ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社

3 【事業の内容】当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下275社）日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。欧州 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。東アジア 東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱） ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（ＮＸエンジニアリング㈱、他2社） ＮＸエンジニアリング㈱並びに関連会社等が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社） ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。 また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 事業の系統図は次のとおりであります。 2025年12月31日現在

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。 （1）長期ビジョン ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、ＮＸグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50％を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「ＮＸグループ経営計画２０２８」をスタートしました。本計画の2年目となる2025年度におきましては、計画に掲げた諸施策の取組みを進めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。不確実性の高い環境に適応しながら、長期的な目標を見据えたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策を実行し企業価値の向上に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 （2）ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”①経営計画の取組みＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。 ■基本方針・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。上記、3点を掲げ、重要な数値目標（KGI）として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE 10％以上を目指します。 ■重点取組み「グローバル市場での事業成長の加速」ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。 ≪主なKPI≫・海外売上（M&A含む）・重点産業売上、倉庫・配送等売上・航空フォワーディング数量（t）、海上フォワーディング数量（TEU） 「日本事業の再構築」日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。 ≪主なKPI≫・売上、事業利益、事業利益率（ロジスティクス日本セグメント）・料金改定による効果額・カンパニー別ROIC 「サステナビリティ経営の推進」重要課題（マテリアリティ）の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」において、低炭素輸送商品など脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションを提供する体制を強化いたしました。また、気候変動への対応として、2025年6月にSBT※短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。 ※Science Based Targets：パリ協定の温室効果ガス排出削減目標と整合した企業が設定する削減目標 ≪主なKPI≫・脱炭素ロジスティクスソリューション販売数（日本通運）・CO2排出量の削減量（Scope1～3）・ＮＸコアエンゲージメントスコア 「企業価値向上に向けた取組み」 2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメントなどの取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとして、低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に売却を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントでは、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点などの定性評価を行い、一部事業の譲渡などを進めてまいりました。 ≪主なKPI≫・ROE、ROIC、自己資本比率 ②経営計画における経営数値目標及び実績について■経営数値目標経営計画の2年目となる2025年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。 （単位：億円、％）項目2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期実績2028年度最終目標最終目標数値進捗率売上収益22,39025,77625,74830,00085.8事業利益8126356591,50043.9事業利益率3.62.52.65.0－親会社の所有者に帰属する当期利益370317261,0002.6海外売上収益5,8559,2629,11712,00076.0ROE4.83.80.310.0以上－ ※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。 セグメント別（単位：億円、％）セグメント項目2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期実績2028年度最終目標最終目標数値進捗率日本売上収益12,56512,62012,60313,50093.4事業利益48540544579056.3米州売上収益1,5121,5301,3802,18063.3事業利益92535713542.2欧州売上収益1,9265,0175,2792,530208.7事業利益981124713036.2東アジア売上収益1,5761,7391,6582,22074.7事業利益37455711051.8南アジア・オセアニア売上収益1,4081,5761,5542,17071.6事業利益83543212525.6警備輸送売上収益67868569573095.2事業利益3324244060.0重量品建設売上収益51150048558083.6事業利益6553537075.7物流サポート売上収益4,2584,2044,4674,76093.8事業利益13812216116597.6 ※連結調整前数値、億円未満切捨てとなります。※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。※欧州の2025年12月期実績にはM&A（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社）の実績を含んでおります。 ■経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価経営計画達成に向けた2025年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧下さい。 ■資本政策≪目標数値≫・ROE 10.0％以上・配当性向 40％以上・総還元性向 55％以上（2024年度～2028年度累計）・自己資本比率 35％程度 ≪実績の推移≫ ③対処すべき課題今後の経済動向につきましては、米国の関税政策による減速懸念の緩和や人工知能（AI）への投資加速などにより底堅い成長が期待される一方で、長引く貿易摩擦や政策の不確実性に加えて、国家間の新たな経済的対立リスクの高まりなど引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。物流業界におきましては、こうした地政学・地経学リスクが常態化してきている実態を踏まえ、長期的なサプライチェーンの安定性を確保する役割が一層期待されており、さらには、気候変動や慢性的な人材不足への対応など社会課題の解決に資するロジスティクスソリューションの提供が求められております。ＮＸグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 「グローバル市場での事業成長の加速」お客様の課題解決のため、グローバルに展開するネットワークやナレッジを駆使したEnd to Endソリューションの提供に引き続き注力してまいります。この取組みを加速していくにあたり、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充に加えて、M&Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充を進めてまいります。また、被買収会社へのPMIとして、事業拡大と収益性の拡大に資する活動に取り組んでまいります。エリア戦略では、インドでの事業拡大に引き続き取り組んでいくとともに、地政学的な情勢を踏まえた生産拠点の移転や消費市場の変容等によるサプライチェーンの変化に対応するため、汎アジアや環インド洋、新興地域開発といった観点で、従来の枠組みに拘らない取組みにも注力してまいります。 「日本事業の再構築」アカウント専任体制の整備が完了した日本通運におきましては、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化、ロジスティクス事業や重点産業での取扱い拡大を進め、売上拡大による利益の最大化を図るとともに、作業戦力の一元管理や事務作業の集中化、組織の統合などの取組みにより、収益性・資本効率の改善に一層注力してまいります。また、低収益会社や拠点における収益改善活動を継続的に推進するとともに、経営資源の最適配分を目的とした事業ポートフォリオマネジメントを引き続き進めてまいります。具体的には、事業譲渡や統合、再編などの選択肢を含め、各事業の成長性・収益性を総合的に評価し、ＮＸグループ全体の競争力強化につなげてまいります。 「サステナビリティ経営の推進」サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）への取組みを継続的に進めていくとともに、非財務情報の開示充実にも取り組んでまいります。重要課題への取組みとして、お客様のサステナビリティ課題の解決に共に取り組み、企業価値向上に貢献できるようサステナブル・ソリューションの開発を強化してまいります。加えて、人的資本経営を通じてWell-beingの充実やインクルーシブな職場風土の構築を進め、多様で優秀な人財一人ひとりのパフォーマンスを上げることで、労働生産性の向上やイノベーションによる価値創出が図られるよう、イノベーションを生む人財力の向上に引き続き取り組んでまいります。非財務情報開示の充実は、非財務資本の強化や株主資本コストの低減の観点からも重要な取組みと位置付けており、重要課題への取組内容を適切に開示していくことで、開示規制への対応やESG評価の向上を図り、グループ全体でサステナビリティ経営の深化を進めてまいります。 「企業価値向上に向けた取組み」企業価値向上に向けた取組みとして、経営計画に定めた成長戦略の実行により事業利益の拡大を図るとともに、低収益資産の売却などを通じた高収益事業へのシフト

