神奈川中央交通株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 旅客自動車事業 事業の内容会社名乗合バス事業当社貸切バス事業神奈中観光㈱タクシー事業神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中 (2) 不動産事業 事業の内容会社名賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱、㈱水島商事分譲事業当社、㈱水島商事、㈲林間商事、㈱エムエス企画 (3) 自動車販売事業 事業の内容会社名商用車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車輸入車販売事業神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業 事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食事業㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、東光㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※） (注) １ 上記は、当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱および㈱水島商事が重複しております。２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３ 2025年４月１日付で当社は、神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。４ 2025年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、東光㈱の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。５ 2026年１月７日付で当社は、㈱水島商事、㈲林間商事および㈱エムエス企画の全株式を取得し、各社は当社の連結子会社となりました。 概要図は次のとおりであります。 (※) 持分法を適用していない関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。 長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。２． 不動産関連領域の強化グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。３．「ゆたかなくらし」への貢献外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。 重点戦略１．環境戦略神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、EV車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、エネルギー使用の最適化と効率化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。２．人財戦略全ての社員が能力を発揮できる環境を整備し、パフォーマンス向上を通じて企業価値の向上を図ります。運転職については、待遇改善と制度拡充により多様な働き方を実現し、人材確保を進めてまいります。３．デジタル戦略グループを横断したデジタル推進体制を整備し、生成AIや最新テクノロジーの活用により、次世代モビリティをはじめとするビジネスモデルの変革を推進してまいります。あわせて、近年深刻化するサイバーリスクに対して、システム・体制両面からの対応を強化してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。 リスク項目リスクの説明リスク対策(1)人材の不足当社グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。(2)輸送中の事故当社グループは、旅客自動車事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様の安全・安心な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。(3)感染症の拡大 および長期化当社グループは、各種感染症の拡大および長期化により、旅客自動車事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。 リスク項目リスクの説明リスク対策(4)機密情報の 漏えい当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。(5)自然災害当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。(6)気候変動気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や不安定な国際情勢による資源価格の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は126,773百万円（前期比7.3％増）となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は6,776百万円（前期比8.3％減）、経常利益は6,664百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前期比28.8％減）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 （旅客自動車事業）乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。また、７月に道の駅「湘南ちがさき」の開業に伴い、茅ヶ崎駅南口と同施設を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。さらに、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を引き続き実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,908百万円（前期比1.2％増）となりましたが、減価償却費の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加により、営業利益は2,232百万円（前期比20.2％減）となりました。 （不動産事業）賃貸事業においては、高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,842百万円（前期比1.8％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより、営業利益は1,588百万円（前期比27.1％減）となりました。 （自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて中古車販売台数の増加により増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は44,907百万円（前期比16.4％増）、営業利益は1,687百万円（前期比20.0％増）となりました。 （その他の事業）商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて「ミスタードーナツ」や「ドトールコーヒーショップ」の新規出店などにより増収となりました。流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に販売したバス運賃箱の反動減などにより減収となりました。情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて前期に販売したドライブレコーダーなどのバス車載器の反動減などにより減収となりました。ホテル事業においては、前期に平塚別館を閉館したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,121百万円（前期比2.2％減）となりましたが、商用車架装事業の増収に加え、不採算店舗の閉店を進め費用の削減を図ったことなどにより、営業利益は1,602百万円（前期比16.6％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。