株式会社丸運

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社 貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、㈲中村運輸機工（注）１エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱ 海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（天津）有限公司（注）２、㈲丸運物流ベトナム テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト（注）１．当社は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしました。 ２．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅 会社とする吸収合併を行っております。 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び行動指針当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。 （２）長期ビジョン 当社グループでは、長期的な経営戦略として2022年5月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしております。＜２０３０丸運グループのありたい姿＞ ～事業の将来像～ ◆ 貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。 ◆ そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。 ◆ また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。 （３）中期経営計画長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定後、国内では、地政学的な要因と円安によるインフレの進行、物流2024年問題に伴い一気に顕在化しているドライバー不足など、物流業界を取り巻く事業環境が厳しさを増しております。このような環境下、当社は、適正運賃・料金の収受についてコスト分析に基づく丁寧な説明・交渉を実施してまいりました。その結果、多くのお客様にご理解をたまわり、運賃・料金改定は大きく進展しました。一方、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦等に伴う貿易量の低迷は、当社の掲げる国内外一貫物流拡大の大きな阻害要因となっております。また、昨今の米国の関税政策をめぐる不確実性の増大は、お客様の稼働・荷動きを通じて当社の業容にも大きく影響する可能性があります。特に海外物流事業については、戦略の見直しを行い、生産財シフトに伴う設備輸送の強化などを図ってまいります。第４次中期経営計画に掲げた基本方針ごとの対応状況は、以下のとおりです。＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき 基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月に設置した営業開発部を中心に、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を追求し、徐々に成果が出始めております。今後、更なる新規大型案件の獲得に努めてまいります。また、海外営業の強化について、ベトナムにおいて物流梱包事業を営むSAO NAM INTERNATIONAL SERVICE ＆ TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下、「ＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社」という。）と資本業務提携を実施しております。 「コスト競争力の強化」については、複数の拠点でハンディターミナルの導入による効率化を進めたことに加え、デジタコデータの活用、自動点呼への対応など、更なるＤＸ実装に向けて予算化を行い、2025年度での実施を目指してまいります。 また、「次期成長分野拡大のための種まき」については、機工分野において永年の経験と優れた技能を保有する有限会社中村運輸機工の全株式を取得いたしました。今後も、Ｍ＆Ａや資本参加の更なる成案化に向け、積極的に活動を継続してまいります。＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応 政府は、持続可能な物流の実現のため、改正物流関連二法を2025年４月１日付で施行しました。この法改正では、物流の効率化を促進するとともに、多重下請けの解消や実運送会社による適正運賃・料金の収受など、取引慣行の健全化に向けた規制を強化しております。これを受けて当社は、委託先との丁寧な運賃交渉及び管理システム改修等の必要な投資を行い、発注適正化のための取組みを強化しております。 また、物流効率化の取組みにおいては、お客様と連携しながら、ドライバーの配送回数や配送業務の平準化を更に進めるとともに、リアルタイムの時間管理を強化するために、デジタコデータの活用システムを全車に導入してまいります。 （４）セグメント毎の課題及び対応≪貨物輸送≫（持続可能な物流体制の維持強化及び更なる業容拡大） 当部門においては、持続可能な物流体制の維持強化を重要な課題として認識しております。 そのため、適正運賃・料金の収受によるドライバーの待遇改善に努めるとともに、採用活動を強化してまいります。 また、提案営業力の強化のため司令塔として設置した営業開発部や、稼働を開始している営業情報システムにより迅速な情報共有を進め、素材関連の国内外一貫物流業務の獲得に努めてまいります。さらに、機工事業、通運事業といった当社の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより、更なる業容拡大を目指してまいります。 ≪エネルギー輸送≫（石油輸送事業の徹底効率化とドライバーの確保、潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化） 当部門においては、ドライバーの確保が喫緊の課題と認識しております。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページやＳＮＳ等を活用し採用活動を強化することで、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。 石油輸送事業については、引き続き、適正運賃・料金の収受に向けてお客様の理解を得ながら進めるとともに、事業のコスト競争力を強化し、エネルギーの安定供給に貢献してまいります。 潤滑油・化成品事業については、培ってきた知見や設備の活用により新規案件の獲得に取り組むとともに、需要拡大が見込める関東地区において、危険物保管にかかる事業拡大に取り組んでまいります。 ≪海外物流≫（国内外一貫物流の獲得及びベトナム事業の拡大） 当部門においては、低調な推移が続く中国経済の影響を受け、国内外の輸出入の取扱が伸び悩む状態が続いております。また、昨今の米国の関税政策等により海外物流事業は総じて不確実性が増しております。このような環境の中で、事業を維持し、拡大に繋げる戦略の見直しが重要課題と認識しております。 当社の掲げる海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流については、一層の提案営業を展開し、新規の業務獲得に繋げてまいります。 また、ベトナム事業においては、資本提携を実施した現地の物流梱包事業会社であるＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社とのシナジー効果を高めることで、梱包から保管、通関、仕向地での輸送・開梱の一連の業務を一貫して行えるワンストップ物流サービスの提供が可能になります。このサービスを通じて、ベトナム事業のさらなる拡大を目指してまいります。 ≪テクノサポート≫（受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続） 当部門においては、お客様の安全・安定操業を継続してサポートしていくことが、重要な課題と認識しております。 そのためには、安定操業の為の人員確保と財源となる料金改定に注力し、作業効率向上に繋がる設備や労働環境の整備に投資してまいります。 また、石油需要の縮小が見込まれる中で、お客様の環境・安全・品質活動に対する適切なサポートを継続し業務規模を維持してまいります。 （５）ＥＳＧ経営当社グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業として持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しております。具体的には「運輸安全の向上」「労働安全衛生の向上」「脱炭素社会の形成」「環境負荷の軽減」「ダイバーシティの推進」「コンプライアンスの徹底」を最優先課題（マテリアリティ）に設定し、グループ全社で取り組んでおります。