乾汽船株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。 当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。（連結子会社）DELICA SHIPPING S.A. ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ ③ 不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。 ① 資産の力を事業の力に 未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。 ② Fun to Work 我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。 ③ 「らしさ」の追求 われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。 倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されております。当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。 不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアにおける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著になっていくものと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としております。 当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。 商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。 当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。 当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。 また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。 配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、現状の資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。 あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。 ② 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)外航海運事業 ・事業方針 ご長寿お達者 航行のムダ排除と安心安全 徹底した効率配船 ・施策 地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。 そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト（空荷）航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。 2)倉庫・運送事業・事業方針Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨デジタルツールを活用した営業活動強化グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大 ・施策 核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。 既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいります。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。 当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性を踏まえ、①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、②デジタルツールを活用した営業活動強化、③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の３つを「Basic」と定義し、更なる進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。 また、①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中すること、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の２つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の拡張に取り組んでまいります。 さらに、Advanceの今後の取り組みとして、十余年にわたり探求してきたムダ・ムラ・ムリをきらう独自の物流モデル「NPPL」（Non-Profit Platform Logistics）の構築や、「ほぼModule」で考える、新しい求車求荷の仕組み“Flying Module”の始動・拡散を図ることにより新たな事業業域の開拓を進めてまいります。 3)不動産事業・事業方針再開発からRenovationへの転換・施策 工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢ではないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りました。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase（活動基盤となる機能）の提供を目指してまいります。 当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従来の再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へと方向転換いたしました。 PK2は「Day to Years For BIZ」をテーマとし、多様な就労期間・就業形態に対応するビジネス拠点の提供を志向しております。国際経済都市である東京において、数日から数年にわたる幅広い働き方に対応し、「働く人」視点で整備された空間として、ビジネス活動を支える基盤の構築を進めてまいります。 既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ます。これら２つの資産群（2PEAKS：既存物件及びPK2）の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強化してまいります。さらに、資産の力による安定的な収益が当社グループの事業基盤を支え、ボラティリティに左右されずに船隊整備等への投資を適時可能にすることを目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク）（1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業環境変動のリスク外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。 倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。 不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。 （3）自然災害、人災等によるリスク当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。 （4）資産価格変動のリスク当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の減損損失（425百万円）を特別損失として計上しております。また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）（1）各種規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。 （2）金利変動のリスク当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。 （3）情報システムのリスク当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。 （4）為替レートの変動当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。 （5）船舶燃料価格の変動船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。 （6）借入金の財務制限条項当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。 この結果、自己資本比率は49.2％から47.5％になりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円、営業利益は前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益（△49.0％）の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。 当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US＄（前年同期は￥152.84）となりました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収（＋9.2％）の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益（△65.1％）の747百万円となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、43,932百万円となりました。② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51百万円増収（＋1.3％）の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益（＋13.0％）の393百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比103百万円減少し、4,216百万円となりました。