山九株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 物流事業：a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。 c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、㈱山九海陸、サンキュウエアロジスティクス㈱、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司 (2) 機工事業：a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。 b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。 c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。 d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。 e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.、Sankyu Saudi Arabia Co. (3) その他：a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。 b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。 c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応やデジタル技術の進展に伴う競争激化など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保に関わる労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。 このような状況を踏まえ、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を2023年1月に公表いたしましたが、加速する外部環境の変化を踏まえ2025年5月に「中期経営計画2026」の見直しを行いました。更に今年は、2030年度の過去最高水準のROE実現に向けた「Vision2030更改」を発表いたしました。今後、「中期経営計画2030」として事業戦略の具体的な内容や効果について、より詳細に開示する予定としております。当計画に基づき、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていけるよう、取り組んでまいります。 ＜Vision2030更改＞１．パーパス「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。その想いを分かち合うパートナーとともに、 新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。 ２．あるべき姿「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業 ３．「Vision2030更改」の目的と方針 事業環境の変化を踏まえながら、課題と方針の対応関係をより明確にする観点から、当社が再成長企業になる為の新たな方針を事業・財務・非財務の3つの視点で整理しております。 (1) 事業 成長産業への展開、ポートフォリオマネジメントの推進、デジタルによる生産性向上 (2) 財務 エクイティガバナンスへの移行 (3) 非財務 人的資本の再生産 ４．M&A方針 M&Aについては、従来の既存サービス維持から、業域の拡大と新規サービスの獲得を重視してまいります。 ５．生産性向上への方策－人的資本人材の確保から循環型へ転換し、人材ポートフォリオ管理を強化してまいります。育成とエンゲージメント向上を通じて人的資本を再生産する仕組みをグローバルに展開し、企業価値の向上を実現してまいります。 ＜中期経営計画2026＞ 直近の急速な事業環境の変化に伴い、中期経営計画の見直しを行いました。中期経営計画における４つの基本戦略の取り組みは変えずに、物流事業におけるコスト構造を意識した収益力の改善、機工事業への人的投資、資本収益性のバランスの最適化を目指してまいります。また、物流事業のコスト構造の変革によって創出された人材をリスキリングすることで、機工事業やコーポレートスタッフとして活躍させてまいります。１．４つの基本戦略 (1) 既存事業の収益力強化世の中の変化が加速する中においても、中期４年間においては、既存領域における需要は旺盛であると見込んでいます。安全・品質・技術・技能・生産性を徹底的に高めて差別化を図り、顧客ニーズを捉え、確実な案件獲得に繋げてまいります。 (2) 海外事業拡大日本で培った事業のノウハウ・強みを活かして海外展開を拡大してまいります。日系企業に留まらず、現地の有力企業との取引拡大を見据え、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備を進め、サービスレベルの高度化、グローバルな人材の流動化を図ることで、海外売上高比率を高めてまいります。 (3) グリーン機会の獲得・準備主要顧客においても、既にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでおり、将来の機会獲得に向けた積極的な顧客へのサポートや、必要な技術・人材等への先行投資を行ってまいります。再生可能エネルギー関連等の事業拡大も図り、既存事業の需要を獲得しながら、将来の事業機会獲得に備えることで、継続的な事業拡大・成長を図ってまいります。 (4) 新規事業領域進出我々がこれまで培ってきた物流・操業・設備工事・メンテナンスなどの既存の強みを活かし、新たな事業領域への拡大に挑戦することで、事業の可能性を広げてまいります。 ２．基本戦略を支える機能強化と経営基盤強化 (1) 機能強化 ①人材強化 事業拡大に必要な人材を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化 ②ＤＸ推進 現場力（人）とデジタル/先進技術を融合し、生産性向上とビジネスモデル変革を推進 ③パートナー連携強化 パートナーとの協調・協創による機能の補完・拡充 (2) 経営基盤強化、リスクマネジメント 安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス強化の継続、及び多様化する事業環境変化に対して、中期計 画を確実に進めるためのリスクマネジメントの強化を行ってまいります。 ３．各事業戦略基本戦略に基づき、物流・機工各事業の戦略を策定し、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。 (1) 物流事業物流事業においては、2026年のあるべき姿を「顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューション企業」と定めておりますが、昨年の中期経営計画見直しにおいて、当社グループの強みが活かせる鉄鋼・化学・電気電子業界にターゲット業界の絞り込みを行いました。2030年の長期に向けては、個別の顧客から業界全体の最適化を提供することを目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。 ①既存事業の収益力改善当社の強みである、鉄鋼・化学・電気電子業界をターゲット業界として、オペレーション部門における多重構造の見直しや、中国の市場環境に順応させた事業運営体制のスリム化等のコスト構造改革を行い、強固な収益構造の再構築に取り組んでまいります。 ②デジタル化・自動化とデータ連携強化事業拡大の最も重要な要素として、デジタル化・自動化等による顧客とのデータ連携強化を図ってまいります。基幹システムの再構築によるビッグデータの蓄積、自動化・省力化設備の積極的な導入により、顧客の最適なサプライチェーンの構築、CO2削減、生産性向上などに寄与する、ソリューション物流企業を目指してまいります。 ③パートナーとの協調・協創、不足機能の補完・拡充国内外において効率的に事業を推進するために補完・拡充が必要な機能については、外部パートナーとの協調・協創を推進することで、目標達成を目指してまいります。 (2) 機工事業機工事業においては、2026年のあるべき姿を「基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦」と定義し、2030年の長期に向けては、保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションの確立を目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。 ①収益基盤となる事業の深化と強化既存の主要業界である、石油・化学・鉄鋼の分野においては、国内外において引き続き旺盛な需要があると見込んでおり、強みである動員力や技術・技能を活かし、既存領域における事業強化を図ってまいります。今後、人手不足が深刻化する中でサービスの高度化を実現するために、人材リソースや技術・技能のデータベース化、プロジェクト管理のシステム化、最新技術を用いた予防保全サービスの提供など、効率化・生産性向上に向けたＤＸ推進を実施してまいります。 ②成長事業と新規事業への挑戦既存事業で培ってきたノウハウと強みを活かし、国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグリーン関連事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を図ってまいります。電気・計装などの補強が必要な機能は、外部のパートナーを選定し、資本提携等の手段も含めて連携することで機能強化を図ってまいります。 ③プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成と流動化機工事業の拡大に最も重要な要素となる、プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成に関しては、日本・東南アジア・中東の３つの人材育成拠点、エンジニアリング拠点を整備し、グローバルに人材育成と流動化を図ってまいります。また、物流事業から創出した人材への積極的なリスキリングを行い、品質を保ちながら事業機会の拡大に努めてまいります。 (3) 投資計画2026年度までの中期４年間、2030年度までの長期８年間における累計の成長投資額および人材投資額は、次のとおりであります。 中期経営計画2026４年間累計長期目標2030８年間累計成長投資額（注）900億円規模1,600億円規模人材投資額150億円規模300億円規模 （注）非財務指標のデジタル投資300億円含む (4) 目標とする経営指標 ①事業・財務指標 事業・財務指標中期目標2026年度長期目標2030年度（更改前）長期目標2030年度（更改後）売上高6,600億円 以上7,000億円 以上7,500億円＋α営業利益率7.1% 以上8.0% 以上8.0% 以上海外売上高成長率(2021年度比)25.0% UP65.0% UP65.0% UP管理コスト(売上対比)－－11.0%⇒10.0% 水準ROIC9.0%10.0% 水準10.0% 水準自己資本－2,700億円 水準3,000億円 水準ROE10.0%－14.6% 以上 ②非財務指標 非財務指標中期目標2026年度長期目標2030年度（更改前）長期目標2030年度（更改後）CO2排出量削減(2020年度比)(Scope１,２、単体及び国内連結子会社)18.0% 削減42.0% 削減42.0% 削減女性管理職比率9.5%11.0%11.0%従業員エンゲージメント－－50.0% 以上デジタル投資額－－300億円 (5) 資本政策 中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中期４年間において将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しています。財務の健全性・安定性を確保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図る方針に変更はありませんが、昨年の中期経営計画見直しにより「配当性向40.0％水準」に加え、この期間において下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定し、自己株式の取得については４年間で700億円を実施することといたします。 上記の資本政策を実施することで、より充実した株主還元を図り、資本効率性を重視しながら企業価値の最大化を目指してまいります。 指標中期目標2026年度ROE10.0%ROIC9.0%配当性向40.0% 水準４年間の総還元性向100.0% 水準４年間の自己株式取得額700億円

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、リスクマネジメント委員会で審議の上、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 自然災害当社グループは、国内外の多数の拠点で事業活動を展開しています。地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等を通じ、災害発生時における事業継続体制の強化に努めています。 (2) パンデミック当社グループは、国内外の多数の拠点で事業活動を展開しています。そのため、新型感染症等のパンデミックが発生した場合、従業員間での感染拡大による人員不足、取引先における操業制限等、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、感染拡大が長期化することでの工期遅延等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事業継続計画（BCP）のほか、感染症発生時の対応方針を策定し、緊急連絡体制の整備、感染防止対策の周知展開等、事業継続体制の構築に努めています。 (3) 地政学当社グループは、東南アジア、東アジア、中東および米州の各地域で事業活動を展開しています。そのため、政治・社会情勢の変化、テロ・戦争等による治安悪化等の地政学リスクにより、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保に要する追加コストや事業活動の停滞により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グローバルガバナンス方針および海外危機管理マニュアルに基づき、有事の際の海外赴任者、出張者、現地社員およびその家族の安全確保に備えるとともに、各現地法人においても事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続体制の構築に努めています。 (4) 経済・マーケット当社グループは、国内外で物流および機工を主軸に事業活動を展開しています。そのため、事業運営においては、景気変動、原材料・資材価格の高騰、市場競争の激化等、環境変化に備える必要があります。また、海外事業での外貨建取引には為替相場の変動リスクがあります。価格競争の激化や調達コストの増加、為替相場の変動等により収益性が悪化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場動向の把握に努めるとともに、既存事業の収益力強化および新規事業領域への展開等を含め、持続的な収益力の確保に努めています。 (5) 取引先管理当社グループは、多数の取引先企業と契約関係にあります。