カネコ種苗株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。 ・養液栽培プラント・温室の設計・施工種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化への対応は当社の重要な課題となっております。また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。2026年5月期よりスタートする新中期経営計画で掲げたように、当社は「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、研究開発を推進しグローバル展開を充実させると同時に、イノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産者が安定的に収益を上げられるよう収量性を優先しつつ、省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティの高い品種の開発も進めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて炭素貯留効果も期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。そのため、ドローンによるピンポイント農薬散布や大型ハウスへの遮熱剤散布など、現場ニーズを満たしたスマート農業の実装化を進めております。また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマース向けを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、ジャパンフラワーセレクション切り花部門において、最高賞であるフラワー・オブ・ザ・イヤーを２年連続で獲得するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の導入が進んでおり、引き続き東南アジアや南アジア等の熱帯圏向けの品種開発を進めてまいります。また、飼料作物については東南アジアや東アジア、花き種苗の分野においてはヨーロッパや東アジア・南米等をターゲットとし、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めております。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種性や種子品質の改善を継続的に実施し、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題を、農業を通して解決してまいります。廃食油や廃エンジンオイルを野菜生産用の暖房機の燃料として利用できる取組みを実装化しており、また、廃プラスチックを適切に処理して油化することで、同様に暖房機の燃料として利用できるよう技術開発も進めております。こうした取組みは他業種と連携しながら実施しており、再生可能エネルギーの活用を進めてCO₂排出削減に寄与し、農業におけるサーキュラーエコノミーの実現と地域社会のさらなる発展に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 種子等の品質について種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 種子の作柄について当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 育種開発リスク当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (4) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国内農業に関する影響日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。 (6) 法的規制や制度改革等によるリスク当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外取引に関するリスク各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響 ・ 政治・経済等の不安定 ・ 紛争や政変・クーデター ・ 海運等の物流コストアップ ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃 (8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権管理リスク当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (10) 保有資産の価額変動リスク当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (11)業績の変動について当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。なお、2025年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）14,832,72013,263,82913,114,77223,297,34364,508,666（23.0）（20.6）（20.3）（36.1）（100.0）売上総利益（構成比 ％）2,179,9422,135,9931,941,1503,279,4579,536,545（22.9）（22.4）（20.3）（34.4）（100.0）営業利益（構成比 ％）131,775208,68827,7621,143,4231,511,650（8.7）（13.8）（1.8）（75.7）（100.0） (12)直送取引に関するリスク当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が好調に推移したことなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や混迷を深める中東情勢に加え、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。国内農業の状況は、米の店頭小売価格が大幅に値上がりしたものの、生産資材や輸送コストの上昇・高止まりや、温暖化に伴う不安定な作柄の影響などから、農家経営の厳しさは依然として緩む状況にはありません。 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・施設材事業が順調な推移となり、売上高645億８百万円で前年同期比29億９百万円（4.7％）の増収となり、利益面でも、営業利益15億11百万円で前年同期比32百万円（2.2％）増、経常利益16億66百万円で前年同期比95百万円（6.1％）増、親会社株主に帰属する当期純利益12億円で前年同期比22百万円（1.9％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長し、また、飼料作物種子の販売も増加したことから、売上高94億80百万円で前年同期比4.0％の増収となりました。利益面では、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことなどからコストアップとなり、セグメント利益５億47百万円で前年同期比20.9％減となりました。 花き事業 花き事業においては、家庭園芸用品の需要低迷が継続したことや、各種商材の値上がりに伴い高価格帯商品を中心に買い控え傾向となったことなどから、ホームユース向け花苗や家庭園芸資材の販売が減少し、売上高84億17百万円で前年同期比6.0％減収となりました。利益面でも、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益84百万円）で減益となりました。 農材事業 農材事業においては、主要取扱商品の農薬関係で、茎葉処理除草剤の販売が伸長したことや、害虫が大量発生したことによる殺虫剤需要の増加、加えて価格改定により販売額が増加し、売上高319億52百万円で前年同期比5.8％の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億60百万円で前年同期比0.7％増となりました。 施設材事業 施設材事業においては、農業用フィルムや温室部材の更新需要の回復や、夏場の高温に伴い遮光資材の販売が増加したこと、また、温室の完工売上高が増加したことから、売上高146億59百万円で前年同期比9.9％の増収となり、利益面でも、セグメント利益３億74百万円で前年同期比81.6％増となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、493億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億37百万円増加いたしました。