③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。 このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものです。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円（前年同期は1,175百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。 (3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）25,747＋9.2倉庫・運送事業（百万円）3,955＋1.3不動産事業（百万円）3,933△8.1合計（百万円）33,636＋5.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 ②船舶の稼働状況船名第105期（2024年４月１日～2025年３月31日）第106期（2025年４月１日～2026年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KEN GOH36536399 365364100 KEN REI36533391６月 中間検査365365100 KEN MEI2482389612月 売船－－－ KEN HOU143143100８月 売船－－－ KEN SEI36534193２月 定期検査365365100 KEN TOKU2412329611月 売船－－－ KEN KON365365100 36534194３月 中間検査KEN EI365365100 365365100 KEN SHIN3653469510月 定期検査365365100 KEN JYO365364100 365365100 KEN HOPE365365100 3653449410月 定期検査KEN BOS36534695９月 定期検査365365100 KEN ANN3653479510月 定期検査36536199 KEN BREEZE365365100 36534695８月 中間検査KEN SPIRIT36533592９月 中間検査365364100 KEN RYU23123010011月 売船－－－ KEN UN365365100 3653118510月 定期検査KEN YO36535898 36534795７月 中間検査KEN VOYAGER365365100 36534895９月 定期検査KEN SKY365365100 36533291９月 定期検査KEN VISTA36535096５月 中間検査365365100 KEN HARU365365100 36534895３月 定期検査KEN CITRUS7474100１月 竣工365364100 KEN OH686799１月 竣工365365100 KEN FOREST－－－ 211211100９月 竣工KEN OLIVE－－－ 250250100７月 竣工他社定期用船1,9861,94298 2,7992,78299 合計又は平均9,5619,32998 10,56010,33298 ③主要品目別輸送量船名第105期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）スラグ（キロトン）コークス（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH292,69858,141－－－44,000394,839KEN REI347,182－31,819－－23,157402,158KEN MEI－－－－－44,00044,000KEN HOU－－－－－44,00044,000KEN SEI－－－－－86,70086,700KEN TOKU－－－27,810－84,906112,716KEN KON－33,000－－－－33,000KEN EI－－－－－99,00099,000KEN SHIN－63,860－－－－63,860KEN JYO155,375270,000－－－35,300460,675KEN HOPE234,66088,353－121,500－－444,513KEN BOS108,04372,600－61,000－70,700312,343KEN ANN297,935148,200－－90,33725,000561,473KEN BREEZE－－－－－379,182379,182KEN RYU229,012－－－－－229,012KEN UN－－32,043－－106,707138,750KEN YO－138,000－66,000－－204,000KEN VOYAGER－56,840－33,000－－89,840KEN SKY－54,200－－－60,510114,710KEN VISTA407,15759,400151,093－－－617,650KEN HARU318,28066,000－66,000－82,382532,662KEN CITRUS110,69433,000－－－－143,694KEN OH44,951－84,701－－－129,653他社定期用船1,361,323244,526506,214291,100199,94370,3802,673,487合計3,907,3111,386,120805,870666,410290,2801,255,9248,311,915（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 船名第106期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）穀物（キロトン）石膏（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH97,728－－－－－97,728KEN REI98,01530,03929,47530,337－－187,866KEN SEI－－－13,000－16,50029,500KEN KON－33,530－32,42435,450－101,404KEN EI－25,580－45,981－30,227101,788KEN SHIN－33,00032,31413,00031,400－109,714KEN JYO－－－33,94635,300－69,246KEN HOPE100,29230,300－30,442－－161,034KEN BOS36,78133,000－－35,42530,800136,006KEN ANN76,24868,070－34,577－－178,895KEN SPIRIT－－－13,000－－13,000KEN UN－－32,04327,125－33,64192,809KEN YO－33,001－35,644－33,000101,645KEN VOYAGER－90,01034,77036,219－－160,999KEN VISTA159,41936,35062,871－－－258,640KEN HARU155,40333,00031,420－－－219,823KEN CITRUS41,59699,2809,000－－37,710187,586KEN OH129,56829,70030,180－－33,000222,449KEN OLIVE131,525－－－－－131,525他社定期用船697,036354,004258,90266,783146,979229,5451,753,249合計1,723,611928,864520,976412,481284,554444,4234,314,909（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の３年目となりました。外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移、第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化、その後は持ち直しの動きが見られました。こうした動きにより、中期経営計画公表後の３年目の海運市況は、売上高、営業損益において計画下値を下回りました。倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、営業損益において計画値を上回りました。不動産事業におきましては、プラザ勝どきは2025年３月末にて営業終了しましたが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しております。① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。② 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響のほか、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与による稼働日数の増加、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等によるものです。 セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に計上した船舶売却に係る固定資産売却益の剥落や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失を計上した影響等によるものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続いております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。 倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。 不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年３月期比で増収となる見通しである一方、修繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。② 財務政策当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の主要内容は、以下のとおりであります。