取引先企業の倒産や債務不履行等が生じた場合、不良債権の回収に多くの時間を要すことでの機会損失、また、結果として貸倒損失を計上することになった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先企業に関する事前の与信調査と継続的モニタリングを徹底することとし、取引先企業に滞留債権が生じた場合に備えて、報告体制や対応方法の見直しを図る等、取引先管理体制の強化に努めています。 (6) 人材当社グループは、必要な技術・技能を有する人材を適時に配置できる動員力を重要な競争力の１つと位置付けています。一方で、昨今の労働市場環境の変化等により、人材の確保が困難な状況が続いています。人材の確保・育成が遅滞した場合、採用・育成コストの増加のみならず、必要な作業体制の維持が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、処遇改善や福利厚生制度の充実、キャリア採用の拡大等により採用活動を強化するとともに、リスキリング体制の整備、従業員エンゲージメント向上施策やDE＆I推進等により、働きがいのある職場環境作りを推進し、人材定着率の向上に努めています。 (7) 安全衛生当社グループは、主要取引先である鉄鋼や石油化学工場構内をはじめ、多くの危険を伴う作業を請け負っており、安全確保を事業運営上の最重要事項の１つと位置付けています。重大な労働災害が生じた場合、被災者への補償はもとより、取引先企業への損害賠償、契約の解除や新規案件の失注等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自に、作業遂行の上で遵守徹底すべき事項として「安全基本行動５原則（＋１）」を設定するほか、安全パトロールや災害事例の水平展開を通じ、安全意識の醸成に取り組んでいます。また、危険体感教育やＡＩ技術等を活用した安全対策を推進し、安全衛生管理体制の強化に努めています。 (8) 企業倫理・法令違反当社グループは、多数の取引先企業と契約関係にあります。また、当社グループの事業には各種関係法令の適用を受けるものがあり、必要に応じて関係官庁の許認可を取得しています。そのため、不適切な取引や法令違反が発生した場合、契約の解除や新規案件の失注等のほか、法令に基づく処分、罰則、許認可の取り消しにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、許認可に関する管理体制を整備するとともに、法令改正動向の把握と周知展開に努めています。また、役員・従業員に対するコンプライアンス教育や事例共有等を通じ、企業倫理・コンプライアンス意識の向上を図っています。 (9) 契約違反・権利侵害当社グループは、取引先企業と各種契約を締結しています。また、取引先企業の機密情報、知的財産等を知得することがあります。契約条件への理解不足や契約締結上の瑕疵により、当社グループの契約不履行となった場合、または情報漏洩、知的財産権侵害が発生した場合は、取引先企業への損害賠償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、契約締結においては法務部門の事前確認、契約の重要性に応じて「契約リスク審査会」での審査を実施し、契約リスク低減に努めています。また、情報管理および知的財産権等に関する社内規程の整備、役員・従業員への研修を通じて、権利侵害の防止に努めています。 (10) 情報システム当社グループは、取引先企業の機密情報、営業上・技術上の重要情報を保有しており、事業運営において情報システムおよびネットワークを活用しています。そのため、サイバー攻撃、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業活動の停滞、復旧対応費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、アクセス制御、バックアップ保護等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・従業員への研修を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上に取り組んでいます。 (11) 資金調達当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金等により調達しています。そのため、金利上昇や金融市場の不安定化の影響を受け、または当社グループの信用力が低下する事案が生じた場合、資金調達環境が悪化することでの資金調達コストの増加等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原則、長期借入金については固定金利で調達する等、金利変動リスクの低減に努めています。また、適切な資金管理を徹底することで、安定的な財務基盤の維持に努めています。 (12) 会計・税務当社グループは、従前の不正等事案を踏まえ、協力会社およびサプライヤーに関する管理強化、購買プロセスおよび統制手続きの見直し等を実施しています。ただし、不適切な会計処理、粉飾決算、税務申告漏れ等が生じた場合、法令等に基づく処分のほか当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不正会計および粉飾決算を防止すべく、財務報告に係る内部統制の整備と運用の強化、内部監査によるモニタリングを継続的に実施し、財務報告の信頼性向上に努めています。 (13) 品質当社グループは、作業品質および施工品質の維持・向上を重要な経営課題の１つと位置付けています。作業上の瑕疵、取引先設備の破損、成果物の品質不良等が発生した場合、取引先企業への損害賠償、追加対応費用の発生、契約の解除や新規作業の失注等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、品質管理体制の整備、作業標準化、教育・訓練、品質パトロールおよび不具合事例の水平展開等を継続的に実施し、品質維持・向上および再発防止に努めています。 (14) 環境当社グループは、化学物質を取り扱う作業や廃棄物の運搬等を受注しており、各種環境関連法令や規制のなかで、当該作業を実施しています。そのため、環境事故で汚染等を生じさせ、それが法令違反に該当するとされた場合、許認可や事業免許の取り消し、除染等の原状回復、近隣住民等への損害賠償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境関連法令の遵守を徹底するとともに、事故防止対策等を講じて環境負荷および環境リスクの低減に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、生産・投資・消費で持ち直しの動きをみせていますが、中国での過剰供給の調整や中東情勢の悪化が世界景気の重しとなっています。こうした中、国内経済は、堅調な設備増強・更新・環境関連投資が続く一方、関税問題・中国景気の減速影響の継続に加え、人手不足・賃上げ、足元では中東情勢の悪化等が消費・物流関連に影響しております。中国では、輸出増加の動きもありましたが、内需である住宅販売・個人消費・設備投資の減速が続き、日系企業の生産・販売においても引き続き厳しい状況となりました。東南アジアでは、中国景気の減速影響やインフレ影響を受けるも、半導体・電子部品の需要増加や内需の持ち直しが下支えとなっております。なお、当連結会計年度における中東情勢悪化による影響は軽微であります。 このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,315億73百万円と前連結会計年度に比べ4.1％の増収、利益面においては営業利益が432億40百万円と1.6％の減益、経常利益が433億85百万円と2.9％の減益、一方で政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が315億５百万円と2.5％の増益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 物流事業 港湾国際では、国内での新規作業開始、国内外において単価引き上げを実施しておりますが、国内でのプロジェクト輸送案件・海上コンテナ取扱量・倉庫作業が減少しております。 ３ＰＬ一般では、主要客先での単価引き上げを進めております。特に一般物流では、主に中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送・保管作業等が低調ですが、コスト削減施策により現法の採算改善を進めております。また、国内では単価引き上げに加え、スポット作業等の取扱いが増加となりました。 構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善を進めております。以上の結果、物流事業全体の売上高は2,952億56百万円と前期比0.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は98億26百万円と前期比1.5％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は46.7％であります。 ② 機工事業設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、国内での鉄鋼・化学関連等設備建設・解体工事、環境関連工事が増加しました。一方、海外において一部の工事代金で貸倒引当金を計上しております。メンテナンスでは、2024年12月に新たに連結対象の子会社が１社加わった影響等で前年比売上が増加しておりますが、利益面では、国内での日常メンテナンス作業の減少や海外での定修工事量減等で減少しております。以上の結果、機工事業全体の売上高は3,074億58百万円と前期比8.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は309億60百万円と前期比3.3％の減益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は48.7％であります。 ③ その他道路・付帯設備における補修工事量の増加に加え、機材・資材の新規購入コスト等が減少しております。以上の結果、その他全体の売上高は288億58百万円と前期比3.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は24億72百万円と前期比11.4％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.6％であります。 (2) 財政状態の状況① 資産当連結会計年度末における総資産は5,597億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ145億57百万円増加しました。この増加の主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等によるものです。 ② 負債当連結会計年度末における負債の部は2,527億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億31百万円増加しました。この増加の主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産の部は、3,069億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ99億25百万円増加しました。この増加の主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る54.2％、Ｄ／Ｅレシオについては前連結会計年度末より0.02ポイント増加し、0.30倍となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、当連結会計年度末残高は425億29百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、519億93百万円となりました。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産が減少したこと等により、資金の収入は84億61百万円増加しました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、191億88百万円となりました。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は72億84百万円減少しました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、323億83百万円となりました。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入がなかったこと等により、資金の支出は70億69百万円増加しました。 （生産、受注及び販売の状況）当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 (1) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)物流事業295,028△0.1359△38.8機工事業295,035△0.481,520△13.2その他29,3955.31,36964.6合計619,4590.083,249△12.7 (2) 売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称売上高(百万円)前年同期比(％)物流事業295,256△0.1機工事業307,4588.5その他28,8583.3合計631,5734.1 (注)１．当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。 ２．主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)日本製鉄㈱86,85614.396,45215.3 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績① 既存事業の維持・領域拡大物流事業においては、海外経済低迷の影響を始めとした外部環境変化による国際貨物取扱量低下、構造改革の一部で遅れ等はありますが、国内における不採算事業の改善、適正な単価収受への交渉により、収益性の改善成果は着実に出ているものと考えております。中期目標実現に向け、化成品を基軸とした優位性のある貨種をターゲットに既存収益基盤の強化、ＤＸ活用による業務の効率化や人材の最適配置および組織構造改革によるコストの適正化をより一層加速し、国内外における競争力を強化してまいります。機工事業においては、社会インフラ事業の体制構築で一部の遅れ等はありますが、当社のビジネスモデルを武器にお客様のアウトソーシングニーズを着実に取り込み、特にメンテナンス事業が大きく伸長いたしました。これはお客様を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当社の強みである動員力と技術力が選ばれてきた結果だと考えております。中期目標実現に向けて、主要業界である鉄鋼や石油化学の需要を確実に取り込むとともに、カーボンニュートラル関連、社会インフラ関連や海外事業などの成長領域への取り組みを強化していきます。また、機工人材の確保の面では、海外教育センターとの連携により人材育成と流動化の加速・外国人材の活用を図り、併せて積極的なM&Aを進めてまいります。 ② 現在から未来への持続的な収益力の確保（成長市場への挑戦）長期経営戦略の1st Stage「変革期」として、「経営基盤強化」、「リスクマネジメント強化」を経営戦略に掲げ、持続的な収益力の確保を取り組んでまいりました。