております。 ・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である若山良孝がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の配分とします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を最も俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役に適切な助言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言の内容に従って決定しなければならないこととしております。当該プロセスを経て、社外取締役から意見を聴取、固定報酬（基本報酬）の妥当性を確認後において、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式給付信託（BBT）は、役員株式給付規程に従って個人別の割当株式数を決定します。 ・取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ)の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額９百万円以内、年間換算額１億８百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会後の取締役の員数は５名（社外取締役在籍なし）となります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額150万円以内、年間換算額１千８百万円以内と決議いただいております。当該株主総会後の監査等委員である取締役の員数は４名となります。当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。 ・非金銭報酬等の内容に関する事項非金銭報酬等として、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、また、2022年６月28日開催の第109回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行したことから、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)を対象者とする同制度を継続することを決議しております。当該株主総会後の対象取締役の員数は５名（うち、社外取締役なし）となります。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。具体的には、当社は対象取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（役員株式給付規程による要件を満たす場合に限る）を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬役員株式給付金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く)85,24575,21310,03210,0324取締役（監査等委員）（社外取締役を除く)8,0048,004--1社外役員10,80010,800--5 (注) １．取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。２．役員株式給付金は、株式報酬費用として費用処理した額であります。３．上記支給人員には当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名が含まれております。４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付金10,032千円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)貨物自動車運送事業334(3)不動産賃貸事業- (-)その他事業10(-)報告セグメント計344 (3)全社（共通）34(-)合計378(3) (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２.全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。３.前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)259(2)53.912.95,130△0.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)貨物自動車運送事業215(2)不動産賃貸事業－(-)その他事業10(-)報告セグメント計225(2)全社(共通)34(‐)合計259(2) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2026年３月31日現在における組合員数は163人で上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当該制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.0100.072.276.784.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱東北三光 宮城県塩竃市30,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任１名（連結子会社）魚津運輸㈱ 富山県魚津市20,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任２名（連結子会社）テーエス運輸㈱ 兵庫県尼崎市45,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任２名 (注) 「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的で適正な利益配分に取り組んでいくことを基本方針としており、剰余金の配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。なお、当社の配当方針は、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20.00円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金の使途につきましては、輸送力の更新・強化、事業施設の拡充及び環境問題への対応や今後の事業展開のために経営資源を投入し、経営基盤の一層の強化に努め、事業拡大を図る方針であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議42,6927.502026年６月26日定時株主総会決議（予定）70,43212.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(横浜市神奈川区)全社資産(管理本部)統括業務施設103,57305,039138,895(242.71)6,823254,33134横浜配車センター(横浜市神奈川区)貨物自動車運送事業配送業務施設804911,037－3382,27117鶴見営業所(横浜市鶴見区)貨物自動車運送事業営業所65,4451,65830,335623,254(5,954.59)1,400722,09330海老名営業所厚生施設(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業営業所社員寮68,678－－52,753(406.23)－121,431－郡山営業所(福島県郡山市)貨物自動車運送事業営業所5,7671,0172,23788,273(2,362.00)2197,31616(1)高崎営業所(群馬県高崎市)貨物自動車運送事業営業所3,3613,3594,32456,085(1,844.10)24967,37910習志野営業所(千葉県習志野市)貨物自動車運送事業営業所10,97692428,593240,603(3,300.01)176281,27521静岡営業所(静岡県富士市)貨物自動車運送事業営業所2,6321,753222184,622(3,479.92)0189,23012播磨営業所(兵庫県加古郡)貨物自動車運送事業営業所20,6312,5440157,310(9,212.63)698181,18511大井川営業所(静岡県榛原郡)貨物自動車運送事業営業所239,4039,4550189,803(5,158.91)184438,846－海老名輸送基地(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業輸送施設21,6932,4194,844378,588(9,592.12)300407,84635東部北陸物流センター(富山県砺波市)貨物自動車運送事業物流施設404,8853,4167,540468,347(38,305.46)466884,65520東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡愛荘町)貨物自動車運送事業物流施設2,006,7218,9430850,900(23,684.00)02,866,5653東部ヨコハマビル(横浜市神奈川区)不動産賃貸事業不動産賃貸施設507,2580－448,454(1,083.59)2,304958,016－座間食品物流センター(神奈川県座間市)不動産賃貸事業不動産賃貸施設321,551－－1,928,324(17,380.75)02,249,875－海老名施設(神奈川県海老名市)不動産賃貸事業不動産賃貸施設331,700－－379,655(2,923.49)0711,355－草加施設他10施設不動産賃貸事業不動産賃貸施設229,673625－1,940,236(23,040.10)8762,171,411－鶴見整備工場その他事業自動車整備施設41,21838,6390－77780,63510 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)(株)東北三光宮城県塩竃市 他貨物自動車運送事業輸送施設0－0 27,000(2,658.98)55327,55319魚津運輸(株)富山県魚津市 他貨物自動車運送事業輸送施設175,48925641,138 220,723(20,847.25)2,196439,80442(1)テーエス運輸(株)兵庫県尼崎市 他貨物自動車運送事業輸送施設1,999－－－1,6873,68658 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．上記のほか、当社の賃借している主要な物流施設は次のとおりであります。2026年３月31日現在設備の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業物流施設32,867東部広島物流センター(広島県広島市)貨物自動車運送事業物流施設22,798