また、固定資産は、新規連結および商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,609百万円増加し、151,179百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,948百万円増加し、185,392百万円となりました。 （負債・純資産の部）負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,689百万円増加し、115,731百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて10,391百万円増加し、72,267百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,258百万円増加し、69,661百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、34.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、3,514百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,801百万円に、減価償却費などを加減した結果、9,169百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出14,222百万円などにより、16,912百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、6,985百万円の資金収入となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業損益）売上高は、自動車販売事業において、販売台数や車両整備収入が増加したことに加え、旅客自動車事業において、旅客需要が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,624百万円増加し、126,773百万円（前期比7.3％増）となりました。営業利益は、売上高が増加した一方で、設備投資拡大による減価償却費の増加や、従業員の待遇改善などにより、前連結会計年度に比べ612百万円減少し、6,776百万円（前期比8.3％減）となりました。なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益および経常損益）営業外収益は、旅客自動車事業において助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ80百万円減少し、912百万円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ387百万円増加し、1,023百万円となりました。この結果、経常利益は6,664百万円（前期比14.0％減）となりました。（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、固定資産や投資有価証券などの保有資産の売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、753百万円となりました。特別損失は、環境対策引当金繰入額を前期に計上した反動減などにより、前連結会計年度に比べ727百万円減少し、1,616百万円となりました。また、前期において税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上した反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前期比28.8％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金調達）当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。（資金の流動性）当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)目標とする指標の進捗状況 当社グループでは、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の３ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。 当連結会計年度では、自動車販売事業において商用車販売事業における車両整備収入の増加や、その他の事業において商用車架装事業におけるカプラ架装の受注増加などにより、営業利益をはじめEBITDAおよびROEはいずれも計画を上回りました。また、不動産関連会社の取得や商用車架装事業における工場の移転・拡大に向けた設備投資など、成長投資を実施いたしました。 現中期経営計画（2024年度～2026年度）の数値計画と実績については以下の通りであります。 (単位：百万円)2024年度2025年度2026年度当初計画実績当初計画実績当初計画業績予想売上高113,300118,149115,000126,773122,000129,700営業利益4,5207,3884,800 6,7766,0006,200経常利益4,4207,7454,500 6,6645,6005,630親会社株主に帰属する当期純利益3,6005,0832,5003,6193,6003,730売上高営業利益率(％)4.06.34.25.34.94.8EBITDA10,37012,97411,600 13,23313,60013,570有利子負債77,14061,87684,000 72,26792,60083,950有利子負債／EBITDA倍率(倍)7.44.87.25.56.86.2ROE(％)6.59.14.46.06.06.0設備投資額20,35013,50910,500 15,02518,60014,310

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。旅客自動車事業・・・・乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注１、２)計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業売上高 外部顧客への売上高57,0226,64334,13820,345118,149－118,149 セグメント間の内部 売上高又は振替高197794,44710,44215,168△15,168－計57,2196,72338,58630,788133,318△15,168118,149セグメント利益2,7992,1791,4051,3757,759△3717,388セグメント資産63,24148,54424,75536,966173,509△8,064165,444その他の項目 減価償却費3,5921,0504594845,586－5,586 減損損失－181－380561－561 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,32696381273713,840△33113,509 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業や飲食事業等によるものであります。３ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。(2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注１、２)計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業売上高 外部顧客への売上高57,7146,73340,27622,049126,773－126,773 セグメント間の内部 売上高又は振替高1941094,6318,07213,006△13,006－計57,9086,84244,90730,121139,780△13,006126,773セグメント利益2,2321,5881,6871,6027,111△3356,776セグメント資産65,37156,77325,44441,082188,671△3,278185,392その他の項目 減価償却費4,3821,0685064996,457－6,457 減損損失－127－48176－176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,7251,8981484,53015,303△27715,025 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業等によるものであります。３ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去額であります。(2) セグメント資産の調整額△3,278百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産14,128百万円及びセグメント間取引消去額△17,407百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、未実現利益消去額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」に向け、サステナビリティへの取り組みを推進していくために「サステナビリティ基本方針」を策定し、特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでおります。当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項〔ガバナンス〕 当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取り組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。 〔リスク管理〕 サステナビリティに関連する当社グループのリスクおよび機会については、サステナビリティ分科会が特定し、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを行っております。リスク及び機会はＳＤＧｓ等の国際的なガイドラインやバス沿線自治体の社会課題を参照し、事業環境を踏まえ当社グループが中長期的に取り組むべき課題として特定しております。また、特定したリスク及び機会は「ステークホルダーにとっての重要度」と「神奈中グループにとっての重要度」の２軸でマッピング・重要性評価を行い、マテリアリティとして整理しております。 〔戦略〕 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 ＜神奈中グループ サステナビリティ基本方針＞ 私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。 また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題)＞マテリアリティ主なリスク主な機会主な取り組み安全・安心の追求・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得・運輸安全マネジメントの推進脱炭素社会への貢献・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大地域社会との共創・利用人員の減少・新たな競合の出現・地域社会との共生・地域活性化による人口流入・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み多様な人材が活躍できる職場づくり※・中核人材の不足・乗務員等の不足・健康に起因する損害・労働規制の強化・社員エンゲージメントの向上・組織の活性化・人材の育成・労働環境の整備・健康経営の推進ガバナンスの充実・企業価値の毀損・法令違反・システム障害・個人情報、機密情報の漏洩・企業価値の向上・ステークホルダーとの関係強化・コーポレート・ガバナンスの充実・リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの徹底 ※指標及び目標は（３）多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。 〔指標及び目標〕マテリアリティKPI実績値（2025年度）目標値(2026年度)目標値(2030年度)安全・安心の追求死者、重傷者数死者１名、重傷者２名０名０名有責人身事故件数84件68件前年度より削減飲酒運転件数０件０件０件脱炭素社会への貢献CO2排出量（2013年度比）△21.1%△18%△35％EVバス導入率0.69%1.9%15％以上地域社会との共創路線バス輸送人員204百万人モニタリング指標モニタリング指標小児IC運賃50円利用人員2,568千人モニタリング指標モニタリング指標路線バス営業エリア人口8,006千人モニタリング指標モニタリング指標ガバナンスの充実独立社外取締役比率55.6%過半数過半数女性取締役人数２名１名以上30％以上重大な法令違反の発生件数０件０件０件 （２）気候変動に関する取り組み及び体制（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示） 〔ガバナンス〕 気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会などの検討、審議については、会社のリスクに関する具体的な施策について全社的な調整にあたる組織である「リスクマネジメント委員会」において行います。 当委員会において多角的な検討を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告を行い、取締役会は各部門の事業運営の監督を適切に行います。 〔戦略〕「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの旅客自動車事業、不動産事業におけるリスク及び機会について、1.5℃※シナリオ（移行シナリオ）及び４℃※シナリオ（物理シナリオ）を用いて分析を行いました。なお、その他の当社グループが運営する事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。（※）産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度 ≪気候変動に関する主なリスクと機会及び施策≫ (※1) 自社での燃料の使用等、直接的な排出 (※2) 自社が購入した電気・熱等エネルギーの使用に伴う間接的な排出 (※3) Greenhouse Gasの略称。温室効果ガス。 〔リスク管理〕 上記シナリオ分析を行った結果、リスク及び機会の発生可能性と影響度が大きいと考えられる事項について、継続的に「リスクマネジメント委員会」において確認していきます。 気候関連リスクの管理プロセスとして、「リスクマネジメント委員会」を通じて、当該リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。 なお、「リスクマネジメント委員会」で検討した内容のうち重要なものは、取締役会に報告し、全社的なリスク管理を行います。 〔指標及び目標〕 当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。 当社グループは、Scope1排出量の比率が高い事業特性を持つ旅客自動車事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35％削減（2013年度比）、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 ≪神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ≫（CO2排出量実績及び目標） （単位：千ｔ-CO2） 2013年度2023年度2024年度2025年度Scope1122.2100.095.893.1Scope212.512.712.813.1総量134.7112.7108.7106.2 （主なCO2排出量削減策）（※）Power Purchase Agreementの略。電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。 （３）多様な人材が活躍できる職場づくり 〔戦略〕 ＜基本方針＞ 当社グループ経営理念のもと、長期ビジョン「Vision 2030 NEXT神奈中 ～地域価値創造型企業にむけて～ 」に掲げる私たちの「ありたい姿」である「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」の実現に向けて、中期経営計画における重点課題に取り組む人材を確保・育成するとともに、働き方の多様性を推進いたします。 ＜推進体制＞ 当社グループの人的資本経営を推進するため、取締役社長を委員長とした「人財戦略委員会」を設置するとともに、委員会の下部組織として「人材育成」「社内環境」「健康経営推進」の３つの分科会を設置し、課題に沿った取り組みや目標を推進しております。