物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質の改善を進めております。また、化成品物流の拡大、アセットライトな事業運営・事業構造改革の推進で生産性向上を進めてまいります。機工事業においては、事業本部が主導し、大型プロジェクトの進捗管理を徹底することで、事業全体の収益性が向上いたしました。工事工程の見直しや新技術の活用による省力化を進めるとともに、協力会社も含めた要員・機材をグループ全体で管理し、その効率的な配置にも継続的に取り組んでおります。また、グローバルな要員の流動化、社会インフラ・環境ビジネスの体制構築、新技術獲得などを通じて事業基盤・成長基盤の強化を図ってまいります。これらの取組結果として、中東情勢をはじめ世界経済の不確実性が増す中において収益性を損なうことなく、安定した利益を生み出す収益体質を構築することができました。中期目標実現に向けて、更なる収益性の向上に取り組んでまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」と掲げており、2027年３月期までに創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,070億円に、政策保有株式の売却や負債活用等による380億円を加えた1,450億円を財源にして、システム投資、人材投資、M&Aなどの成長投資に800億円、株主還元に650億円を配分する計画としております。株主還元については、中期経営計画2026の資本政策である「連結配当性向40％水準」に加え、同期間計画における下限配当額を「前年度１株当たり年間配当額」を設定することで、より安定的な利益還元を目指すとともに、自己株式の取得計画も、同期間の累計400億円から、累計700億円に増額し、株主還元を強化しております。また、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること、保有した自己株式は、役員報酬制度に使用する等、企業価値向上に向けて有効に活用することを方針としております。これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて金融機関からの借入または社債発行等にて対応することとしております。手許資金の流動性につきましては、グループ内資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を活用し、資金効率の向上に努めるとともに、資金調達手段の多様化により、事業運営に必要な流動性を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 (3) 財政状態当社連結グループでは、事業の選択と集中を実施し、政策保有株式の見直し、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行います。その上で、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、機工事業における案件管理の高度化、中東・インドを中心とした海外事業拡大、事業領域の拡大・新規領域への進出への投資の集中を図っております。また、資金調達に関しては、営業キャッシュ・フローと負債の活用、設備投資の支出の状況、現預金残高の水準等を総合的に勘案し、適正な範囲内でかつ機動的に実施することを基本方針としており、その方針のもと、資金調達手段の多様化やグループ内余剰資金の有効活用等の各種施策を継続的に推進しています。 ① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は2,692億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ110億円、3.9％減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。 ② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は2,904億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ255億57百万円、9.6％増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等によるものです。 ③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債は1,507億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億94百万円、8.4％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行と１年内償還予定の社債の減少の差等によるものです。 ④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債は1,019億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ70億62百万円、6.5％減少しました。主な要因は、長期借入金の流動負債への振替による減少等によるものです。 ⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産は3,069億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ99億25百万円、3.3％増加しました。主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る54.2％となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ① 繰延税金資産当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 退職給付債務および退職給付費用退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③ 工事損失引当金受注工事・作業の将来の損失に備えるため、未成工事・作業のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事・作業について、工事損失引当金を計上することとしております。技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事・作業において、工事・作業の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合等は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 完成工事高および完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度（工事の進捗度の見積りはインプット法）に基づき完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３物流事業機工事業計売上高 外部顧客への売上高295,564283,289578,85327,937606,791－606,791 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,8363,7117,5482,54310,091△10,091－計299,400287,001586,40230,480616,882△10,091606,791セグメント利益9,68132,00141,6822,21843,9014343,945セグメント資産274,173191,718465,8927,438473,33071,858545,189その他の項目 減価償却費13,7584,49618,2551,34919,604－19,604 持分法適用会社への 投資額1,088－1,088－1,088－1,088 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４27,6815,49633,1772,29235,470－35,470 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。２．セグメント利益の調整額 43百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、72,427百万円であります。 その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３物流事業機工事業計売上高 外部顧客への売上高295,256307,458602,71528,858631,573－631,573 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,8134,0567,8701,8719,741△9,741－計299,070311,515610,58530,729641,315△9,741631,573セグメント利益9,82630,96040,7872,47243,259△1943,240セグメント資産280,182197,616477,7982,955480,75478,992559,746その他の項目 減価償却費14,2584,63218,8901,61020,501－20,501 持分法適用会社への 投資額1,148－1,148－1,148－1,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４17,4383,84821,2871,89423,181－23,181 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。２．セグメント利益の調整額 △19百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、79,581百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジア北・南米その他の地域合計499,68089,00418,105606,791 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国または地域 アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、 インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、 中東（サウジアラビア他） 北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア北・南米合計141,33642,482531184,350 (注) 各区分に属する主な国又は地域 アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、 インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、 中東（サウジアラビア他) 北・南米 ・・・米国、ブラジル ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱86,856物流事業、機工事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジア北・南米その他の地域合計521,21087,51322,849631,573 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国または地域 アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、 インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、 中東（サウジアラビア他） 北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア北・南米合計142,57547,136689190,400 (注) 各区分に属する主な国又は地域 アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、 インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、 中東（サウジアラビア他) 北・南米 ・・・米国、ブラジル ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱96,452物流事業、機工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計物流事業機工事業計減損損失17733050812111633 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計物流事業機工事業計減損損失1041112157－222 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計物流事業機工事業計当期償却額324072－－72当期末残高161,5761,592－－1,592 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計物流事業機工事業計当期償却額16161177－－177当期末残高－7,6357,635－－7,635 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンスサステナビリティ経営の遂行は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに企業価値を高めるべく、代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティに関する取り組みは、コンプライアンス委員会、労政委員会、人事委員会、人材育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、リスクマネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。2025年度はサステナビリティ委員会を３回開催し、マテリアリティに対するＫＰＩ設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。また、必要に応じ取締役会の指示を受けております。 ・サステナビリティ推進体制 会議議長事務局権限・役割取締役会取締役会長総務部サステナビリティに関わる重要事項の審議・決定経営会議代表取締役社長経営企画部サステナビリティに関わる重要事項の審議・決定および指示サステナビリティ委員会代表取締役専務取締役管理・ESG管掌サステナビリティ企画部サステナビリティに関わる方針等の策定・見直し、対応策等の審議、活動進捗確認および指示環境会議同上カーボンニュートラル推進部環境関連法規等の遵守徹底、環境負荷低減への取り組み推進、進捗確認および指示組織風土・運営改革委員会同上労政部いきいきと働ける職場づくり推進に関わる方針等の策定・見直し、活動進捗確認および指示人事委員会同上人事部管理職層などを対象とした人事施策等に関する重要事項の審議労政委員会同上労政部全社員を対象とした人事諸制度等に関する重要事項の審議安全衛生会議代表取締役専務取締役エリア管掌兼エリア統括兼安全統括安全衛生部安全衛生管理に関わる方針および計画等の策定・決定、ならびに安全衛生管理に関する重要事項の審議 ② リスク管理 当社グループは、事業継続性の確保、企業価値の向上および企業活動の持続的発展を目的として、これらを阻害するリスクに適切に対処するため、代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。