これは主に本社屋建て替えに伴い建設仮勘定が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は、243億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加と微増となりました。大きな変動要因はありません。「純資産の部」の残高は、250億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億72百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して16億57百万円減少し、16億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、２億12百万円（前年同期比90.4％減）となりました。これは主に、売上債権が11億17百万円、棚卸資産が２億61百万円増加し、仕入債務が１億44百万円減少したことや、法人税等を３億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億78百万円、減価償却費５億48百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億34百万円（前年同期比154.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により１億19百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に11億63百万円、無形固定資産の取得に48百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億29百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業6,105,246△2.0花き事業7,364,067△3.4農材事業28,772,6747.7施設材事業12,986,42310.5合計55,228,4105.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,480,1364.0花き事業8,417,227△6.0農材事業31,952,2015.8施設材事業14,659,1019.9合計64,508,6664.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高645億８百万円で前年同期比29億９百万円（4.7％）の増収となりました。増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は95億36百万円で前年同期比79百万円（0.8％）増となりました。種苗事業の野菜種子関係で、タマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長したこと、また、農材事業・施設材事業の増収などの増益要因が、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことによるコストアップ、加えて、花き事業の需要低迷などのマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費は80億24百万円で前年同期比47百万円（0.6％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加、新規設備投資や本社屋建替えに伴い既存建物を短期で償却したことにより減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は15億11百万円で前年同期比32百万円（2.2％）増となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億75百万円で前年同期比19百万円（12.5％）増となりました。受取配当金の増加や為替差益の計上などによります。営業外費用は20百万円で前年同期比43百万円（67.7％）減となりました。前年同期は円安の影響から為替差損が発生いたしましたが、今期の計上はありませんでした。この結果、経常利益は16億66百万円で前年同期比95百万円（6.1％）増となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益91百万円となりました。前年同期の計上はありませんでした。主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。特別損失は１億79百万円で前年同期比１億15百万円（182.8％）増となりました。本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億円で前年同期比22百万円（1.9％）増となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期自己資本比率（％）45.746.350.350.250.7時価ベースの自己資本比率（％）36.343.034.832.831.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.2△0.10.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）193.348.2△127.2155.912.0（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847セグメント利益691,88684,2881,450,313206,0712,432,559セグメント資産11,542,3033,833,83316,627,7355,605,88837,609,761その他の項目 減価償却費258,64065,26584,94070,329479,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額202,747155,6778945,399364,717 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,480,1368,417,22731,952,20114,659,10164,508,666セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,480,1368,417,22731,952,20114,659,10164,508,666セグメント利益又は損失（△）547,013△2,5261,460,860374,1832,379,530セグメント資産11,830,4963,718,81117,736,3465,938,48639,224,140その他の項目 減価償却費264,21576,77397,43873,270511,696有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,25280,143－15,521298,917 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計61,598,84764,508,666セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高61,598,84764,508,666 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,432,5592,379,530全社費用（注）△953,651△867,879連結財務諸表の営業利益1,478,9081,511,650 （注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,609,76139,224,140全社資産（注）11,072,76010,096,283連結財務諸表の資産合計48,682,52249,320,424 （注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費479,176511,69632,94137,139512,117548,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額364,717298,917399,274891,241763,9921,190,158 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業全社・消去合計減損損失51,665－－－10,12961,794（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業全社・消去合計減損損失－－－－36,45836,458（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。 