大和自動車交通株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策・提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。(1）リスク管理体制① リスク管理室・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。② 業務監査室・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。③ 危機管理対応・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。④ ステークホルダー連携・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策 以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。① 市場環境変動リスク概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（車両稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。対応策：・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。② 労働力確保リスク概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。対応策：・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。・採用・定着支援：企業ブランド強化、定着支援プログラム実施。・外国人乗務員 ：特定技能制度を活用。・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。・安全教育強化 ：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。③ 環境・気候変動リスク概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。対応策：・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。・関連情報開示の推進。④ 法規制・コンプライアンスリスク概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等対応策：・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。⑤ 財務リスク概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。対応策：・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。・コスト管理強化。・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。 ⑥ 自然災害・感染症リスク概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。対応策：・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。・感染症対策、衛生用品配備。災害時必需品備蓄。⑦ 社会的信用・レピュテーションリスク概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。対応策：・経営管理部企画・広報室をセンターとした広報体制整備。・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。⑧ その他リスク・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。 (3）リスク対応体制の運用・モニタリング・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国通商政策や日中関係悪化等の影響を受けながらも、所得環境の改善、好調なインバウンド消費やAI関連により、景気は緩やかな改善基調で推移しております。一方で、中東情勢を巡る不透明感や燃料価格高騰による物価上昇への懸念から消費者マインドが大幅に悪化いたしました。実体経済への影響は限定的ではあるものの、ウクライナ情勢も含め、依然として地政学リスクに注視が必要な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。 このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うとともに、上記重点課題解決のための研究や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。 事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、特に中核事業である旅客自動車運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となったことから、売上高は19,907百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり384百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は263百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比68.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったほか、2026年３月16日に多摩地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等で、売上高は11,875百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当連結会計年度の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。 お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。 こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。 ハイヤー部門では、収益性改善の進展等により、売上高は2,962百万円（前年同期比4.6％増）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門を合わせた旅客自動車運送事業売上高は14,837百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は350百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。 旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ② 不動産事業部門 不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で当期に新たに東京都世田谷区に居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。 再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。 以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は634百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 ③ 販売事業部門 自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。 金属製品製造販売部門では、資材輸入価格の低下等はあるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。25年度開始の建築基準法と建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減は一巡したものの、人口減少による長期的な新規住宅着工減少のトレンドは変わらないことに加え、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。 以上の結果、販売事業の売上高は1,918百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は197百万円（前年同期比65.8％増）となりました。 ④ サービス・メンテナンス事業部門 サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。新規顧客開拓の営業活動により、 利益確保に努めております。 以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,099百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は最低賃金の上昇や再施工案件が発生したこと等により13百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。 (2）財政状態① 資産 当連結会計年度末の総資産は29,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。これは現金及び預金が1,614百万円減少、信託預金が629百万円減少する等の結果、流動資産が2,290百万円減少した一方、不動産賃貸物件の建設により、建設仮勘定が564百万円増加する等、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。② 負債 負債は19,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の減少となりました。これは短期借入金が4,605百万円減少したこと等から、流動負債が4,698百万円減少し、長期借入金が3,756百万円増加したこと等から、固定負債が3,915百万円増加したこと等によるものであります。③ 純資産 純資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加となりました。これは利益剰余金が176百万円増加、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から32.2％に増加しております。