部・支店および関係会社においては、定期的なリスクアセスメントを実施し、事業活動における潜在リスクの特定、評価、対策の実施および見直しを行うことで、リスクマネジメントのPDCAを推進しています。リスクマネジメント委員会は、リスクアセスメントの結果をもとに、全社的な視点からリスクを分析・評価し、経営に特に重大な影響を及ぼすリスクを「優先対策リスク」として選定しています。 このリスクアセスメントの結果を踏まえ、全社リスクマップの策定および優先対策リスクの見直しを行うとともに、それぞれの優先対策リスクに対する回避・低減策の実施状況について継続的なモニタリングおよび改善を行っています。また、リスク事案が発生した場合には、「クライシスマネジメント規程」に基づき、代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。 ・リスクマネジメント体制 ③ 戦略サステナビリティ基本方針の中で経営理念に込められている精神を具体的に明示して、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取り組みを推し進めています。また、それを実現するためのマテリアリティを特定し、取り組みを推進しています。 山九グループのサステナビリティ基本方針 山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。 山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。 １．「人を大切にすることを基本理念とする」 誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。 ２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」 環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業 を目指します。 ３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」 グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。 ・マテリアリティ特定プロセス国際的なガイドライン等を参照して社会課題候補を洗い出し、当社の経営理念や方針等を踏まえ、取締役や従業員、外部ステークホルダーにインタビューを実施し、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価してマテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進しております。 テーママテリアリティ環境保全気候変動への対応 資源循環働きがいのある職場づくり働きがいのある職場環境づくり 人材育成 ダイバーシティ 労働安全衛生の向上サービスの安全・品質の担保 サービスの安全・品質の担保 社会変化に対応した価値提供 情報セキュリティの担保 革新技術を活用したサービスの提供地域社会への貢献人権尊重および地域社会への貢献経営基盤の強化ガバナンス体制の確保 リスク管理の徹底 ステークホルダーとの対話 事業活動の情報開示コンプライアンスコンプライアンスの徹底 ④ 指標および目標マテリアリティに対する指標は、サステナビリティ委員会にて継続審議しております。マテリアリティ対応方針指標・ＫＰＩ（対象）気候変動への対応「地球環境は全人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を積極的に推進します。・CO2排出量の削減（2020年度比）2030年度▲42%、2050年実質ゼロ(単体・国内連結子会社、Scope１および２)・エネルギー消費原単位 ５年平均年１％以上の低減（単体）資源循環働きがいのある職場環境づくり「人を大切にする」という経営理念のもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人材が一人ひとりの能力を高め、誇りを持って意欲的に働くことができる環境づくりに取組みます。2030年度 女性管理職比率 11％(単体・国内および海外関係会社)人材育成ダイバーシティ労働安全衛生の向上労働災害の発生状況(単体・国内関係会社)※協力会社含む「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、安全を全ての事業の根幹として技術・技能を磨き、サービス品質の向上に努めます。社会要請に応じたサービスを提供することで、事業の発展を目指します。サービスの安全・品質の担保研修実施(単体・国内関係会社)社会変化に対応した価値提供対象サービスの提供実績(単体・国内および海外関係会社)情報セキュリティの担保情報セキュリティ事故発生件数(単体・国内および海外関係会社)革新技術を活用したサービスの提供知的財産登録件数(単体・国内および海外関係会社)人権尊重および地域社会への貢献「社業の発展を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念に込められた精神のもと、地域社会と共に持続可能な成長を目指します。2024年５月に人権方針を策定。人権デューデリジェンスを実施し、その結果を精査した上で今後、指標を策定予定。ガバナンス体制の確保適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。最適なガバナンス体制の確保に向け、株主などのステークホルダーと対話し、意見を反映。リスク管理の徹底全部支店・関係会社にてリスクアセスメント実施、およびリスクマネジメント委員会でのモニタリング実施。ステークホルダーとの対話ステークホルダーとの対話実績(単体)事業活動の情報開示コンプライアンスの徹底企業倫理ならびに、法令および社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識をもって行動します。階層別研修および受講者数(単体・国内関係会社) (2) 気候変動への対応① ガバナンス気候変動は重要な経営課題の一つとして、サステナビリティ委員会ならびに環境会議にて審議しております。サステナビリティ委員会および環境会議の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② リスク管理「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) サステナビリティ全般 ② リスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ（環境保全シナリオ）と4.0℃上昇することを想定したシナリオ（成行シナリオ）を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO2）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。 ④ 指標および目標気候変動への対応に関する取り組みを推進するために、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しております。山九グループとして地球温暖化を阻止し、なによりもお客様のサプライチェーンの一員としてカーボンニュートラル達成に貢献していくための具体策をロードマップとして策定しました。内容としては以下のアプローチで取り組んでまいります。また、目標に対する進捗は、以下の通りです。 非財務指標中期目標2026年度長期目標2030年度実績(当連結会計年度)CO2排出量削減(2020年度比)(Scope１,２、単体及び国内連結子会社)18% 削減42% 削減22.2% 削減 (3) 人的資本（人材の多様性含む）① ガバナンス人的資本経営に関する方針や重要な施策の取り組み状況は人事委員会、労政委員会において審議し、サステナビリティ委員会とも連携し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。また必要に応じ取締役会の指示を受けております。 ② リスク管理人材面の優先対策リスクを「人材の量的・質的な不足により企業競争力を損なうリスク」と定義しており、リスクマネジメント委員会において防止・低減策の実施状況を継続的にモニタリングしております。 ③ 戦略当社グループは、長期的に目指す姿である「人・社会・環境への感謝を事業で実現する人間力企業」の実現に向けて「求める人材像」、「その人材に対する会社の想い（提供価値）」、想いを実現するための「人材戦略」をまとめた「山九グループ人財ビジョン（注）」を策定しております。（注）人に対する想い、人に関する目指すべき方向性や最終目標であるビジョンについては『人財』と表記して おります。 a.人材育成方針当社グループにおける人材育成の目的は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの特性と能力を発揮し、山九グループにおける価値創造を最大化するとともに社会人としての自己実現をさせること、と定義しています。具体的な取り組みとして獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化するために、以下の教育体系に基づく研修及び社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。加えて当社の競争力強化や事業成長に欠かせないＤＸ推進の担い手となり得る人材の育成に向けデジタルとデータ活用に関するＤＸリテラシー向上、全社共通のスキル要件を定めた認定制度を導入しデジタル人材の育成に取り組んでいます。また、2022年10月マレーシアに開設した人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」および2025年４月にサウジアラビアに開設した「Sankyu Saudi Arabia Maintenance and Human Resource Development Center」にて海外関係会社社員を対象にメンテナンス研修、機械整備研修などを実施し、世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成に取り組んでまいります。 (注) 階層別研修、技能・技術研修、各公開講座は関係会社社員も受講しております。 b.社内環境整備方針(a) 安全に関する取り組み「人を大切にする」という当社グループの経営理念の根幹となるのは、全社員とその家族が一人でも多く幸せを感じることであり、「安全」はその為に最優先されるべき条件であると考えています。その為にも、安全衛生方針に示している、我々の職場には『そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するのは危険な状態である。』という認識とともに、常に問題意識を持ち続け、全社員が一丸となって危険な状態を排除する知恵や工夫を現場に反映させることが重要となります。また、そのような安全活動、安全管理ができる人材を育て、安全文化を継承することで、真に「人を大切にする」組織を構築していきます。 具体的には以下のような安全の取り組みを行っています。 ・「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入厚生労働省策定のＯＳＨＭＳをもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」（Sankyu occupational Safety and Health Management System：SSMS）を策定し、2003年に全社で導入しています。なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全衛生管理活動を再構築しました。 ・安全衛生教育教育の主管となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の内部統制システムは、役員および従業員が業務遂行にあたり、社会的規範、法令および当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、ならびにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制体制の構築の基本方針を下記の通り定めております。企業理念ａ．経営理念＜山九グループが世の中に向けて約束すること＞ 人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。ｂ．経営目標＜経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること＞ ・地球に生きる者の責任として、社会の持続的発展に貢献します。 ・技術革新に即した、最高の価値を提供します。 ・現場の知恵・努力を大切にし、その価値を最大化する人財を育みます。ｃ．行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞ ・安全を全てにおいて優先します。 ・コンプライアンスに基づき行動します。 ・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。 ・地球環境保護に積極的に取り組みます。 ・社会に感動を与える仕事をします。 ・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。 ・互いを尊重し共に発展します。 ・魅力ある人が育つ企業を目指します。 ・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。この有価証券報告書提出日現在の取締役会は14名で構成され、うち４名は社外取締役であります。重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況を監督する機関としての機能を有しております。監査役会は、社内監査役２名、社外監査役３名、計５名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議事業会議監査役会取締役会長中 村 公 一◎○ 代表取締役社長 中 村 公 大○◎ 取締役 久 木 原 剛○○◎ 代表取締役大 中 健 児○○○ 代表取締役井 口 知 己○○○ 社外取締役齋 木 尚 子○ 社外取締役髙 田 明○ 社外取締役石 田 徹○ 社外取締役川 上 紀 子○ 役職名氏名取締役会経営会議事業会議監査役会監査役結 城 俊 雄○○ ◎監査役辻 義 輝○○ ○社外監査役重 田 和 宏○ ○社外監査役白 羽 龍 三○ ○社外監査役吉 野 彰○ ○ 当社は上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならびに経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことが必要と考えており、そのため以下の取り組みを行っております。ａ．当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。ｂ．当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を講じることができるようにしております。ｃ．内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携を図っております。ｄ．