また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・食の安全性と品質確保に向けた取り組み 事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じてCO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。 ・脱炭素に向けた取り組み 当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。 当社単体の2023年5月期から2025年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、Scope3に関しては、重要カテゴリーを特定したうえで、算定方法を検討していく予定です。 ・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取り組み 当社は、持続可能な成長の実現に向け、企業価値の源泉である人材の力を最大化することを重要課題と位置付け、階層別研修や専門分野別研修、自己啓発支援など体系的に人材育成を進めています。また、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進し、障害者雇用については法定雇用率の安定的達成と職場定着支援、女性活躍については育児と就労の両立支援制度充実や「くるみん認定」取得などの取り組みを強化しています。さらに成果や貢献を適切に評価する新たな人事制度を導入し、挑戦への意欲向上を図るとともに全従業員が安心して働き、成長し続けられる企業を目指しています。 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度）（注）管理職に占める女性労働者の割合－5.2％男性労働者の育児休業取得率－78.0％労働者の男女の賃金差異－60.1％（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応えることを続けます。自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要 当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。（取締役会） 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役５名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭）、社外取締役３名（丸山 和貴、山口 恵美子、竹下 裕理）の計８名で構成され（議長は代表取締役社長 金子 昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。※当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は、社内取締役６名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭、島川 智之）、社外取締役３名（丸山 和貴、山口 恵美子、竹下 裕理）の計９名で構成されることになります。（監査役） 監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。（監査役会） 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で構成され（議長は常勤監査役 山口 勇）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。（指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（金子 昌彦）、社外取締役２名（丸山 和貴、山口 恵美子）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長 金子 昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。※当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会の構成及び委員長に変更はありません。 概念図は次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況 当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。 内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。加えて、情報セキュリティ確保のため、サイバー攻撃対策として不正アクセス切断機能やウイルス検索機能、情報漏洩対策として電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補されない旨の免責事項が付されております。なお、保険料は全額当社が負担しております。ト．取締役の定数当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(ｂ)自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ヌ．株主総会の特別決議要件 該当事項はありません。ル．取締役会の活動状況 取締役会は、当事業年度は合計16回開催し、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、研究開発方針、コンプライアンス、サステナビリティ課題、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏 名在任中の開催回数出席回数代表取締役社長金子 昌彦16回16回（100％）専務取締役長谷 浩克16回16回（100％）専務取締役伊藤 一貴16回16回（100％）常務取締役宮下 毅16回16回（100％）取締役榛澤 英昭16回16回（100％）社外取締役丸山 和貴16回16回（100％）社外取締役山口 恵美子16回15回（94％）社外取締役竹下 裕理16回16回（100％）常勤監査役樺沢 均３回３回（100％）取締役常勤監査役山口 勇３回13回３回（100％）13回（100％）社外監査役加藤 真一16回15回（94％）社外監査役細野 初男16回16回（100％）社外監査役髙井 研一３回３回（100％）社外監査役小板橋 信也13回13回（100％）（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。ヲ．指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会は、当事業年度は合計１回開催し、業務執行取締役の職務分担及び取締役の報酬等について審議し、答申を行いました。１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏 名在任中の開催回数出席回数代表取締役社長金子 昌彦１回１回（100％）社外取締役丸山 和貴１回１回（100％）社外取締役山口 恵美子１回１回（100％）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。(ⅰ)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、個々の職責等を考慮しながら、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲において総合的に勘案して決定するものとする。(ⅲ)非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、株式報酬とし、具体的には、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入した株式報酬制度（役員株式給付信託（BBT））によるものとする。当該制度に基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位毎に設定されたポイントを毎年付与し、取締役退任後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものとする。役位毎のポイントの数は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。退任時ポイント数＝役位別ポイント×取締役在任期間※役位が変更になった場合には役位在任期間毎に算出されるポイントを積算する(ⅳ)金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。また取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができる。上記の委任をうけた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定する。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。 