株式会社アクシーズ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。 各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 食品① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。 ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。 ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。 ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。 ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。 ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。 (当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社 (2) 外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン)を経営しております。 (関係会社)株式会社アクシーズフーズ (3) エネルギー当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。 (当社) なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。 ① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。 ② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにおきましては、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、バイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。 また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市況変動の影響について① 飼料原料及び鶏肉の市況変動当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社グループの主要製造コストである飼料原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この価格変動に対して、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。 ② 為替変動当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。当社では、為替予約やデリバティブ取引等によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害等について当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (3) 鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生リスクについて当社では、万全の防疫体制を構築しておりますが、当社グループの事業拠点及びその周辺地域において、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、肥育施設や工場の稼働、事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (4) 主要な販売先について当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約40％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 種鶏の調達について海外の育種会社で改良された種鶏を採用しており、大手総合商社系販売会社を通じ調達をおこなっております。海外の育種会社が所在する国において鳥インフルエンザ等の疫病発生等により、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について① 輸入品等との競合輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。 ② 国産品との競合国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。 (7) 食品の安全性の確保及び関係法令について当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。 主な関係法令は次のとおりであります。 関係法令名許認可等交付者当社グループの該当業務法令の概要食品衛生法都道府県知事鶏肉、鶏肉加工食品製造外食店舗営業飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律都道府県知事食鳥加工食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。薬事法都道府県知事薬品の販売医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。毒物及び劇物取締法都道府県知事毒物及び劇物の販売毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。関税定率法税関長飼料原料の輸入関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)―鶏肉、鶏肉加工食品の販売生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。 ※ アレルギー表示は食品衛生法※ ポジティブリストは食品衛生法 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底しております。さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、アメリカの今後の政策動向、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、急激な円安等の影響による更なる物価上昇に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は安定しているものの、先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。このような状況の中、当社グループの業績は、売上高264億26百万円(前期比2.3％増)となりました。利益面につきましては、営業利益21億21百万円(同35.1％増)、経常利益21億71百万円(同22.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億20百万円(同38.8％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．食品食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。このような状況下、加工食品の販売が好調に推移したことに加えて、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は221億87百万円(前期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、業務の効率化及び諸経費の削減等をより一層推進したことに加えて、飼料原料価格が下落したため、セグメント利益15億３百万円(同62.3％増)となりました。 ｂ．外食外食事業におきましては、今年３月に兵庫県川辺郡、５月に兵庫県神戸市にそれぞれ新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は37億62百万円(前期比2.9％増)となりました。利益面では人件費等の増加を受けて、セグメント利益２億65百万円(同16.5％減)となりました。 ｃ．エネルギー再生可能エネルギーの製造及び販売をおこなっております。売上高は４億76百万円(前期比1.1％増)、セグメント利益は３億52百万円(同8.0％増)となりました。 なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は77億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億17百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、29億15百万円の資金増加(前期は37億29百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が25億34百万円、減価償却費が17億71百万円、法人税等の支払額が４億85百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、17億19百万円の資金減少(前期は21億82百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が20億26百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、５億78百万円の資金減少(前期は５億84百万円の資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が５億53百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品18,293△0.9 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品22,1872.2外食3,7622.9エネルギー4761.1合計26,4262.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)フードリンク株式会社6,37924.75,60121.2株式会社ニチレイフレッシュ4,33216.84,67017.