なお、分科会で検討された事項については委員会に上申し、重要な事項については執行役員会に報告し議論するとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。主な取り組みは以下のとおりです。 ① 人材育成 バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込むとともに、新たなサービスの提供や生産性の向上など、新しい価値を創造する人材の採用・育成を進めております。また、運転職については、新卒者や未経験者を積極的に採用し、自社教習コースを活用したカリキュラムによって育成しております。 ＜主な取り組み＞運転職採用経験者・未経験者採用の強化、養成運転士制度、雇用形態の多様化（シニア制度の導入、外国人採用など）育成自社教習コースを活用した運転訓練の実施、デジタル技術を活用した運転訓練の実施、教官運転士制度による育成強化整備職採用自社奨学金制度、外国人採用育成新入社員向け実技研修、資格取得研修、技能向上のスキルアップ研修、新装置・機構を学ぶ技術研修会事務職採用新卒採用の強化、中途採用の実施、専門人材のキャリア採用育成年次別・階層別研修によるキャリア形成、ＤＸによるスキルアップ研修、女性マネジメント研修の実施、出向による人事交流 ② 社内環境整備 多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置して定期的な意見交換や研修会など、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しております。また、仕事と育児介護の両立については特に重要なテーマと認識し、短時間勤務をはじめとした社内制度の整備や、各種休業制度の取得促進、企業主導型保育の活用など、従業員を支援する取り組みを進めております。 ＜主な取り組み＞多様な人材が活躍する環境整備女性従業員のキャリア形成支援、女性休憩室の新設・充実、障がいをもつ従業員の採用の拡充・職場定着サポート、シニア社員が活躍できる環境の整備働きやすい労働環境の整備職場環境の改善、育休をはじめ各種休業制度の取得促進、エンゲージメント診断の実施、IT技術を活用した業務効率化による生産性の向上 ③ 健康経営の推進 従業員が健康に働けることが安全で安心なサービスの提供を支える基盤であり、重要な経営資源であると位置づけ、各種健診の受診をはじめとした健康管理の徹底など、健康づくりの支援を推進しております。これらの取り組みにより健康に起因する事故の未然防止を図るとともに、健康経営推進戦略マップに基づく施策の実施によりプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの低減を通じた生産性の向上を図っております。また、2024年3月には、従業員のウェルビーイング実現に向けた当社の姿勢を明確にするため、経営トップが「健康経営宣言」を発出し、全社一体となった健康意識の醸成を図っております。 ＜主な取り組み＞特定保健指導の実施、産業医・専門医による面接指導の受診推奨、保健スタッフの増員・体制強化、健康サポートプログラムの実施 〔指標及び目標〕区分項目2025年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)人材の多様性の確保女性労働者の割合 運転職1.6％3.0％以上3.0％以上 整備職0.7％1.0％以上1.0％以上 事務職29.9％30.0％以上30.0％以上女性管理職比率（係長職以上）5.1％7.0％以上10.0％以上男女間賃金格差（正規雇用労働者）83.2％80.0％以上80.0％以上労働環境の整備年次有給休暇取得率 全従業員92.5％90.0％90.0％ 運転職95.4％90.0％90.0％ 整備職93.6％90.0％90.0％ 事務職77.1％90.0％90.0％男性労働者の育児休業取得率89.3％85.0％85.0％特定保健指導受診率96.7％60.0％60.0％肥満者率38.8％30.0％未満30.0％未満喫煙者率34.6％25.0％以下12.0％以下自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」2つ星3つ星3つ星 （注）当社の取り組みが当社グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要 １．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち６名は会社法に基づく社外取締役であります。現在の取締役会の構成員は、議長である今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（社外））、木野綾子氏（取締役（社外））、住吉利夫氏（監査等委員である取締役）、網本重之氏（監査等委員である取締役（社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（社外））です。2025年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数代表取締役社長今井 雅之１３回／１３回取締役大木 芳幸１３回／１３回取締役（社外）星野 晃司１２回／１３回取締役（社外）結城 正博１３回／１３回取締役（社外）森重 俊也１３回／１３回取締役（社外）木野 綾子１０回／１０回(注１)取締役 監査等委員住吉 利夫１３回／１３回取締役 監査等委員（社外）網本 重之１３回／１３回取締役 監査等委員（社外）片桐 春美１３回／１３回 （注１）木野綾子氏は、2025年６月27日に取締役に就任したため、就任以降に開催された取締 役会への出席回数を記載しております。 (注２) 2025年６月27日に取締役を退任した堀康紀氏は、退任以前に開催された取締役会全て （全３回）に出席いたしました。 当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容としては、当社の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリングや対処すべき経営課題について議論を重ねました。また、サステナビリティ基本方針に基づく各マテリアリティに関する取り組みの進捗状況や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する議論を行うなど、当社グループの中長期的な経営方針や方向性およびステークホルダーに向けた諸課題について重点的に取り上げました。なお、社外取締役は豊富な経験や幅広い知見に基づき、有用な助言・提言を行うなど、業務執行に対する監督機能としての役割を果たしており、取締役会の機能強化が図られております。 ２．監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。選任している監査等委員である取締役のうち２名が会社法に基づく社外取締役であり、両名とも公認会計士の資格を有しております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証しております。 ３．指名・報酬諮問委員会当社では、取締役の指名および報酬の決定にあたり、決定プロセスにおける客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、委員長である結城正博氏（取締役（社外））、今井雅之氏(代表取締役社長)、星野晃司氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（社外））、木野綾子氏（取締役（社外））、網本重之氏（監査等委員である取締役（社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（社外））の７名です。2025年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されました。各委員の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数委員長取締役（社外）結城 正博５回／５回（注１）委員代表取締役社長今井 雅之３回／３回（注２）委員取締役（社外）星野 晃司４回／５回委員取締役（社外）森重 俊也５回／５回委員取締役（社外）木野 綾子３回／３回(注２)委員取締役 監査等委員（社外）網本 重之５回／５回委員取締役 監査等委員（社外）片桐 春美５回／５回 （注１）結城正博氏は、2025年６月27日に委員から委員長に就任しました。（注２）今井雅之氏、木野綾子氏は、2025年６月27日に委員に就任したため、就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。