3 【事業等のリスク】ＮＸグループは、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸及び定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。ＮＸグループリスク管理体制につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。 （1）事業環境に関わるリスク①市場環境の変化について ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、新興国市場の拡大や消費者ニーズの多様化などに伴い顧客企業のサプライチェーンのグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米国の通商政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いております。これらを背景に世界経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。 また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、eコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの貨物輸送需要は減少することが想定されます。 日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。 ②デジタル化等のテクノロジーの進化について デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。物流業界を取り巻く環境においても、AI技術の進化により業務や意思決定が高度に自動化され、低コスト・高効率なサービスを提供する異業種や新規参入企業の台頭によって当社の競争優位性が低下し、市場シェア縮小や価格競争激化のリスクが高まる可能性があります。このような変化は、デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。 また、労働力人口の減少によるドライバー・スタッフ不足を始めとして、災害の激甚化・頻発化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなどの影響により、サプライチェーンが滞るリスクが生じております。これらの課題を踏まえ、物流現場における自動搬送機・ロボティクス等の先端機器の導入による効率化や、AIによる需要予測モデルを活用した作業計画の最適化・自動化を検討しております。 2028年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に適応したサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。 ③コンプライアンスについて グローバルでさまざまな法規制の強化が進む中、企業には高いコンプライアンス意識が強く求められております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ企業理念」を拠りどころに、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりを基本とし、企業理念を具現化した行動指針として「ＮＸグループ行動憲章」を制定し、ＮＸグループのコンプライアンス経営を実践しております。コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。しかしながら、ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、グローバルに多岐にわたっており、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、気候変動の影響により激甚化しており、大規模地震やそれに伴う津波・火山の噴火、大規模風水害などが、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ事業継続基本方針」に基づき、ＮＸグループ各社において事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を整備するなど、ＮＸグループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでおります。しかしながら、ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機など、多岐にわたる輸送手段を有しており、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。 ⑤感染症について ＮＸグループは、グローバルで事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、新型コロナウイルス感染症収束後の人の往来が活発化している中、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクには継続して注意が必要と認識しております。ＮＸグループは、感染症対策に取組み、BCPを整備しておりますが、ＮＸグループの事業活動が行われる国において大規模な感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、また、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合には、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 （2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク①M&A及び事業投資について ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、ＮＸグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人財の確保・育成について 高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。 そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。 しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、実運送を主体としている日本国内のＮＸグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。 ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③財務について ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 金利の変動リスクに晒されている借入金については、原則、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減することとしておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業運営に関わるリスク ①安全品質について ＮＸグループは、「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、安全最優先で事業活動を行っております。しかしながら、万が一重大な貨物事故、交通事故、労働災害などが発生した場合には、顧客からの信頼の失墜や社会的信用の低下に加え、営業停止や事業免許取消などの行政処分により一部の事業活動が継続困難になり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②地政学リスクについて ＮＸグループは、世界各国・地域において国際物流事業を展開しており、事業活動は各国の政治・経済・社会情勢の影響を受けやすい構造となっております。近年、米中関係の緊張、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化、アジア諸国間の領有権問題に加え、主要国による自国優先主義や保護主義の台頭など、地政学的リスクは高まっております。これらの要因は、経済制裁、輸出入規制、関税引き上げ、港湾・空港の閉鎖、国境封鎖、政権交代や法制度の急変、内戦・武力衝突、テロ行為などを引き起こし、国際輸送や経済活動に制約を与える可能性があります。また、国際的な安全保障環境の悪化や外交関係の変化により、物流ルートの変更や輸送手段の制限が発生することもあります。 これらの事象が発生した場合、輸送の遅延や停止、輸送ルート変更によるコスト増加、現地拠点の操業停止、取引縮小や契約解消による売上減少、為替変動や資産価値の減少など、ＮＸグループに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＮＸグループでは、グループ内での情報収集や外部専門家の知見活用、代替輸送ルートの確保、現地情勢の常時モニタリング、事業継続計画（BCP）の整備等を通じ、これらのリスクの低減に努めております。しかし、予測困難な事態が発生した場合には、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システム及び情報セキュリティについて 昨今の情報通信技術の急速な発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であるとともに、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ITシステム部門の統合と協業によるIT戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、ITガバナンスやシステムリスクに関するＮＸグループ共通の各種規程類を整備し、IT部門の円滑な運営と適切なITシステム環境の構築及びeラーニング等を利用した従業員へのセキュリティ教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した態勢構築に努めております。 しかしながら、システムや通信における想定外の障害や、近年の大規模化・巧妙化を続けるサイバー攻撃は、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものです。 (1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、インフレの鈍化と漸進的な金融緩和が追い風となり、新興国を中心に底堅さをみせ、緩やかに成長した一方で、米国の関税政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化等、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性は依然として高い状況で推移いたしました。このような経済情勢のなか、当社事業を取り巻く環境としましては、国際物流では、米国の関税措置の影響による駆け込み需要が一部ではみられたものの、その反動も含めて当社の主力である日本を含むアジア発は総じて低調な荷動きとなりました。加えて、航空貨物、海運貨物ともに運賃相場の下落の影響を受ける状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費が緩やかな回復をみせ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたものの、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、労働力不足の深刻化、燃料費の高止まりや物価高による輸送原価の上昇、環境規制対応に伴うコスト増等、物流業界全体で構造的な課題への対応が必要な状況にありました。引き続き、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性によるサプライチェーンへの影響、労働力不足や各種コストの上昇等に注視が必要な状況にあります。ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2024年1月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」の2年目となる当連結会計年度は、よりスピード感をもって長期ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営計画に掲げる「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」の取組みを進めるとともに、「企業価値向上に向けた取組み」を強化してまいりました。当連結会計年度につきましては、売上収益は、Simon Hegele社のグループ参入による増収要因があった一方、国内における特積み事業の統合等による減収要因が影響し、前年同期に比べ減収となりました。セグメント利益は、国内事業の収益性改善や物流サポート事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。 「グローバル市場での事業成長の加速」サプライチェーン全体を俯瞰し、トータルなロジスティクスソリューションを通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みを進めるとともに、End to Endソリューションの提供に注力してまいりました。日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして、成功事例の積み上げによるソリューションの展開を進め、日系企業のみならず非日系グローバルアカウントにおいて、高品質なサービス提供が評価され、それを契機として他地域の業務獲得へと発展する事例も増えてきました。M&Aによるグローバル事業の強化の取組みとして、cargo-partner社とのシナジー創出を目的とした、フォワーディング事業における共同購買の推進や営業面でのクロスセル、世界各地の法人や拠点の集約・統廃合に取り組んでまいりました。また、2025年2月には、医療機器等のロジスティクスサービスに強みを持ち、ドイツを主たる拠点とするSimon Hegele社を買収し、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、同社のインフラを活かしたヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業の拡大につきましては、重点エリア・産業別に営業戦略を定め、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心にフォワーディングやロジスティクスの拡販を推進してまいりました。 主なKPIの進捗は、以下のとおりです。