（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送（3）不動産事業………………施設賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ロジスティクス不動産事業計 外航海運事業倉庫・運送事業売上高 外部顧客への売上高23,5843,9034,28131,770－31,770セグメント間の内部売上高又は振替高－03031△31－計23,5843,9044,31231,801△3131,770セグメント利益2,1393482,0774,565△9083,656セグメント資産41,3844,32010,65856,36318,54074,903セグメント負債24,0188402,88827,74710,28038,028その他の項目 減価償却費2,4312056123,248173,266有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,480243948,898108,909 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△908百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額18,540百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。（3）セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。（4）その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ロジスティクス不動産事業計 外航海運事業倉庫・運送事業売上高 外部顧客への売上高25,7473,9553,93333,636－33,636セグメント間の内部売上高又は振替高－43035△35－計25,7473,9603,96433,672△3533,636セグメント利益7473931,9863,127△9692,158セグメント資産43,9324,21610,49758,64620,05278,698セグメント負債27,0518192,92730,79810,48541,283その他の項目 減価償却費3,2851945043,984184,003有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,992378393,869763,946 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△969百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額20,052百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。（3）セグメント負債の調整額10,485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。（4）その他の項目の減価償却費の調整額18百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本ニュージーランドシンガポールその他合計10,4117,2222,67111,46431,770（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本パナマ合計13,52229,79543,317 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本ニュージーランドシンガポールその他合計12,7257,5433,5069,86033,636（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本パナマ合計13,30129,50442,805 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 外航海運事業倉庫・運送事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－2,486－2,486 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 外航海運事業倉庫・運送事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－425－425 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みを重要な経営課題として認識しています。当社グループでは、長期ビジョンを「よくはこぶ」と定め、実現可能な提案と実践を重ねていくことで、持続可能性（サステナビリティ）を高めてまいります。 外航海運事業では、船舶を長い期間において有効に活用する「ご長寿お達者」を続けており、また、配船計画においては空荷航海を減ずることで経済性を高め、環境負荷を軽減する目的で構築した情報ネットワークシステムを運営しております。 また、倉庫・運送事業においても、求荷求車システムを核とする効率的で経済的な配送ネットワークの構築等を行っているNPO法人と提携することで、広く運輸物流業界の持続可能性を高める試みを進めております。 全社の取り組みとして、「Fun to Work」を掲げ、就労環境の差別をなくし、「やりがい」を創出する環境整備に注力してまいります。なお、「Fun to Work」は経営の基本方針の一つに掲げております。 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティを巡る諸課題については組織のリスク管理体制に統合し、現行の「乾汽船グループ内部統制規程」で定めるリスク管理体制の下で管理しております。具体的には、原則、年１回及び必要に応じて開催される「リスク・コンプライアンス委員会」において、グループ内で認識されたリスク・機会について適切に管理しております。同委員会は代表取締役社長が委員長を、監査室が事務局を務めており、リスク及びコンプライアンスの管理に関する基本方針の策定を行うほか、リスク分析結果について総合的な観点から再評価を行うなどの役割を担っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。 (2）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、各部におけるリスクの識別・評価、「リスク・コンプライアンス委員会」における再評価、取締役会への定期的な報告を経て、取締役会による監督というプロセスで管理されております。これにより、組織における他のリスクとともに、現行の「乾汽船グループ内部統制規程」で定めるリスク管理体制の下に統合し、全社的なリスク管理を行っております。 (3）人的資本に関する戦略① 人材育成に関する方針 当社は、一人ひとりの社員の成長が、組織及び会社の持続的な成長に繋がり、社内に良い循環が生まれることを、当社の競争力の源泉と考えております。教育研修体系の拡充により、社員の自発的な能力開発を支援する環境の提供と、効果的な人員配置によるキャリア形成により、年齢、性別、国籍等に関係なく、社員一人ひとりが能力を発揮し、総員が生涯プレイヤーとして活躍できる組織づくりを目指しております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社は、65歳定年制を導入しておりますが、社員が健康で長く活躍できるために、健康保持・増進支援に力を入れております。また、適正な労働条件や快適な職場環境整備をはじめ、出産・育児、介護を理由とした離職ゼロを目標とし、安心して働き続けられる環境整備に努めております。 (4）人的資本に関する指標及び目標 当社は、人的資本に関する方針について、「(3）人的資本に関する戦略」に記載しておりますが、当該方針に関する指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」を採用しております。 労働者の男女の賃金の額の差異については、その解消を目標としておりますが、女性の管理職への登用目標については、当社グループの事業規模、人員規模が限定的であることから、現状において測定可能な目標について示すことは困難な状況です。また、男性労働者の育児休業の取得についても、対象となる人員規模が限定的であることから、取得率にこだわらず、取得しやすい環境づくりを推進しております。 なお、実績値につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。前項及び本項に関しては連結グループ内の取り組みの多様性や独立性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、提出会社単体のものとなります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築に当たり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めていくことを重要な経営課題としており、経営責任の明確化及び株主の信任を毎年得ることによるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため等の目的で取締役の任期を１年とするとともに、監査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。 また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高めるため、有価証券報告書提出日現在、取締役６名のうち３分の２に当たる４名を経営陣から独立した社外取締役としております。このような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる経営の意思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速となる可能性を回避するとともに、取締役会の監督機能の実効性を高めることを意図しております。 さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し（有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役２名（うち１名が指名・報酬委員会委員長）と代表取締役社長１名で構成されております。）、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。（注）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は６名（うち社外取締役４名）で構成される予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会の構成は引き続き独立社外取締役２名（うち１名が指名・報酬委員会委員長）と代表取締役社長１名で構成されることになります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。 