センコン物流株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (その他の事業)不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。また、自動車販売市場においても少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす生産・販売への影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の推進に努めながら、物流事業においては、現場業務の効率化・最適化を一層推進するとともに、企業間物流における専業化の深化や適正運賃の確保とコスト管理の徹底に取り組んでまいります。乗用車販売事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、販売体制の強化及びサービス部門の充実により収益基盤の強化を図ってまいります。また、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理の徹底及び内部管理体制の充実に取り組むとともに、当社グループ間での情報共有を一層強化し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、経営資源の有効活用と適切な配分を図り、資産効率の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。 (4) 中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 燃料費の上昇について当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害等の発生について当社グループは、大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、当社グループの設備（車両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等）の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会インフラ機能が低下した場合、事業活動の中断又は停滞を招くことが予想されます。このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 重大事故の発生について当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 金利の変動について当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。有利子負債の圧縮に努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 情報の漏洩について当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。このため、適切な情報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、「情報セキュリティマネジメント（ISO27001）」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めておりますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識しております。そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。これらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 海外での事業展開について当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。このため各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇の継続や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、為替や金融市場の変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が力強さを欠くなか、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車需要の構造変化や整備要員の慢性的な不足もあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円（対前年同期比105.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円（対前年同期比70.0％）、経常利益は556百万円（対前年同期比59.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円（対前年同期比33.0％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運送事業運送事業につきましては、化学製品及び農業機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,225百万円（対前年同期比107.9％）となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、270百万円（対前年同期比172.6％）となりました。倉庫事業倉庫事業につきましては、政府備蓄米放出の影響はあったものの、米穀出荷の付帯作業（品質検査）及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,154百万円（対前年同期比100.4％）となりました。営業利益は、外注費等の減少により、782百万円（対前年同期比101.2％）となりました。乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円（対前年同期比87.7％）となりました。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御及び一部発電設備の故障に伴う出力低下の影響により、営業収益は215百万円（対前年同期比94.4％）となりました。営業利益は、減収の影響により、53百万円（対前年同期比98.7％）となりました。その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は277百万円（対前年同期比117.9％）となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、289百万円の損失（前年同期は58百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,526百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ379百万円(13.1％)減少しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られました資金は393百万円となり、前期末に比べ1,081百万円減少しました。これは主として、法人税等の支払額が343百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は277百万円となり、前期末に比べ140百万円減少しました。これは主として、貸付による支出が235百万円減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は496百万円となり、前期末に比べ240百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が347百万円減少し、短期借入れによる収入が724百万円減少したことなどによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業5,222,405107.9倉庫事業4,124,742100.5乗用車販売事業10,120,438106.9再生可能エネルギー事業215,91894.3その他の事業235,520131.2合計19,919,026105.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ. 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,632,503108.2倉庫事業782,90296.8乗用車販売事業191,690110.5再生可能エネルギー事業8,59353.5その他の事業64,462127.7合計4,680,152106.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し204百万円（1.1％)減少し、18,631百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.4％減少し、6,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金が379百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.1％増加し、12,582百万円となりました。これは主として、投資有価証券が196百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し517百万円(4.1％)減少し、12,195百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ6.0％減少し、7,048百万円となりました。これは主として、未払法人税等が163百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ1.4％減少し、5,146百万円となりました。これは主として、長期借入金が87百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し312百万円(5.1％)増加し、6,436百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が133百万円増加したことなどによります。 ｂ 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関係する事業を主として行なっております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を行なっております。