会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基づき監査業務を執行しております。ｅ．反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下、内部統制システムという）として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ａ) 当社グループは、取締役、従業員が企業活動・社会生活を営むうえで遵守しなければならない事項を明確にすることで、役職員による企業人・社会人としての透明度が高い企業活動及び規律ある行動を通して、会社の健全な発展・個人の幸福に資することを「倫理規程」に定めています。また、企業倫理並びに法令及び定款・社則・規程などの社内で取り決めたルールを遵守することを「コンプライアンス規程」に定めており、これらを遵守する体制を整備しています。 (ｂ) 当社取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催しています。取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士などの意見を聴取し、法令および定款違反行為の未然防止に努めております。また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査を行っており、経営機能に対する監督強化に努めています。取締役が他の取締役の法令および定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告し、その是正を図っています。 (ｃ) 反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しています。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めています。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「情報管理基本規程」に基づき、すべての情報の適切かつ円滑な保護、管理及び活用を図っています。また、「文書管理規程」、「電子情報管理規程」及び「稟議規程」に基づき保存及び管理について適切かつ確実に実施しています。法定備置書類については、法令及び「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持しています。ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制(ａ) 当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、グループの運営上、将来的に顕在化する可能性のあるリスクを選定、評価して対策を講じ、また既に顕在化したリスクへの対策を管理することにより、事業の継続が脅かされる事態を未然に防止することとしています。(ｂ) 当社グループは、リスクマネジメントに関する重要事項を審議・決定するため、リスクマネジメント委員会を設置し、原則年２回開催しています。委員会において審議・報告された内容は経営会議に報告され、その結果は取締役会へ報告されます。特に重要な影響を及ぼす恐れがあるものは、速やかに経営会議及び取締役会へ報告されます。(ｃ) 当社グループは、「クライシスマネジメント規程」に基づき、グループの経営や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる必要があると判断される緊急事態が発生した場合には、その対応及び拡大の防止に努めています。組織対応として代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織化で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えています。(ｄ) 事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しています。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制(ａ) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行っています。また、経営方針および経営戦略などに関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行を決定しています。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。(ｂ) 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めています。(ｃ) 取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権限委譲による効率的な業務を遂行しています。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ) 当社グループは、「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律および国際ルールおよびその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定しています。当社取締役会は、コンプライアンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っています。この体制を推進するために、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図っています。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保全の継続的な活動を推進しています。(ｂ) 当社は、国内グループ及び取引先など関係者の内部通報制度である「さんきゅうホットライン」、及び当社の「公益通報窓口」を設置し、コンプライアンス上の問題を自浄作用で早期に是正し、職制によりコンプライアンス体制を補完しています。(ｃ) コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施しています。(ｄ) 内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および関係会社についての業務・会計などの監査を実施しています。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役との連携を図っています。また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っています。(ｅ) 法律等が改正・変更になった場合には、主管部門が中心となり当社に関係がある内容について、規程の新規作成・改定、社内通達およびその徹底を図るための社内教育などの必要な施策を講じています。(ｆ) 金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、責任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っています。ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ) 当社グループは、グループ経営の基本原則に従い、相互協調の精神をもってグループの総合力を発揮し、その発展に寄与することを目的とする「関係会社管理運営規程」に基づき、当社と関係会社（持分法適用会社を除く、以下同様）の業務の適正を確保しています。(ｂ) 子会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 関係会社は、経営上重要な行為を行おうとする場合、当社への事前協議及び報告を行っています。また、関係会社責任者会議を開催し、当社との連携を図り、グループ内での情報共有を行っています。(ｃ) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 ・関係会社は、当社の「リスクマネジメント規程」に基づき、当社の主管部・担当部を通じ、リスクマネジメント委員会へ潜在リスクの選定・評価・対策などの報告、及び顕在化したリスクへの対策管理の報告を行っています。 ・関係会社は、当社の「クライシスマネジメント規程」に基づき、緊急事態への対応とその拡大の防止に努めます。当社が設置した特別対策本部の下で、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。(ｄ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 関係会社は、経営上重要な行為を行おうとする場合の事前協議において、担当部から指導・支援を受け、主管部との協議を経ることとしており、業務の適正性と円滑化を図り、グループ全体の経営効率の向上を図ります。(ｅ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・関係会社は、「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律及び国際ルール及びその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」に則り、これらの遵守を図っています。 ・関係会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き、法令に違反したり、その他コンプライアンス上問題があると認めた当社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、短期インセンティブとしての業績連動型金銭報酬である賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型非金銭報酬である株式報酬で構成されております。また、監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。取締役の基本報酬については、役職別に応じた固定報酬を支給しております。賞与については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、当社グループの当該連結会計年度の業績達成度と株価の連動を図るため、経常利益（当連結会計年度の実績は433億85百万円）に相対株主利益（相対TSR）と役職毎の係数を乗じて算出したものを支給しております。株式報酬については、支給対象となる取締役に対し、譲渡制限付株式を株主総会決議に基づき、社外取締役には固定株数を支給し、その他の取締役に対しては、当該連結会計年度の業績達成度（営業利益率）と職責に応じて決定した株数を一定の時期に支給しております。当社の取締役報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、また、監査役報酬の額は監査役の協議で決定し、それぞれ株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決議していることから、適正であると判断しております。なお、当事業年度の取締役報酬に関する取締役会決議は、2026年６月25日に行っております。 ② 役員区分ごとの報酬にかかる株主総会の決議内容役員区分報酬の種類決議時点において対象となる役員の員数報酬限度額株主総会決議年月日取締役基本報酬・ 賞与取締役11名年額12億円以内2024年6月26日第115回定時株主総会（うち社外取締役5名）（年額2億円以内）株式報酬取締役9名年額2億円以内2025年6月26日第116回定時株主総会（うち社外取締役4名）（年額20百万円以内）監査役基本報酬監査役4名年額2億10百万円以内2016年6月28日第107回定時株主総会 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)660319291507監査役(社外監査役を除く。)6969－－2社外役員10499－47 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名(役員区分)報酬等の総額(百万円)会社区分報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬賞与株式報酬中村 公一(取締役)175提出会社896916中村 公大(代表取締役)250提出会社9413817

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)物流事業18,131機工事業9,578その他1,197全社(共通)418合計29,324 (注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12,45241.315.27,30814.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業6,314機工事業5,518その他202全社(共通)418合計12,452 (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2026年３月31日現在の在籍組合員数11,250 名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a.提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者2.458.667.369.255.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、向上に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本（人材の多様性含む） ③戦略」に記載しております。 b.連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)１ (注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 サンキュウエアロジスティクス株式会社0.050.050.0－74.474.445.5 株式会社サンキュウシッピング10.00.00.0－77.878.378.6 株式会社山九海陸0.060.060.0－56.773.027.4 山協港運株式会社0.0100.0100.0－56.764.487.5 中部海運株式会社9.1－－－70.166.782.4 株式会社スリーエス・サンキュウ0.042.933.3100.046.978.467.6 株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本12.50.00.0－83.383.0－ 株式会社サンキュウ・トランスポート・東京0.0100.0100.0－77.176.5－ 株式会社サンキュウ・トランスポート・中部10.0－－－79.282.449.8 株式会社サンキュウ・トランスポート・関西0.0－－－78.677.4－ 株式会社サンキュウ・トランスポート・中国0.0100.0100.0－73.973.8－ 株式会社サンキュウ・トランスポート・九州8.3100.0100.0－80.881.4－ 山九プラントテクノ株式会社1.90.00.0－68.174.543.4 山九重機工株式会社5.925.025.0－63.564.645.8 平和扶桑テクノ株式会社0.050.050.0－69.579.626.0 日本工業検査株式会社0.075.075.0－73.576.759.1 株式会社インフォセンス8.3100.0100.0－79.179.0－ サンキュウビジネスサービス株式会社34.066.766.7－61.986.453.8 山九東日本サービス株式会社0.0100.0100.0－73.272.078.9 山九中部サービス株式会社0.0－－－73.072.466.2 山九近畿サービス株式会社0.033.333.3－68.077.179.2 広菱倉庫運輸株式会社0.050.050.0－64.372.755.6 山九山口ビジネス株式会社0.060.060.0－63.566.565.0 山九九州ビジネス株式会社0.033.333.3－41.378.273.8 株式会社山九ロードエンジニアリング0.00.00.0－70.970.9－ 山陽工業株式会社0.00.00.0－66.669.842.8 丸栄産業株式会社0.075.075.0－49.265.742.