株式会社スターフライヤー

３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2025年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2025年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）国際線は2020年３月より運休しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要教育・研修業務の受託当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」や「安全研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。施設貸出業務当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。 (2）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。① 安全への取り組み 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。 安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。 ② 高品質な顧客サービス 当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。（エアバス社製Ａ320neo型機は一部仕様が異なります。）・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・座席にタッチパネル式液晶モニターがある航空機（A320型機）には様々な動画コンテンツを取り揃えています。また、座席にタッチパネル式液晶モニターがない航空機（A320neo型機）ではWi-Fiサービスを無料で提供しております。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でご提供しております。・航空機及び機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、BS10（旧BS Japanext）で放送している番組を座席にタッチパネル式液晶モニターがある航空機（A320型機）でお楽しみいただけます。・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは、年間搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップし、ステイタス獲得条件を達成されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。貯まったマイルはマイル数に応じて、特典航空券・アイテム・提携会社のポイントへ交換可能で、公式アプリでは店舗でご利用いただけるマイルクーポンも配信しております。 ③ 運航コストの削減と運航の効率化 当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。 また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。 更に、燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機に順次更新をしております。 こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な運賃と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。 ④ 需要が見込める路線への就航 定期旅客運送事業においては、国内５路線のうち４路線は主に東京国際空港（羽田）を発着する定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。今後の需要回復を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。特にレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みとしては、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「Fly with Smile Kids！」を2022年11月より開始し、北九州－羽田線において国内線で日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を2024年１月より全路線に拡大しました。また“進撃の巨人”や当社の就航17周年と関連した“SEVENTEEN”や“刀剣乱舞”とのコラボレーションを行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開してきました。今後については、新たに福岡－仙台線の新規就航を決定し、2025年10月以降、１日２往復程度の運航を予定しております。また、早朝深夜の時間帯で国際線チャーター便の運航を検討してまいります。 ⑤ 他社との提携 当社では、定期旅客運送事業の国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。 また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。 ［事業系統図］ ※１ 航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２ 航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上・「THE STARFLYER人財」の育成・採用・ESG経営の推進・新規事業領域の拡大・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の導入 現在の中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。 なお、「中期経営戦略2025」の詳細については、以下のページからご覧いただけます。 https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制 当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。 当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。 当社におけるリスクマネジメントの中心は、運航の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム（ＳＭＳ：Safety Management System）が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。 (2）航空業界に関連するリスク 航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等① 景気動向 当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化する場合には、レジャー需要とともに、企業の出張抑制等により当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っています。② 国際情勢の変化 国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するための保安等の規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 公租公課 航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税があります。 航空機燃料税については2011年４月より2028年３月末まで国による軽減措置が実施されています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 将来の環境規制 当社が属する航空業界は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務が求められることとなった場合、関連する費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 環境改善のための追加的な義務が生じた場合は適切に対応し、事業、業績に大きな影響を及ぼさないよう関連各所と連携して対応してまいります。