「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するための葬祭事業、採石事業を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２運送事業倉庫事業乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業計営業収益 運送4,841,738――――4,841,738―4,841,738 倉庫保管―2,481,743―――2,481,743―2,481,743 倉庫荷役―938,809―――938,809―938,809 乗用車販売――7,662,634――7,662,634―7,662,634 修理等サービス――1,806,635――1,806,635―1,806,635 売電―――228,845―228,845―228,845 その他―684,901――179,526864,427―864,427 顧客との契約か ら生じる収益4,841,7384,105,4549,469,270228,845179,52618,824,835―18,824,835 外部顧客への 営業収益4,841,7384,105,4549,469,270228,845179,52618,824,835―18,824,835 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高68231,52412,000―56,089100,296△100,296―計4,842,4204,136,9799,481,270228,845235,61518,925,131△100,29618,824,835セグメント利益又は損失（△）156,775773,450423,27953,771△58,3151,348,962△535,343813,618セグメント資産2,892,0625,837,2344,312,869936,9031,691,98615,671,0573,165,61418,836,671その他の項目 減価償却費111,635256,345207,64082,46118,196676,27942,985719,264 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額33,731472,959447,566770―955,02718,488973,515 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２運送事業倉庫事業乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業計営業収益 運送5,222,405――――5,222,405―5,222,405 倉庫保管―2,293,282―――2,293,282―2,293,282 倉庫荷役―1,082,449―――1,082,449―1,082,449 乗用車販売――8,247,611――8,247,611―8,247,611 修理等サービス――1,872,826――1,872,826―1,872,826 売電―――215,918―215,918―215,918 その他―749,011――235,520984,531―984,531 顧客との契約か ら生じる収益5,222,4054,124,74210,120,438215,918235,52019,919,026―19,919,026 外部顧客への 営業収益5,222,4054,124,74210,120,438215,918235,52019,919,026―19,919,026 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高2,70029,4076,500―42,29480,902△80,902―計5,225,1054,154,15010,126,938215,918277,81519,999,928△80,90219,919,026セグメント利益又は損失（△）270,540782,705371,38853,092△289,8671,187,859△617,970569,888セグメント資産2,867,3005,555,1094,547,433853,8681,500,20015,323,9123,307,88118,631,793その他の項目 減価償却費105,335258,671240,87981,963 13,739700,58928,267728,857 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額159,580104,932774,048―1,4891,040,05020,1301,060,181 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△617,970千円には、セグメント間取引消去5,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,545千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額3,307,881千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,176,972千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,484,853千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,130千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年１回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。・所定外労働時間の削減・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進・柔軟な勤務形態の促進・高齢者の就労促進・福利厚生制度の充実・ハラスメントのない職場環境づくり・人事評価制度の見直しまた、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0％0.0％一人当たり年次有給休暇の取得日数2027年３月までに15日13日

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ａ 当社における企業統治の体制は次のとおりであります。 ※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役10名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。(取締役会構成員の氏名等)議 長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）構成員：久保田賢二（代表取締役社長 社長執行役員）・柴崎敏明（専務取締役）・久保田秀揮（取締役） 吉川淳也（取締役専務執行役員）・花澤聡一郎（取締役専務執行役員）・團雅義（取締役） 小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役） 常務会常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。 執行役員会業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。(監査等委員会構成員の氏名等)議 長：小柏薫（取締役）構成員：佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役） 内部監査室内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。 会計監査人会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。社外取締役３名（うち、監査等委員３名）と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査等委員、執行役員等の主要な業務執行者及び当社グループ会社役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。 ａ 取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。 ｂ 取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。 ｃ 自己株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｄ 中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。 ｅ 取締役の責任免除当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ｆ 株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会（定時株主総会後の取締役会を含む。）を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長兼CEO久保田 晴夫13回13回代表取締役社長久保田 賢二13回13回専務取締役柴崎 敏明13回13回取 締 役久保田 秀揮13回13回取 締 役吉川 淳也13回12回取 締 役花澤 聡一郎13回13回取 締 役團 雅義13回13回社外取締役（監査等委員）小柏 薫13回13回社外取締役（監査等委員）佐藤 裕一13回13回社外取締役（監査等委員）川田 増三13回７回 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・株主総会の決議により授権された事項・法令及び定款に定められた事項・短期（年度）、中長期の経営方針及び経営戦略・短期（年度）の事業計画及び資金計画ならびに重要な設備投資・社内規程に基づく金銭決裁・組織及び人事政策上の重要事項・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連・その他取締役会規則及びグループ会社管理規程に定められた重要事項

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ. 基本方針 当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成されるものとする。ｂ. 月次報酬の個人別報酬額の決定に関する方針 当社取締役の月次報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績及び担当領域のグループ経営への大きさを総合的に勘案し、株主総会により決定した取締役報酬の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決議により決定するものとする。ｃ. 取締役の賞与の内容及び額の決定に関する方針 当社取締役の賞与は、各事業年度の当社及び当社グループの業績並びに貢献度、その他諸般の事情を総合的に勘案し、賞与を支給する場合、株主総会において支給対象となる取締役及び支給総額を決定し、その後に取締役会において個人別の支給額及び支給時期を決定するものとする。 ｄ. 取締役の非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定方針 非金銭報酬等として、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、ｂの取締役報酬とは別枠で、株主総会により決定した株式報酬額の範囲内で、ストックオプションとして発行する新株予約権を付与する。また、付与数は役位に応じて決定するものとする。ｅ. 取締役の個人別報酬における基本報酬の額、非金銭報酬等の額の割合の決定方針 当社取締役の基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の各取締役の報酬等の額に対する割合については、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案し決定するものとする。ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEOの久保田晴夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価においても適切な判断が可能であると考えているためであり、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。 