当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の体制図も同様です。 コーポレート・ガバナンス体制図 イ．企業統治の体制の概要（ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としています。（注）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（うち社外取締役４名）となる予定です。1)2026年３月期における各取締役の取締役会出席回数氏名地位開催回数出席回数出席率（％）乾 康之代表取締役社長取締役会 議長1818100乾 隆志取締役専務執行役員1818100神林 伸光社外取締役1818100村上 章二社外取締役1818100岩田 研一社外取締役1818100幸村 潮菜社外取締役1515100（注）幸村 潮菜氏は、2025年６月20日開催の第105回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 2)取締役会における具体的な検討内容 取締役会では、法令及び定款で取締役会の権限として定められた事項の他、中期経営計画の策定及び実施、業績及び財務状況に関する事項、会社組織や人事戦略に関する事項を始めとした業務執行上の重要事項等について適宜検討を行っております。 （ⅱ）監査役会 当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名で構成され、うち１名が常勤社外監査役、２名が非常勤社外監査役、１名が非常勤監査役（社外監査役は３名）であります。常勤監査役を議長とし監査役会を開催しており、その詳細は「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。（注）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されることになります。 （ⅲ）指名・報酬委員会 取締役会の諮問機関としての任意の指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役２名（うち１名が委員長）と代表取締役社長の３名で構成されております。取締役・監査役の選解任、社長の選解任、執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定及び解職の方針、報酬の方針及び内容等を審議し、取締役会に答申します。（注）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会の委員は引き続き独立社外取締役２名（うち１名が委員長）と代表取締役社長の３名で構成されることになります。1)2026年３月期における各委員の指名・報酬委員会出席回数氏名地位開催回数出席回数出席率（％）神林 伸光社外取締役指名・報酬委員会 委員長55100村上 章二社外取締役指名・報酬委員会 委員55100乾 康之代表取締役社長指名・報酬委員会 委員55100 2)指名・報酬委員会における具体的な検討内容 指名・報酬委員会では、取締役・監査役の選解任に関する株主総会議案の原案、代表取締役の選定及び解職の原案、社長の選解任の原案、執行役員の選解任の原案、役付執行役員の選定及び解職の原案、代表取締役及び社長執行役員の後継者プランに関する事項、業務執行取締役の職務分担の原案及びその決議に必要な基本方針の策定等、取締役・監査役の報酬等に関する株主総会議案の原案、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容及びその決議に必要な基本方針の策定等、その他上記に関して取締役会が必要と認めた事項につき、検討を行っております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設けております。コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を、内部監査部門として監査室を設置しております。今日、企業は様々に変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、株主、顧客、従業員に対する責任はもとより社会的責任もより一層強く求められております。また、経営の健全性・効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することは、経営のグローバル化が進むなかで、不可欠となっております。このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリスク管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、また、法令違反行為の予防措置、法令違反行為が発見された場合における対処方法、是正手段などを検討した結果、コンプライアンスの推進については「乾汽船グループ内部統制規程」を制定しております。コンプライアンスを実効あらしめるために、次のとおりの具体策を行っております。（ⅰ）以下の事項を乾汽船グループ全役職員の行動規範として制定1)法令の遵守法令を遵守し、社内規則や倫理等の社外のルールに従って行動し、公明正大な企業活動を遂行する。2)顧客の信頼獲得市場における自由な競争のもとに、顧客ニーズにかなう商品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信頼を獲得する。3)相互発展公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。4)企業情報の開示財務諸表をはじめとした企業情報は、事実を適正に表示し、適切に開示する。5)株主・債権者の理解と支持公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。6)役職員の連帯と自己発現への環境づくり役職員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行う。7)個人情報等の適正な管理個人情報、自社の機密情報を適正に管理する。8)政治・行政との関係政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。9)反社会的勢力及び団体への対処市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。10)環境問題への取り組み環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境の保護に配慮した行動に努める。（ⅱ）内部監査部門として監査室を設置（ⅲ）コンプライアンスに関する研修体制の整備（ⅳ）監査室及び外部の法律事務所に公益通報及び相談窓口を設置ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役・使用人の職務執行の状況を記録するための取締役会議事録及び稟議書等の文書の作成、保存（保存期間を含む。）、管理（管理する部署の指定を含む。）等については、「決裁規程」、「文書取扱規程」を定め、運用しております。また、情報の管理については、「情報セキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」を定め、運用しております。ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業の推進に伴って生じ得るリスクを把握・分析し、これに備えています。また、企業集団において生じ得るリスクについても同様に考えております。リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構築していくものといたします。そして、かかるリスク管理体制の一環として、リスク管理全体を統括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。 ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回以上（決算月は原則月２回以上）定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。また、取締役及び監査役が出席する経営会議を原則月１回以上定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については、「業務・職務分掌規程」を制定し、運用しております。ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の業務の適正を確保するという目的から次のとおりの体制を確立しております。（ⅰ）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制については、グループ全体に適用あるものを構築し、定めております。（ⅱ）当社の取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。（ⅲ）子会社は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。（ⅳ）子会社の意思決定に際しては、当社の社内規程に従い、必要に応じて当社の取締役会の承認を得ることとしております。ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置いておりませんが、必要に応じて、監査役の職務補助のため補助使用人を置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行うことといたします。また、補助使用人の監査役補助業務遂行について、取締役は、その独立性につき自ら認識するとともに、関係者にも徹底させるものといたします。ト．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告するものといたします。また、子会社の取締役、監査役及び使用人等は子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告するものといたします。監査役はいつでも必要に応じて、これらの取締役等に対して報告を求めることができることといたします。また、これらの報告をした者は、当社の社内規程上、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとされております。チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等として前払又は償還等の請求を受けた場合には、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないこ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社の事業内容、執行責任領域等を踏まえ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬（固定金銭報酬としての基本報酬、及び業績連動金銭報酬）並びに株式報酬（固定株式報酬及び業績連動株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、金銭報酬（固定金銭報酬としての基本報酬）及び株式報酬（固定株式報酬）のみを支払うこととする。また、全ての取締役について、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととする。なお、本方針は、取締役会において決定されており、本方針に関する取締役会の権限及び裁量の範囲は、下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」記載の株主総会の決議の範囲内に限定されます。また、本方針は、事前に指名・報酬委員会（下記「③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由」をご参照ください。）において審議され、その答申を踏まえて、取締役会で決議されております。ロ．基本報酬（固定金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、年間報酬額を12等分した月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとする。ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）（ⅰ）金銭報酬 業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため定量的な業績指標を反映した現金報酬とし、各種業績評価項目に対する達成度合いに応じて算出された額を業務執行取締役に対して支給する。なお、業績連動金銭報酬は、基本報酬と同様に年間報酬額を12等分して月例支給する。 目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。（ⅱ）非金銭報酬等（株式報酬） 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、ⅰ)全ての取締役に対して一律に同額相当を支給する固定株式報酬と、ⅱ)基本報酬（固定金銭報酬）及び業績連動金銭報酬を合算した額に役位、職責に応じて設定した一定割合を乗じた額相当を支給する業績連動株式報酬とし、ⅰ)及びⅱ)のいずれも年間報酬額相当の株式を事業年度毎に交付する。ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の事業内容、執行責任領域を踏まえ、役位が高いほど業績連動報酬（業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬）のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。例えば、代表取締役社長の場合には、固定金銭報酬としての基本報酬：業績連動金銭報酬：非金銭報酬等＝50：25：25（当社が標準的と考える水準の場合）とし、取締役と役付でない執行役員を兼務する者の場合には、固定金銭報酬としての基本報酬：業績連動金銭報酬：非金銭報酬等＝80：10：10（当社が標準的と考える水準の場合）を目安とし、役位に応じ、職責や報酬水準を考慮し決定する。また、社外取締役の種類別の報酬割合については、固定金銭報酬としての基本報酬：非金銭報酬等＝90：10を目安とする。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、定時株主総会終了後に開催される取締役会で決定することとする。 ヘ．業績連動金銭報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由 当事業年度に受けた業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、時期に応じ以下のとおりであります。 業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標2025年４月から2025年６月までの支給分2024年３月期における、以下の数値・年間配当金・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）2025年７月から2026年３月までの支給分2025年３月期における、以下の数値・年間配当金・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度） 年間配当金を業績指標として選定した理由は、株主の皆様との価値共有が進められると判断したためです。さらに、目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）を選定した理由は、これが期首に策定した全部署の行動目標に対する評価結果を反映するものであるためです。 なお、業績指標選定に際しては指名・報酬委員会の答申を経ております。ト．業績連動金銭報酬及び業績連動譲渡制限付株式報酬の額の決定方法 業績連動金銭報酬の額の算定については、それぞれの業績指標毎に定められた標準となる報酬額に対し、業績指標実績に応じ当社が定めた支給係数を掛けた額を合計する方法としております。また、業績連動譲渡制限付株式報酬の額は、事業年度毎の金銭報酬総額に対し、役職別に10～33％の割合で変動する数値を乗じた金額としております。 また、監査役については、その職責に鑑み、金銭報酬（固定金銭報酬としての基本報酬）のみを支払うこととしております。また、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととしております。チ．決定方針の決定の方法 上記の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬等の額は、2008年２月28日開催の第87回定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）であります。 また、2018年６月22日開催の第98回定時株主総会において、上記取締役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等を、年額60百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）で支給とすること、及び、年85,000株以内の譲渡制限付株式を発行又は処分することを決議いただいております。なお、当該株式の譲渡制限期間は５年で設定しており、また、取締役が当該譲渡制限期間満了前に当社の取締役等を退任又は退職した場合等には、その退任又は退職につき正当な理由がある場合を除き、当社は、株式を当然に無償で取得することとしております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は５名（うち社外取締役は３名）であります。 監査役の報酬等の額は、2007年２月27日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会の終結時の監査役の員数は４名であります。 上記のほか、2009年２月26日開催の第88回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を行うことについて決議いただいております。当該打切り支給の対象となる役員の員数は７名でありましたが、現在は、当該打切り支給額の未払残高が取締役１名に対し７百万円あります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の固定金銭報酬及び固定株式報酬については、各取締役の役位及び職責を踏まえ、取締役会で審議し決定しました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動金銭報酬については、年間配当金及び目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）をもとに取締役会で審議し決定しました。さらに、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動株式報酬については、固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬の合計額に、役位及び職責に応じて取締役会で審議し決定した一定割合を乗じた額としました。これらの取締役会での審議・決定は、いずれも指名・報酬委員会からの答申を尊重して行っております。これらを踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定金銭報酬業績連動金銭報酬賞与退職慰労金譲渡制限付株式報酬固定業績連動取締役（社外取締役を除く。）1635765－－2382監査役（社外監査役を除く。）77－－－－－1社外役員6359－－－4－8 ⑤ 当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標の目標及び実績 業績連動金銭報酬については、以下に記載の業績指標を設定しており、中期経営計画に掲げる計数計画や各種施策への取り組みに対する実績に応じた支給係数を用いて連動させております。 当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標及びその実績値は以下のとおりです。 業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標業績指標の実績値2025年４月から2025年６月までの支給分2024年３月期における、以下の数値・年間配当金14.28円・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）五段階で3/52025年７月から2026年３月までの支給分2025年３月期における、以下の数値・年間配当金76円・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）五段階で3/5 ⑥ 非金銭報酬等の内容 当社は、非金銭報酬等として、取締役に対する譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容は上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」及び「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。 ⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑨ 報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、2025年５月22日以降２回にわたり指名・報酬委員会が開催され、役員の報酬等について意見交換が行われ、同委員会は、かかる意見交換を踏まえて取締役会に答申を行っております。取締役会では、かかる答申を最大限尊重し、役員の報酬等の額を決定しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）外航海運事業32（1）倉庫・運送事業123（32）不動産事業5（2）報告セグメント計160（35）全社（共通）28（9）合計188（44）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）82（14）44才9ヶ月14年2ヶ月8,865△1.69 セグメントの名称従業員数（人）外航海運事業32（1）倉庫・運送事業17（2）不動産事業5（2）報告セグメント計54（5）全社（共通）28（9）合計82（14）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2026年３月31日現在の所属組合員数は55名であります。また、当社の海上従業員７名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．5.00－63.93－（注）１．上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の額の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容DELICA SHIPPING S.A.（注）２、３パナマ共和国3外航海運事業100.00当社海外社船の所有、当社への定期用船ならびに当社から資金の貸付をしております。役員の兼任等…有イヌイ運送㈱東京都江東区100倉庫・運送事業100.00業務委託契約に基づき当社の保管業務、貨物運送業務を行っております。当社の所有施設を賃借しております。役員の兼任等…有イヌイ倉庫オペレーションズ㈱東京都中央区20倉庫・運送事業100.00業務委託契約に基づき、当社の保管業務、荷役業務、貨物運送業務を行っております。当社の所有施設を賃借しております。役員の兼任等…有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は3,873百万円です。 （2）持分法適用関連会社該当事項はありません。 （3）その他の関係会社該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本として、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。 基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。 業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「良いとき」には配当性向の累進により増配し、「悪いとき」にも無配を前提にはいたしません。 判断基準配当目標計算基準悪いとき年間６円基本配当性向30％程度を目途良いとき配当性向30～45％程度を目途 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度の配当は、１株当たり中間配当３円00銭（2025年11月11日開催の取締役会にて決議済）と１株当たり期末配当６円93銭（2026年６月19日開催の定時株主総会にて決議予定）の合計により、１株当たり年間９円93銭とする予定です。また、次期の配当予想は、１株当たり配当金34円72銭（連結ベースの配当性向：30.0％）を予定しております。 また、当事業年度における最低配当額は１株当たり６円としておりますが、2026年３月26日に公表した中期経営計画「あしたも元気」に記載のとおり、次期以降は１株当たり12円に引き上げる方針としております。 内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。 当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月11日取締役会決議753円00銭2026年６月19日定時株主総会決議（予定）1746円93銭

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社地区別（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区ほか）全社事務所等24－－7910328（9）東京地区（東京都足立区ほか）倉庫・運送事業倉庫設備57148（1,982）1312012（0）東京地区（東京都中央区ほか）不動産事業賃貸設備9,7810276（27,819）7610,1355（2）東京地区（東京都中央区）外航海運事業船舶設備－－－424232（1）千葉地区（千葉県八街市ほか）倉庫・運送事業倉庫設備1,1482808（57,553）3762,336－（－）埼玉地区（埼玉県川越市）倉庫・運送事業倉庫設備－0－－0－（－）神奈川地区（横浜市中区ほか）倉庫・運送事業倉庫設備－0－115（2）神奈川地区（横浜市中区）不動産事業賃貸設備356－17（17,289）－373－（－）（注）１．帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。また、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示してあります。３．リース契約による主な設備は次のとおりであります。地区別（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の名称年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都中央区ほか）全社事務所等情報システム機器他01 （2）国内子会社会社名地区別（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計イヌイ運送㈱東京都江東区ほか倉庫・運送事業運送設備3118187（1,858）824659（13）イヌイ倉庫オペレーションズ㈱東京都中央区倉庫・運送事業車両－1－0147（17）（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示しております。 （3）在外子会社会社名地区別（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）船舶建設仮勘定工具、器具及び備品その他合計DELICA SHIPPING S.A.パナマ共和国外航海運事業船舶29,504－0－29,504－(－)

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名で構成される監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行っており、これらにより、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、非常勤社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。また、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されることになります。 ａ． 2026年３月期における各監査役の監査役会出席回数 監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しており、2026年３月期における各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数出席率（％）渡來 義規常勤監査役（社外監査役）1414100山田 治彦非常勤監査役（社外監査役）1414100清水 豊非常勤監査役（社外監査役）33100上野 祐二非常勤監査役1414100吉田 由子非常勤監査役（社外監査役）1111100（注）１．清水豊氏は、2025年６月20日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．吉田由子氏は、2025年６月20日開催の第105回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。３．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。４．社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。 ｂ． 監査役会の具体的な検討事項 監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。また、取締役会の議題の事前検討及び監査に関わる事項の情報・意見の交換、代表取締役社長との意見交換、執行役員及び部門長から職務執行状況のヒアリングを実施しております。 更に会計監査人からは、期中レビュー結果及び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、内部統制監査の結果等を適宜聴取することで、会計監査人の監査の状況を監視及び検証しております。加えて、金融商品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査上の主要な検討事項（KAM）」の監査報告書への記載内容について、会計監査人との間で協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。 ｃ． 常勤及び非常勤監査役の主な活動状況 全ての監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行い、経営会議にも出席し適宜意見を述べております。加えて、グループ会社監査役との懇談会（年２回）に出席し情報の収集に努めております。また、監査役会が執行部との定期懇談会（年２回）を主催し、常勤監査役が、執行役員会議、各事業部業務会議、リスク・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席し、監査役会、意見交換会等を通じて非常勤監査役との情報共有も図っております。 