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,076百万円減少し、3,130百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は1,001百万円（前連結会計年度は549百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費847百万円、税金等調整前当期純利益318百万円を計上したこと等によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は745百万円（前連結会計年度は39百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入570百万円、信託預金の減少による収入629百万円を計上した一方で、固定資産の取得による支出1,643百万円があったこと等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の支出は1,331百万円（前連結会計年度は886百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れの実行による収入6,499百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,290百万円があったこと等によるものであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (4）経営者の問題認識と今後の方針 当社グループを取り巻く経営環境は、課題である乗務員不足と人件費や燃料費に対するコスト上昇圧力があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。 このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の増加などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着していることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、三か年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。策定にあたり、生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。 長期ビジョンは、当社の経営理念である『和の経営』を軸として、「ビジョン2030」を策定して、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。 ○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張 ○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化 ○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成 2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。 ○ 事業の収益性向上 ○ 経営基盤のアップデート ○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献 同時に、以下の数値目標を設定しております。 ○ 連結営業利益10億円 ○ ＲＯＥ７％ ○ １株当たり配当金年間８円を下限として、2027年度・配当性向30％を目標とする 目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6）生産、受注及び販売の状況 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。 また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。報告セグメント主要商品等旅客自動車運送事業ハイヤー事業、タクシー事業不動産事業不動産売買・賃貸・仲介販売事業燃料販売、資材販売、金属製品販売サービス・メンテナンス事業サービス・メンテナンス事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高13,9141,0592,0372,03019,042-19,042セグメント間の内部売上高又は振替高-375699531,129△1,129-計13,9141,4352,7362,08420,171△1,12919,042セグメント利益又は損失（△）△3858211929693△714△21セグメント資産6,37716,3906,2756329,10692430,031その他の項目 減価償却費44129010468431844有形固定資産及び無形固定資産の増加額50918116438582821,140（注）１ 調整額は以下の通りであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高14,8371,0501,9182,09919,907-19,907セグメント間の内部売上高又は振替高-454710441,209△1,209-計14,8371,5052,6282,14421,116△1,20919,907セグメント利益又は損失（△）350634197△131,169△784384セグメント資産7,09617,6546,1417830,971△1,40929,561その他の項目 減価償却費43229991482819847有形固定資産及び無形固定資産の増加額5391,5368152,162492,211（注）１ 調整額は以下の通りであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△8,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,414百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額19百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用22百万円が含まれております。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計減損損失--34-34-34 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計減損損失------- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントの変更等に関する事項】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営戦略に組み込んでまいります。取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。また、自動車によるCO2排出量の抑制を重要課題と捉え、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。 (1）マテリアリティの特定・当社事業の特性（タクシー・ハイヤー等公共旅客運送業）を踏まえ、気候変動対応（車両の脱炭素化、省エネルギー運行）、デジタル活用による効率化、安全運転・運輸品質向上、労働力確保と人材育成、地域社会との連携、コンプライアンス、リスク管理体制強化などを重点課題としています。・マテリアリティ特定手法としては、外部ステークホルダー（顧客、行政、地域自治体等）のニーズ、業界動向や公的指針（経済産業省・環境省ガイドラインなど）を活用しています。 (2）ガバナンス体制・リスク管理室（社長直属）を中心に、ESGリスクを含む全社横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策提言機能を強化してまいります。・中期経営計画に基づいて社内の関連各部署が施策立案・実行・モニタリング・改善を実施してまいります。また、重要施策は取締役会の決議・報告としています。 (3）中期経営計画2027との連携・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握して削減目標を設定します。・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策（ドライブレコーダーや運行管理システム、乗務員健康管理ソフト導入、高齢運転者支援）、社員エンゲージメント強化（研修体系アップデート、安全・衛生委員会、健康経営施策）、多様性推進（女性活躍推進、特定技能制度外国人乗務員要請）などを実施してまいります。・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査体制整備、リスク管理及び業務監査の機能を強化してまいります。これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2※2024年度のCO2排出量： 10,219tCO2※2025年度のCO2排出量： 10,473tCO2 (4）取り組み状況① 環境対応・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。EV・水素自動車を導入し、運行実績を蓄積。・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入。・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。② 安全・品質向上・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。・高齢乗務員支援策（健康診断強化、運転適性検査、メデミルドライブ導入、業務軽減手配）。③ 労働力確保・人材育成・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策（ワークショップ、キャリア面談）。・研修体系の充実（安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等）。・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。 ④ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施。・業務監査室において、全社規程の棚卸と見直しを実施。