（注３）2025年６月27日に委員を退任した堀康紀氏は、退任以前に開催された指名・報酬諮問委員会全て（全２回）に出席いたしました。 当年度に開催された指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたり、取締役選任基準に則り作成された候補者案について、能力、識見、経歴等を勘案し、その妥当性について審議を行いました。また、個別の役員報酬案について各役員の職務内容および役職に応じた責任ならびに会社の業績等を総合的に勘案し、その妥当性について審議を行いました。 なお、当社は業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役２名を含む６名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。構成は次のとおりです。 役職名氏名取締役会執行役員会指名・報酬諮問委員会経営会議(注)２代表取締役社長社長執行役員今井 雅之〇(議長)〇(議長)〇〇(議長)取締役専務執行役員大木 芳幸〇〇 〇取締役（社外取締役）星野 晃司〇 〇 取締役（社外取締役）結城 正博〇 〇(委員長) 取締役 （社外取締役）森重 俊也〇 〇 取締役 （社外取締役）木野 綾子〇 〇 取締役 監査等委員住吉 利夫〇 取締役 監査等委員（社外取締役）網本 重之〇 〇 取締役 監査等委員（社外取締役）片桐 春美〇 〇 常務執行役員齋藤 謙司 〇 〇常務執行役員福原 賢浩 〇 〇常務執行役員伊藤 賢治 〇 〇執行役員経営戦略部長早川 昌忠 〇 〇 （注）１ 〇は、構成員を表しております。 ２ 経営会議は、上記の者の他に部長職８名が構成員となっております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。 ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。 ｄ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 毎月および臨時に開催する取締役会においては、会社の経営上の重要な意思決定を行い、毎週開催する執行役員会においては、その他の重要事項を付議決定するほか、使用人も出席する経営会議においては、経営戦略および経営上の重要事項を協議するなど、経営判断の適正化を図っております。(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。(5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。(6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査等委員会および取締役会において報告を行っております。(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。(8) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視および検証しております。2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。 3．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。5．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。(3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置しております。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服しております。7．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。(2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。8．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。 ｅ．リスク管理体制の整備の状況事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。 なお、顧問弁護士につきましては５名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。 ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職を含めた全事務職および整備職、運転職の一部を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。 また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。 さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。 ２．基本報酬の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。 ３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。 なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。 額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決定する。 ４．基本報酬、業績連動報酬の額および割合の決定に関する方針 基本報酬、業績連動報酬の額および割合は、上記項目２．３．の方針に加え、当社がバス事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。 ５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。 代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。 なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ６．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針 執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額として年額２億4,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として、年額8,400万円以内であります。 指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役社長および６名の社外取締役（うち５名は独立社外取締役）の７名で構成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事業年度は報酬等にかかる審議を３回開催いたしました。 また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）92315823取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)2323――1社外取締役6868――6 １ 上表には、2025年6月27日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会において、年額240百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。３ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会において年額84百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。４ 業績連動報酬に係る業績指標については、当年度より一部見直しを行いました。従来の業績指標である営業利益（利益の成長）に加え、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（財務健全性の確保）およびＲＯＥ（資本コストを意識した経営）を追加しております。 当該指標を追加した理由は、当社が掲げる2030年の業績目標において、上記３指標を重要な経営指標として位置付けており、業績連動報酬における業績指標と中長期的な経営目標を整合させることで、株主価値との連動性を一層高めるとともに、中長期的な業績向上へのインセンティブを強化することを目的としております。 