なお、2023年７月と2024年11月に燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機を導入しました。 (3）その他の主要なリスク その他の主要なリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等① 原油価格、為替相場の変動 当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、原油価格変動の影響を受けます。今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安および投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が増加し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、航空機賃借料や整備費等の一部費用について、外貨建取引（主としてドル建て）を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらの変動リスクをヘッジ（減殺）すべく、航空機燃料関連として商品スワップ取引等、通貨関連として為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。 なお、当社では「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。② 限定された機材数と航空事故 当社は、当事業年度末現在、航空機11機により運航しております。万が一重大な航空事故が発生した場合は、安全が確認されるまで、当初計画どおりの運航は困難となります。 また、他社で重大な航空事故が発生した場合にも、その後の航空需要の低下など、利用者数の減少により当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 運航の安全性の維持・向上のため、全社をあげて安全管理システム（ＳＭＳ）を構築し、管理、推進して有効に機能させております。また自発報告（ヒヤリハット報告）制度をStarflyer Treasure Voice（ＳＴＶ）と称して促進するなどの取り組みにより安全運航に関する意識の更なる醸成を図っております。 万が一重大な航空事故が発生した場合、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用は、主に航空保険にて填補されます。 ③ 多頻度運航について 当社では、収益性を高めるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持することに努めております。 しかしながら、天候、安全対応等の様々な要因によって長期間欠航せざるを得ない場合や、航空機に重大な故障が生じた場合、機材の使用水準が当初計画を下回り、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 機材や社内の生産体制を全体最適の観点で調整し、効率的なダイヤを作成するよう、努めております。④ 航空機の受領計画 当社の属する航空業界において、世界のサプライチェーン混乱を受けて航空機やエンジンの製造計画に遅延が生じていいます。 当社におきましても予定している航空機について、受領時期が計画から遅延する可能性があります。 また、受領が大幅に遅延した場合、定期便の運航に影響する可能性があります。 航空機メーカーや航空機リース会社とのコミュニケーションにより製造の進捗を確認し、受領が遅延した場合に備えて、現在運用している航空機の重整備を実施する時期を柔軟に調整できるようしております。 また、想定以上に航空機の受領が遅延した場合でも定期便の欠航を回避するための航空ダイヤの設定を行っております。⑤ 特定航空機材への依存と機齢上昇による整備コスト増加 当社では使用する航空機並びにエンジンの種類を限定しており、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。また、運航乗務員や整備要員の効率的な体制、整備部品在庫等のコストの削減にもつながっております。 しかしながら、限定しているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の重大な欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。過去における同型機の運航実績等を踏まえると、当社が使用している機種等に重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合はすみやかに代替できる機材がなく、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現在のところ平均機齢は約８年で、機材の経年に伴い、将来において修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 仕様上の重大な欠陥等が発覚するなどの事態が発生した場合には、機体及びエンジンのメーカー等から実施期限を設けた適切な整備プログラムが提供されます。当社はこれに基づき速やかに対応し、運航が継続できないリスクを軽減してまいります。 また、経年に関しては、機体メーカーは機材のライフサイクルを考慮した整備プログラムを用意しています。これにより将来発生する整備内容を予測し、整備機会を計画的に設定することによって、一定期間に整備費用が集中することを抑制してまいります。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑥ 競合について 当社はＬＣＣ（格安航空会社）を含めた他の航空会社や新幹線等の交通機関と競合関係にあります。また今後当社が新規路線を開設する場合、当該路線にすでに就航している他の航空会社等との競合関係が生じることが想定されます。競合激化に伴い、販売価格が低下しもしくは計画した旅客数が確保できなかった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、競合する他の航空会社や新幹線等の交通機関との競合において、適正な価格と旅客動向を見極めつつ、需要喚起やイールドコントロール等を適切に行い、収入機会を確保しております。⑦ 特定地域への路線集中と災害リスク 当社は、現在、国内線５路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、福岡－中部線、山口宇部－羽田線）および国際線２路線（北九州－台北線、中部－台北線）を運航しております。なお、国際線は2020年３月より運休しております。 就航地域における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港または路線が集中している羽田空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、収益源の多様化を検討し、リスクの分散を図っております。2025年10月より福岡－仙台線を就航する予定です。 また、大規模な地震など事業継続に大きな影響を及ぼす規模の災害が歴史的に少ない北九州に本社を置き、堅牢なデータセンターにおける安定的なシステム運用などの対策により、事業の継続が瞬時に停止するリスクの低減を図っております。 ⑧ 路線展開に関するリスク 当社は、航空機材の導入、運航便数の増加、新たな路線展開により収益拡大を図っていく計画でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 航空機は発注から受領までに一定の期間を要するため、当初計画していた路線展開が何らかの要因により不調となった場合、特に、空港発着枠を希望どおりに獲得できない場合、路線展開に大きな制約が課せられ、航空機が過剰となり、以後の計画の大幅な見直しが必要となる可能性があります。また、将来的に、羽田空港、福岡空港及び関西国際空港の発着枠の見直し等が生じた場合は、事業計画に大きな影響を受ける可能性があります。 当社では、路線展開について、十分な計画と複数の展開案を検討し、空港発着枠が取得できなかった場合でも検討した代替案に速やかに変更できるようリスク分散を行っております。 また、当社は国際および国内チャーターの実績も過去に十分に積んでおり、早朝深夜便運航、臨時便を含め、柔軟な運航体制の構築が可能です。⑨ 専門的な人材の確保 当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者および整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要です。これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたものであるため、主に同業他社からの転職者となっております。 