・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。・顧客の意見吸い上げと施策への反映。 (5）今後の方針 中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。① 環境（脱炭素）・CO2排出削減計画：EV・水素自動車の導入促進② 社会（労働力・安全・多様性）・社員エンゲージメント向上：EES（従業員エンゲージメント調査）実施予定、離職率低減目標設定。・特定技能外国人採用・乗務員要請・安全運行：事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持③ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施。・業務監査室が全社内部統制の体制整備・チェック・改善指導を実施。・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。④ ステークホルダー対話・ステークホルダーとの対話実施 これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％以上の維持を指標としております。※2023年度の取得率： 63.6％※2024年度の取得率： 100.0％※2025年度の取得率： 100.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識しております。今後も、効率的な業務執行及び監視体制の構築、コンプライアンスの強化、経営の透明性の確保に向けて、コーポレート・ガバナンスの構築を図り、必要な施策を実施していく所存でございます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。 以下体制の概要について説明いたします。ⅰ 取締役会 当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 大塚一基、岩﨑孝雄、松本敬之、新倉眞由美、和田彩輝、石山智久、宮内敏光の７名で構成されており、代表取締役社長 大塚一基を議長とし、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。 当社の取締役は11名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。 なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ※取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。氏名開催回数出席回数大塚 一基15回14回岩﨑 孝雄15回15回松本 敬之15回15回新倉眞由美15回14回和田 彩輝15回14回石山 智久15回13回宮内 敏光12回12回田中 明夫3回3回 （注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものであります。 ⅱ 監査役会 当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在 加藤雄二郎、田村吉央、大竹栄の３名で構成されており、監査役加藤雄二郎を議長とし、取締役会への出席等を通じて、適法性の監査を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。 当社の監査役は５名以内とする旨、及び監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。 なお、当社は監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⅲ 常務会 常務会は、大塚一基、岩﨑孝雄、松本敬之の３名で構成されており、業務執行上の重要案件の統制及び監視を行っております。 ⅳ 経営委員会 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員からなる経営委員会は毎週一度開催され、管理職が行っている従業員の統制を経営委員会において統制及び監視するとともに、各部門からの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び対策についての検討を行い、事業活動に反映しております。 ⅴ 指名・報酬諮問委員会 当社では、取締役及び監査役の指名・報酬に係る意思決定のプロセスの透明性・客観性を確保し、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の諮問機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 大塚一基を委員長とし、石山智久（社外取締役）、宮内敏光（社外取締役）の３名で構成されており、取締役及び監査役の選解任、代表取締役及び役付き取締役の選定・解職、後継者計画、取締役及び監査役の報酬決定の方針・手続等の審議・答申を行います。※指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を合計５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。氏名開催回数出席回数大塚 一基5回5回石山 智久5回5回宮内 敏光3回3回田中 明夫2回2回（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものであります。 執行役員は７名で、社長 大塚一基、常務執行役員 岩﨑孝雄、常務執行役員 松本敬之、常務執行役員 小山哲男、執行役員 下田浩介、執行役員 三宅直哉、執行役員 大村正文で構成されております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況○取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動憲章並びに企業行動基準を制定し、役職員の業務の遂行に係る法令順守体制を整備するとともに、企業倫理の確立を図っております。・法令遵守基本規程を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に実施し、周知徹底に努め、役職員における法令・定款等の違反行為に対しては、規定に基づき厳正に処分しております。・法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報体制を整備しております。・法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応いたします。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、すべての役職員は毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に努めております。 ○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に基づき議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係わる情報を適切に作成、保存し、管理しております。・保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて規定された期間とします。・取締役及び監査役は、必要に応じて随時これを閲覧することができます。 ○損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施します。 ○取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制・執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化します。・職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限等を制定し、業務を効率的に遂行します。 ○当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制」の記載事項について、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用します。・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。・内部監査については、当社グループ各社に対して定期的に実施します。 ○監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、取締役会は監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置します。 ○前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・人事異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会の意見を尊重します。 ○監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けます。・内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図ります。・監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力します。 ○取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制 取締役及び使用人は、著しい損害を及ぼす虞や事実の発生、法令違反等の不正行為や重大な不当行為、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告しております。 ○子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制・子会社の取締役及び使用人は、著しい損害を及ぼす虞や事実の発生、法令違反等の不正行為や重大な不当行為、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部部署に報告します。・当社の子会社担当部署は、子会社の取締役及び使用人から著しい損害を及ぼす虞や事実の発生、法令違反等の不正行為や重大な不当行為、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役及び監査役会にその内容を報告します。 ○報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役は、報告をした者の人事異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができます。 ○監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。 ○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための事項・監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。・監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。 ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、すべての役職員は毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に努めております。 ⅲ 責任限定契約の内容の概要 当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。 なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、同法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。 また、当社は会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としてあります。 ⅳ 中間配当の決議機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⅴ 自己の株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2））の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み(1）企業価値向上への取組み 当社グループは、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役会は、社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。取締役個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会として、その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、株主利益と連動した報酬体系とし、報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（納税資金としての株価連動型金銭報酬を含む。）及び非金銭報酬等より構成しますが、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬並びに納税資金としての株価連動型金銭報酬により構成しております。 また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。 ｂ．報酬の種類別の内容等 固定報酬額につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。 業績連動報酬（金銭報酬）は、取締役に対して支給している賞与であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、達成度を客観的に測定できるという理由から、中期経営計画の売上高及び経常利益等を業績指標とし、各事業年度の達成度及び、役位、在任年数、社員への賞与支払等の金額を総合的に勘案して決定しております。 業績連動報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）は、取締役に対して支給している株式報酬であり、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、客観的に評価測定できるという理由から経常利益を業績指標とし、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定のポイントを付与し、退任時に役員報酬としてポイントの累積値に相当する当社普通株式を交付しております。 株価連動型金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進させることを目的として、各株式報酬制度の経済的利益が実現した際の源泉徴収税額の一部に充てるための金銭を支給するものです。四半期毎に、業績連動型株式報酬制度における費用計上額及び譲渡制限付株式報酬制度における交付株式の株価を踏まえた金銭ポイント（１ポイントが１円に相当する。）を付与し、各制度における経済的利益が実現する日以降に、累積された金銭ポイントに相当する金銭を支給します。 非金銭報酬等は、取締役に対して支給している譲渡制限付株式報酬であり、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的としております。譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を定時株主総会終了後に報酬として支給し、当社を取り巻く経営環境及び役位に応じて総合的に算出する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けます。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付の日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は８名（うち社外取締役は１名）です。 監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の監査役は３名（うち社外監査役は１名）です。 取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）は、2016年６月29日開催の第109期定時株主総会において３事業年度を対象として合計200百万円以内（取締役に付与される１年あたりのポイントの総数の上限は110,000ポイント（2017年10月１日を効力発生日とする株式併合により、１ポイントあたり0.5株となるように調整しております。））と決議をいただいております。なお、当該決議時の取締役は９名（うち社外取締役は２名）です。 取締役の譲渡制限付株式報酬は、2025年６月26日開催の第118期定時株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分は年10百万円以内）、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間30千株以内（うち社外取締役分は年間３千株以内）と決議をいただいております。なお、当該決議時の取締役は５名（うち社外取締役は２名）です。 株価連動型金銭報酬制度は、2025年６月26日開催の第118期定時株主総会において、不確定額の報酬のうち最も高額となる計算式を決議し、その枠内での運用を取締役会に委任しております。株価連動型金銭報酬制度においては、１ポイントが１円となるポイントを制度の対象となる取締役（社外取締役を含む。）に四半期毎に付与し、譲渡制限付株式報酬制度又は役員報酬ＢＩＰ信託のそれぞれの制度の経済的利益の実現時に、累積されたポイントに相当する金銭を支給します。株価連動型金銭報酬制度につき、譲渡制限付株式報酬制度の株式交付数又は役員報酬ＢＩＰ信託に基づいて付与されるポイント数に基づいて付与される金銭ポイントは、概ね以下の計算式に基づいて付与されます（それぞれの計算において、１未満の端数が生じるときはこれを切り捨てる。）。 〔譲渡制限付株式報酬制度〕１年間に交付される譲渡制限付株式の数×20％×当社の各四半期末日の当社株式終値×在任期間比率４ 〔役員報酬ＢＩＰ信託〕事業年度の各四半期において役員報酬ＢＩＰ信託に係る費用として計上した額のうち、対象となる取締役分の額×20％ ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額等については、2025年６月26日開催の取締役会において代表取締役社長に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定をおこなっております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を評価し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外役員も構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬賞与株価連動型金銭報酬役員報酬ＢＩＰ信託取締役（社外取締役を除く。）92467612195監査役（社外監査役を除く。）66----1社外役員1615-1-05（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。４．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託を利用した株式報酬制度）は、2016年６月29日開催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。５．当社は、2015年６月26日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。６．取締役の譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬制度の改定前の2020年６月26日開催の第113期定時株主総会において導入の決議をいただき、2025年６月26日開催の第118期定時株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分は年10百万円以内）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間30千株以内（うち社外取締役分は年間３千株以内）と決議をいただいております。 ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業1,926（98）不動産事業31（1）販売事業113（-）サービス・メンテナンス事業25（583）全社（共通）82（9）合計2,177（691）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。２ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102（12）48.816.55,212,9892.3 セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業17（2）不動産事業3（1）全社（共通）82（9）合計102（12）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織（組合員数1,142名）されており、全国自動車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部（組合員数124名）は全国自動車交通労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.9100.062.264.578.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大和自動車交通ハイヤー㈱6.2100.018.886.235.5大和自動車交通王子㈱7.6100.096.497.5102.0大和自動車交通江東㈱-100.0106.4105.1-大和自動車交通立川㈱33.3100.072.9108.6115.6大和自動車㈱33.3100.074.575.693.4大和自動車交通吉祥寺㈱--73.573.5-大和自動車交通北千住㈱25.0100.063.271.1308.7大和自動車交通府中㈱--105.5100.675.1㈱トータルメンテナンスジャパン33.3100.070.593.575.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 大和自動車交通王子株式会社（注）２、３東京都北区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通江東株式会社（注）２、３東京都江東区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車株式会社（注）２、３東京都江東区54旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通吉祥寺株式会社東京都三鷹市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業役員の兼任等…有大和自動車交通立川株式会社東京都立川市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和交通保谷株式会社東京都西東京市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より土地の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通ハイヤー株式会社（注）２、３東京都中央区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通北千住株式会社東京都足立区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業役員の兼任等…有大和自動車交通府中株式会社東京都府中市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社スリーディ東京都中央区30不動産事業100.0不動産の売買、賃貸、管理、清掃当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）２、３東京都江東区20不動産事業100.0サービス・メンテナンス業役員の兼任等…有大和物産株式会社東京都江東区30販売事業100.0燃料・資材の供給当社より建物の賃貸役員の兼任等…有日本自動車メーター株式会社東京都江東区20販売事業87.9タクシーメーターの販売及び修理当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和工機株式会社山梨県笛吹市45販売事業100.0営繕材料の製造販売役員の兼任等…有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。また、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通王子㈱は記載のとおり債務超過となっております。会社名売上高（百万円）経常利益又は経常損失(△)（百万円）当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）大和自動車交通江東㈱3,8687563△117781大和自動車交通ハイヤー㈱2,9623052025711,321大和自動車交通王子㈱2,539△27△28△402557大和自動車㈱2,4581001271,2512,738㈱トータルメンテナンスジャパン2,066△25△25339660

３【配当政策】 当社は、株主に対し安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としており、企業体質の改善、経営基盤の強化をはかりながら業績に裏づけられた成果の配分を実施したいと考えております。従って利益配分の基本方針として配当は業績に応じて決定することを原則といたしております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金４円、期末配当金５円と予定しております。また、内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額22百万円及び１株当たり配当額５円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日184.0取締役会決議2026年６月25日225.0定時株主総会決議（予定） 2025年11月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 2026年６月25日定時株主総会決議（予定）の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通江東他各営業所（東京都江東区、 立川市他）旅客自動車運送事業その他設備－10912449(1,117.2)1－57317(2)王子ビル他各賃貸施設（東京都中央区、江東区、板橋区、北区、京都府京都市下京区他）不動産事業その他設備－5,1915710,858(29,088.8)0016,1083(1)本社（東京都江東区）全社（共通）その他設備414722407(190.1)376441,26382(9)（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。４ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通王子㈱本社営業所（東京都北区）旅客自動車運送事業その他設備6821-20181354356(9)大和自動車交通江東㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備88-1-3430433497(3)大和自動車㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備7200-1620236309(5)大和自動車交通吉祥寺㈱本社営業所（東京都三鷹市）旅客自動車運送事業その他設備0-3-4124780(-)大和自動車交通立川㈱本社営業所（東京都立川市）旅客自動車運送事業その他設備7-0-66074106(9)大和交通保谷㈱本社営業所（東京都西東京市）旅客自動車運送事業その他設備001-3924379(-)大和自動車交通北千住㈱本社営業所（東京都足立区）旅客自動車運送事業その他設備-00358(1,322.3)101371115(1)大和自動車交通ハイヤー㈱各営業所（東京都中央区、千代田区）旅客自動車運送事業その他設備48180-2034275288(69)㈱スリーディ本社営業所（東京都中央区）不動産事業その他設備023014(742.0)--3828(-)大和物産㈱清澄スタンド他各事業所（東京都江東区、世田谷区、大田区）販売事業その他設備01,132151,860(4,341.2)-13,01030(-)日本自動車メーター㈱本社営業所他各営業所（東京都江東区、新宿区、府中市、千葉県浦安市）販売事業その他設備024101,170(1,830.3)-01,2067(-)大和工機㈱本社営業所（山梨県笛吹市）販売事業その他設備68862450(9,813.7)152076176(-)㈱トータルメンテナンスジャパン本社営業所（東京都江東区）サービス・メンテナンス事業その他設備002-631225(583)大和自動車交通府中㈱本社営業所（東京都府中市）旅客自動車運送事業その他設備403--0879(-)（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。４ 日本自動車メーター㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。５ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 ６ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。会社名セグメントの名称資産の種類台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）大和自動車交通ハイヤー㈱他旅客自動車運送事業車両他254１～２年間4516