当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率およびＲＯＥを基準とした単年度の業績と中長期的な目標の達成状況に応じ、内規によりあらかじめ規定する評価基準に従い算定された業績連動率を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の80％は定量目標、20％は定性目標で構成されております。 ※当事業年度における定量目標に係る指標 当社においては、毎年6月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年7月～翌年6月までの報酬額に反映しています。 （2025年４月～６月支給分＝2023年度の達成水準の評価結果を反映）業績指標目標実績連結営業利益4,795百万円7,516百万円連結売上高営業利益率 4.4％ 6.4％ （2025年７月～2026年３月支給分＝2024年度の達成水準の評価結果を反映）業績指標目標実績連結営業利益4,520百万円7,388百万円有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 7.4倍 4.8倍ＲＯＥ 6.5％ 9.1％ ５ 取締役会は、代表取締役社長今井雅之に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)旅客自動車事業4,934〔313〕不動産事業52〔4〕自動車販売事業387〔9〕その他の事業789〔985〕全社(共通)270〔16〕合計6,432〔1,327〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,75752.317.35,926,1862.9 セグメントの名称従業員数(名)旅客自動車事業3,567不動産事業37全社(共通)153合計3,757 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２ 従業員数が前期末と比べて1,760名増加しておりますが、これは主として2025年４月１日付で神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併したことによるものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.289.370.183.295.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神奈中タクシー株式会社0.060.069.383.089.4株式会社神奈中商事4.8100.043.788.159.6株式会社神奈中スポーツデザイン0.0100.059.779.886.8神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社―55.676.473.798.5横浜ビルシステム株式会社―100.065.575.979.9株式会社神奈中システムプラン27.30.069.765.4127.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容（連結子会社） 神奈中タクシー株式会社神奈川県厚木市100旅客自動車事業、不動産事業100.0％当社が土地建物を賃貸借している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名株式会社神奈中商事神奈川県平塚市60その他の事業100.0％当社が備品類の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員２名株式会社神奈中スポーツデザイン神奈川県平塚市100その他の事業100.0％当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名神中興業株式会社神奈川県藤沢市113不動産事業、その他の事業100.0％当社の自動車整備を一部行っている。役員の兼任等…当社役員２名神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社＊１神奈川県横浜市鶴見区60自動車販売事業54.8％当社が自動車の購入をしている。役員の兼任等…当社役員２名株式会社神奈中情報システム神奈川県平塚市70その他の事業100.0％当社がＯＡ機器の購入をしている。役員の兼任等…当社役員１名神奈中観光株式会社東京都町田市10旅客自動車事業100.0％当社が土地建物を賃貸している。役員の兼任等…当社職員１名横浜ビルシステム株式会社神奈川県横浜市中区80その他の事業100.0％当社の建物の設備点検を行っている。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名株式会社グランドホテル神奈中神奈川県平塚市10その他の事業100.0％当社がホテル事業の業務を委託している。役員の兼任等…当社職員２名株式会社神奈中システムプラン神奈川県平塚市10その他の事業100.0％当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名株式会社神奈中アカウンティングサービス神奈川県平塚市50その他の事業100.0％当社が一部の経理業務を委託している。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名株式会社水島商事 ＊２神奈川県大和市30不動産事業100.0％該当事項なし役員の兼任等…当社役員１名、当社職員３名有限会社林間商事 ＊２神奈川県大和市3不動産事業100.0％該当事項なし役員の兼任等…当社役員１名、当社職員３名株式会社エムエス企画 ＊２神奈川県大和市1不動産事業100.0％該当事項なし役員の兼任等…当社役員１名、当社職員３名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(連結子会社) 神奈中相模ヤナセ株式会社神奈川県相模原市中央区100自動車販売事業100.0％(100.0％)当社が自動車部品の購入をしている。役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名横浜車輌工業株式会社神奈川県横浜市都筑区100その他の事業100.0％(92.3％)該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名株式会社海老名相中神奈川県海老名市10旅客自動車事業100.0％(100.0％)該当事項なし役員の兼任等…当社職員２名株式会社中央自動車神奈川県小田原市12自動車販売事業100.0％(100.0％)該当事項なし東光株式会社 ＊３東京都千代田区10その他の事業100.0％(100.0％)該当事項なし(持分法適用関連会社) 大山観光電鉄株式会社神奈川県伊勢原市100その他の事業48.7％該当事項なし役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名(その他の関係会社) 小田急電鉄株式会社 ＊４東京都新宿区60,359鉄道事業等45.5％(0.0％)当社が不動産を賃借している。役員の兼任等…当社役員１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。３ ＊１：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 34,221百万円 (2) 経常利益 1,724百万円 (3) 当期純利益 1,208百万円 (4) 純資産額 9,516百万円 (5) 総資産額 20,952百万円４ ＊２：2026年１月７日付で当社は、㈱水島商事、㈲林間商事および㈱エムエス企画の全株式を取得し、各社 は当社の連結子会社となりました。５ ＊３：2025年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、東光㈱の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社とな りました。６ ＊４：有価証券報告書を提出しております。７ 役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。

３ 【配当政策】当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30％、連結純資産配当率２％を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり90円の配当（うち中間配当45円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.5%、連結純資産配当率は1.8%となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議552452026年６月26日定時株主総会決議55245