重点産業（売上収益）2025年実績2024年度実績前年対比増減率2028年目標テクノロジー基盤領域：電機電子成長、挑戦領域：産業用機械3,001億円3,054億円△1.7％4,000億円モビリティ基盤領域：自動車成長、挑戦領域：建機、農機、鉄道、航空機2,490億円2,650億円△6.0％2,600億円ライフスタイル基盤領域：アパレル成長、挑戦領域：家具、装飾品、コスメティクス1,503億円1,543億円△2.7％1,600億円ヘルスケア成長、挑戦領域：医薬品、医療機器1,127億円1,077億円＋4.7％1,300億円半導体成長、挑戦領域：半導体625億円593億円＋5.4％1,000億円 ※日本通運株式会社、海外4セグメント合計（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社は除く） フォワーディングの拡販2025年実績2024年実績前年対比増減率2028年目標航空フォワーディング数量93.3万t92.1万t＋1.3％130万t海運フォワーディング数量85.1万TEU89.9万TEU△5.3％140万TEU ロジスティクスソリューションの提供強化（売上収益）2025年実績2024年実績前年対比増減率2028年目標倉庫・配送等売上4,974億円4,818億円＋3.2％5,900億円 ※倉庫・配送等売上にはcargo-partner社、Simon Hegele社は含まない。 「日本事業の再構築」日本事業の再構築の根幹となる事業基盤の変革の取組みとして、日本通運では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、それぞれの経営目標の達成に向け、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、これまでのエリア軸組織からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸及びアカウント営業を主とする顧客軸組織への再編を進めてまいりました。一方、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は利益率・資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革や組織の統合による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。 「サステナビリティ経営の推進」サステナビリティ経営を全ての事業活動の基盤と位置付け、企業価値の向上と社会価値の創出の両立を実現するため、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組みを着実に進めてまいりました。重要課題の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」においては、モーダルシフトや低炭素輸送商品などの脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションをサプライチェーン全体で提供する体制を強化いたしました。また、お客様や社会からの期待も高い気候変動への対応として、2025年6月にSBT短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始する等、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。 「企業価値向上に向けた取組み」長期ビジョンの実現に向けた第2ステップと位置づけた現経営計画目標の達成に向けて2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメント等の取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとしまして、資産の時価に対してハードルレートとして設定したROIC5％を下回る低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に、売却あるいはセール・アンド・リースバックを進めてまいりました。また、事業ポートフォリオマネジメントでは、「事業ポートフォリオに関する基本方針」を定め、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点等の定性評価をおこない、別荘地管理事業等の事業譲渡を進めてまいりました。 ＮＸグループの当連結会計年度の業績は、売上収益は2兆5,748億円と前年同期に比べ28億円、0.1％の減収となり、営業利益は514億円と前年同期に比べ24億円、4.9％の増益となりましたが、為替の影響等により、税引前利益は417億円と前年同期に比べ101億円、19.5％の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億円と前年同期に比べ290億円、91.5％の減益となりました。 報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 売上収益の明細セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本1,262,0271,260,364米州153,068138,004欧州501,757527,949東アジア173,913165,801南アジア・オセアニア157,655155,437警備輸送68,53869,504重量品建設50,06848,597物流サポート420,489446,727計2,787,5182,812,386調整額△209,874△237,560合計2,577,6432,574,826 セグメント利益の明細セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本40,52944,511米州5,3635,768欧州11,2474,796東アジア4,5325,708南アジア・オセアニア5,4723,257警備輸送2,4072,493重量品建設5,3015,307物流サポート12,23316,129計87,08887,972調整額△23,504△21,991合計63,58465,980 ①日本（ロジスティクス）料金改定の効果があったものの、航空貨物及び海運貨物を始めとした各種取扱いが減少し、売上収益は1兆2,603億円と前年同期に比べ16億円、0.1％の減収となりましたが、各種コスト削減効果により、セグメント利益は445億円と前年同期に比べ39億円、9.8％の増益となりました。 ②米州（ロジスティクス）航空貨物及び海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は1,380億円と前年同期に比べ150億円、9.8％の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は57億円と前年同期に比べ4億円、7.6％の増益となりました。 ③欧州（ロジスティクス）航空貨物の取扱いが増加したことに加え、Simon Hegele社を新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は5,279億円と前年同期に比べ261億円、5.2％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は47億円と前年同期に比べ64億円、57.4％の減益となりました。 ④東アジア（ロジスティクス）航空貨物の取扱いは増加したものの、海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少し、売上収益は1,658億円と前年同期に比べ81億円、4.7％の減収となりましたが、事業再編・機能統合によるコスト削減効果により、セグメント利益は57億円と前年同期に比べ11億円、25.9％の増益となりました。 ⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）航空貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響により、売上収益は1,554億円と前年同期に比べ22億円、1.4％の減収となり、各種コスト増の影響により、セグメント利益は32億円と前年同期に比べ22億円、40.5％の減益となりました。 ⑥警備輸送設定便の減便や前年の改刷対応の反動減があったものの、料金改定の効果により、売上収益は695億円と前年同期に比べ9億円、1.4％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は24億円と前年同期並みとなりました。 ⑦重量品建設シャットダウンメンテナンス工事等の取扱いが増加したものの、風力工事関連の取扱いが減少したことから、売上収益は485億円と前年同期に比べ14億円、2.9％の減収となりましたが、各種コスト削減効果により、セグメント利益は53億円と前年同期並みとなりました。 ⑧物流サポート物流商品部門、整備製作部門、不動産部門の取扱い増加により、売上収益は4,467億円と前年同期に比べ262億円、6.2％の増収となり、セグメント利益は161億円と前年同期に比べ38億円、31.8％の増益となりました。 なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。 このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は2兆4,149億円となり、前連結会計年度末に比べ1,173億円、5.1％増となりました。流動資産は1兆333億円で前連結会計年度末に比べ984億円、10.5％増、非流動資産は1兆3,816億円で前連結会計年度末に比べ189億円、1.4％増となりました。流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。流動負債は7,595億円で前連結会計年度末に比べ16億円、0.2％増、非流動負債は8,063億円で前連結会計年度末に比べ1,397億円、21.0％増となりました。流動負債増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加等によるものです。非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。当連結会計年度末の資本合計は8,490億円で、前連結会計年度末に比べ239億円、2.7％減となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,833億円となり、前連結会計年度末に比べ320億円増となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは2,086億円の収入となり、前年同期に比べ192億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは32億円の支出となり、前年同期に比べ1,375億円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。。財務活動によるキャッシュ・フローは1,739億円の支出となり、前年同期に比べ98億円支出が増加しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。 ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る成長投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＸグループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般ＮＸグループは、グループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステナビリティ方針及びビジョンに基づき、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行しています。本方針及びビジョンに基づき、企業理念である“社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である”の体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリティ活動においても、グローバル市場で存在感を持つグループとなるべく取組みを進めています。 ①ガバナンスＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「ＮＸＨＤ」という。）サステナビリティ推進部を専任部署として、グループ各社に担当者を設置する形で、グループ一体としてサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、参加者をこれまでのＮＸＨＤの執行役員から、グループ会社のサステナビリティ担当役員まで拡大し、グループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みのさらなる加速及び実効性向上を図っています。 ②戦略ＮＸグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮し重要課題（マテリアリティ）を特定しました。具体的には、下図4つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も国際的な潮流を踏まえてＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。 ③リスク管理ＮＸグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減し、グループ全体のリスク管理体制を構築することを目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」を基本方針として制定しております。大規模自然災害や地政学リスクなど事業環境に関わるリスク、並びに情報セキュリティリスク・情報システムリスク等の事業運営に関わるリスクを含むさまざまなリスクに対応するとともに、グループ内の連携強化を図っております。