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。 c.連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者7.5―――― (注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員のうち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 山九プラントテクノ㈱ 東京都中央区450機工事業100.0１ 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。当社執行役員２名が役員を兼任、従業員２名が監査役を兼任しております。日本工業検査㈱神奈川県川崎市90機工事業100.0１ 非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また執行役員１名が役員を兼任、顧問１名が監査役を兼任しております。平和扶桑テクノ㈱大分県大分市46機工事業94.5１ 製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。２ 当社従業員２名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。山陽工業㈱兵庫県神戸市20機工事業100.0１ 化学プラント及び各種プラントの機器据付、配管工事及び建設、メンテナンス作業を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員２名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。丸栄産業㈱福岡県北九州市100機工事業100.0１ プラント・ビル・インフラ等大型構造物の保全工事およびFRP製品の設計・製造を行っております。２ 当社従業員２名が出向して役員となっております。また従業員１名が監査役を兼任しております。㈱サンキュウ・トランスポート・東日本千葉県市原市99物流事業100.0１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。２ 当社従業員１名が出向して役員を担っております。また従業員２名が役員を兼任しております。㈱サンキュウ・トランスポート・東京東京都中央区99物流事業100.0１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。２ 当社従業員２名が出向して役員となっております。 また従業員１名が役員を兼任しております。㈱サンキュウ・トランスポート・中部愛知県海部郡75物流事業100.0１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。２ 当社従業員２名が役員を兼任しております。㈱サンキュウ・トランスポート・中国山口県下松市50物流事業100.0１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任しております。㈱サンキュウ・トランスポート・九州福岡県北九州市40物流事業100.0１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。２ 当社従業員２名が役員を兼任しております。㈱スリーエス・サンキュウ東京都中央区97物流事業100.0１ 消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。２ 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、執行役員１名、従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容サンキュウビジネスサービス㈱東京都中央区30その他100.0１ ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。山九東日本サービス㈱（注）３千葉県袖ヶ浦市46物流事業96.9(34.9)１ 当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。２ 当社従業員１名が役員を兼任しております。山九近畿サービス㈱大阪府堺市30物流事業100.0１ 当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が役員を兼任しております。 ㈱山九海陸（注）３ 神奈川県横浜市51物流事業91.2(2.6)１ 君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。サンキュウエアロジスティクス㈱東京都中央区300物流事業100.0１ 日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また、執行役員１名、従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。㈱インフォセンス福岡県福岡市100その他100.0１ 情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。２ 当社従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. （注）５シンガポールガル247,336千シンガポールドルその他100.0１ 東南アジア、インド、サウジアラビアの関係会社を統括する地域統括会社２ 当社執行役員１名が役員を兼任し、従業員３名が出向して役員となっております。３ 当社は同社に対し貸付を行っております。P.T. SankyuIndonesiaInternational（注）３インドネシア西ジャワ州15,200千USドル物流事業機工事業62.6(62.6)１ 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。２ 当社執行役員１名が監査役を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。３ 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。Sankyu(Singapore) Pte.Ltd.（注）３シンガポールクレメンティ15,000 千シンガポールドル物流事業機工事業100.0(100.0)１ 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。２ 当社従業員２名が出向し、役員となっております。Sankyu(Malaysia) Sdn.Bhd.（注）３マレーシアペタリンジャヤ8,000千マレーシアリンギット機工事業物流事業100.0(100.0)１ 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。２ 当社従業員１名が出向し、役員となっております。Sankyu-Thai Co., Ltd. （注）３タイバンコク172,000千タイバーツ物流事業機工事業98.1(98.1)１ 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。２ 当社従業員２名が出向し、役員となっております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Sankyu Saudi Arabia Co.（注）３、５サウジアラビアジェッダ173,000千サウジリヤル物流事業機工事業100.0(100.0)１ 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。２ 当社執行役員１名が役員を兼任し、また従業員３名が出向して役員となっております。３ 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。Sankyu Eastern International (H.K.) Co., Ltd.中華人民共和国香港32,000千HKドル物流事業98.8１ 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。２ 当社従業員２名が役員を兼任し、また従業員１名が出向して役員となっております。広州山九物流有限公司（注）３中華人民共和国広州市16,000千人民元物流事業99.8（19.8）１ 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。２ 当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が監査役を兼任しております。上海経貿山九儲運有限公司中華人民共和国上海市4,710千USドル物流事業90.0１ 当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。２ 当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また従業員２名が出向して役員となっております。また、従業員３名が監査役を兼任しております。北京山九物流有限公司中華人民共和国北京市7,000千USドル物流事業100.0１ 当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。２ 当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また、従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が監査役を兼任しております。Sankyu S/A（注）５ブラジルベロホリゾンテ174,367千ブラジルレアル物流事業機工事業100.0１ 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および保全を行っております。２ 当社従業員１名が役員を兼任し、従業員３名が出向し、役員となっております。その他 32社 (持分法適用関連会社) サンネット物流㈱千葉県市原市84物流事業50.0１ 東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。２ 当社従業員１名が監査役を兼任しております。 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。４．上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。 ５．特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の健全性維持を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。また、「中期経営計画2026」の資本政策を、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、指標のひとつとして、配当性向40％水準に加え、下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定しております。この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて１株当たり普通配当118.00円の配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想から10.0円増配し、１株当たり128.00円とすることといたします。年間配当金は、１株当たり246.00円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議6,055118.002026年6月25日定時株主総会決議6,416128.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)地域エリア事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計金額面積㎡関東本社事務所(東京都中央区)全社(共通)本社ビル他5,8751,153,693(1,021)5,03416019349911,7641,062東日本エリア千葉支店(千葉県市原市)物流事業機工事業東日本メンテナンスセンター他3,34875,226(61,186)3,47875245747,221575君津支店(千葉県木更津市)物流事業機工事業支店事務所他1,80565,698(216,367)3,2215861,4591127,1861,237鹿島支店(茨城県神栖市)物流事業機工事業鹿島物流センター他89240,262(62,956)1,51018280392,742412首都圏エリア東京支店(東京都大田区)物流事業平和島ロジスティクスセンター他5,40812,742(75,135)7,231507942513,266214横浜支店(横浜市中区)物流事業本牧BCコンテナターミナル他--(288,418)4,0821473394,272142首都圏ＤＣ支店(川崎市川崎区)物流事業首都圏物流センター他--(39,716)6,147306105246,584136北関東支店(埼玉県白岡市)物流事業白岡流通センター他99221,341(25,372)9871746382,081126中部・近畿中部エリア名古屋支店(名古屋市港区)物流事業名古屋物流センター他--(8,533)127028916580三重支店(三重県四日市市)機工事業工場構内設備他4238,395(2,273)380514713916394四日市支店(三重県四日市市)物流事業北勢物流センター他99337,090(43,478)1,7765467622,953102関西エリア関西支店(堺市堺区)物流事業機工事業支店事務所他9968,006(10,969)1,350391108352,881508泉北支店(堺市西区)物流事業機工事業汐見倉庫他1,24318,100(108,110)3,65578173595,210356大阪支店(大阪市港区)物流事業支店事務所他2,69342,936(14,646)3063118323,154185神戸支店(神戸市中央区)物流事業西神戸物流センター他1,43824,452(46,599)1,871109253163,688340中国・四国中・四国エリア東中国支店(広島県福山市)物流事業機工事業レール熱処理設備他37821,801(9,635)9702596391,510547岩国支店(山口県岩国市)物流事業機工事業大竹物流センター他2,66641,116(44,880)70323419253,838480周南支店(山口県周南市)物流事業機工事業機工サブセンター他1,48250,036(172,979)2,022155282323,975436岡山支店(岡山県倉敷市)物流事業機工事業水島物流センター他2,32685,446(43,857)2,27543821024,830294九州九州エリア北九州支店(北九州市戸畑区)物流事業支店事務所他3,38189,662(107,265)1,0982375612805,560391八幡支店(北九州市戸畑区)物流事業機工事業構内サブセンター他3306,016(18,089)1,200965135832,716970福岡支店(福岡市東区)物流事業機工事業アイランドシティ物流センター他4,02846,687(8,576)1,638475435,790199Ｅ＆Ｍ第１事業部 (北九州市戸畑区)機工事業黒崎工場他6,161195,131(71,781)1,5491,2041,37622110,512893 (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグメント別に記載しております。