常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担等に従い使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、監査室からも月次で報告を受け、その情報を非常勤監査役と共有しています。また、各事業部全ての決裁済稟議書、上申書及び報告書の回覧を受け、適宜必要な指摘を行っております。 当事業年度において、監査役会は、主として（a）業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動範囲の遵守状況、（b）取締役会における経営判断の妥当性、（c）内部統制システムの構築・運用状況、（d）会計監査人による会計監査の妥当性、（e）企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況を重点監査項目として、以下のとおり監査を実施しました。 （a）業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動範囲の遵守状況 リスク・コンプライアンス委員会や毎週開催される執行役員会議への出席、執行者との面談や監査室との連携等を通じて、乾汽船グループ全役職員の行動規範の遵守状況を確認し、必要に応じて提言を行っております。（b）取締役会における経営判断の妥当性 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。（c）内部統制システムの構築・運用状況 監査役は、健全性確保のため、①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に係る法令等の遵守、④資産の保全の観点から内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、常勤監査役においては、稟議書、上申書並びに報告書を閲覧し、必要に応じて事業の報告を求めております。また、取締役の職務の執行の監督が適正に行われているかどうかについても監査役として注意して監査を行っています。（d）会計監査人による会計監査の妥当性 監査役会は、11月に期中レビュー結果説明、５月に会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告について会計監査人より受け、必要に応じて説明を求める等を行い、特段の問題が無いことを確認しました。また、会計監査報告書へKAM（Key Audit Matters）が適切に記述されているか、会計監査人との打合せを通じて妥当性を確認しました。（e）企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況 当社の共有された価値観を実践していく事が企業の社会的責任の遂行に他ならないと考え、ステークホルダーとの関係において各種取組み状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。常勤監査役（１名）、非常勤監査役（３名）が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、毎月、監査役会を開催し、監査の重要事項を協議、決定しています。また、常勤監査役は主要な会議体に出席し、取締役から直接報告を受けるなど監査に努め、会計監査人や内部監査部門との連携を通して、経営の違法性・効率性などを監視しています。 ② 内部監査の状況内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況について、コンプライアンスの観点並びに経営方針及び社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から、年度監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査の報告や改善のための意見を監査役会に報告し、更に取締役会に提供することにより、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室が常勤監査役に対し毎月１回定期報告会を実施しており、その内容は、主に監査室の活動報告を行うほか、必要に応じて常勤監査役からの情報提供等、随時意見交換を行っております。また、監査役会に対しても半期毎に定期報告会を実施し、効果的な監査の実施に向け連携しております。他方、監査役と会計監査人は、定時株主総会の後原則として２ヶ月以内に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から11月に期中レビュー結果説明、５月に年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。 ③ 会計監査の状況イ． 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間1973年11月期以降 ハ． 業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等指定有限責任社員 業務執行社員菅沼 淳松原 充哉 ニ． 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他８名をもって構成されております。 ホ． 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して専門的且つ効率的な監査業務を実施することが出来る一定規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査費用が合理的且つ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。 その具体的な判断に際しては、公認会計士審査会及び日本公認会計士協会の品質レビュー結果を確認し、監査役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして、監査役会で審議し、監査法人の再任又は解任を決定しております。その結果、現在起用しているEY新日本有限責任監査法人の再任が相当であるとの結論に達しました。 ヘ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記を基準に行っております。評価項目及び評価基準適正確保体制①会計監査人としての職務執行全般に亘り、適正確保に関する体制が十分にとられているか。②監査業務の継続に支障をきたすような変化やその兆候が見られないか。③海外のメンバーファームとの連携が十分図られているか。④監査業務に携わる人員数に変化は無いか。また、公認会計士の員数は十分か。コンプライアンス①会社法第340条第1項の解任事由に該当する事例の有無。またその他法令に違反する事例はないか。②日本公認会計士協会、公認会計士監査審査会、米国PCAOB等内外の当局による検査結果及び対応状況はどうであったか。③公認会計士法に基づく処分の有無及びそれに対して適切な措置が講じられているか。④訴訟を受けている事案の有無。会計監査人としての独立性①独立性確保のための態勢、施策、研修は十分か。また、筆頭会計士/担当パートナーのローテーションへの配慮はなされているか。②独立性に抵触するような既存契約が存在していないか。③監査役会への報告が十分になされているか。監査業務における品質管理①品質管理基準をはじめ品質管理体制は十分か。②審査制度はきちんと機能しているか。サービス提供態勢①監査チームの組成状況に問題はないか。また、必要に応じて専門家の活用が図られているか。②監査手法の高度化及び効率化が図られているか。③情報セキュリティに関連して、情報機器や資料等の管理態勢は万全か。④外部委託を行っている場合、当該委託先の管理態勢は万全か。見直し①選任後５年毎に起用継続の可否について見直すものとする。その他①監査報酬に関して、当社規模、事業内容から見て現行の監査時間及び報酬単価は妥当か。②他の大手監査法人と比較しての全般的な評価。③執行部門、監査役、監査役会とのコミュニケーションはうまく図られているか。④監査法人としての決算状況並びに財政状態。 ④ 監査報酬の内容等イ． 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48－47－連結子会社－－－－計48－47－ ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ． 監査報酬の決定方針 会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監査人の監査業務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人と協議を行ったうえで、監査報酬を決定しております。 ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監査人の監査業務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、相当であると認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。 なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的として保有する取引先の株式を、純投資目的以外の投資株式とし、その判断基準を満たさない株式については、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却又は保有を検討する、純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、2015年３月末時点で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を72銘柄保有しておりましたが、現在までに31銘柄（上場14銘柄）まで縮減を進めてまいりました。これら31銘柄に関しては、短期的な業績、株価及び配当金等の定量的な情報だけでなく、当社グループと取引先の取引内容、取引の規模、取引の継続期間、保有の必要性等の非財務情報を含む定性的な情報をも踏まえた上で、保有に伴う便益が資本コストに総合的に見合っていること及び価格変動等のリスクを考慮してもなお経済的メリットがあることについて、年に１回取締役会において検証し、保有の適否を判断しております。 また、当社は、数多のステークホルダーとの相互の関係によって経営環境を整えており、その一環として、取引先、同業他社及び金融機関等の株式を保有し、友好的な関係を維持・強化することにより、取引先及び同業他社との連携・協業を推進し、また、金融機関等から経営上の有用な助言を得る等しております。