また、退任取締役に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を支給する場合、株主総会において当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することを決議し、その具体的金額、支給の時期及び方法等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議により決定するものとする。 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会は、決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに沿うものと判断しております。ｇ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 有価証券報告書提出日現在、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2017年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額144,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名となり、今後の経済情勢や当社グループを取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、報酬等の額を年額250,000千円以内となる予定です。 監査等委員である取締役の報酬については、2017年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(取締役監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)202,720190,357――12,3637取締役監査等委員(社外取締役)11,53711,537―――3 （注）取締役の報酬限度額は、上記ｆに記載のとおりであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運送事業101(39)倉庫事業168(83)乗用車販売事業176(27)再生可能エネルギー事業2(―)その他の事業5(1)全社(共通)21(8)合計473(158) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27545.013.84,4950.3(129) セグメントの名称従業員数(名)運送事業86(38)倉庫事業168(83)全社(共通)21(8)合計275(129) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2026年３月31日現在の労働組合員数は132名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.50.075.776.671.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)㈱ホンダカーズ埼玉西0.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ホンダカーズ埼玉西(注)３埼玉県狭山市90,000乗用車販売事業79.8当社が乗用車を購入しております。役員の兼任…４名 ㈱センコンエンタープライズ(注)２宮城県名取市30,000乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業100.0当社が資金の貸付をしております。役員の兼任…５名その他５社―――――(持分法適用関連会社) 久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司中華人民共和国大連市千元4,653アグリ事業78.5― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱センコンエンタープライズ及びその他に含まれる会社のうち㈱センコン・マテリアルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2026年３月末時点で㈱センコンエンタープライズが302,143千円、㈱センコン・マテリアルが507,939千円であります。３ ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 営業収益9,838,748千円(2) 経常利益377,589千円(3) 当期純利益169,044千円(4) 純資産額1,738,124千円(5) 総資産額4,345,424千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。以上の方針に基づき、期末配当は１株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は１株につき7.5円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となります。今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日取締役会決議37,1117.52026年６月26日定時株主総会決議(予定)37,0557.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社営業所(宮城県名取市)運送事業倉庫事業全社運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設156,01023,257174,454(58,503.3) 185,91331,422571,05876秋田営業所(秋田県秋田市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設138,8522,517413,804(30,399.7)3,2702,347560,79217古川営業所(宮城県大崎市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設72,7791,569250,046(12,197.3)43,8642,444370,704８北上営業所(岩手県北上市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設41,024994295,974(13,278.7)91,7513,029432,77318山形営業所(山形県天童市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設47,609561126,223(5,436.7)52,7901,263228,44721福島営業所(福島県本宮市)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設94,3711,960256,176(12,555.3)―7,439359,947７仙台港営業所(宮城県仙台市宮城野区)運送事業倉庫事業運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設31,0501,495354,068(9,917.8)25,9342,876415,42520新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)運送事業倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設89,5261,261477,247(20,998)5,4742,544576,05410仙台北部ロジスティクスセンター(宮城県黒川郡 大和町)倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設 176,9443,192230,208(13,000.8)―629410,97512金ヶ崎物流センター(岩手県胆沢郡 金ヶ崎町)運送事業倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設 154,4431,656272,396(32,315)7,399738436,634５東根物流センター (山形県東根市)運送事業倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設159,447897152,989(16,144.4)2,268211315,813５ＲＭ事業部第二センター(宮城県名取市)倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設210,3581,641403,848(24,508.3)―11,174627,021８ＲＭ事業部第六センター (群馬県邑楽郡千代田町)倉庫事業保管営業用倉庫及び管理施設16,4991,125391,827(35,850.7) 24,59318,909452,954３ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ホンダカーズ埼玉西本社及び新狭山店(埼玉県狭山市)乗用車販売事業本社建物及び販売店舗38,162139,798――15,449193,41063U-Select狭山中央店(埼玉県狭山市)乗用車販売事業販売店舗46,88913,266――6960,22413新所沢店(埼玉県所沢市)乗用車販売事業販売店舗88,58167,589301,722(2,068.7)―774458,66625東所沢サービスセンター(埼玉県所沢市)乗用車販売事業販売店舗54,61333,745――39288,75012所沢モータープールサービスセンター(埼玉県所沢市)乗用車販売事業車両保管設備21,1903,890――1,73126,812６入間東店(埼玉県入間市)乗用車販売事業販売店舗104,89567,021219,498(1,845.8)―3,355394,77018東飯能店(埼玉県飯能市)乗用車販売事業販売店舗102,28743,789――162146,23817U-Select西所沢店(埼玉県所沢市)乗用車販売事業販売店舗20,26922,672――31243,25512入間サービスセンター(埼玉県入間市)乗用車販売事業販売店舗215,17136,792――1,240253,203４㈱センコンエンタープライズ本社(宮城県名取市)乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業リース用資産葬祭会館不動産賃貸用資産環境設備資産465,459702,683908,986(503,598.8)―7722,077,902７ (注) １ ＜ ＞内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、( )内数字は、土地の面積を記載しております。２ 倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名）によって実施しております。