特に、人手不足が社会全体の課題である中、「ダイバーシティの推進」においては、エンゲージメントサーベイやワークショップによる現状把握のもと、エンゲージメントの向上や多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の構築に取り組み、引き続き人財の確保・定着に努めてまいります。これらの活動を通じて事業の持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループでは、2025年４月１日に新たに「丸運グループリスクマネジメント基本方針」を制定し、下図のプロセスによるリスクマネジメントを開始しました。すなわち、代表取締役社長を委員長とし、執行役員・取締役を委員とするリスクマネジメント委員会が、リスクアセスメントによって洗い出されたリスクを評価し、重点対応リスクの選定と対応方針を決定し、経営会議に報告（答申）します。経営会議は、予算や中期経営計画に重点対応リスクの対応策を織込み、担当部署を決めて、その実行を指示します。リスクマネジメント委員会は対応策の実行のモニタリングを行い、リスク全体の再評価と新たな重点対応リスク・対応方針を決定します。経営企画部は、リスクマネジメント委員会の事務局としてこのサイクルを回し、当社グループのリスクマネジメントの実効性の向上を図っております。 リスクの評価においては、当社経営に与える影響度と発生頻度のそれぞれの最大を５点として評価し、重点対応リスクは、影響度と発生頻度の合計点数が６以上のものの中から、足元の経営環境におけるリスク増大傾向と対応の喫緊性などを考慮して選定することといたしました。 （２）重点対応リスク 上記のプロセスによって、2025年５月に選定された重点対応リスクとその対応方針は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、物価の高止まりや米国の政策変動による懸念があったものの、好調なインバウンド需要の継続、賃上げの効果などにより、個人消費は緩やかに回復しました。さらに、脱炭素化に向けた取り組みや、人手不足対応などを背景としたデジタル化などの進展に伴い、企業の設備投資は拡大傾向が続き、景気は回復基調となりました。 物流業界においては、ウクライナ侵攻等地政学的な要因と円安によるインフレの進行、燃料費の高騰や深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。貨物輸送数量は、個人消費の回復基調を受け消費関連貨物は堅調に推移し、前年同期比プラスの荷動きとなりましたが、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等が減少し、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、前年同期比マイナスの荷動きとなりました。さらに、建設関連貨物も、大規模土木工事や住宅投資が引き続き低迷していることから大幅に減少し、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る状況で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、369億５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少し、112億11百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、256億94百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比2.6％増の461億45百万円、営業利益は前年同期比148.6％増の12億66百万円、経常利益は前年同期比98.9％増の14億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比168.1％増の11億16百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 《貨物輸送》営業収益は前年同期比0.1％減の224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。《エネルギー輸送》営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。《海外物流》営業収益は前年同期比6.3％増の54億60百万円、経常損益は前年同期比41百万円増の24百万円の損失となりました。《テクノサポート》営業収益は前年同期比7.3％増の19億16百万円、経常利益は前年同期比94百万円増の１億43百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、21億74百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ６億66百万円増加し、32億53百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ４億54百万円増加し、17億28百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、12億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。 ③販売の実績イ．営業収益当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益（百万円）前年同期比（％） 貨物輸送22,40499.9 エネルギー輸送16,335104.6 海外物流5,460106.3 テクノサポート1,916107.3報告セグメント計46,116102.6 その他事業28107.6合計46,145102.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。 ロ．主要顧客別販売実績相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）営業収益に対する割合（％）金額（百万円）営業収益に対する割合（％）ＥＮＥＯＳ株式会社14,34431.8814,95832.42合計14,34431.8814,95832.42 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態《資産》 当連結会計年度末における総資産は369億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億60百万円、有形固定資産の増加１億88百万円、無形固定資産の減少３億63百万円及び投資その他の資産の減少１億16百万円等によるものであります。《負債》 当連結会計年度末における負債は112億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少７億50百万円、長期借入金の減少２億50百万円及び未払法人税等の増加３億８百万円等によるものであります。《純資産》 当連結会計年度末における純資産は256億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を11億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億88百万円及びその他有価証券評価差額金の減少84百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.9％となりました。 ロ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.6％増の461億45百万円となりました。 経常利益は、既存顧客の荷動きは減少したものの、運賃・料金改定による増益の影響が大きく、また前年同期に比べ物流拠点の大規模修繕費用が抑えられたことから、前年同期比６億96百万円増の14億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比７億円増の11億16百万円となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 《貨物輸送》 当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱量減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支改善及び鉄道コンテナ輸送業務での取扱量増等の増益要因に加えて、前年同期ほど物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことにより減収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期並みの224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。 《エネルギー輸送》 当部門においては、石油輸送事業では石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前期比3.6％減少となりました。また、潤滑油・化成品事業では自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により輸送数量が前期比5.9％減少となりました。 