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在 加藤雄二郎、田村吉央、大竹栄の３名で構成されており、監査役加藤雄二郎を議長とし、取締役会への出席等を通じて、適法性の監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、それぞれの視点からの監査状況の把握を実施するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの構築及び運用の監査を行い、内部監査の有効性・効率性を高めております。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査しております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、加藤雄二郎、田村吉央、大竹栄の３名が14回中14回の監査役会に出席し、監査の方針、業務の分担等に従い、営業報告の聴取、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査並びに子会社からの営業報告の聴取を実施いたしました。 なお、会計監査人から監査役会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また半期毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長に指名された内部監査担当（内部統制室１名）が行っております。内部監査は、内部監査規程に従い、監査先に業務の遂行状況を聴取し、関連する社内文書及び重要な決裁書類を閲覧することで、業務執行、作成帳票類及び財産保全の状況を確認しております。 また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等に関しては、監査役監査に加えて、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を確認しております。 これらの内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会にも報告しております。また、会計監査人及び監査役と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間継続監査期間57年間 なお、1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士吉岡昌樹佐伯麻里 継続監査期間については、全員７会計期間以内であるため記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他８名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しています。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞ 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45-47-子会社----計45-47-（注）１．日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、前連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関して特段の方針等は設けておりませんが、監査内容、監査日数等を勘案して個別に交渉し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 大和物産株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大和物産株式会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。一．個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式13517 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式58取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ36,00036,000取引関係維持・強化のため。無（注３）180136住友商事㈱17,25716,318取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無9955東洋合成工業㈱5,9645,866取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無5931㈱IHI18,0372,528取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入していること及び株式分割により、株式数が増加しております。無5626㈱ＵＡＣＪ20,0784,733取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入していること及び株式分割により、株式数が増加しております。無4622住友ゴム工業㈱8,0008,000取引関係維持・強化のため。無1615㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ6,0006,000取引関係維持・強化のため。無（注３）1512ＥＮＥＯＳホールディングス㈱10,70010,700取引関係維持・強化のため。無158㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,7702,770取引関係維持・強化のため。無（注３）108㈱日伝4,4843,933取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無（注３）1011㈱みずほフィナンシャルグループ900900取引関係維持・強化のため。無（注３）53日糧製パン㈱300300取引関係維持・強化のため。無00第一生命ホールディングス㈱（注４）400400取引関係維持・強化のため。無（注３）00（注）１．日糧製パン㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位13銘柄に属するため記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。一．個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12489非上場株式以外の株式5207 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式250株式取得非上場株式以外の株式24取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式325 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱（注４）87,500133,600取引関係維持・強化のため。なお、株式分割により、株式数が増加しております。無（注３）124151㈱Ｔ＆Ｄホールディングス13,90027,900取引関係維持・強化のため。無（注３）5488ＡＮＡホールディングス㈱7,8596,531取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無2218明治ホールディングス㈱1,2151,007取引関係維持・強化のため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。無43㈱大和証券グループ本社1,0001,000取引関係維持・強化のため。無（注３）10（注）１．明治ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位５銘柄に属するため記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年６月興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。（現・連結子会社）1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。1965年２月大和自動車株式会社を設立。（現・連結子会社）1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。（現・連結子会社）1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。（現・連結子会社）1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）。1973年９月住宅販売事業に進出。1991年12月保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。（現・連結子会社）1993年６月運行管理に関する代理業を開始。1996年２月柏自動車株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）を買収。（現・連結子会社）1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。（現・大和交通保谷株式会社）2004年11月羽田第一営業所を東京都大田区に開設。2010年３月本社を東京都江東区に移転。2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）に商号変更。（現・連結子会社）2011年10月中央無線タクシー協同組合（現・信和事業協同組合）加盟23社との業務提携契約を締結。2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。（現・連結子会社）2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。（現・連結子会社）2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。2020年４月株式会社丸井自動車（現・大和自動車交通北千住株式会社）を買収。（現・連結子会社）2020年４月テラス銀座を売却。2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。（現・連結子会社）2021年８月大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）を東京都北区へ移転。2021年９月東京都大田区昭和島土地を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年７月宮園砿油株式会社を買収。（現・非連結子会社）2023年９月京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。2024年２月大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。2024年３月大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。2024年４月株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。2024年12月十全交通株式会社を買収。（現・連結子会社）2025年４月十全交通株式会社を大和自動車交通府中株式会社へ商号変更。