３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。 ４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。 ５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。 ６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。 ７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。会社又は事業所名セグメントの名称設備の内容面積㎡土地建物千葉支店物流事業市原流通センター27,66317,623首都圏ＤＣ支店物流事業首都圏物流センター39,716-東扇島Ｃ棟倉庫-18,610北関東支店物流事業流山ＬＣ-28,120関西支店物流事業総合センター73450,870泉北支店物流事業関西ケミカルセンター27,248-大阪支店物流事業北港物流センター-50,571リテール物流センター-39,082周南支店物流事業下松石炭中継基地87,84345,193北九州支店物流事業バイオマス燃料日明中継基地-13,116福岡支店物流事業第２福岡物流センター-18,078 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)地域エリア会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計金額面積㎡関東本社山九プラントテクノ㈱(東京都中央区)機工事業関東機電センター他2,00482,939(2,810)2,1288991344,348598日本工業検査㈱(川崎市川崎区)機工事業検査設備他3163,314(-)179293258850482山九重機工㈱(川崎市川崎区)機工事業本社事務所他3101,816(9,619)71255039676116東日本エリア㈱サンキュウ・トランスポート・東日本(千葉県市原市)物流事業トラック他--(23,420)42123362203103首都圏エリア㈱サンキュウ・トランスポート・東京(東京都中央区)物流事業トラック他--(23,556)11255131283152㈱スリーエス・サンキュウ(東京都中央区)物流事業世田谷配送センター他2,1315,440(18,391)10718058573,012399中部・近畿中部エリア㈱サンキュウ・トランスポート・中部(愛知県海部郡蟹江町)物流事業トラック他290(13,476)221947322890関西エリア㈱サンキュウ・トランスポート・関西(兵庫県西宮市)物流事業トラック他41,239(5,137)60167217977中国・四国中・四国エリア㈱サンキュウ・トランスポート・中国(山口県下松市)物流事業トラック他59416,823(3,078)66341931,017166九州九州エリア山協港運㈱(北九州市若松区)物流事業本社事務所他1172,087(-)5149-11228169㈱サンキュウ・トランスポート・九州(北九州市小倉北区)物流事業トラック他--(22,102)59289012362152 (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。 ４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。 ５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。 ６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。 ７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。会社又は事業所名セグメントの名称設備の内容面積㎡土地建物㈱スリーエス・サンキュウ物流事業配送センター18,39119,049㈱サンキュウ・トランスポート・九州物流事業車庫22,102733 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)地域エリア・事業本部会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計金額面積㎡東アジア海外事業本部広州山九物流有限公司(中華人民共和国広州)物流事業山九華南物流センター他--(67,939)-109-300410307上海経貿山九儲運有限公司(中華人民共和国上海)物流事業浦東倉庫他--(40,190)208217-1,5752,001868山九昭安國際物流股份有限公司(台湾桃園)物流事業台北桃園物流センター他--(34,028)1151-6,2476,310101東南アジア海外事業本部Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(シンガポールクレメンティ)物流事業トアスロジスティクスハブ、クレメンティ物流センター他--(79,279)1,283961-2,9085,1531,108Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシアセランゴール州)物流事業ペタリンジャヤ倉庫他--(102,317)273287-1,7572,318582P.T.Sankyu IndonesiaInternational(インドネシア西ジャワ州)物流事業チレゴン支店、山九チカラン物流センター他--(156,839)1,1481,090-6672,9061,201Sankyu-Thai Co.,Ltd.(タイ バンコク)物流事業機工事業ウェルグローエンジニアリングセンター他2,138157,052(183,915)6619-7273,5361,418南アジア海外事業本部Sankyu IndiaLogistics &Engineering Pvt.Ltd.(インドハリヤナ州)物流事業スリシティ物流センター他--(16,023)-98-764863352中東海外事業本部Sankyu Saudi Arabia Co. (サウジアラビアジェッダ)機工事業メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンター他--(69,979)2,841884-9644,6901,351北・南米海外事業本部Sankyu S/A(ブラジルベロホリゾンテ)機工事業イパチンガ構外支店他1111,049(-)17397-604871,979 (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。 ４．その他欄は、工具、器具及び備品と使用権資産であります。 ５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。 ６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。７．在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(2025年12月31日)の為替レートにより円換算しております。 ８．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。会社又は事業所名セグメントの名称設備の内容面積㎡土地建物広州山九物流有限公司物流事業山九華南物流センター34,62017,440上海経貿山九儲運有限公司物流事業高東倉庫40,190-山九昭安國際物流股份有限公司物流事業台北桃園物流センター34,02883,452Sankyu (Singapore) Pte.Ltd.物流事業トアスロジスティクスハブ23,016-トアス物流センター用地19,230-クレメンティ物流センター14,958-Sankyu (Malaysia) Sdn.Bhd.物流事業ポートケランディストリービューションセンター32,373-ペタリンジャヤ倉庫32,245-ペナン倉庫23,400-P.T.Sankyu Indonesia International物流事業チレゴン支店87,685-山九チカラン物流センター65,792-Sankyu-Thai Co.,Ltd.物流事業ボーウィンフレートセンター73,76036,000Sankyu India Logistics & EngineeringPvt.Ltd.物流事業スリシティ物流センター-31,207Sankyu Saudi Arabia Co.機工事業メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンター22,095-

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。＜各監査役の監査役会の出席状況＞氏 名出席回数結 城 俊 雄15回／15回（出席率 100％）辻 義 輝15回／15回（出席率 100％）白 羽 龍 三15回／15回（出席率 100％）島 田 邦 雄15回／15回（出席率 100％） 監査役会においては、監査役会規程に則り、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定するとともに、毎回、監査役より監査の実施状況等について報告を受け、重要な事項については協議、決議等を行っております。 監査役の活動としては、決算における計算書類・事業報告等の監査および、株主総会参考書類等の確認や会計監査人の監査報告の確認の他、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会その他重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、年間監査計画に基づいて本社および主要な事業所において業務および財産の状況の調査を行い、コンプライアンスやリスク管理の状況についても確認を行っております。子会社に対しては、定期的会合等を通して子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務および財産の状況を調査しております。合わせて監査役の監査の実効性を確保するために、監査役と会計監査人との間で随時情報および監査結果の意見交換を行う等、引き続き緊密な連携を図ると共に、内部監査部門との連携をより深化させるべく、定期的な情報共有に加え内部監査計画の内容や内部監査の運営について意見交換を行い、その内容について取締役会でも共有を図っております。また、新たに監査役の実効性評価を実施し、今後の監査役会の実効性向上に努めております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続当社における内部監査の目的、定義、手続、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、「内部統制規程」および「監査規程」に定めており、社長直轄の独立した組織「内部監査部」にて内部監査を実施しております。内部監査部は、業務監査及び会計監査を実施する「監査グループ」と、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等の監査を実施する「内部統制監査グループ」の２グループで構成されており現在13名が在籍しております。また、年間の内部監査計画に基づき、各部・支店及び国内・海外関係会社の業務執行状況について、その「適法性」並びに「実在性・網羅性・期間配分の適切性・表示の妥当性等」に係る監査を実施しております。b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに関係内部監査部と監査役そして会計監査人との間で報告会やディスカッションを実施することで、監査計画・監査結果等に係る情報を共有し相互の連携を図っております。c．内部監査の実効性を確保する為の取組監査計画・監査結果等については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対して、内部監査部が直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。また、内部監査手法の高度化を図り、更なる監査品質向上と効率化に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間58年間1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c．業務を執行した公認会計士上田 知範窪田 真 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名およびその他29名であります。その他は公認会計士試験合格者等であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に関しては、当社の複雑かつ広範な事業構造に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会の実務指針を参考に策定した当社評価基準に従い評価を行っております。監査役会は、会計監査人としての能力、専門性、監査品質、組織としての品質管理体制、これまでの会計監査人としての職務の遂行状況等から、実効性のある監査を行っていると認識しており、またその独立性にも問題はないため、当社の会計監査人として妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社94－82－連結子会社3－4－計97－87－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－3連結子会社1093711022計1094411026 当社における非監査業務の内容は、国際税務等に関するコンサルティング業務であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関するアドバイザリー業務等であります。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PricewaterhouseCoopers LLP、Ernst & Young等に対し16百万円を支払っております。当連結会計年度一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PricewaterhouseCoopers LLP等に対し18百万円を支払っております。 d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘案し、審議の上、同意することとしております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、当事業年度において、会計監査人からの見積書および担当部署による査定の内容を精査した結果、前年実績・監査品質・監査計画時間を鑑み妥当であると同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、企業価値の向上には、取引先ならびに協業先との長期的かつ良好な関係の維持が重要と考えており、そのために必要な他社の株式を政策的に保有しております。