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名、計４名で構成されております。各監査等委員は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、取締役の業務全般について監査を行っております。また、監査等委員会は、内部監査担当と監査計画・内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施します。また、監査等委員会と会計監査人は各年度の監査、計画策定の際には、監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監査等委員会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書、監査結果説明書を受領し、監査の内容を聴取しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行います。当事業年度において、当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名監査等委員会への出席回数常勤監査等委員飯島 利英７回/７回（100％）監査等委員（社外）稲村 久仁雄１回/１回（100％）監査等委員（社外）坪井 孝文７回/７回（100％）監査等委員（社外）田村 伸子７回/７回（100％）監査等委員（社外）大塚 聡６回/６回（100％） （注）1. 大塚聡氏が監査等委員に就任した2025年6月26日開催の第112回定時株主総会以降、監査等委員会は６ 回開催されております。 2. 稲村久仁雄氏が監査等委員を退任した2025年6月26日開催の第112回定時株主総会までに、監査等委員 会は1回開催されております。 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。監査等委員の活動として、当社監査等委員は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に基づく意思決定がなされていることの確認を実施しました。また、監査等委員会において、当社会計監査人と情報共有および意見交換や、リスク情報の入手により、そこから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しました。さらに、当社監査等委員は会計監査人との間で、必要に応じ会合を行っており、監査結果、監査計画等について情報・意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務執行の健全性、効率性、適切性を図るとともに、内部統制システムの強化を目的として、社長直属の機関を担う内部監査室(１名)を設けております。内部監査は、計画書に基づき上半期及び下半期の２回行っており、会社の業務運営が法令、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているか等を監査しております。監査結果の概要は社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署に助言・勧告を行っております。また、内部監査担当は、内部監査の結果のうち重要なものについて監査等委員会へ速やかに報告する体制となっております。また、監査等委員会は、内部監査担当から内部統制の整備状況等について定期的な報告を受けるとともに、内部統制上の問題の有無について、監査等委員による意見交換等を通じて確認を行っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称普賢監査法人 b. 継続監査期間４年 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 佐藤 功一指定社員 業務執行社員 伊藤 達哉 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業界での豊富な監査実績、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と定期的に綿密な意見交換等により、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション等を評価し、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,650―23,650―連結子会社――――計23,650―23,650― b．その他の重要な監査証明報酬業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。c．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。d．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会・経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を維持し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、取締役会において、適宜個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との対話等を実施した上で、適時・適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,156非上場株式以外の株式71,686,883 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式13,921持株会員として毎月定額を取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式194,944 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ90,60690,606（保有目的）主要取引銀行（定量的な保有効果）（注）無551,518367,044三井住友トラストグループ㈱97,14897,148（保有目的）主要取引銀行（定量的な保有効果）（注）無476,219361,390松井建設㈱150,000150,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）有237,750133,500カンダホールディングス㈱240,000240,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）有196,560190,080ＥＮＥＯＳホールディングス㈱75,00075,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無105,78758,672日本山村硝子㈱29,88528,462（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）（増加理由）持株会員として毎月定額取得無83,94861,336コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱9,7509,750（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無35,10023,819㈱丸運－100,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無－43,600 (注)１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しております。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130,000130,000非上場株式以外の株式61,255,9956954,414 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式31,255－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (1986年１月１日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピュータネットワーク完成 全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置1992年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更1996年２月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始1996年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設2004年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年３月東部北陸物流センター竣工（富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工2011年12月東部海老名物流センター竣工（神奈川県海老名市 土地：面積35,102㎡ 建物：鉄骨造２階建 延床面積36,363㎡）2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年８月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)2015年２月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結2015年７月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)2016年９月大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物：566.76㎡)2018年１月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結2019年６月マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働（神戸市 延床面積17,085㎡）2020年８月東部滋賀物流センター竣工（滋賀県愛知郡愛荘町 土地：面積23,536.26㎡ 建物：鉄骨造2階建 延床面積22,819.34㎡）2020年９月東部堺物流センター開設（大阪府堺市）2021年３月東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結2021年４月再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始（東部北陸物流センター：富山県砺波市）2021年８月東部広島物流センター開設（広島県広島市 床面積約22,796㎡）2021年11月伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置 ＢＣＰ対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置2021年12月ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置 2022年２月日本ＧＬＰ株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始 ３ＰＬ事業の一環として、大井川営業所（静岡県榛原郡）敷地内に東部大井川倉庫（鉄骨造 地上１階 延床面積1,269㎡）竣工2022年３月株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約締結し、同年４月に子会社化2022年４月４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年６月コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年10月魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.80%）を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始2023年12月創立80周年を迎える2024年３月テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化2024年10月連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併2024年11月交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立2025年４月北海道地区へ進出を計画し土地を取得（北海道苫小牧市、土地面積10,000.04㎡）2025年12月九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工（熊本県菊池市、土地面積6,796㎡） 魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化