この方針の下、当社は代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制を推進しております。同委員会ではリスク管理に係る重要方針及び重要課題を協議し、対応施策の取組みを推進しております。リスク管理にあたっては、当社のリスク統括部門がグループ全体におけるリスク評価の定期的な実施を推進するとともに、重要リスクの特定及び重要リスクのモニタリングを行っております。また、本リスク管理プロセスにおいて、サステナビリティ関連リスクについても識別・評価し、重要性が高いと判断したリスクについては、リスクマネジメント委員会で協議の上、対応に取り組んでおります。 ＮＸグループリスク管理体制 ④指標及び目標ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは、以下のとおりです。 サステナブル・ソリューションの開発・強化 グローバル・サプライチェーンの強靭化 気候変動への対応強化 イノベーションを生む人財力の向上 人権の尊重と責任ある企業活動の実現 （2）気候変動への取組みとTCFDへの対応①ガバナンス■経営者及び取締役会の役割ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、ＮＸＨＤにおいて設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び主なＮＸグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組み推進に関する方針・戦略などについて協議し、その協議結果を内容に応じて半期に一度以上、取締役会へ報告します。取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組みの業務執行監督・レビューや基本方針・重要事項に関する審議・決議を実施しています。取締役会では、半期に一度、同取組みについて協議しています。 ②戦略ＮＸグループでは、2024年よりスタートしたＮＸグループ経営計画２０２８において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行しています。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。 ■気候関連リスク・機会の特定とシナリオ分析ＮＸグループでは、気候変動に対する自社事業及び戦略のレジリエンスを評価し向上させることを目的として、2021年から継続的にシナリオ分析に取り組んでいます。気候変動によって想定されるさまざまなリスク・機会を把握し評価するため、複数シナリオを用いて事業インパクト及び財務影響を評価しました。事業インパクト評価には、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取組みが現状から進まない4℃シナリオなどの複数シナリオを採用しました。シナリオ分析の結果、事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リスク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」です。 ③リスク管理ＮＸグループでは、ＮＸＨＤの代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループ全体のリスク管理の強化に努めています。また、サステナビリティ推進委員会では、重要課題（マテリアリティ）分析を実施しており、気候変動への対応強化を重要課題と特定しています。特定した重要課題についてリスクマネジメント委員会へ報告しています。このように両委員会においてリスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。 ④指標及び目標ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO2排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標をCO2自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定しました。2030年、2050年目標の達成に向けて各種施策を進めていきます。 地球温暖化防止に向けた中長期目標≪2030年目標≫Scope1、22013年比でＮＸグループ全体のCO2自社排出量の50％削減※を目指す※Scope1、2の排出量を2030年までに2020年比で42％の削減に相当するScope32022年比でＮＸグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す≪2050年目標≫Scope1、2、3ＮＸグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する また、2025年6月にはＮＸグループが掲げる2030年の二酸化炭素排出量目標について、パリ協定が定める目標水準に整合する科学的根拠に基づいた目標として、SBT短期目標の認定取得に至りました。 ■SBTiより認定されたＮＸグループの温室効果ガス（GHG）2030年排出量削減目標• Scope1・Scope22020年比で排出量の42％削減を目指す• Scope32022年比でグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す なお、今回SBTiに認定されたScope1・Scope2の削減目標は、従前より掲げている2030年削減目標「2013年比でＮＸグループ全体のCO2自社排出量の50％削減」に相当します。 （3）人的資本①戦略・人財ポリシーの策定ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2023年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を制定しています。ＮＸグループは、この「ＮＸグループ人財ポリシー」に基づいた人財戦略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。 ・ＮＸグループ経営計画２０２８ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。ＮＸグループ経営計画２０２８においても、経営戦略に基づき策定した人財戦略として、「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」に関する施策を進めるとともに、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるインクルーシブな職場風土を醸成することで、人財の「総合力」を更に高め、企業価値向上に繋げていきたいと考えております。 ②指標及び目標企業価値向上に繋がる人財戦略の成果指標としては、従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す「ＮＸコアエンゲージメントスコア」を設定しております。その他、ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本KPIとして、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。 人財戦略骨子指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度目標成果指標ＮＸコアエンゲージメントスコア向上（注）171Ｐ72Ｐ73Ｐ74Ｐ優秀な人財の確保・育成グローバル人財育成関連研修の参加者数（注）2883名1,033名1,223名1,000名Well-beingの充実年次有給休暇取得率（注）260.2％61.2％63.2％72.0％男性育休取得率（注）234.6％46.8％57.1％60.0％DE&Iの実現女性管理職比率（注）23.1％3.8％4.8％6.0％障がい者雇用率（注）32.4％2.5％2.4％2.7％ (注) 1 実績はＮＸグループ主要16社を対象として集計しています。（海外会社を含む）2 実績は国内主要7社を対象として集計しています。3 特例子会社の6月実績となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。 《ＮＸグループガバナンス基本方針》 〈ＮＸグループ企業理念〉私たちの使命 それは社会発展の原動力であること私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること私たちの誇り それは信頼される存在であること 〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉事業成長 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー顧客・社会 持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業株主 コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社員 多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業 〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また、共に価値を創造してまいります・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります 〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします 目指すべきコーポレート・ガバナンス・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長 コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善・コンプライアンス経営の推進・強固なグループガバナンス体制の構築 〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます 目指すべきグループガバナンス・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化 グループガバナンス体制の進化に向けた取組み・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の決議を経て、意思決定の迅速化と戦略議論への集中及びモニタリング機能の強化を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役会、監査等委員会に加え、役員の報酬・指名等に関する重要事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。また、取締役会は、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任するとともに、執行役員制度を導入することで、迅速な意思決定と職務遂行の実現及び監督と執行の分離を図ることで、取締役会の監督機能を強化しております。 Ａ．取締役会当社取締役会は、株主の委託を受け、効果的なコーポレート・ガバナンスを実施することを通じて、当社の持続的な成長と企業価値の最大化を図る責務を負っております。当該責務を果たすために、取締役会は、経営課題に係る重要な経営方針、経営計画等の経営全般に係る重要な業務執行の審議と意思決定、企業価値の棄損を防止するために会社法で定められた事項の審議と意思決定に加え、経営全般に対する監督機能を発揮し、業務執行部門の監督、経営の透明性の確保に努め取り組んでおります。なお、取締役会は、上記の重要な業務執行に関する意思決定を除く、業務執行に関する意思決定の一部を代表取締役社長以下、業務執行部門に委任を行い、それらの業務執行の状況を監督いたします。また、当社は2026年3月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第2号議案監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員である取締役2名が新任となる予定です。新任予定の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりとなります。 新任予定の監査等委員である取締役候補者氏名役職名工藤 陽子社外取締役 監査等委員池側 千絵社外取締役 監査等委員 《取締役会》・権限：重要な経営方針及び法令等により定めのある事項に関する業務執行の意思決定並びに業務執行部門の職務執行の監督・議長：非執行の取締役会長 ・構成：取締役11名 内訳：取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（うち、社外取締役3名） 監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名）・開催状況：原則として毎月1回及び必要に応じて開催いたします。 当事業年度の取締役会の開催は19回となります。 