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加し、250億75百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６億17百万円、原材料及び貯蔵品が２億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億54百万円減少し、34億73百万円となりました。これは、主に買掛金及び未払金が４億89百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億78百万円増加し、216億１百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億67百万円増加したことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育関連施設の新設及び加工工場の増強等13億円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。 ④ 経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は264億26百万円(前期比2.3％増)となりました。一方、業務の効率化及び諸経費の削減等をより一層推進したことに加えて、飼料原料価格が下落したため、売上原価は197億62百万円(前期比0.7％減)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ2.3ポイント下降し74.8％となりました。この結果、営業利益は21億21百万円(前期比35.1％増)となりました。売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は21億71百万円(前期比22.0％増)となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別利益３億71百万円は投資有価証券売却益であります。また、特別損失９百万円は減損損失であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は25億34百万円(前期比44.9％増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は17億20百万円(前期比38.8％増)となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキンのＦＣ事業を行っております。「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注) 食品外食エネルギー計売上高 顧客との契約から生じる収益21,7093,65447125,83625,836外部顧客への売上高21,7093,65447125,83625,836セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計21,7093,65447125,83625,836セグメント利益9263173261,5701,570セグメント資産21,2532,41977824,45124,451その他の項目 減価償却費1,571571291,7591,759のれんの償却費－0－00減損損失353－3939有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,559115－2,6742,674 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注) 食品外食エネルギー計売上高 顧客との契約から生じる収益22,1873,76247626,42626,426外部顧客への売上高22,1873,76247626,42626,426セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計22,1873,76247626,42626,426セグメント利益1,5032653522,1212,121セグメント資産22,3012,09168225,07525,075その他の項目 減価償却費1,585701131,7691,769のれんの償却費－2－22減損損失22－－2222有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,624128211,7741,774 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社6,379食品株式会社ニチレイフレッシュ4,332食品 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社5,601食品株式会社ニチレイフレッシュ4,670食品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 食品外食エネルギー計当期償却額－0－00当期末残高－2－22 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 食品外食エネルギー計当期償却額－2－22当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 （２）戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位を、飼料原料及び肥料原料として再利用することで廃棄物を低減するなど、環境への配慮に取り組んでおり、廃棄物ゼロを目標に掲げております。また、当社の飼育施設で産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。 （４）指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2017年９月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議(原則として毎月開催)においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。 経営会議経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と常勤監査等委員１名及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (2025年９月18日現在) ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。 ④ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定員数は３名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役選任の決議要件取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を３ヵ月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数出席率伊地知 高正６回/６回100.0％榊 茂６回/６回100.0％松山 照６回/６回100.0％山之内 浩明６回/６回100.0％新倉 哲朗６回/６回100.0％ 取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員報酬規程に従い、役位、職責、在任年数および当社の業績等を考慮しながら適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬としての基本報酬および賞与ならびに退職慰労金により構成しており、当該方針は2021年２月24日の当社取締役会で決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。賞与を支給する場合は、当社の業績、従業員賞与とのバランス等を総合的に勘案のうえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額とは別枠に株主総会の決議を経て、毎年一定の時期に支給しております。退職慰労金は、別に定める退職慰労金規程に基づき取締役会で決定した額を、株主総会の決議を経て、退任後の一定の時期に支給しております。個人別の報酬額については、監査等委員である取締役を含む取締役会の決議により決定しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会で決議された120百万円(年額)を限度額としており、監査等委員である取締役の報酬は、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会で決議された30百万円(年額)を限度額としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)3532―2―2取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)66―0―1社外取締役(監査等委員)00―――1計4239―3―4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)食品1,175(―)外食107(801)エネルギー―(―)合計1,282(801) (注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)863 42.910.04,916,352 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、総合職について表示しております。３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の事業セグメントは、食品事業及びエネルギー事業で構成されますが、エネルギー事業には専属の従業員がいないため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、アクシーズ労働組合が組織(組合員数416人)されております。なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.242.970.273.779.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社アクシーズフーズ25.7－74.176.896.