収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。 《海外物流》 当部門においては、海外事業では中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業での航空貨物の取扱量増、半導体需要の回復に伴う輸出量増及び運賃・料金改定等により、増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比6.3％増の54億60百万円、経常損益は前年同期比41百万円増の24百万円の損失となりました。 《テクノサポート》 当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比7.3%増の19億16百万円、経常利益は前年同期比94百万円増の１億43百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は３億70百万円であり、現金及び現金同等物の残高は21億74百万円となっております。 2026年３月期の設備投資額については、39億15百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は68.9％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。 各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計調整額（注）連結財務諸表計上額営業収益 顧客との契約から生じる収益22,43315,6115,1341,7852644,992－44,992その他の収益－－－－－－－－外部顧客への営業収益22,43315,6115,1341,7852644,992－44,992セグメント間の内部営業収益又は振替高7556831503841,839△1,839－計23,18916,2955,1501,78641146,832△1,83944,992セグメント利益又は損失（△）64452△654913463469704その他の項目 減価償却費1,132895565192,109342,144受取利息3771019△127支払利息21－－－4812（注） １．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計調整額（注）連結財務諸表計上額営業収益 顧客との契約から生じる収益22,40416,3355,4601,9162846,145－46,145その他の収益－－－－－－－－外部顧客への営業収益22,40416,3355,4601,9162846,145－46,145セグメント間の内部営業収益又は振替高7716582403321,788△1,788－計23,17616,9935,4851,91736147,933△1,78846,145セグメント利益又は損失（△）517580△24143821,2981031,401その他の項目 減価償却費1,09484551762,004352,040受取利息61162026△196支払利息21－－－438（注） １．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額１億３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計外部顧客への営業収益22,43315,6115,1341,7852644,992 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称営業収益関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ株式会社14,344貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業合計外部顧客への営業収益22,40416,3355,4601,9162846,145 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称営業収益関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ株式会社14,958貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「その他事業」において、一部の建物について除却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては６百万円であります。 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業調整額合計減損損失－－－－6－6 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては13百万円であります。 （単位：百万円） 貨物輸送エネルギー輸送海外物流テクノサポートその他事業調整額合計減損損失－－－－13－13 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題（マテリアリティ）を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の６項目に特定しました。(注)最優先課題（マテリアリティ）特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。 また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会の４委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。 さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。(注)ＥＳＧ推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。 (2)戦略 第２[事業の状況]「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（５）ＥＳＧ経営」に記載しています。 (3)リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、リスクマネジメント委員会が評価し、取締役会に報告しています。 (4)指標及び目標 上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の指標及び目標は、「＜気候変動＞(4)指標及び目標」及び「＜人的資本＞(3)指標及び目標」に記載しています。◆ 脱炭素社会の形成 2030年度のCO₂排出量を2019年度比20％以上削減する。◆ 環境負荷の低減 トラック、タンクローリー輸送と比較しCO₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。◆ 運輸安全の向上 重大事故件数 年間ゼロ件を達成する。◆ 労働安全衛生の向上 労働災害件数 年間ゼロ件を達成する。◆ ダイバーシティの推進 女性採用比率50％以上を維持する。 女性管理職割合を10％以上に向上させる。 障がい者法定雇用率2.5％を維持・向上させる。◆ コンプライアンスの徹底 コンプライアンス研修をより充実させることにより丸運グループ役員・従業員のコンプライアンス意識を徹底 する。 ＜気候変動＞(1)ガバナンス 気候変動に関する課題は、リスクマネジメント委員会を設置し、委員会内で識別したリスク・機会を、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長が経営会議及び取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。(注)気候変動に関する詳細は、丸運ホームページをご覧ください。 (2)戦略①シナリオ分析 当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 ②リスク・機会の特定及び評価 当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。 ③リスク・機会一覧 影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。