これらの専門性を有した資格保持者の確保が計画どおりにできなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が大勢、何らかの理由により業務に就くことができなくなった場合は、当社の安定的な運航や路線展開に大きな影響を受ける可能性があります。 専門性を有した資格保持者の確保のため、採用・養成計画は常に複数年先を見据えた対応を図っております。 運航乗務員については、必要数に応じた採用活動を行っております。今後も運航計画に基づいて、適切に採用を実施し、養成していく方針です。 他職種につきましても、資格保持者の養成などにより人材を確保しております。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑩ 企業文化が維持できないリスク 運航乗務員等の専門性を有した資格保持者だけではなく、当社の運営に必要な人材の確保も重要です。景気の拡大や労働人口の減少による人材獲得競争がいっそう激しくなり、人材を確保できない場合は、人件費の上昇の可能性も含め、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指しております。このような企業理念を堅守する文化が、コストを低く抑えながらも高品質のサービスの提供につながるものと考えております。 当社の持続的な成長のために人員の採用を行っておりますが、教育および企業風土や文化の浸透が不足した場合には、この企業文化が薄れ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 社員の流失防止のため、処遇の改善だけではなく、スターフライヤーの一員としての自覚、帰属意識を醸成することで会社に対するエンゲージメントの強化を図っております。社員研修や全社プロジェクトへの参画等、乗務や専門業務だけでなく「企業理念を体現し一翼を担う社員」であることを自覚する機会の創出につながる取り組みを実施しております。 各種社内取り組みへの参画等により社内の意識醸成を進め、企業風土や文化の継承に努めております。⑪ 人事・労務に関するリスク 当社の従業員の多くは労働組合に所属しており、当社の従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社の航空機の運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 集団的な闘争行為が発生しないよう、日ごろから良好な労使関係を築くようにしております。⑫ 特定会社への依存 当社は、全日本空輸株式会社との間で以下の取引を行っております。イ）コードシェア協力契約を締結して国内線の共同運航（コードシェア）を行っております。ロ）予約販売業務請負契約ならびに情報システム利用に関する契約を締結し、国内線の当社航空券の販売ならびに空港ハンドリング業務等について同社の情報システムを用いており、また当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、同社より回収することとなっております。ハ）空港ハンドリング業務のうち一部を同社に委託しております。 また、ＡＮＡホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、航空機リース契約を締結しております。 このように当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。提携等を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該の特定会社とは良好な関係を維持しております。 なお、国際線につきましては、2020年３月より運休しておりますが、全日本空輸株式会社とのコードシェアは実施しておらず、旅客システムも別会社のものを使用しております。⑬ 情報システムへの依存 当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の基幹業務は全日本空輸株式会社の情報システムを使用しており、同社により様々な障害対策が講じられております。また、当社システムであるWEBサイトや会員管理システム等についてはハードウェアやネットワークを二重化するなどの障害対策を講じております。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑭ 法的規制 当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認定書」及び「業務規程認可書」、並びに運航する全ての航空機に対する「航空機登録証明書」及び「耐空証明書」を国土交通省航空局より交付されております。 航空機の安全性を示す「耐空証明書」については、原則１年単位での検査による更新手続きが必要となっているものの、当社の整備体制が継続的に安全性を確保できるものと当局から評価されていることから、現状の整備体制を維持することで有効性が持続する「連続式耐空証明」を維持しております。 これらの規制等を遵守できなかった場合には、行政処分により当社の事業活動が制限され、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらの規制に継続して適合させていくため、適材適所で専門性を有した人材を配置し、安全管理体制並びに品質管理体制を構築しております。なお、当事業年度末現在、許認可等の取消に係る事象はございません。 （主な許認可等の状況）許認可等の名称所管官庁有効期限事業許可国土交通省なし航空機登録証明同上なし事業場認定同上2026年１月業務規程認可同上なし耐空証明同上原則１年但し、当社は連続式耐空証明を取得しているため有効期限なし リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑮ 顧客情報の取扱い 当社は、顧客に関する個人情報を保有しております。不正アクセス等の巧妙化に伴いその対策としてのセキュリティに関する必要コストがさらに増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用不安や社会的信用の低下により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、個人情報保護法及び個人情報保護に関する社内規程に基づき、適切な管理・運用を行い情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 個人情報のデータベースについては、アクセス権限や履歴の管理等を実施しております。また、サイバーセキュリティ対策についても適宜強化を図っており、不測の事態に備え専門事業者賠償保険（サイバーリスク保険）に加入し、情報漏洩時の賠償責任リスクに備えております。 ⑯ 業績の季節変動性について 当社が属する航空業界においては、夏季休暇、年末年始休暇、春季休暇に旅客需要が増大する傾向があるため、当社の業績につきましても季節変動が生じる傾向があります。なお、今後の新規路線の就航や就航便数の増加、天候不順等により、当該季節変動とは異なる傾向となる可能性もあります。 当社では季節変動による需要の変化については、業績予想に織り込んでおります。 閑散期においては、プロモーションや各種キャンペーンなどを展開し、季節変動を最小限に抑えています。またビジネス需要の取り込みにより、年間を通じての安定的な収入確保に努めてお