ただし、保有目的については、当社の中長期的な企業価値向上への効果および事業運営への影響等を精査し、投資区分を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式782,773非上場株式以外の株式6030,670 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式659持株会により取得したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式62,570 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日揮ホールディングス㈱1,781,8221,781,822主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。有4,0482,096三井物産㈱654,368955,668主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 無3,8992,675三菱商事㈱410,600600,000主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 無2,1831,575東京海上ホールディングス㈱297,675297,675保険業務及び金融取引における良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無(注3)2,1751,707日本製鉄㈱3,022,473595,116主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を46,888株取得しております。有1,7401,901みずほリース㈱1,165,0001,165,000同社との金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無1,6171,215㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ529,160529,160同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無（注4）1,3751,064ＴＯＴＯ㈱261,500261,500主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無1,3311,018三井化学㈱691,600345,800主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。無1,2851,155月島ホールディングス㈱465,000465,000主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。有1,250795㈱ふくおかフィナンシャルグループ198,277198,277同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無(注5)1,168779ＥＮＥＯＳホールディングス㈱770,404754,676主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を15,728株取得しております。無1,086590 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＡＧＣ㈱163,131160,619主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を2,512株取得しております。無896730丸紅㈱143,510267,410主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 無806636㈱みずほフィナンシャルグループ95,52195,521同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無（注6）581386㈱西日本フィナンシャルホールディングス151,433151,433同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無561316横浜ゴム㈱90,85890,858主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。有528312ＪＦＥホールディングス㈱287,121287,121主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無521525出光興産㈱284,000284,000主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無437299ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱73,00273,002保険業務及び金融取引における良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無294235㈱商船三井40,87840,878物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。無265212日本ゼオン㈱150,000150,000主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。有263224㈱山口フィナンシャルグループ96,66696,666同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無(注7)232169三井住友トラストグループ㈱44,10644,106同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無(注8)216164日本精蝋㈱802,100802,100主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無192163三菱化工機㈱63,88821,296主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。無18686あすか製薬ホールディングス㈱66,55066,550当社事業展開への影響等を勘案し、同社株式を継続して保有しております。無(注9)157153㈱いよぎんホールディングス50,00050,000同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無(注10)14187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱57,75057,750主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。有133118愛知製鋼㈱44,00011,000主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。無12377日本冶金工業㈱24,49023,405主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,085株取得しております。無11397名港海運㈱42,53042,530主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。有10367㈱三井住友フィナンシャルグループ20,38220,382同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無(注11)10277三菱ケミカルグループ㈱89,43089,430主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無8065㈱中山製鋼所100,51398,815主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,698株取得しております。無6173豊田通商㈱10,35010,350主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無6125中外炉工業㈱13,10013,100主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無5448㈱レゾナック・ホールディングス5,0005,000主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無4914ミナスジェライス製鐵所㈱228,456228,456主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無4733川崎重工業㈱3,0003,000物流および機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無4326住友重機械工業㈱8,9798,979主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無4227岡野バルブ製造㈱3,2393,218主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を21株取得しております。無3417 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大阪ソーダ20,00020,000主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無3432㈱神戸製鋼所15,00215,002主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。無2825㈱スターフライヤー12,00012,000当社事業展開への影響等を勘案し、同社株式を継続して保有しております。無2330丸一鋼管㈱15,4505,150主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。無2117合同製鐵㈱5,0525,052主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保

２ 【沿革】1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。 1932年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力1949年10月建設業を開始1950年３月通運事業を開始1952年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注1959年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出1960年12月倉庫業を開始1962年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場1964年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出1966年８月東京証券取引所市場第一部に上場1969年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始1970年５月通関業を開始1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)1972年１月ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)1972年４月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設1973年８月香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1974年６月インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)1976年６月内航海運業を開始1979年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)1979年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更1984年７月米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)1985年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)1988年２月タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)1990年10月岡﨑工業㈱と合併1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始1995年４月内航コンテナサービス事業を開始1997年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得1998年３月本社事務所を勝どきへ移転1999年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入2000年１月西濃運輸㈱と業務提携2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)2008年７月 2010年９月 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)2011年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)2013年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立2015年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携2015年11月メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立2016年４月代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任2018年10月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所「プライム市場」に移行2022年６月サステナビリティ基本方針を宣言2022年10月山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設2024年12月山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2025年４月山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設 2025年９月 SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社)2026年３月丸栄産業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)