当事業年度における各取締役の取締役会出席状況氏名役職名出席回数（出席率） 齋藤 充代表取締役会長19回（100％） 堀切 智代表取締役社長 社長執行役員17回（ 89％） 赤石 衛取締役 執行役員19回（100％） 阿部 幸子取締役 執行役員19回（100％） 柴 洋二郎社外取締役19回（100％） 伊藤 ゆみ子社外取締役19回（100％） 塚原 月子社外取締役19回（100％） 中本 孝取締役 監査等委員18回（ 94％） 青木 良夫社外取締役 監査等委員19回（100％） 讃井 暢子社外取締役 監査等委員19回（100％） 桝野 龍二社外取締役 監査等委員19回（100％） ＜2025年度（2025年12月期）に開催した取締役会での主な議題及び活動状況＞・ＮＸグループの事業再編の経過について、小口貨物事業の再編の経過について、企業価値向上（PBR向上）に向けた取組みの件、政策保有株式に関する保有適否検証の件、コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針の件、「セカンドキャリア支援」実施の件ならびに実施の結果について、事業ポートフォリオに関する基本方針並びに戦略の件、コンプライアンス・安全管理に関する定期報告、システムリスクに関する定期報告、機関投資家との対話の状況と本年の取組みについて、IT戦略の進捗状況について、DX戦略の進捗状況について、サステナビリティ経営推進の進捗状況について、経営計画に基づくコーポレートマネジメント本部方針の進捗状況、経営計画に基づくリスクマネジメント本部方針の進捗状況、経営計画に基づくグローバル事業本部方針の進捗状況について・取締役会の審議活性化の取組み 取締役会の年間開催スケジュール及び事前説明スケジュールは、四半期の決算等予定されている審議事項を考慮して当該年度開始前に決定し、取締役へ通知いたします。また、議案については、原則、業務執行の協議機関である経営会議で事前に審議されるため、業務執行取締役及び常勤監査等委員は内容を熟知したうえで取締役会へ参加するとともに、非常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）へは、事前に議案に関する十分な説明を行うことで、質疑応答や協議に十分な審議時間を確保し、審議の活性化に努めてまいります。・取締役会議題設定 当社取締役会は、個別の投資案件等の重要な業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、重要な経営課題や会社の大きな方向性を定める経営戦略等に関し、建設的な議論を行うことに比重を置くとともに、株主の権利の確保や企業価値棄損を防止するために会社法等で定められた事項を決議事項として付議基準を設定しております。また、取締役会としての監督機能を充実させるために、取締役会で取り扱う議題を体系的に整理し、付議基準を整備するとともに、重要事項の報告については、年間計画にて設定することで、執行部門より適切な情報の報告がなされるよう取締役会の運営に努めております。・取締役会の実効性評価 毎年1回、外部機関を起用し、全ての取締役(機関変更前の監査役会設置会社であった当事業年度までは取締役に加え監査役）を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、取締役会の実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた意見を集約しております。その内容を分析・評価した結果については、取締役会において討議、検証を行い、外部機関からの集計結果を踏まえて、実効性を評価しております。また、アンケートを通じて抽出した課題や意見を踏まえて、取締役会の実効性向上に向けた改善につなげております。 ＜参考＞2025年12月実施の取締役会実効性評価における主な評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク・危機管理、④業績モニタリングと経営陣の評価、⑤株主等との対話、⑥その他事項（自由記述） ・取締役等のトレーニングについて 当社は、取締役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、コーポレート・ガバナンス、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。 取締役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレート・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、当社は外部の新任取締役セミナー等への参加など必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識を習得いたします。 就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、当社はセミナーや交流会などの機会を提供しております。監査等委員である取締役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。社外取締役に対しては、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたします。また、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員及び経営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標及び課題等を理解いただく機会を確保しております。 代表取締役の候補者である、社内の執行役員及び経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の習得を目的として、当社は外部のMBA等の経営幹部育成講座への機会を提供いたします。 上記一連のトレーニングは、経営陣幹部の後継者育成の一環として位置付けております。 なお、社外取締役については、社内情報提供を含むトレーニングについて適切な対応がとられているか否かを確認するため、取締役会の実効性評価アンケートにおいて、社外取締役に対する情報提供の機会等に関する調査を、当社は実施しております。アンケート結果は取締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次回以降の活動の改善に反映させております。 Ｂ．報酬・指名諮問委員会役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、委員の4名中3名を独立社外取締役で構成し、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定してまいります。委員は取締役会の決議を経て選任されており、当該委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。主に取締役及び執行役員の候補者などに関する役員人事、取締役会の構成を表すスキルマトリックスの制定、報酬の方針、体系を代表取締役社長の諮問を受けて審議し、議決にもとづき取締役会へ答申を行います。 委員長及び委員（提出日現在）は次のとおりになります。 〈委員長〉 取締役 柴 洋二郎 （独立社外取締役） 〈委員〉 取締役 齋藤 充 （代表取締役会長） 取締役 伊藤 ゆみ子（独立社外取締役） 取締役 塚原 月子 （独立社外取締役） なお、当該事業年度においては、役員賞与や業績連動株式報酬、取締役候補、執行役員選任案等に関する審議を行うため、報酬・指名諮問委員会を9回開催しており、各委員の出席率は100％となります。 当事業年度における各取締役の報酬・指名諮問委員会への出席状況氏名役職名（注）出席回数（出席率）柴 洋二郎 （注）委員長・社外取締役9回（100％）伊藤 ゆみ子委員・社外取締役9回（100％）齋藤 充 委員・代表取締役会長9回（100％）塚原 月子委員・社外取締役9回（100％） （注）柴取締役は、2024年3月28日以降に開催された報酬・指名諮問委員会の委員長を務めております。 Ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督し、ＮＸグループの健全で持続的な成長を確保する責務を負っております。監査等委員会は、当社内部監査部門である内部監査室及び子会社の監査役、並びに会計監査人と連携して監査を実施するとともに、常勤である監査等委員を中心に、経営会議をはじめとする執行部門の重要な会議へ出席、子会社等への往査、並びに経営全般及び個別案件の決裁等に関わる重要書類の監査、閲覧することなどを通じ、適法性や内部統制の状況を調査いたします。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名（提出日現在）で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、原則として1ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催いたし

(4) 【役員の報酬等】①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、独立社外取締役が委員長を務め、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針については、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、その答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬・指名諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針につきましては、次のとおりです。 （役員報酬について）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化することを目的として、報酬・指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置している。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬については、報酬・指名諮問委員会にて下記方針に基づいて、制度及び内容について審議・答申を行い、取締役会において決定する。個人別の報酬額の決定については、取締役会の決議により、代表取締役に委任する。 （役員報酬の方針）Ａ．基本方針a．企業理念を実践する優秀な人財を確保でき、役割や責任の大きさに見合った報酬水準とする。b．中長期にわたる持続的な成長やサステナブルな企業価値の向上への動機づけ、貢献を促す報酬体系とする。c．全てのステークホルダーに説明が可能な、公正性、合理性の高い報酬制度とする。Ｂ．報酬構成a．報酬は、固定報酬である基本報酬と、目標の達成度に応じて変動する業績連動報酬で構成する。報酬の構成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとする。b．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。Ｃ．基本報酬役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。Ｄ．業績連動報酬a．短期業績連動報酬として、単年度の目標を指標とした賞与を支給する。b．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。 （役員報酬の決定）Ａ．固定報酬a．役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。b．固定報酬は月額を毎月支給する。Ｂ．賞与a．担う役割に応じた、単年度の業績、ESG経営の取組実績、及び業績への総合的な貢献度によって評価を行い、個人毎の賞与を決定する。b．賞与は、就任後1年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時に支給する。Ｃ．業績連動型株式報酬a．グループ並びに担う役割に応じた、財務、非財務指標における中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、及び所得税等の納税に用いるための当社株式の換価金相当額を決定する。 b．業績連動型株式報酬は、株式交付規程等で定められた条件及び時期により支給する。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準にその成果・業績に対して処遇するものであり、報酬の構成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとなっております。また、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することにより、高い役位に対して高い成果・業績責任を求める内容となっております。業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなっております。なお、業績連動型株式報酬については、株式交付規程にてマルス・クローバック条項を設定しており、制度対象者に、本制度の目的に照らして適当でないと認められる行為がある場合には、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利または交付した当社株式等相当の金銭の全部又は一部の没収・返還請求をすることができる仕組みとなっております。 ②業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、担う役割に応じた単年度の業績、ESG経営の取組実績、及び企業価値向上への総合的な貢献度によって定量、定性の評価を行い決定しております。中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上収益、連結事業利益、連結ROE及び非財務指標であるCO2排出量の削減量、エンゲージメントサーベイスコアを指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株（注）を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標及び非財務指標を設定して事業年度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数（注）の株式を交付しますが、株式交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。