このように、当社による保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当社の中長期的な企業価値の維持・向上に貢献しております。 上記観点から検証した結果、2026年３月31日時点で当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式31銘柄については、31銘柄全てに上記取引先等との連携・協業の推進等を含む総合的な保有効果が認められること等から、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17712非上場株式以外の株式145,266 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ175,275175,275同社グループ会社との間で金融取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化、また国内外の多様な情報の収集のため有877665㈱みずほフィナンシャルグループ128,426128,426同社グループ会社との間で金融取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化、また国内外の多様な情報の収集のため有781520安田倉庫㈱250,000250,000当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため有597420㈱中央倉庫268,788268,788近畿地方を地盤とする同業他社として、エリア間での機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため有552382澁澤倉庫㈱378,40094,600当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため有499306㈱愛媛銀行308,000308,000同社の営業基盤は、当社外航海運事業における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化を図るため有474330㈱ヤマタネ196,80098,400当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため有424386東京海上ホールディングス㈱48,94548,945同社グループ会社との間で事業活動に必要な保険取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化を図るため有357280大崎電気工業㈱171,000171,000当社不動産事業との間で取引と共同研究を行っており、その領域における協力関係の維持・強化を図るため有285137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱横浜フィナンシャルグループ96,19696,196同社の営業基盤は、当社倉庫事業の神奈川地区における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社グループ会社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化のため有13294玉井商船㈱40,60040,600同業他社として情報交換や機能補完等の安定的な取引・協力関係を維持・強化するため有11868MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱24,72324,723同社グループ会社との間で事業活動に必要な保険取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化を図るため有9979日本製紙㈱48,64048,640当社倉庫事業における主要取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化を図るため無6149ケイヒン㈱1,0001,000当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため無22（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方法については、上記「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。２．「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄についても「有」と記載しております。３．澁澤倉庫㈱は、2025年９月30日を基準日として、１株につき４株の割合で株式分割しております。４．㈱ヤマタネは、2025年５月31日を基準日として、１株につき２株の割合で株式分割しております。５．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で横浜フィナンシャルグループへ商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式57815594 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式20－660 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三井住友トラストグループ㈱12,540612022年３月期取引関係の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が希薄となったことから、保有目的を純投資目的に変更しました。なお、売却等は随時可能な状況にあり、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却等を検討してまいります。SOMPOホールディングス㈱86,2505182022年３月期取引関係の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が希薄となったことから、保有目的を純投資目的に変更しました。なお、売却等は随時可能な状況にあり、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却等を検討してまいります。ANAホールディングス㈱4,000112022年３月期取引関係の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が希薄となったことから、保有目的を純投資目的に変更しました。なお、売却等は随時可能な状況にあり、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却等を検討してまいります。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ72,9901892023年３月期取引関係の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が希薄となったことから、保有目的を純投資目的に変更しました。なお、売却等は随時可能な状況にあり、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した上で売却等を検討してまいります。

２【沿革】1925年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始1929年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始1936年５月商号を乾倉庫株式会社と改める1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1968年１月イヌイ運送株式会社（現 連結子会社）を設立1985年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める1987年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始1989年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始2004年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始2009年４月2014年１月2014年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。 [旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）1904年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業1908年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立1933年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する1949年10月増資により資本金６千万円となる1950年４月不定期航路事業を開始する1951年５月増資により資本金３億円となる1952年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する1956年４月増資により資本金７億５千万円となる1957年６月増資により資本金15億円となる1964年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する1964年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる1968年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる1972年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する1981年４月当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する1988年５月当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する2001年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する2004年４月創業100周年を迎える2005年８月増資により資本金18億51百万円となる2007年８月2012年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する