大：当社への影響が非常に大きい中：当社への影響はあるが限定的小：当社への影響はほとんどない 区分事業に及ぼす影響時間軸影響度対応策1.5℃4℃移行リスク 法規制炭素税導入に伴う、電力価格や燃料価格等高騰による、コスト増加中期大小・環境規制動向のモニタリング・再生可能エネルギーの導入・環境対応車両（EV・HV/LNG等）の導入・鉄道や船舶等へのモーダルシフトの推進・エコドライブの推進・倉庫の大型化による拠点集約・最適立地への配置を通じた物流効率化廃棄物(保管容器等)の削減要請、リサイクル素材使用要請に伴うコスト増加中期大中・３R（リデュース、リユース、リサイク ル）の推進技術水素、EVトラック等の低GHG燃料を用いた技術の導入によって生じるコスト増加中期～長期大小・環境対応車両の導入脱炭素や環境負荷の低いサービスを重視する顧客ニーズに応えられないことによる、売上減少中期大中・脱炭素や環境負荷低減に向けた設備投資市場石油需要低下による、売上減少中期～長期大中・石油国内需要の減少に合わせた効率化評判環境対策や十分な情報開示を行わないことによる、株主や投資家からの評判・企業価値の低下短期～中期大中・ステークホルダーとの対話の充実・ＥＳＧ経営の推進物理リスク物理（急性）大雨、洪水、台風等の異常気象による、サプライチェーン（原料調達・配送等）の寸断、配送遅延中期～長期大大・リスク・危機管理体制の構築・BCP対応・定期的な施設の点検・補修物理（慢性）気温上昇に伴う、労働環境悪化、生産性低下長期小大・労働環境の整備・健康促進の取り組み 区分事業に及ぼす影響時間軸影響度1.5℃4℃機会製品・サービス脱炭素への積極的な取り組み姿勢による、事業機会の創出、取引先の拡大中期大中サーキュラーエコノミーの拡大による、プラスチックを中心としたリサイクル物流(静脈物流)の売上増加中期大中環境配慮商品の需要増に伴う、非鉄需要の増大による売上増加中期大中再生可能エネルギーの普及に伴う、太陽光発電所向け電力ケーブルや送配電線網増強による売上増加短期～中期大中レジリエンス脱炭素への積極的な取り組み姿勢に伴う、評判・企業価値の向上中期大中 (3)リスク管理 気候変動に関するリスクは、リスクマネジメント委員会が評価・選定します。選定されたリスクは、リスクマネジメント委員会より経営会議及び取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。 (4)指標及び目標 当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。 具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。 実績値2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度39,190t-CO₂38,434t-CO₂38,377t-CO₂36,881t-CO₂35,855t-CO₂34,977t-CO₂長期目標2030年度削減率31,351t-CO₂2019年度比20％(注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定 ＜人的資本＞(1)ガバナンス 人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。 また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置し、当社の社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。 (2)戦略 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。①人材育成方針 年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」（階層別教育・ビジネススキル教育）による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。 年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。 階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。 ②社内環境整備方針 ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。 ＥＳＧにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ＥＳＧ推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。 (3)指標及び目標 当社グループでは、「上記(2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループＥＳＧ推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指 標目標（2030年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績女性採用比率50%以上の維持42.9%50.0%52.9%女性管理職割合10%以上に向上2.7%4.6%4.7%障がい者雇用率2.5%（法定雇用率）の維持・向上2.9%2.8%3.4%(注)いずれも丸運単体の数値（グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図ります。当社は、前段の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。 ② 企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関として経営会議、丸運グループサミット会、内部統制会議、丸運グループＥＳＧ推進会議等を設置しております。 取締役会は８名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、定例の取締役会を原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。 取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定められた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画の達成のための監督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。a.経営の基本方針に関する事項b.経営計画に関する事項c.株主総会に関する事項d.取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役会等に関する事項e.株式等に関する事項f.計算書類等に関する事項g.その他の重要な業務執行に関する事項h.取締役会の評価i.その他法令または定款に定める事項 監査等委員会は、３名の独立社外取締役と１名の社外取締役の計４名の委員で構成されており、独立した観点から法令、定款、監査等委員会規則及び監査等委員会要綱の定めるところに従い、業務執行取締役の職務執行につき監査・監督を行っております。 当社は、清陽監査法人を会計監査人として起用し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査計画・重点監査項目等を立案のうえ監査等委員会との間で意見交換を行い、また、四半期レビュー及び期末決算については、監査等委員会へ報告のうえ、同委員会との間でディスカッションを実施しております。 経営会議は、社長が議長となり、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席する経営会議を原則として毎月３回開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を行っております。職制規則、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行しております。 丸運グループサミット会は、丸運グループサミット会運営規則に基づき、社長が議長となり原則年２回開催し、中期経営計画の進捗状況、丸運グループ全体の予算編成結果、各部門による予算編成方針及びその他丸運グループの経営に関する事項について情報の共有と意見交換を行い、意識統一を図ることを目的としております。 内部統制会議は、社長が議長となり年２回開催し、丸運グループの会社法及び金融商品取引法等に基づく内部統制システムの運用にあたり、業務監査結果や各部門の運用状況を定期的にモニタリングすることにより内部統制システムの継続的な改善を図っております。 丸運グループＥＳＧ推進会議（環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会）は、社長が議長となり年２回開催し、①地球環境の保全の推進②安全の向上③品質・顧客満足度の向上④ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築⑤社会貢献活動の推進⑥企業経営の管理体制の向上の推進を重点分野として、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、ＥＳＧ経営を推進する活動に真摯に取り組み、誠実に業務を遂行して、持続可能な社会への貢献を通じて信頼される企業グループを確立することを目的としております。 a.2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。 （◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議丸運グループサミット会内部統制会議丸運グループＥＳＧ推進会議代表取締役社長中村 正幸◎ ◎◎取締役佐久間 成安○ ○取締役中澤 晃成○ ○○社外取締役太内 義明○ ○社外取締役岡 香里○○ ○社外取締役中澤 謙二○◎○○社外取締役有野 一馬○〇 ○社外取締役鳴瀧 英也○〇 ○ b.2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役 を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承 認可決されますと、期間ごとの構成員は以下のとおりとなる予定であります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議丸運グループサミット会内部統制会議丸運グループＥＳＧ推進会議代表取締役社長中村 正幸◎ ◎◎取締役佐久間 成安○ ○取締役中澤 晃成○ ○○社外取締役太内 義明○ ○社外取締役中澤 謙二○◎○○社外取締役鳴瀧 英也○〇 ○社外取締役安原 貴彦○〇 ○社外取締役平野 双葉○〇 ○ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。 