なお、業績連動型株式報酬に係る指標の2025年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対して、連結売上収益につきましては95.36％、連結事業利益につきましては62.83％、連結ROEにつきましては3.00％となっております。（注）2025年1月1日を効力発生日とする当社の株式分割に伴い、2028年12月末日で終了する事業年度までの評価対象期間に限り1ポイントを3株に換算します。 ③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の具体的な内容の決定については、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会にて代表取締役社長に委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、株主総会決議により定められた報酬枠内で、予め、報酬・指名諮問委員会で審議され定められた取締役報酬の設定基準に従い、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定となります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。2025年度においては、2025年3月28日開催の取締役会にて代表取締役社長の堀切 智に個人別報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。 ④役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役は年額1億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議しております。また、同株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（ただし、社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の額及び内容の一部改定につきまして決議されております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役は3名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。 ⑤報酬・指名諮問委員会に関する事項取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会で決定しております。なお、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、下記のとおりとなります。 （取締役会）・2025年11月17日 役員報酬決定のプロセスの改定の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の改定の件 ・2026年 3月13日 役員賞与の件 （報酬・指名諮問委員会）・2025年10月16日 役員報酬決定のプロセスの改定の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の改定の件 ・2026年 3月 2日 役員賞与の件 ⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬その他賞与株式報酬取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)4002569926194取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3433－－11社外役員(社外取締役)100100－－－6 （注） 1 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役は年額1億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役は3名）です。2 取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものでありますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給額とは異なります。3 取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。4 その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。 ⑦役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬その他賞与株式報酬齋藤 充166取締役提出会社93431218堀切 智149取締役提出会社9343121 （注） 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役は年額1億円以内）と決議しております。3 株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものでありますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給額とは異なります。 4 その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ロジスティクス日本37,891(5,900)米州3,250(79)欧州10,185(842)東アジア4,172(15)南アジア・オセアニア8,945(71)警備輸送7,208(214)重量品建設916(135)物流サポート5,062(927)全社（共通）296(43)合計77,925(8,226) (注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）29647.522.28,331(43) 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社(共通)296(43)合計296(43) (注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。 2 平均年齢、平均勤続年数は、2026年1月1日現在の統計に基づいております。 3 平均勤続年数については、従前の日本通運株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本通運㈱4.162.563.769.147.9ＮＸ商事㈱5.323.964.170.473.1ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱2.540.653.666.366.2ＮＸエンジニアリング㈱1.060.060.258.775.1ＮＸキャリアロード㈱14.537.569.776.086.6ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱8.281.864.675.185.3日通ＮＥＣロジスティクス㈱13.085.766.072.057.0㈱ＮＸワンビシアーカイブズ9.566.743.276.986.4ＮＸハートフル㈱14.3－142.7115.4105.2 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。

4 【関係会社の状況】 2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本通運㈱（注）3、4東京都千代田区70,175日本（ロジスティクス）100.0事務業務の委託等役員の兼任 2名ＮＸ商事㈱（注）5東京都港区4,000物流サポート100.0物品資材の購入等役員の兼任 3名(うち当社従業員3名)ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱東京都千代田区1,000警備輸送100.0役員の兼任 4名(うち当社従業員4名)ＮＸエンジニアリング㈱東京都千代田区350重量品建設100.0役員の兼任 4名(うち当社従業員4名)ＮＸキャピタル㈱東京都千代田区2,000物流サポート100.0グループファイナンス等役員の兼任 3名(うち当社従業員3名)ＮＸキャリアロード㈱東京都港区100物流サポート100.0役員の兼任 3名(うち当社従業員2名)ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800日本（ロジスティクス）66.7役員の兼任 1名(うち当社従業員1名)日通ＮＥＣロジスティクス㈱神奈川県川崎市中原区380日本（ロジスティクス）70.0役員の兼任 2名(うち当社従業員2名)㈱ＮＸワンビシアーカイブズ東京都港区4,000日本（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 3名(うち当社従業員2名)大阪倉庫㈱大阪府大阪市中央区240物流サポート79.4役員の兼任 2名(うち当社従業員1名)ＮＸアメリカ㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.)アメリカシカゴ千USD26,000米州（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 1名(うち当社従業員1名)ＮＸ欧州㈲(NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH)（注）3ドイツデュッセルドルフ 千EUR17,898欧州（ロジスティクス）100.0役員の兼任 なしカーゴパートナーホールディングス㈲ (Cargo-Partner Holdings GmbH)（注）3オーストリアフィッシャムエント 千EUR35欧州（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 なしＮＸ国際物流（中国）有限公司 (NIPPON EXPRESS(CHINA)CO.,LTD.)中華人民共和国北京千RMB127,500東アジア（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 1名(うち当社従業員1名)ＮＸ南アジア・オセアニア㈱(NIPPON EXPRESS(SOUTH ASIA & OCEANIA)PTE.,LTD.)（注）3シンガポール千SGD450,677南アジア・オセアニア（ロジスティクス）100.0役員の兼任 なしその他 250社 (国内 56社 在外 194社) (持分法適用関連会社及び共同支配企業) ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス㈱東京都港区1,000物流サポート49.0リース取引等役員の兼任 2名(うち当社従業員1名)その他 52社 (国内 41社 在外 11社) (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3 特定子会社です。 4 日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等 （1）売上高 1,080,395百万円 （2）経常利益 37,043百万円 （3）当期純利益 86,499百万円 （4）純資産額 345,436百万円 （5）資産合計 736,498百万円5 ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等 （1）売上高 365,980百万円 （2）経常利益 13,718百万円 （3）当期純利益 9,212百万円 （4）純資産額 82,502百万円 （5）資産合計 164,612百万円

3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき50円として、2026年3月2日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金50円を含めた年間配当金は、1株につき100円となりました。（連結配当性向926.7％）当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月8日取締役会決議12,48450.002026年3月2日取締役会決議12,14350.00 (注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2025年8月8日取締役会決議による19百万円、2026年3月2日取締役会決議による19百万円が含まれております。