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 当期の経営成績等の概況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しております。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績） 飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）となりました。項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率運航回数（回）22,74022,663△0.3％飛行距離（千km）16,92916,855△0.4％飛行時間（時間）36,45836,318△0.4％（注）上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。 （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減就航率（％）98.899.2＋0.4pt定時出発率（％）90.792.7＋1.9pt （輸送実績） 旅客状況につきましては、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を１機導入したことにより、自社提供座席キロは1,602百万席・km（前期比0.3％増）となり、旅客数は159万人（前期比3.3％増）、座席利用率は79.6％（前期比2.2ポイント増）となりました。項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率提供座席キロ（百万席・km）1,5981,602＋0.3％有償旅客キロ（百万人・km）1,2371,276＋3.1％座席利用率（％）77.479.6＋2.2pt有償旅客数（千人）1,5411,592＋3.3％（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。２ 上記輸送実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。３ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。４ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。 （販売実績） 前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。 なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。科目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空運送事業収入定期旅客運送収入39,43098.542,42598.9貨物運送収入1610.41620.4不定期旅客運送収入3500.91830.4小計39,94399.842,77199.7附帯事業収入760.21290.3合計40,019100.042,900100.0（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。相手先前事業年度当事業年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）全日本空輸株式会社14,76036.916,12437.6 上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円（前期比7.1％増）となりました。また、附帯事業収入は129百万円（前期比68.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は42,900百万円（前期比7.2％増）となりました。 費用面につきましては、定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。 結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円（前期比4.4％増）となりました。 これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円（前事業年度は営業利益90百万円）、経常利益は1,933百万円（前期比82.3％増）、当期純利益は1,923百万円（前期比110.8％増）となりました。 営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッジを目的とした為替予約に係るものです。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は24,531百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。 流動資産合計は920百万円増加しましたが、これは主として、デリバティブ債権が786百万円減少した一方で、現金及び預金が2,155百万円増加したことなどによるものです。固定資産合計は58百万円増加しましたが、これは主として、減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産が597百万円増加したことなどによるものです。 当事業年度末の負債合計は20,238百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。 これは主として、営業未払金が1,115百万円増加、未払法人税等が369百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債）およびリース債務（流動負債および固定負債）が返済により2,648百万円減少したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,128百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は4,293百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円増加しました。 これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が855百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,923百万円増加したことなどによるものです。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物は10,013百万円となり、前事業年度末に比べ2,161百万円の増加（前事業年度は2,463百万円の増加）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,272百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は529百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 これは主として、税引前当期純利益が1,955百万円（前期比84.1％増）、仕入債務の増加が1,115百万円（前期比219.9％増）、減価償却費が753百万円（前期比4.2％減）あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、427百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は267百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 これは主として、差入保証金の返還による収入が42百万円（前期比76.4％減）あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円（前期比3.4％減）および無形固定資産の取得による支出が322百万円（前期比37.4％増）、差入保証金の差入による支出が31百万円（前期比66.9％減）あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は2,168百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出が1,802百万円（前期比25.5％増）、短期借入金の純増減額の減少が800百万円（前事業年度は800百万円のキャッシュ・インフロー）、リース債務の返済による支出が46百万円（前期比51.3％減）あったことなどによるものです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （定期整備引当金） 航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。 当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法（購入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。 整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。 （収益認識） 当社は、会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。 付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。 当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。 将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。 当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。 なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,013百万円であります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）自己資本比率（％）13.617.4時価ベースの自己資本比率（％）43.336.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.90.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.1112.0（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びリース債務を対象としています。４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方当社では、「私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。」を企業理念に掲げ、これを使命としております。『感動のあるエアライン』として、あり続けるために、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。加えて、ステークホルダーの皆さまとの対話を通して、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、「人」と「心」を大切にした新たな感動を求め続けてまいります。 (2）サステナビリティへの取り組み①ガバナンス毎月開催される定時取締役会並びに業務執行責任者である執行役員で構成され毎週開催される経営会議において重要課題（マテリアリティ）への取り組み状況を管理しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。②戦略当社は、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。この８つの重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の４つのカテゴリに分類される、それぞれの具体的な取り組みに落とし込んでいます。これらの活動は、リスクの低減や事業機会の創出に繋がり、当社の成長を実現させるものと考えています。 ８つの重要課題（マテリアリティ）環境： ＣＯ₂排出量の削減／環境負荷低減地域社会： 地域活性化／社会貢献人： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン／人権の尊重ガバナンス： ガバナンスの強化／コンプライアンスの強化 ・環境環境にやさしい新型航空機Ａ３２０neo型機の導入を順次進めてまいります。従来のＡ３２０ceo型機に比べ、燃料消費量・ＣＯ₂排出量が最大20％の削減、騒音影響も約50％の低減が見込まれております。また、燃料消費を抑える運航ルートや高度等の計画及び地上駐機中における地上電源活用による燃料消費抑制にも取り組んでおります。その他、役目を終えた制服・作業服をマテリアルリサイクル事業に提供しております。・地域社会地元企業や学校法人等とのコラボレーションに参画するほか、イベントの参加や協賛等により地域とのつながりを深めるべく努めています。・人当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンから生まれる豊かな発想を成長戦略の土台と捉え、従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりに努めております。当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、人種、性別・ジェンダー、年齢、宗教、障がいの有無といったことはもちろんのこと、当社ならではの従業員の経歴・バックグラウンドの多様性や個人のキャリア、ワークライフバランスに対する考え方の多様性等について、受け入れ認めることも含んでおります。・ガバナンス取締役会の機能発揮に必要な知識・能力・経験及び多様性の確保に努めております。また、ハラスメント行為の撲滅を目指しパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等全てのハラスメントを防止するために随時教育と定期的な研修を行い、全ての従業員がハラスメント防止や人権擁護についての理解を深められるよう努めております。ハラスメントを発生させない、見て見ぬふりをしない、許さない企業風土を築いてまいります。 (3）リスク管理当社は、強靭なガバナンスのもと、発生し得るリスク及び機会を管理しています。航空運送事業という特性から、安全部門、整備部門、運航部門、客室部門等の専門性の高い部門のほか、企画部門、管理部門、営業部門等の間接部門を含む全ての部門において、年に１回気候変動関連を含めたリスクと機会の識別及び評価を実施した上で、抽出された事項について管理しています。 (4）指標及び目標当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30％、男性の育児参画として、育児休業取得率100％及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し、取締役会を中心として株主に対する受託者責任及び説明責任を果たすとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが統治のしくみ（コーポレート・ガバナンス）の要諦であると考え、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働します。(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(ⅳ) 独立社外取締役が積極的に役割を担う仕組み（「報酬委員会」、「社外役員・代表取締役等との意見交換会」 等）を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を強化します。(ⅴ) 保有する経営資源の効果的活用について株主との間で建設的な対話を行います。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要（会社の機関の内容）当社の取締役会は、提出日現在、取締役12名（うち社外取締役７名）で構成されております。取締役会は、毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社では、業務執行責任者を明確にする観点から、執行役員を任命しております。当該執行役員には、常勤取締役並びに業務執行責任者たる職員が任命されており、当該執行役員で構成される経営会議を原則として週１回開催しております。社長決裁事項のうち重要なものについては、あらかじめ当該経営会議において基本方針等を審議することとしており、あわせて業務全般にわたる情報共有を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、常勤監査役が１名、社外監査役は２名であります。これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、取締役会で決定する３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）で構成する報酬委員会（会社法第404条第３項に定める報酬委員会ではありません。）を設置し、年１回以上開催することとしております。当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ロ 現在の企業統治体制を採用している理由現在の体制は、取締役会や経営会議の開催状況並びに業務執行責任を負う執行役員の選任状況から、迅速な意思決定がなされる一方、社外取締役並びに社外監査役から経営の執行状況に対する十分な牽制がなされていることから、当社企業価値向上に寄与すると判断し採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムの構築に関する基本方針は、次のとおりであります。なお、本基本方針は、2006年５月に制定され、その後、2015年５月１日開催の取締役会において修正決議を致しました。 Ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社グループは、「安全運航とともにコンプライアンス（法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範に基づき良識をもって行動すること）を経営の基本とする」としたコンプライアンス規程の精神を役職員の行動の礎とする。ｂ．