b．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 該当事項はありません。 c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容 該当事項はありません。 d．役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2021年８月27日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25百万円以内（うち社外取締役分 ２百万円以内）、監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。 e．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 該当事項はありません。 f．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。 監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任されております。 g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要 当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。 h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当事業年度の取締役の報酬については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けて、取締役会の決議により社長に一任して決定されました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区 分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円）対象となる役員の員数(人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取 締 役(社外取締役を除く）148,340133,500－14,8406監 査 役(社外監査役を除く)10,80010,800－－2社 外 役 員22,38022,380－－7（注）１． 上表には、2024年８月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。２． 非金銭報酬等については、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。３． 取締役会は、代表取締役社長金子 昌彦に対し各取締役の報酬等の額の決定を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をうけた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を決定しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）種苗事業314(82)花き事業71(31)農材事業133(25)施設材事業99(19)全社（共通）78(24)合計695(181) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳）平均勤続年数(年）平均年間給与（円）630(180)41.713.25,956,612 セグメントの名称従業員数（人）種苗事業249(81)花き事業71(31)農材事業133(25)施設材事業99(19)全社（共通）78(24)合計630(180) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.278.060.179.685.0（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションフィリピン100,000千ペソ種苗事業99.9当社の販売先及び仕入先であります。役員の兼任あり。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり38円の配当（うち中間配当11円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は35.7％となっております。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月７日124,47711取締役会決議2025年８月27日303,73727定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおり、野菜類・花き類で海外への普及が伸長しております。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「養液栽培プラントや植物工場及び温室関連設備」の研究・開発を行っております。また、SDGsに関連した取組みとして、廃プラスチックを原燃料した温室暖房設備の実証試験を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、942,404千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。 (1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当期は、一般社団法人日本種苗協会主催の第75回及び第76回全日本野菜品種審査会におきまして、キャベツ、タマネギ、ハクサイで５点が入賞いたしました。そのうち2024年７月26日に岩手県農業研究センターにて開催されました第75回全日本野菜品種審査会(タマネギ秋まき晩生)におきまして“イエロードロップ”が1等特別賞を獲得し農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。また10月15日に長野県野菜花き試験場にて開催されました第75回全日本野菜品種審査会(ハクサイ秋どり)におきまして“黄郷（キキョウ）”が1等特別賞を獲得し農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。東京都種苗会主催の第66回及び67回野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ、エダマメ、キャベツ、ホウレンソウ４点が入賞いたしました。特に2024年11月21日に東京都農林総合研究センター江戸川分場にて開催されました審査会でコマツナ“必閃007(ひっせん007)”が１位を獲得し農林水産大臣賞を受賞いたしました。入賞いたしましたタマネギ“イエロードロップ”やキャベツ“冬そだち”、エダマメ“陽恵”につきましては各地で好評いただいており、審査会においても品種の優秀性が認められました。その他入賞した品種については今後の新商品として期待できます。野菜類につきましては、エダマメ“鈴だるま”は需要の多い８月を中心に収穫する中生品種で、多収性と食味の良さが特徴です。ダイコン“YR夏ゆたか”は、暑さに強く安定生産が魅力の品種です。コマツナ“必閃(ひっせん）”は、特に春まきで特性を発揮します。収穫時期が近づくと生育が緩やかになる性質があるため収穫適期が長く、近年の温度上昇下でも収穫時期を逃さず安心して作付けができます。スイートコーン“わくわくコーンTM86スーパー”は、気候変動に比較的強く秀品率の高い品種です。飼料作物類では、特に、緑肥用麦類のアウェナストリゴサ“ダブルバスター”につきましては、栽培することで土壌中の有害センチュウ(キタネグサレセンチュウ)の密度を低減する効果に加え、サツマイモネコブセンチュウに対しても同様の効果を有するため優位性が期待でき、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の環境にやさしい農業に役立つ品種です。また、子実のみを利用する飼料用トウモロコシ“KD100エポワス”、“KD105リコッタ”、“KD110ラングル”は、子実収量性に優れ国内自給飼料の向上に貢献できる商品として順調に作付けが伸長しております。引続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して、栄養繁殖性作物（サツマイモ、ヤマノイモ、イチゴ）の品種開発と組織培養の応用研究を行っております。2023年に品種登録されたサツマイモ“栗かぐや®”はややホクホク系の肉質で、食味や貯蔵性に優れ、秀品率が高く、今期も安定した結果を示し、普及が更に進んでおります。一方、サツマイモ産地では温暖化により生理障害の問題が多くの品種で指摘されているため、生理障害に強い品種の育成を最重点に進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、745,560千円であります。 (2）花き事業花き育種研究室では、営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第70回と第71回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、デルフィニウム、キンギョソウ、スターチス・シヌアータ、ヒマワリを出品し、ユーストマ２点、キンギョソウ２点、デルフィニウム １点が入賞いたしました。そのうち、2024年７月29日に福島県農業総合センターで開催されました第70回全日本花卉品種審査会(ユーストマ季咲き作型)におきまして“エグゼ３型ルージュ”と2024年11月26日に宮崎県総合農業試験場で開催されました第70回全日本花卉品種審査会(デルフィニウム年内出し)におきまして“クルーズブルー”が 1等特別賞を獲得し農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。また、新品種のコンテストであるジャパンフラワーセレクションにおきまして、カーネーション“テルミ”が最高賞であるフラワー・オブ・ザ・イヤー（2024年度）を受賞いたしました。当年度は、営利栽培農家向けとして６品目で合計21品種を新発売といたしました。ユーストマでは３品種を新発売し、「ジュリアス」シリーズに“ジュリアス２型ライトピンク”と「エグゼ」シリーズに“エグゼ３型ルージュ”を追加しました。この２品種はシリーズの中では開花が遅い品種で、それにより同シリーズの作付け時期に拡がりを持たせることができました。カーネーションではスプレー系６品種、スタンダード系５品種を新発売し、その中で“アーベント”はオレンジ色で花色、花型、草姿に優れ、日本のみならず海外でも高い評価を得ており、今後が大いに期待される品種です。スターチス・シヌアータでは暖地向けの“オランジェット”を新発売いたしました。当社では初めてのオレンジ色の品種になります。また、新品目としてカンパニュラ「ミンスター」シリーズ４品種を新発売し、販売品目の充実を図りました。近年、ユーストマ、デルフィニウム、カーネーションの海外での売上が増加してきております。海外向け品種の開発により一層注力してまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で10品目13品種、野菜類で５品目７品種を新発売し、既存品種の改良と新品目の追加を行いました。オリジナル商品の自社開発も着実に進んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、121,717千円であります。 (3）施設材事業システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、養液栽培プラント及び植物工場におきまして、他社にはないプラントの開発・普及を行っております。栽培する品目に適したプラントを開発し、これまでも好評を得ております。レタス“マルチリーフ®”、小ネギ、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック®”、トマトやキュウリなどの果菜類を栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”など、環境にやさしく省力化が図れ、生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。当年度は、これからの需要開拓を促すため、「気軽に始められる養液栽培」をテーマにした簡易型養液栽培“カスタムＦａｒｍ®”を上市しました。多種多様な園芸作物への汎用性を示すため、適宜、栽培品目拡大を目指した試験的な栽培も行っております。従来の栽培作物専用のシステムと異なり、汎用性を持たせた簡易型ユニットとして、施設園芸の裾野を広げ、新たな需要を開拓することを目指します。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、75,125千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）本社（群馬県前橋市）全社、種苗花き、農材施設材総括業務施設販売施設26,824.91[687.11](20,679.86)974,5771,166,75953,184118,3832,312,904290社員寮（群馬県前橋市）全社社員寮410.4973,74357,651－186131,581－くにさだ育種農場（群馬県伊勢崎市）種苗育種研究施設98,015.05(30,044.00)1,163,653121,529－45,8521,331,03457波志江研究所（群馬県伊勢崎市）種苗、花き施設材バイテク・花き・養液栽培研究施設52,548.00(5,098.00)516,668348,1776,08012,216883,14323宇都宮支店（栃木県宇都宮市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,942.91(825.58)259,851131,9261,412141393,33119熊谷支店（埼玉県熊谷市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,593.83235,10230,3463,828130269,40716土浦支店（茨城県土浦市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,720.94(3,510.00)177,644297,2704,17543479,13428千葉支店（千葉県八街市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,177.94310,08438,3311,122484350,02118甲府支店（山梨県中央市）種苗、花き農材、施設材販売施設2,810.21229,65644,2151,5682,206277,64710東京支店（東京都文京区）種苗、花き農材、施設材販売施設－－0－－08札幌支店（札幌市白石区）種苗、花き農材、施設材販売施設1,315.00(900.90)3,471191,5591,039511196,58218盛岡支店（岩手県盛岡市）種苗、花き農材、施設材販売施設8,731.19212,67061,1656,4261,066281,32915仙台支店（仙台市若林区）種苗、花き農材、施設材販売施設1,240.0794,03511,251－153105,4407古川営業所（宮城県大崎市）種苗、花き農材、施設材販売施設3,051.1761,0366,441－067,4773山形営業所（山形県山形市）種苗、花き農材、施設材販売施設－－0－－05郡山支店（福島県郡山市）種苗、花き農材、施設材販売施設414.75[414.75](3,593.70)27,11202,5291,78031,42215静岡支店（静岡市葵区）種苗、花き農材、施設材販売施設－－0－－07名古屋支店（名古屋市西区）種苗、花き農材、施設材販売施設－（741.28)－8－0819 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）広島支店（広島県福山市）種苗、花き農材、施設材販売施設－（701.00)－－－818113福岡支店（福岡県久留米市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(1,708.00)－0－－014長崎営業所（長崎県諫早市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(392.18)－0－43434熊本支店（熊本市東区）種苗、花き農材、施設材販売施設－(3,411.69)－1,872－1181,99120都城支店（宮崎県都城市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(1,322.32)－1605,144435,34711宮崎営業所（宮崎県宮崎市）種苗、花き農材、施設材販売施設－(585.08)－746－1368826鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市)種苗、花き農材、施設材販売施設－(413.50)－28－43713宮崎育種農場（宮崎県小林市）種苗育種研究施設850.00(8,500.00)2,5500－2572,8071計 208,646.46[1,101.86](82,427.09)4,341,8572,509,44286,511183,8817,121,692630(2）子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションフィリピン種苗総括業務施設販売施設育種研究施設－(16,145.00)－5,05518,13623,19265 （注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。２．（ ）内は、外書きで賃借中のものを示しております。３．〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは駐車場であります。４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 提出会社名称台数リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）パソコン（所有権移転外ファイナンス・リース）251台４24,85452,902事務用機器（ファクシミリ他）（所有権移転外ファイナンス・リース）81台４3,802－