6 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)車両運搬具建物土地(面積㎡)その他合計本社東京都千代田区全社（共通）61－－(－)56117296 (注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。3 帳簿価額に記載している「その他」は、構築物、機械及び装置、船舶、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名及び事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)車両運搬具建物土地(面積㎡)その他合計日本通運㈱東京都千代田区他日本(ロジスティクス)33,026133,962102,254(8,689,654)[1,979,234]34,817304,06131,241ＮＸ商事㈱他22社東京都港区他物流サポート74617,75820,144(899,177)[204,152]6,33344,9823,997ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱東京都千代田区他警備輸送2,2225,2622,493(143,338)[44,507]1,21111,1897,208ＮＸエンジニアリング㈱東京都千代田区他重量品建設2,7803,0522,598(136,501)[42,256]1,1829,612916ＮＸキャピタル㈱東京都千代田区物流サポート－－－(－)[－]－－2ＮＸキャリアロード㈱東京都港区〃－23－(－)[－]1438434ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市他日本（ロジスティクス）2031,6975,078(51,105)[－]1,2218,200789日通ＮＥＣロジスティクス㈱他6社神奈川県川崎市中原区他〃8740478(22,960)[－]3961,6241,685㈱ＮＸワンビシアーカイブズ東京都港区他〃13317,8879,197(354,157)[42,242]1,83529,054730大阪倉庫㈱大阪府大阪市中央区他物流サポート186411(48,582)[164,662]810237その他 43社 5,0845,9449,650(369,114)[133,666]8,43029,1104,036国内子会社計 44,224186,393151,906(10,714,588)[2,610,719]55,447437,97251,075 (注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。5 ＮＸ商事㈱他22社には、在外子会社8社が含まれており、日通ＮＥＣロジスティクス㈱他6社には、在外子会社6社が含まれております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)車両運搬具建物土地(面積㎡)その他合計ＮＸアメリカ㈱ 他10社アメリカシカゴ他米州（ロジスティクス）2,46213,9568,439(667,073)[－]4,23629,0943,170ＮＸ欧州㈲他3社ドイツデュッセルドルフ他欧州（ロジスティクス）397507469(29,150)[－]1,0582,4331,202ＮＸ国際物流(中国）有限公司中華人民共和国北京他東アジア(ロジスティクス）20196－(－)[－]1274241,559ＮＸ南アジア・オセアニア㈱シンガポール他南アジア・オセアニア（ロジスティクス）104－(－)[－]122765その他 167社 3,90639,72112,593(687,074)[1,481,794]21,32477,54620,558在外子会社計 6,97754,28621,503(1,383,297)[1,481,794]26,758109,52626,554 (注) 1 上記金額は、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況Ａ．組織、人員監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役（非常勤）3名の計4名で監査等委員会を構成し、原則毎月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。なお、有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は4名の監査等委員で構成されておりますが、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員（うち3名は社外取締役）で構成されることになります。 Ｂ．当事業年度の監査等委員会の活動状況監査等委員会は、当監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針並びに業務分担等に従い、年間を通じて活動を行っております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、子会社等の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査等委員会に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。監査等委員は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況及び結果についての確認を行います。さらに、監査等委員は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、ＮＸグループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とＮＸグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、ＮＸグループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。 当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。・法令・定款及び社規・社則の遵守状況・「ＮＸグループ経営計画２０２８」の推進状況・経営施策の展開、業績の状況・財産保全の状況・内部統制システムの構築・運用の状況・子会社・関連会社等の営業の状況 当事業年度における常勤監査等委員による往査、調査の実績は、以下のとおりです。ＮＸＨＤ 各部（21部）国内子会社等 14会社海外子会社等 10会社（非常勤監査等委員も往査に同行する機会を設けております。） なお、常勤監査等委員 中本 孝氏は、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の経理・財務部門での経験があり、また、非常勤監査等委員 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、2名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては監査等委員会を計17回開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。 氏名役職名監査等委員会出席状況中本 孝常勤監査等委員17回中17回青木 良夫非常勤監査等委員（独立社外監査等委員）17回中17回讃井 暢子非常勤監査等委員（独立社外監査等委員）17回中17回桝野 龍二非常勤監査等委員（独立社外監査等委員）17回中17回 その他の会議等の出席状況は、下記のとおりです。 開催頻度常勤監査等委員非常勤監査等委員経営会議22□ 執行役員会10□ コンプライアンス委員会4□ リスクマネジメント委員会2□ システムリスク委員会2□ サステナビリティ推進委員会2□■ＮＸグループ経営委員会2□ 会計監査人とのディスカッション12□■会計監査人と社長のディスカッション立会1□ 会計監査人とグローバルミーティング1□□会計監査人のクロージングミーティング立会8□ 内部監査室との連携12□□ＮＸグループ監査役連絡会2□ ＮＸグループ監査役個別ミーティング4□ □は全員参加 ■は一部参加 ②内部監査の状況Ａ．内部監査の組織、人員、手続き内部監査部門については、当社に内部監査室（2025年度末日現在 国内人員44名、海外リージョン20名）を配置し、年度監査計画に基づき、日本通運の支店及び国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。内部監査部門は、「ＮＸグループ監査規程」に従い、当社及びその子会社が、経営目標の達成と持続的な成長のために構築すべきガバナンス体制について、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価することを目的に、内部監査を実施しており、また、業務の適正な執行を図り、経営効率の向上並びに業務の効率・改善に資することを目的に、独立して客観的なアシュアランス及びアドバイザリー活動を行っております。内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。 ［国内内部監査］ ［海外内部監査］・事業運営 ・債権・債務管理・違法な業務の受発注 ・購買管理・安全推進 ・業務委託管理・債権管理とエビデンスに基づいた経理処理・ハラスメント防止への取組み 国内内部監査では、監査対象組織に対して、往査の後、講評の場として監査懇談会を開催しております。指摘事項について、その原因とリスクを共有した上で、監査対象組織が策定する改善への助言を行い、改善計画実施に向けての組織としてのコミットメントを確認しております。なお、指摘事項については、監査実施後3ヶ月後にフォロー監査を行い、改善状況を確認しております。海外内部監査においては、効率的かつ機動的に監査を実施するため、各リージョンに当社内部監査室管轄の監査員を配置した上で、その役割、機能、レポートラインを整理いたしました。その後、現地における監査員の採用を実施し、現在はその定着と拡充を進めております。また、J-SOX監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の整備・運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。 Ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査及び監査等委員会監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、代表取締役社長とともに監査等委員会に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門及び監査等委員と協議の上で設定を行っております。会計監査人は、業務執行部門と「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題への対応状況のヒアリングを行っており、さらに、監査等委員と内部監査室長に対しては、毎月定例会議を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図っております。また、内部監査部門では、業務執行部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査等委員会監査については、業務執行部門に対して進捗状況を原則として月次で報告しております。 Ｃ．監査等委員会への監査支援内部監査室の監査方針、監査計画については、監査等委員会の決議を経ており、これは代表取締役社長による経営上の指揮命令権に加え、監査等委員会による職務上の指揮下にあることを明らかにしております。今後は、監査等委員会監査への連携と支援を行い、ＮＸグループにおける集団的監査体制の確立を図ってまいります。 ③会計監査の状況Ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ Ｂ．継続監査期間2021年以降上記は日本通運との通算の期間です。 Ｃ．業務を執行した公認会計士鈴木 基之（指定有限責任社員業務執行社員）土畠 真嗣（指定有限責任社員業務執行社員）宇治川雄士（指定有限責任社員業務執行社員） Ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士56名、その他78名 Ｅ．会計監査人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、選定方針、理由について、以下記載の監査等委員会監査基準（第37条 会計監査人の選任等の手続の抜粋）に則って監査等委員会で協議をした結果、全員一致により、有限責任監査法人トーマツを選任しております。 ・監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手し、かつ報告を受け、毎期検討する。・監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認する。 監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 Ｆ．会計監査人の評価の内容当社の監査等委員会は、会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。・監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査等委員等とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスク ④監査報酬の内容等Ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社915681,16388連結子会社3602143214計1,275901,596103 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。 Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（Ａを除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2,787－1,547連結子会社532405606465計5323,1926062,012 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化及び経営基盤刷新、施策導入・業務効率化に係る助言等です。 Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容該当事項はありません。 Ｄ．