内部統制システムの基本方針の概要は、以下のとおりです。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業活動のあらゆる場面において、企業人として、社会市民として、法令遵守はもとより社会規範・企業倫理に則って誠実に行動することを丸運グループコンプライアンス基本方針に示します。 当社は、複数の独立社外取締役が取締役会に出席することにより、業務執行に関する決定の客観性及び妥当性を確保します。 当社は、内部監査組織である監査室による関連監査の実施及び通報制度運営基準に基づく内部通報制度の運用により、コンプライアンスの強化を図ります。b.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、その他の議事録、稟議書等の文書について、法令及び文書取扱規則その他の社内規則に基づき適切に保存し、管理します。 当社は、情報セキュリティ基本規則、個人情報保護規則及び特定個人情報取扱規則に基づき会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報、個人情報及び特定個人情報を適切に取り扱うため、社内研修などを通じ、取締役及び使用人にその遵守を徹底します。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社の経営に大きな影響を及ぼす非常事態が発生した場合に、これに迅速かつ的確に対応し、人的、物的な被害を最小限に抑え、もって、当社に課せられた社会的使命を全うすることを目的とした丸運グループ緊急事態対応規則に基づき、社長を本部長とする緊急事態本社対策本部を設置するなど、全社的なリスク管理の充実のための措置を講じます。d.取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び執行役員の業務執行状況を監督します。執行役員は、取締役会の決定によって定める業務の執行に当たります。 また、原則として毎月３回社長が議長となり、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席する経営会議を開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を行います。職制規則、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行します。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。 当社は、丸運グループサミット会運営規則に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営規則に基づく当社及び連結対象関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。 当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。 当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、丸運グループ緊急事態対応規則に基づき、当社として必要な指導・支援を行います。 当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。 当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的基準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループＥＳＧ推進規則に基づき、地球環境の保全の推進、安全の向上、品質・顧客満足度の向上、ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築、社会貢献活動の推進、企業経営の管理体制の向上の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営基準に基づく丸運グループ各社を含めた内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。 当社は、丸運グループリスクマネジメント基本方針において、丸運グループ経営理念の実現並びにステークホルダーの利益を阻害する要素の除去・軽減を図ることを定めます。f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととします。 当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。 監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員会の指示に従い、業務を遂行します。g.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査要綱及び監査計画を尊重し、当社及び丸運グループ各社に関する監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力します。監査等委員会の定めた監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよう体制を整備・運用します。 当社は、監査等委員会の求める事項について、監査等委員会への報告が適切かつ円滑に実施されるよう、関係部署との調整を図ります。 当社は、監査等委員会に報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないよう適切に対応します。h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査等委員の求めに従い、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる合理的な費用を負担します。 重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査等委員に報告します。また、内部監査を担う監査室が監査等委員会と緊密な連携を保ちます。 ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。 当社は、丸運グループサミット会運営規則に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営規則に基づく当社及び連結対象関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。a.当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。b.当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、丸運グループ緊急事態対応規則に基づき、当社として必要な指導・支援を行います。c.当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。d.当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループＥＳＧ推進規則に基づき、地球環境の保全の推進、安全の向上、品質・顧客満足度の向上、ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築、社会貢献活動の推進、企業経営の管理体制の向上の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営基準に基づく丸運グループ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において取締役という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会との協議における内容を踏まえたものであることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、業務執行を担当する取締役については、基本報酬及び業績連動報酬で構成されるものとし、業務執行を担当しない取締役については、基本報酬のみとします。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 基本報酬は、取締役の役職、職責等に応じて定める月例の固定報酬であり、業績、社会情勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとします。 ハ．