コンプライアンス委員会により、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、公正かつ適切な経営の実現に努める。ｃ．経営者直属の内部監査部門である「監査部」は、内部管理体制の適正性・有効性を検証し、適時経営者へ報告を行う。また、「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）を設けており、その運用は、当社監査部が所管する。ｄ．当社グループの役職員は、「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）により、不正行為等について直接に当社監査部または外部弁護士に対して通報または相談を行うことができる。 Ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。情報漏洩・不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努める。 Ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを認識し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防する。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講ずる。ｂ．当社グループは、「リスク管理規程」において主要なリスクについて対応規程と主管部門を定め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。 Ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、重要な業務執行については、十分な審議を経て決定する。ｂ．取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、経営会議（原則として毎週１回開催）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。ｃ．また、取締役の意思決定に基づく職務執行の効率化を図るため、「組織規程」及び「職務権限規程」により各部門長の業務分担・権限を明確にしている。 Ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社は、「関係会社管理規程」に従い、グループ各社の事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行わせるとともに、各社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとする。ｂ．当社グループは、「コンプライアンス規程」を制定し、業務の適正性を確保するため当社グループの全ての役職員に周知徹底する。ｃ．当社コンプライアンス委員会は、当社グループを一体的に掌握し活動を行なう。ｄ．当社は、当社グループにおける意思決定、指揮命令系統、権限その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。ｅ．子会社の主要な取締役および監査役は当社の関連部門の職員および監査役が兼務していることから、子会社において重要な事象が発生した場合、当社は当該子会社の取締役会を通じて速やかに報告を受ける。ｆ．監査役及び監査部は、当社グループを対象に監査役監査及びグループ内部監査を実施する。 Ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制ａ．当社グループの役職員は、事業運営において財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは、当社グループの社会的な信用の維持・向上に資することを常に認識し、財務報告に係る内部統制の整備・運用に取組む。ｂ．取締役会及び監査役は、経営者の業務執行を監督する機関でもあることから、経営者による定期的報告を通じ、経営者による内部統制の整備・運用について監視・監督の責任を負う。 Ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取 締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会の求めにより独立性を確保した使用人を任命し、監査役会の指揮命令下に置くこととする。 Ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ａ．取締役及び執行役員は、取締役会、監査役会、その他監査役が出席する重要会議において、必要に応じその業務の執行状況を報告することとしている。ｂ．当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要事実が発見された場合、所管部門は、直ちに監査役に報告を行う。ｃ．監査役は、上記のほか必要に応じ、当社グループの役職員に対し、業務の報告を求める。 Ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役会は、３名の監査役で構成され、その半数以上を社外監査役としている。ｂ．監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に基づき監査役監査を実施する。また、監査役は、必要に応じ、経営者及び各部門長等との情報・意見の交換を行う。ｃ．当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに適切な報告を行う。ｄ．当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｅ．当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ｆ．監査役会が独立の外部専門家を顧問とすることを求めた場合、当社は監査役会の職務の執行に必要がないと認められる事案を除きその費用を負担する。ｇ．会計監査については、会計監査人である監査法人により、独立した立場から監査業務が執行されるものとする。 Ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない方針を堅持する。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、当社グループ全体で毅然とした対応をとるものとする。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理のため、「リスク管理規程」を制定するほか、航空事故等・コンプライアンス違反等を防止するため、リスクの種類に応じて「安全管理規程」、「コンプライアンス規程」等を制定し、リスクマネジメントに努めております。コンプライアンスにつきましては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催するほか、社員教育等を推進しております。また、コンプライアンス規程に基づき企業倫理ホットライン（内部通報制度）を設けております。内部通報の受付窓口は、社内窓口を当社監査部、社外窓口を当社顧問弁護士とし、通報者に不利益な扱いがないことを保証しております。このほか、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行っております。 ハ 責任限定契約の内容の概要社外取締役及び社外監査役に関しましては、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額又は３百万円のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。 ホ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項、種類株式に関する事項、利益相反取引に関する事項定款において取締役の員数を12名以内、その任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定めております。なお、当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。その他、会社法等の法令に従い取締役会、株主総会決議事項を定めております。また、当社は2021年３月２日開催の臨時株主総会において定款を変更し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行いたしました。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 ヘ 種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、当社の自己資本の充実と財務体制の改善及び強化を目的として発行されたものであり、Ａ種種類株主及びＢ種種類株主は、株主総会において議決権を有しておりません。 ④取締役会・監査役会・報酬委員会の活動状況取締役会及び監査役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時開催します。当事業年度において取締役会を15回、監査役会を16回開催しております。報酬委員会については２回の開催となっております。個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。 取締役会区分氏名取締役会出席状況取締役町田 修全15回中15回取締役橘 一雄全15回中15回取締役古川 秀行全11回中11回取締役湯浅 淳一郎全11回中11回社外取締役横山 美帆全15回中15回社外取締役上山 信一全15回中13回社外取締役小林 建治全15回中15回社外取締役一木 靖司全15回中14回社外取締役荒井 伸全11回中11回社外取締役砂川 浩全11回中11回社外取締役増田 博之全11回中11回常勤監査役木原 真理子全15回中15回社外監査役中平 雅之全15回中15回社外監査役西田 幸生全10回中９回社外監査役鮎川 博明全５回中５回（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の付議事項及び報告事項に基づき、法令又は定款に定められた事項、重要な業務に関する事項（経営上の基本方針、設備投資に関する事項、重要な組織・人事に関する事項重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項、ＥＳＧ経営における重要課題に関する事項等）、その他重要と認められる事項等を決議し、また、中期経営計画の進捗状況、サステナビリティへの取組み、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受け、協議検討行っておりま

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るとともに取締役に対して業績回復に対する意欲や士気を向上させ、株主との一層の価値共有を進めるため、2023年５月25日開催の取締役会において、取締役報酬規程の改正を行う決議をしております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び社外取締役並びに監査役及び社外監査役ごとの報酬総額の限度額を決定しています。［当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針］①取締役（社外取締役を除きます）の報酬は、固定報酬である金銭及び非金銭報酬（※１）としての譲渡制限付株式報酬に加えて、会社業績に連動した業績連動報酬（※２）を採用しています。また、取締役の役位に応じ、それぞれの年俸基準額及び割合配分を以下の表のとおりとしています。 固定報酬（金銭）株式報酬（株式）業績連動報酬割合会長・社長（社外取締役を除く）1,500万円250万円1.0専務・常務1,300万円175万円0.75取締役（社外取締役を除く）1,200万円125万円0.7（※１）2023年６月29日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。毎年、総額10百万円を限度として、役位別に決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てます。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年6,250株以内とします。（※２）業績連動報酬は、指標を純利益とし、その0.7％に相当する額を上記表の割合で配分する。②社外取締役に関しては、2024年６月27日開催の第22期定時株主総会において新たに選任された社外取締役２名から報酬辞退の申し入れがあり、その申し入れを受け入れております。③監査役の報酬は、監査役の職務と責任に応じた報酬額として、固定報酬のみとしています。④社外監査役に対しては、報酬を支給しておりません。［報酬委員会への諮問］当社は、社外取締役を委員長として、過半数を社外役員により構成する報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役が受領する報酬の体系及び個人別報酬等に関して取締役会からの諮問を受けております。当社取締役（社外取締役を除く）の報酬は、取締役報酬規程の定めにより固定報酬（金銭及び非金銭）と業績連動報酬から構成されており、業績連動報酬は指標を株主と利害を共有する観点から純利益とし、その0.7％に相当する額を同規程で定められた割合に従い配分算定されます。報酬委員会において支給額について公平・妥当とする案を策定し、報酬委員会委員長により取締役会へ答申が為されます。取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、取締役報酬を決定しています。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）694619－46監査役（社外監査役を除く）99－－－1社外役員2424－－－5(注)１ 上記の取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計額は、2002年12月16日開催の創立総会の決議に基づき年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます）としています。当該創立総会終結時点の取締役の員数は、３名です。 ２ 監査役の報酬の合計額は、2002年12月16日開催の創立総会の決議に基づき年額40百万円以内としています。当該創立総会終結時点の監査役の員数は、１名です。 ３ 取締役の支給額には、2024年６月27日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。 ４ 取締役及び監査役全員について上記の役員報酬((注)１～４に記載したものを含む。)以外の報酬はありません。 ３．役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）一般従業員41841.2105,128運航乗務員12042.3813,939客室乗務員20332.773,914合計又は平均74139.09.06,319（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 運航乗務員及び客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議（略称日乗連）に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は87名であります。 また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2025年３月31日現在の組合員数は97名であります。 さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は217名であります。 なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.4100.043.043.727.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、職種により賃金差、男女の構成差があるため差異が大きくなっております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としております。併せて、当社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えております。 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。 利益配分については、上記の考え方を踏まえ、事業拡大の進捗状況および毎期の損益状況等を勘案しつつ配当政策を策定してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に係る2025年３月期の期末配当につきましては、上記の方針や当期の業績に鑑み、無配とさせていただきました。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）事業所等（航空機材を除く） 当社における主要な設備（事業所等）は次のとおりであります。