監査等委員である取締役に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれており、取締役会に毎回出席するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関する高い専門的見地から発言を行なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行なうとともに、内部監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小柏 薫13回13回佐藤 裕一13回13回川田 増三13回８回 監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 監査等委員の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の監視及び検証、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証の他、内部監査部門等から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、また、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行なっております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき６名及び必要に応じて各部署より選任された補助者２名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 ＲＳＭ清和監査法人 b. 継続監査期間 19年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 戸谷英之 指定社員 業務執行社員 武本拓也 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、経営者等のコミュニケーション、当社内部監査部門との連携等を総合的に判断し選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行なっており、この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価したうえで、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000―30,000―連結子会社――――計30,000―30,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＲＳＭインターナショナル）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式641,898非上場株式以外の株式9515,396 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,528持株会による取得の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額 (千円)㈱七十七銀行36,20036,200(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、資金調達や金融取引において重要な関係にあることから、安定的な金融支援の確保及び関係強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)（注）２ 有331,881172,058㈱ソルクシーズ200,000200,000(保有目的)同社はシステムインテグレーション事業等を展開しており、ＩＴ分野における技術動向及び市場動向を把握し、業務効率化やデジタル化の推進等を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２無87,60069,400積水樹脂㈱29,01628,278(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、持株会を通じて株式を取得しており、当該取引の関係の維持・強化及び安定調達の確保を目的として保有しております。持株会による取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果)（注）２ 無61,51454,125ニッコンホールディングス㈱4,0004,000(保有目的)同社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、相互の連携により業務効率の向上や輸送体制の安定化が見込まれ、当該関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２無17,01210,768平田機工㈱5,7001,900(保有目的)同社は製造分野において先進的な技術を有しており、当社の事業に関連する市場動向及び技術動向の把握を目的として保有しております。株式の分割により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)（注）２無13,4298,675井関農機㈱1,0001,000(保有目的)同社は農業機械分野における主要企業であり、当社は井関農機グループに属する物流会社との取引を通じて、農業機械等の輸送・保管業務に関与しており、当該業務に係る物流需要の把握及び関連市場の動向分析を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２無1,5351,083ＡＮＡホールディングス㈱400400(保有目的)同社は国内外の輸送インフラを担う企業であり、当社の事業活動に関連する経済動向及び輸送市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２無1,1211,103㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200200(保有目的)同社は生命保険事業を展開する企業であり、金融・保険分野の市場動向及び資本市場の動向を把握し、当社の財務戦略の検討に資する目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２無791634日本航空㈱200200(保有目的)同社は航空輸送事業を展開しており、当社の事業に関連する輸送・物流市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２無511511 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式110,010110,010非上場株式以外の株式115,088114,494 区分当事業年度 受取配当金の 合計額(千円)売却損益の 合計額(千円) 評価損益の 合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△435 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。 12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。1974年５月岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。 ８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。1986年３月山形県天童市に山形連絡所を開設。 ８月軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。 ４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。1988年８月岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。 ５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。1996年４月埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。 ４月商号をセンコン物流株式会社に変更。 ８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。 ６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。1999年２月通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。 ８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。 11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。2000年６月横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。 ７月宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。2006年６月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。2007年１月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。 ２月山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 ４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。 ５月新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 12月株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。2008年３月古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 ７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。 11月山形県東根市に東根物流センターを開設。2009年３月電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。 12月電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。 2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。2012年９月仙台北部ロジスティクスセンターに第３号倉庫を新設。2013年４月関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。 12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。2014年１月福島営業所に倉庫を新設。2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を開設。2017年４月関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。 ４月島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。 ５月宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。2019年12月株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。2020年９月新潟営業所に第３号倉庫を新設。2021年６月認定通関業者(AEO)の認定を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。2023年11月群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。