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 ａ．組織・人員及び手続について 当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。社外監査役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は経営に関する高い見識を有することを条件としております。 各監査役の略歴等については「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況」をご参照ください。 監査役スタッフとして兼任１名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。 監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計21回開催し、１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名在任中の開催回数出席回数樺沢 均７回７回（100％）山口 勇14回14回（100％）加藤 真一21回20回（95％）細野 初男21回21回（100％）髙井 研一７回７回（100％）小板橋 信也14回14回（100％） 監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。（決議）監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任／不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し（報告）取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・サステナビリティ課題の共有・社外取締役との情報交換や合同研修 また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況 当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。 内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 35年ｃ．業務を執行した公認会計士川口 宗夫多奈部 宏子ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他10名ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,500－31,500－連結子会社－－－－計31,500－31,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認のうえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16114,350非上場株式以外の株式142,134,279 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式710,064取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,600非上場株式以外の株式1117,905 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日産化学㈱176,000176,000（保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有765,248767,184㈱群馬銀行276,656276,656（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有330,327299,203㈱ヤマト140,000140,000（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有226,240154,560マックス㈱46,70245,413（保有目的）当社事業の仕入先で主に野菜・果樹用結束機の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無220,435169,847㈱ワークマン24,00024,000（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３無132,24087,840 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）佐田建設㈱103,362102,715（保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無120,41779,501㈱みずほフィナンシャルグループ24,65924,659（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有（注）４98,68579,254㈱三井住友フィナンシャルグループ24,0008,000（保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由)2024年10月1日付で普通部式１株につき３株の割合で株式分割したことによる株式数の増加有（注）４88,80082,320ＯＡＴアグリオ㈱19,09618,845（保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有38,97628,532アキレス㈱29,35928,343（保有目的）当社事業の仕入先で主に農業用フィルムの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有36,61145,916㈱東和銀行34,66534,665（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有24,57724,785石原産業㈱11,73711,246（保有目的）当社事業の取引先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有（注）５21,83118,433 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）阪和興業㈱3,8243,589（保有目的）当社事業の仕入先で主に農業ハウス用パイプの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無20,11823,872野村ホールディングス㈱11,00011,000（保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３有（注）４9,77110,455アグロカネショウ㈱－61,598（保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由） 取引先持株会を通じた株式の取得有－72,501（注）１．野村ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。 ２．非上場株式16銘柄（貸借対照表計上額の合計 114,350千円）については記載しておりません。 ３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。1981年11月日本証券業協会に店頭登録。1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。1991年１月本社現所在地に本社屋並びに総合倉庫を新築。1991年12月株式会社三福並びに株式会社宇塚至誠堂を合併。1992年12月協和産業株式会社を合併。1996年12月株式会社コバヤシを合併。1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受。2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月前田農薬株式会社を合併。2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。2021年２月2022年４月株式会社カネコガーデンショップを清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。