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物車両及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(神奈川県平塚市)他全体的管理業務本社土地建物他685123,771－3374,806153(266.26)横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)他17営業所旅客自動車事業営業所設備他9,37110,04219,857－2,39741,6693,567(318.86)グッディプレイス(神奈川県横浜市港南区)他不動産事業賃貸設備他10,164915,946－1,36727,48737(438.89)グランドホテル神奈中(神奈川県平塚市)他その他の事業ホテル事業設備954182－641,103－(1.81) (注) １ 帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物車両及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計神奈中タクシー株式会社厚木営業所(神奈川県厚木市)他旅客自動車事業、不動産事業営業所設備他1,958605,4773923528,2411,208(48.97)〔300〕株式会社神奈中商事富士小山マテリアルリサイクルセンター(静岡県駿東郡小山町)他その他の事業生産設備他2,66804,080811506,981138(47.69)〔136〕株式会社神奈中スポーツデザイン中伊豆グリーンクラブ(静岡県伊豆市)他その他の事業ゴルフ場設備他18202,7975953,081101(1,583.99)〔101〕神中興業株式会社神中本藤沢物流センター (神奈川県藤沢市)他不動産事業、その他の事業賃貸設備他4,33316,229－10910,67348(36.57)〔3〕神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社本社(神奈川県横浜市鶴見区)他自動車販売事業販売設備他4,059194,73225699,384331(57.88)株式会社神奈中情報システム本社(神奈川県平塚市)その他の事業事業所設備他190－－173856(－)〔3〕神奈中観光株式会社東京営業所(東京都町田市)他旅客自動車事業営業所設備他984308901,109272,556121(5.08)〔10〕横浜ビルシステム株式会社本社(神奈川県横浜市中区)他その他の事業事業所設備他1110393020526297(0.18)〔515〕株式会社グランドホテル神奈中本社(神奈川県平塚市)他その他の事業建物付帯設備15－18－－3428(0.06)〔18〕株式会社神奈中システムプランらーめん花樂大船店(神奈川県横浜市栄区)他その他の事業店舗設備他3270－－13546470(－)〔210〕株式会社神奈中アカウンティングサービス本社(神奈川県平塚市)その他の事業事業所設備他3－－－293344(－)株式会社水島商事中央林間アネックス (神奈川県大和市)他不動産事業賃貸設備他50301,322－41,83013(5.29)〔4〕有限会社林間商事本社(神奈川県大和市)他不動産事業事業所設備他930344－04383(1.14)株式会社エムエス企画本社(神奈川県大和市)不動産事業事業所設備他－－－－－－0(－)神奈中相模ヤナセ株式会社本社(神奈川県相模原市中央区)他自動車販売事業販売設備他1,6030－61091,71972(－)〔7〕横浜車輌工業株式会社本社(神奈川県横浜市都筑区)その他の事業生産設備他1654,454－1094,58552(18.06)〔4〕株式会社海老名相中本社営業所(神奈川県海老名市)旅客自動車事業タクシー車両他00－－0064(－)〔14〕株式会社中央自動車本社(神奈川県小田原市)自動車販売事業販売設備他130－－31710(－)〔2〕東光株式会社本社(東京都千代田区)他その他の事業事業所設備他33054108919(0.14) ＊ 臨時従業員数については、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。(注) １ 帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 a．組織および人員 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち２名は会社法に基づく社外取締役であります。常勤監査等委員である住吉利夫氏は、当社の経理部長等を歴任しており、また監査等委員である網本重之氏および片桐春美氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。 b．監査等委員会の活動状況 当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名出席回数／開催回数取締役 常勤監査等委員住吉 利夫 １２回／１２回取締役 監査等委員（社外）網本 重之１２回／１２回取締役 監査等委員（社外）片桐 春美１２回／１２回 監査等委員会においては、法令ならびに定款、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準などに基づき、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担、会計監査人の選任および報酬、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する意見などを検討しております。 また、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、必要に応じ取締役等へ報告を求め、意見を述べております。加えて、会計監査人および監査室より監査の結果等に係る報告を受けるとともに、当社各部門との情報の共有に努めております。 さらに、主要なグループ会社および乗合バスの営業所に対する往査を行い、当事業年度においてはサステナビリティ経営への取り組み状況および適正な労働時間管理への取り組み状況などを重点監査項目として、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。 常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人や監査室による監査結果の報告や監査への立会い等を通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組むとともに、監査等委員会での情報共有を適宜図っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、取締役社長直轄の監査室により、「監査規程」および「監査基本計画」に基づき運輸安全マネジメント監査、内部統制監査、営業所業務監査、グループ会社監査、テーマ監査を実施しております。運輸安全マネジメント監査については当社の主要事業である旅客自動車事業の安全管理体制の構築・取り組みに対して経営トップから現業実施部門に対してヒアリングや手続きの確認等の有効性を確認しており、内部統制監査については会計監査人との連携を重視し内部統制報告制度へ対応しております。 監査室の2026年３月末現在の人員は12名で、当社およびグループ会社の管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門的人材を配置しております。 監査室は、監査等委員会、会計監査人との定期的なコミュニケーションにより、リスク情報の共有を図り監査の有効性を高めることに努めております。また、取締役会に対しても定期的に監査結果を報告することとしております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間 1958年以降 (注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、 上記期間を超えている可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士の氏名 千葉達也 （継続監査年数３年） 小川伊智郎（継続監査年数１年） d．会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他17名 e．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案し選定を行っております。