なお、当社の事業は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計北九州空港本社ビル（北九州市小倉南区）本社機能142－－2－26140792北九州空港（北九州市小倉南区、京都郡苅田町）空港業務設備等43648450237(8,492)170948413東京国際空港（羽田）（東京都大田区）空港業務設備等55109－－66215（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しております。 (2）航空機材 当社における主要な設備（航空機材）は次のとおりであります。2025年３月31日現在 設備の内容帳簿価額（百万円）航空機3,845整備部品149合計3,995（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 2025年３月31日において、当社が使用する航空機11機のうち10機はリース契約によるものであります。３ オペレーティング・リース契約による航空機の概要は次のとおりであります。機種機数契約相手先年間リース料（百万円）エアバスＡ320型機およびＡ320neo型機1Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited6,0791HINODE AVIATION INVESTMENTS LLC1DAE 5652 Ireland Limited1Macquarie Aerospace Finance 5773 Limited1LAF Leasing Ireland 5 Limited3ANAホールディングス（株）2SMBC Aviation Capital Hong Kong 3 Limited

（３）【監査の状況】イ 監査役監査の状況当社の監査役３名は、１名が当社内の業務経験を有する常勤監査役、他の２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。原則として監査役全員が取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べるほか、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに社内の重要文書を閲覧し、また、各部門の部門長等から業務遂行状況を聴取しております。これらにより、監査役は、取締役の職務の執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。監査役は、監査役会を月１回以上開催しており、2024年度は監査役会を16回開催しています（３名の監査役の出席率は、木原常勤監査役100.0％、中平社外監査役100.0％、西田社外監査役100.0％（12月17日辞任のため11回中11回の出席）、鮎川社外監査役100.0％（西田社外監査役辞任に伴い12月18日就任のため５回中５回の出席））。常勤監査役は経営会議にも出席するなど、適宜経営状況をチェックしております。監査役会の具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査状況のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査、サステナビリティへの取組みの推進状況、取締役会および重要な会議への出席、業務監査の実施を通じて取締役の職務の適正性の監査等であります。当社社外監査役 中平雅之氏は第一交通産業（株）において取締役を務めております。同氏は（株）福岡銀行にて長きにわたり業務執行に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 （注） 責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合に当該責任限定を認める、同法第425条第１項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約(同法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約))を締結しています。 ロ 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直轄の監査部（部長以下２名）を設置し、子会社を含む当社グループ各部門に対して、年度監査計画に基づき業務監査を行っており、各部門における業務の適法性、妥当性等について監査しております。監査結果及び被監査部門による改善策、対応等については、必要に応じて取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役へ報告しており、内部監査の実効性を確保しております。また、監査に係る情報に関して、監査役への報告・情報交換等を行い、監査役会へ報告する仕組みを有しております。財務報告に係る内部監査の一環として、会計監査人との連携、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の有効性の評価を実施しております。 ハ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ.継続監査期間14年(注) 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が 著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の 継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ.業務を執行した公認会計士尾﨑 更三 氏前田 拓哉 氏 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社の事業内容に対応した効率的な監査業務を実施できる一定の規模と海外も含めたネットワークを保持すること、監査の実施体制が整備されていること、監査実績、監査日数、監査期間、監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性などについて監査役及び監査役会が総合的に実施しております。 ニ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）29－30－ b．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 c．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 d．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 e．監査報酬の決定方針当社は、必要かつ十分な監査の実施を確保する観点から、代表取締役が監査役会の同意を得て会計監査人の監査報酬を定めることとしております。 f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、協業先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当社協業先の信用力・安全性等を検証した上でその株式を取得・保有します。 取締役会は、政策保有株式について、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。また、政策保有株式において保有することの合理性が認められず継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めます。 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に与える影響を勘案した上で、当該企業との対話を踏まえて適切に判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式137非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［移転した北九州空港の開港と同時に就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）2018年10月北九州－台北線、中部－台北線就航2020年３月新型コロナウィルス感染症拡大に伴い国際線を運休2020年10月世界初 空の上でプラネタリウム鑑賞ができる「Starlight Flight produced by MEGASTAR」遊覧フライト運航2022年３月日本初 国内線定期便機内ペット同伴フライト「FLY WITH PET!」サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年７月新機材エアバスＡ３２０neo（JA28MC）運航開始（注） 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務