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬は、経営層の業績向上へ向けての意欲を一層高めるために、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、業務執行を担当する取締役に対して支給する全額現金の変動報酬であり、会社業績（当該年度の連結経常利益）及び個人別業績評価に基づき決定されます。 ニ．基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行を担当する取締役の種類別の報酬の割合については、役職、職責等を踏まえて決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね基本報酬80％、業績連動報酬20％とします。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 取締役会は、上記各方針に沿った「取締役報酬支給規定（内規）」及び「業績連動報酬支給規定（内規）」を、取締役会の決議により定めます。 取締役の個人別の基本報酬は、「取締役報酬支給規定（内規）」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により決定します。 取締役の個人別の業績連動報酬は、「取締役報酬支給規定（内規）」及び「業績連動報酬支給規定（内規）」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により取締役の個人別の業績連動報酬の決定を再一任された取締役社長が決定します。 当社は、取締役（業務執行を担当しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動報酬を導入しております。業績指標は連結経常利益を選定しており、当該指標を選定した理由は、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当であること、及び当社グループにおける基本的かつ重要な業績指標であるためであります。業績連動報酬の支給額は基本報酬月額に役職、職責等に応じた基準月数を乗じ、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率を乗じて個人別の業績連動報酬の額とし、さらに個人別の業績評価に応じた評価率を乗じて算定しております。支給率は当該年度の連結経常利益を連結経常利益基準額（当該年度期首に公表した連結経常利益額）で除した率であります。当事業年度において連結経常利益は14億１百万円であり、連結経常利益基準額は９億40百万円であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第114期定時株主総会において、年額２億40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第115期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）であります。 取締役会は、取締役社長中村正幸に対し、業務執行を担当する取締役の個人別の業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行を担当する取締役の業績の評価を行うには、取締役社長が適任と判断したためであります。なお、取締役社長は、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、これを決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）5542125取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－社外役員4242－5（注）１．「対象となる役員の員数」には無報酬の社外取締役２名を除いております。２．当社は、2009年６月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。４．「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貨物輸送1,026エネルギー輸送771海外物流146テクノサポート120その他事業36全社（共通）59合計2,158 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34945.317.76,920,136 セグメントの名称従業員数（人）貨物輸送185エネルギー輸送35海外物流55テクノサポート15全社（共通）59合計349 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。 中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2025年３月31日現在の労働組合員総数は188名であります。 労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。 なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.7－37.5－62.061.866.5賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱丸運トランスポート東日本3.5－50.0－74.978.363.8賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、職種の違いによる残業代や乗務手当などの差、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 ㈱丸運ロジスティクス関東7.7－33.3－61.979.859.0賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等㈱丸運ロジスティクス東北山形県山形市40貨物自動車運送事業100当社の従業員５名下請傭車㈱日昭丸運茨城県日立市10構内作業請負業100当社の従業員５名下請㈱丸運産業新潟県胎内市20貨物自動車運送事業100当社の従業員２名下請傭車㈱丸運ロジスティクス関東東京都江東区10貨物自動車運送事業100当社の役員 １名当社の従業員８名下請傭車㈱丸運ロジスティクス東海愛知県西尾市15貨物自動車運送事業100当社の従業員３名下請傭車㈱丸運ロジスティクス西日本大阪府堺市30貨物自動車運送事業100当社の従業員３名下請傭車㈱大分丸運大分県大分市15貨物自動車運送事業100当社の従業員３名下請傭車北豊運輸㈱北海道苫小牧市20貨物自動車運送事業66当社の従業員３名下請傭車㈱丸運トランスポート札幌北海道札幌市48貨物自動車運送事業100当社の従業員３名下請傭車㈱丸運トランスポート東日本 (注)２神奈川県横浜市30貨物自動車運送事業100当社の従業員６名下請傭車㈱丸運トランスポート西日本大阪府大阪市50貨物自動車運送事業100当社の従業員５名下請傭車近畿オイルサービス㈱ (注)３大阪府大阪市10構内作業請負業100(100)当社の従業員４名下請静岡石油輸送㈱静岡県富士市45貨物自動車運送事業51当社の従業員５名下請傭車丸運国際貨運代理（上海）有限公司中国上海市86国際貨運代理業100当社の従業員５名下請丸運物流（天津）有限公司 (注)１.２中国天津市497貨物自動車運送事業100当社の従業員７名下請傭車有限会社丸運物流ベトナムベトナムハノイ市260貨物輸送代理業100当社の従業員３名下請㈱丸運テクノサポート岡山県倉敷市30構内作業請負業100当社の従業員３名下請㈱丸運サービス東京都中央区10損害保険代理業100当社の従業員４名損害保険代理店㈱丸運ビジネスアソシエイト東京都中央区10事務代行業100当社の従業員３名業務委託 （注）１．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）提出会社の議決権に対する所有割合（％）事業の内容関係内容役員の兼任営業上の取引等JX金属㈱東京都港区75,00038.27半導体材料事業、情報通信材料事業、基礎材料事業当社の役員１名同社製品の自動車運送 （注）JX金属㈱は、有価証券届出書を提出しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針としています。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度8円/株の配当を下限としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1445.0取締役会決議2025年５月20日40414.0取締役会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）土地面積（㎡）その他（百万円）合計（百万円）仙台物流センター（宮城県仙台市宮城野区）貨物輸送物流倉庫13804375,302.1625781新潟物流センター（新潟県胎内市）〃物流倉庫119123219,700.1203534芝浦物流センター（東京都港区）〃物流倉庫事業用車両374(6)－(1,612.78)－2436東雲物流センター（東京都江東区）〃物流倉庫事業用車両96121,7664,225.24101,88612羽田京浜物流センター（東京都大田区）〃物流倉庫事業用車両779373,3279,209.20394,18232東扇島物流センター（神奈川県川崎市川崎区）〃物流倉庫事業用車両166701,4847,277.2731,7257西尾物流センター（愛知県西尾市）〃物流倉庫事業用車両21521,07614,565.4511,2969名古屋物流センター（愛知県弥富市）〃物流倉庫事業用車両424(0)743(154.85)16,101.3447944新座流通センター（埼玉県入間郡三芳町）〃物流倉庫20904032,564.0026152川崎ケミカルセンター（神奈川県川崎市川崎区）エネルギー輸送物流倉庫10801,7397,804.6511,8495 （注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内の金額は年間の賃借料であります。