そのうえで、監査等委員会が定めた「外部会計監査人評価基準」等に則り、 EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」等に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査に常勤監査等委員が立会ったほか、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、独立性、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社612642連結子会社――――計612642 前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート レター作成業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 e．監査等委員会による監査報酬の同意理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1276非上場株式以外の株式69,108 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱横浜フィナンシャルグループ（注２）4,387,2994,387,299取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。無（注１）6,0284,304三井住友トラストグループ㈱292,200292,200取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。無1,4321,086横浜ゴム㈱175,000175,000旅客自動車事業における業務提携や環境負荷低減への取り組みに関し、安定的な取引関係を維持するため。有1,018602㈱みずほフィナンシャルグループ63,48763,487取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。無386257第一生命ホールディングス㈱（注４,５）110,40027,600取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。無（注３）156125㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,99232,992取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。無8566 （注）１ ㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。２ ㈱横浜フィナンシャルグループは2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更しております。３ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。４ 第一生命ホールディングス㈱は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。５ 第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月摘要1921年６月会社設立(相武自動車株式会社)。1921年８月自動車運輸事業の免許を受ける。1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。1937年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。1939年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。1939年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。1942年２月秦野自動車株式会社を合併。1944年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。1944年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1950年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。1951年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。1963年３月湘北交通株式会社の株式を取得。1967年８月不動産業開始。1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。1975年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。1976年８月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。1977年10月食堂業開始。1978年４月国内旅行業開始。1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。1981年11月ホテル業開始。1984年４月株式会社伸交商事を設立。1984年９月遊技場業開始。1988年４月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。1992年６月神中興業株式会社の株式を取得。1994年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。1995年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。1999年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。2000年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。2002年４月株式会社神奈中情報システムを設立。2003年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。2004年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。2004年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。2007年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。2009年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。2009年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。2013年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。2017年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。2018年７月神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。2019年４月神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。2019年７月株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。2021年４月神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。2023年４月横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。2024年１月飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。2024年４月株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。2024年７月株式会社アドベルが株式会社神奈中商事を吸収合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。2025年４月神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併。2026年１月株式会社水島商事、有限会社林間商事および株式会社エムエス企画の株式を取得。