監査報酬の決定方針公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数等により決定しております。 Ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分します。純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、保有による便益と資本コストとの比較や保有時価と売上との比較等による定量面の検証を行い、次に関係性、協業強化に伴う現在及び将来的な企業価値向上への期待を踏まえた定性面の検証を行い、総合的に判断を行った上で見直しをしており、その内容を取締役会にて検証します。具体的には以下の観点から検証を行います。a. 評価レベル1：株式保有による便益が資本政策における資本コスト（WACC）と見合っているかb. 評価レベル2：保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されている等、一定の商圏確保に貢献しているかc. 評価レベル3：現在において、関係強化や協業促進がなされている等、企業価値向上に寄与しているか d. 評価レベル4：営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった企業価値向上が期待できるか 以上の検証をＮＸグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2026年2月開催の当社取締役会で行い、以下のとおりとなりました。a. 評価レベル1： 26銘柄b. 評価レベル2： 21銘柄c. 評価レベル3： 6銘柄d. 評価レベル4： 5銘柄e. 上記に非該当： 1銘柄 各カテゴリーに対する方針評価レベル1、2に関しては、定量的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、継続的な発行体との対話のなかで、当該銘柄の処分が当社が得ていた便益、売上に影響を与えない旨、確認ができれば、資金状況や市況を踏まえ、処分する方針です。評価レベル3、4に関しては、定性的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。評価レベル4までに非該当となる銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の一部又は全株数を処分する銘柄と位置付けたものの、資金や市況の状況及び他の要因により、処分完了に至らなかった銘柄のため、引き続き順次処分を実施いたします。 こうした方針のもと、現経営計画では総額700億円の政策保有株式売却を予定しており、2025年度は、ＮＸグループにて特定投資株式4銘柄の全保有株数、特定投資株式2銘柄、みなし保有株式1銘柄の一部を処分し、226億円を資金化しました。この結果、現経営計画期間における政策保有株式の売却額は、合計で507億円となり、2025年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は、手許保有で50銘柄、みなし保有株式で10銘柄となりました。（うち1銘柄は重複） Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額以下は、2025年12月末現在の提出会社の内容になります。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5158非上場株式以外の株式3924,633 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10主に持株会による定額買付を行ったため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式 2 12非上場株式以外の株式410,186 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業㈱481,800481,800同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有2,7961,702日本たばこ産業㈱466,000466,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有2,6281,901㈱オリエンタルランド800,000800,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため、ならびに、自社宣伝に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。無2,3182,737セイノーホールディングス㈱865,000865,000主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。有2,0372,053ANAホールディングス㈱682,000682,000同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。有2,0311,954㈱ＡＤＥＫＡ499,600499,600同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1,9361,415オリンパス㈱800,000800,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1,5871,896日本甜菜製糖㈱320,288320,288同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有1,226778ヤマトホールディングス㈱538,000538,000主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。有1,188953㈱日清製粉グループ本社612,7301,225,730同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1,1772,257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ミネベアミツミ㈱326,000326,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1,023837カシオ計算機㈱607,461607,461同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無771796台湾宅配通股份有限公司4,441,0004,441,000同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海外子会社の利用運送事業に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。無580778㈱ヤクルト本社231,660231,660同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無567691トーヨーカネツ㈱100,000100,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有496438千代田化工建設㈱525,596525,596同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無386170日本パレットプール㈱180,000180,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有305277㈱西日本フィナンシャルホールディングス92,37692,376同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無296187㈱紀陽銀行84,16184,161同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無274186㈱四国銀行94,28994,289同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有165109日揮ホールディングス㈱79,06179,061同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無150104 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オカムラ50,00050,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無114103㈱明電舎20,00020,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無11187㈱愛媛銀行60,90860,908同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有9068㈱伊藤園22,00022,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無6777伯東㈱12,70512,705同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無4955東洋エンジニアリング㈱12,62312,623同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無389㈱ふくおかフィナンシャルグループ6,9976,997同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無3527㈱ＫＶＫ13,98513,985同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無3325ニチコン㈱20,00020,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無3221㈱滋賀銀行4,2584,258同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無3016 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱鳥取銀行10,00010,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1512㈱伊藤園 第1種 優先6,6006,600同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1212㈱コロナ12,10012,100同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無1111上新電機㈱4,2004,200同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。無119㈱高知銀行11,00011,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。有109鳥越製粉㈱10,00010,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株

2 【沿革】当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。 1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年 2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃東京証券取引所に株式を上場1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立（現・ＮⅩ商事株式会社）（現・連結子会社）1962年 7月米国日本通運（現・ＮⅩアメリカ）株式会社（現・連結子会社）設立1977年 6月オランダ日本通運（現・ＮＸオランダ）株式会社（現・連結子会社）設立1979年 6月香港日本通運（現・ＮＸ香港）株式会社（現・連結子会社）設立1995年 1月天宇客貨運輸服務有限公司（現・ＮＸ国際物流（中国）有限公司）（現・連結子会社）設立2003年 7月本社を東京都港区に移転2006年10月日通キャピタル（現・ＮＸキャピタル）株式会社（現・連結子会社）設立2009年 4月宅配便事業を分割（承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社）2011年 9月欧州日本通運（現・ＮＸ欧州）有限会社（現・連結子会社）設立2012年 2月南アジア・オセアニア日本通運（現・ＮＸ南アジア・オセアニア）株式会社（現・連結子会社）設立2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社（現・連結子会社）株式取得2014年 1月日通・パナソニックロジスティクス（現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス）株式会社（現・連結子会社）株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ（現・ＮＸワンビシアーカイブズ）（現・連結子会社）株式取得2021年 3月 日通商事（現・ＮＸ商事）株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社））（現・持分法適用関連会社）2021年12月本社を東京都千代田区（現住所）に移転2022年 1月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行