２．㈱丸運ロジスティクス関東、北豊運輸㈱及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）土地面積（㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社日昭丸運（茨城県日立市）貨物輸送事業用車両車庫用地19144(2)－(7,516.00)－8172106株式会社丸運ロジスティクス関東（東京都江東区）〃事業用車両車庫用地020165614.873271263株式会社丸運トランスポート札幌（北海道札幌市白石区）エネルギー輸送事業用車両車庫用地145337(6)148(5,524.40)13,462.742065186株式会社丸運トランスポート東日本（神奈川県横浜市鶴見区）〃事業用車両車庫用地36768(6)504(7,406.00)15,104.76211,329333静岡石油輸送株式会社（静岡県富士市）〃事業用車両車庫用地21462017,540.60927956株式会社丸運トランスポート西日本（大阪府大阪市西淀川区）〃事業用車両車庫用地53282(4)472(4,500.00)6,200.0310819109 （注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内は年間の賃借料であります。２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 イ．組織及び人員 当社の監査等委員会は、３名の独立社外取締役と１名の社外取締役の計４名の委員で構成されており、独立した観点から法令、定款、監査等委員会規則及び監査等委員会要綱の定めるところに従い、業務執行取締役の職務執行につき監査・監督を行っております。 各監査等委員の当事業年度に開催した監査委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。 なお、監査等委員（独立社外取締役）服部裕氏は2024年6月26日の総会をもって退任し、同日付で鳴瀧英也氏が監査等委員（独立社外取締役）に就任しております。役職名氏 名当事業年度出席率監査等委員会取締役会監査等委員服部 裕100％（4/4）100％（4/4）（独立社外取締役）監査等委員岡 香里100％（15/15）100％（15/15）（独立社外取締役）監査等委員長中澤 謙二100％（15/15）100％（15/15）（社外取締役）監査等委員有野 一馬100％（15/15）100％（15/15）（独立社外取締役）監査等委員鳴瀧 英也100％（11/11）100％（11/11）（独立社外取締役） また、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査室長を事務局長として、同じく監査室員2名（管理職1名、担当者1名）をスタッフとして配置し、委員会職務の遂行をサポートしております。 なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の委員（３名の独立社外取締役と１名の社外取締役）で構成されることになります。 ロ．監査等委員及び監査等委員会活動状況 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち同日に開催することを基本としておりますが、必要に応じて適宜追加で開催します。当事業年度期間では、合計で15回開催し、主に次のような内容の協議及び決議がなされました。議案概要年間の監査等計画及び活動計画策定監査等計画の策定に際し、株主からの負託を受けた独立の機関として、法令、定款、監査等委員会規則及び監査等委員会要綱に定めるところに従い、業務執行取締役の職務執行を監査・監督することに重点を置いております。そのうえで、事業活動を取り巻く外部環境の変化を踏まえたリスク要因やＥＳＧ経営の視点に基づき、監査等計画を策定しております。会計監査人に関する評価評価に際し、会計監査人による四半期レビュー説明時の意見聴取に加え、監査等委員会で制定している独自の「評価表」に基づき、監査にかかる基本的な姿勢・監査チーム体制・不正リスク対応・当社KAMへの対応状況等を評価しております。常勤監査等委員による監査活動状況報告独立社外取締役に対して、常勤監査等委員の主要活動状況（経営会議、予算編成会議等への出席、拠点往査等）に係る報告ならびに情報共有を行っております。重要案件にかかる意見交換主に取締役会に先立ち開催される監査等委員会の場で、取締役会に付議される重要な議題に係る意見交換を行っております。内部通報制度の運用状況確認ハラスメント等に関する内部通報制度の運用状況につき取締役会に先立ち報告を受け、内容および傾向把握のうえ、対応方法等のアドバイスを行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との意見交換当社事業が内在する潜在的なリスク要因につき、会計監査人と活発な意見交換を行っております。監査等委員候補者選任への同意任期満了となる監査等委員の再任も含めた後任候補者の選定に際し、適性評価を実施のうえ同意形成を行っております。業務執行取締役選任議案への意見形成取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の適性評価を実施のうえ、選任議案への意見形成を行っております。 ハ．監査等委員の主な活動 監査等委員の主な活動内容は、常勤監査等委員、独立社外取締役別に以下のとおりで、それぞれの主な活動に○印を付しております。活動内容常勤監査等委員独立社外取締役会への出席〇〇経営会議への出席〇 重要会議への出席（グループサミット会、ＥＳＧ推進会議、内部統制会議）〇〇社内取締役との個別面談・意見交換〇〇執行役員との個別面談・意見交換〇〇コーポレート部門（総務・経営企画）等との意見交換〇〇子会社監査役からの監査報告・意見交換〇 内部統制体制の整備・運用状況調査（重要な決裁書類、各種会議の議事録等の確認）〇 内部監査、内部統制評価（J-SOX）実施状況個別ヒアリング〇 内部通報制度の運用状況確認〇〇事業拠点・国内外子会社調査（監査室随行）〇〇会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション（四半期レビュー等）〇〇事業報告・計算書類監査〇〇 ② 内部監査の状況 イ．組織、人員及び手続き 当社の内部監査部門である監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、４名の専任体制で国内外の事業拠点及び子会社を対象に、内部監査規則に則り、コンプライアンスや内部統制、業務上の課題等重点項目を設定のうえ年度監査計画を作成し、取締役会の承認を得て、定期的に監査を行い、内部統制の有効性確保、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。また、監査室員が監査役の立場で各子会社の取締役会へ出席し業務執行状況を確認のうえ、子会社監査役監査をおこなうことで内部統制の強化を図っております。 監査室の監査結果は、代表取締役社長の承認を得たうえで、四半期毎に経営会議及び取締役会で報告され、また、当社グループ企業を対象として内部統制室が主催し半期毎に開催される内部統制会議においても報告をおこない、当社グループ内での情報共有を図っております。 そして、内部監査での指摘事項については、該当拠点等の主管部を経由のうえ是正方針を提出させ、監査室にて対応状況の継続的な確認を行っております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を監査室が評価のうえ監査法人の監査を受け、年度の評価結果を代表取締役社長へ報告のうえ、経営会議、取締役会及び内部統制会議で報告を行っております。取締役会での報告内容時期概要内部監査実施状況報告2024年６月26日2024年８月７日2024年９月25日 2024年12月25日 2025年３月26日年度及び各四半期の監査結果・活動内容の共有、意見交換等財務報告に係る内部統制評価状況の報告 2025年６月23日年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告 ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携 a.内部監査と監査等委員会の連携状況 監査室は監査等委員会事務局として監査等委員会に毎回出席し、内部監査実施状況等につき適宜意見交換を行っております。また、常勤監査等委員との間で日常的に情報交換を行い、子会社監査役監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と密接な連携を築いております。 b.内部監査と会計監査との連携状況 監査室は、監査室が実施した財務報告に係る内部統制評価について会計監査人と相互に意見交換や情報の共有化を行い、また会計監査人が監査等委員に対して報告する四半期レビューに出席し意見交換を行い、監査室と会計監査人の連携の実効性を高めております。 c.監査等委員会と会計監査との連携状況 監査等委員会は、取締役会へ出席し経理部及び事業部から月次決算報告を受け、そのうえで、四半期毎に経理部と監査室同席のもと会計監査人から四半期レビュー報告を受け、意見交換を行っております。 会計監査人の監査計画・重点監査項目については、監査室と経理部同席のもと、会計監査人からの説明を受け、意見交換をおこないます。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、KAMの内容、選定理由及び監査上の対応につき説明を受け、活発な意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称清陽監査法人 ロ．継続監査期間14年間 ハ．業務を執行した公認会計士鈴木 智喜氏中山 直人氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、会計士試験合格者１名及びその他２名です。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人について検討した結果、これらの基準・条件を充足すると認められると判断したため選任しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、速やかにこれを解任する必要があると認められる場合は、全監査等委員の同意を得て会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、信頼性を損ねる事由の発生により適切な会計監査の遂行に支障が生じると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、独自に策定する「会計監査人評価表」上の評価項目に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選任について判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－32－連結子会社－－－－計32－32－当社における非監査業務はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方法該当事項に関する方針を定めてはおりません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人による前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査日数・配員体制及び当社の規模等を検討した結果としてその報酬見積額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式975非上場株式以外の株式122,461 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2306 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENEOSホールディングス㈱1,664,000－（保有目的）エネルギー輸送事業部を中心に同社が取り扱う石油製品の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）なお、当事業年度において当社のその他の関係会社に該当しないこととなったため、関係会社株式として区分していた同社株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。無（注２）1,301－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱150,00050,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う食品加工油脂の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無303312㈱三井住友フィナンシャルグループ66,60022,200（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）252197東邦チタニウム㈱160,000160,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無179249センコーグループホールディングス㈱101,270101,270（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有152116住友電気工業㈱44,92443,692（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無110102㈱みずほフィナンシャルグループ18,40018,400（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）7456丸尾カルシウム㈱20,00020,000（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱うカルシウムの輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有2629㈱神戸製鋼所15,40015,400（保有目的）当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無2631 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京極運輸商事㈱17,56017,560（保有目的）当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う油脂の保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有2011三井住友トラストホールディングス㈱3,4003,400（保有目的）主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）1211神鋼商事㈱100100（保有目的）当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無00タツタ電線㈱－389,000（定量的な保有効果）（注１）無－276㈱ロジネットジャパン－900（定量的な保有効果）（注１）無（注２）－2（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては２銘柄の売却を実施しました。 ２.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 ３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ４.日油㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ５.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更1960年11月東京市場に株式を店頭登録1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得2008年１月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立（現・連結子会社）2011年６月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）2011年８月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転2011年10月中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（現・「丸運物流（天津）有限公司の常州分公司）2013年10月液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）2014年４月液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）2015年４月ＡＥＯ（認定通関業者）取得2015年６月中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立（現・連結子会社）2015年11月丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱2017年８月ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立（現・連結子会社）2019年４月静岡石油輸送株式会社の株式取得（当社51％出資、現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年３月有限会社中村運輸機工の株式取得（当社100％出資、現・非連結子会社）