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アクシーズフーズ(注)２東京都文京区10KFC(ケンタッキーフライドチキン)店舗のフランチャイズ事業100.0業務委託契約に基づき、当社鶏肉及び加工食品を販売している。役員の兼任等……無株式会社アクシーズケミカル鹿児島県鹿児島市20シラスバルーン及びゼオライトの製造販売100.0シラス及びゼオライトを製造販売している。役員の兼任等……有錦江湾飼料株式会社(注)１鹿児島県鹿児島市30飼料の製造100.0当社グループの飼料を製造している。役員の兼任等……有株式会社南九州畜産(注)１鹿児島県鹿児島市56肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。役員の兼任等……有有限会社求名ファーム鹿児島県薩摩郡さつま町20肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。役員の兼任等……有株式会社アイエムポートリー鹿児島県鹿児島市20肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。役員の兼任等……有株式会社城山サービス鹿児島県鹿児島市3肥育管理業務及び肥育施設の運営100.0業務委託・受託契約に基づき当社グループの肥育施設を管理作業している。役員の兼任等……有(持分法適用関連会社) 有限会社南九州バイオマス鹿児島県鹿児島市16鶏糞ボイラー資源循環システムによる鶏糞の処理30.3当社グループの肥育施設の鶏糞を処理している。役員の兼任等……有 (注) １．特定子会社に該当しております。２．株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、2025年６月期の期末配当につきましては、１株当たり112円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度は配当性向36.7％％、自己資本利益率8.1％％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行うための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたいと考えております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年９月17日定時株主総会決議631112.50

６ 【研究開発活動】当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は39百万円であります。 食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計川上工場他(鹿児島県鹿児島市他)食品鶏肉加工設備28074880(62,389)1,8582,968712［－］帖佐工場他(鹿児島県姶良市他)同上種鶏・孵卵設備1,248447503(382,597)472,24753［－］肥育施設(鹿児島県薩摩郡他)同上肥育設備1,08391911(970,659)1,1923,27941［－］南栄事業所他(鹿児島県鹿児島市他)同上飼料製造設備ラボラトリー研究設備他342556(14)1862022［－］再生可能エネルギー施設(鹿児島県鹿児島市他)エネルギー再生可能エネルギー設備0531－(－)4536－［－］ (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社アクシーズフーズケンタッキーフライドチキン(山口県山口市他)外食店舗設備198－－(－)161359107［801］株式会社アイエムポートリー他肥育施設、飼料工場(鹿児島県鹿児島市他)食品肥育設備飼料製造設備19110214(483,855)4347120［－］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の［ ］書きは外書で、臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。４．再生可能エネルギー施設の土地の面積及び金額については、工場または肥育施設と同一敷地内のため、工場または肥育施設に含めて記載しております。５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。(1) 提出会社該当ありません。(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容店舗の面積(㎡)賃借料(百万円)株式会社アクシーズフーズケンタッキーフライドチキン(山口県山口市他)外食店舗・店舗設備11,263年間賃借料270

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。常勤監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、監査等委員である取締役３名中２名は、社外取締役であり、客観的な立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めてまいります。なお、社外取締役山之内浩明は税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであり、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。そのため、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しております。各監査等委員の出席状況については次の通りであります。役職氏名出席状況取締役常勤監査等委員松山 照４回／４回 (100％)社外取締役監査等委員山之内 浩明４回／４回 (100％)社外取締役監査等委員新倉 哲朗４回／４回 (100％) 監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。内部統制に関する事項、会計監査人の評価、監査等委員会監査活動概況、監査等委員会監査計画、コンプライアンスに関するリスク ② 内部監査の状況当社は、経営企画室監査部門２名を設置し、内部監査規程に基づき、法令順守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門の監査を定期的に実施し、改善等の指導する体制をとっております。なお、経営企画室監査部門と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部統制の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。監査の実施状況及び監査結果につきましては、内部監査部門が代表取締役社長及び常勤監査等委員に都度報告するとともに、監査等委員会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査の実効性をより一層向上させるため、取締役会に対しても直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間27年間 ｃ．業務を執行した公認会計士野澤 啓濵村 正治ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をもとに監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21―21―連結子会社――――計21―21― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。保有の合理性については、株式保有に伴う便宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式178非上場株式以外の株式11507 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式178 関係強化のためであります。非上場株式以外の株式611関係強化のためであります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1136 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱商事株式会社53,95853,957食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は単元未満株式の配当金が株式に再投資されたことによって増加しております。無155169株式会社九州フィナンシャルグループ169,807166,688金融取引の円滑化・安定化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。無123157丸紅株式会社27,55827,556食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は単元未満株式の配当金が株式に再投資されたことによって増加しております。有8081日本ハム株式会社9,3428,157食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。永続的な協力体制を構築するため資本業務提携をしております。株式数は関係強化のため増加しております。有4639ヤマエグループホールディングス株式会社14,50113,676食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加しております。無3434株式会社デルソーレ75,00075,000食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。無3038株式会社ニチレイ14,6487,020食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。株式数は関係強化のため増加したことに加えて、株式分割により増加しております。無2724株式会社セブン＆アイ・ホールディングス1,3441,344食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。無32株式会社南日本銀行2,7962,796金融取引の円滑化・安定化を図るため保有。有22株式会社Ｍｉｓｕｍｉ1,1001,100食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。有11株式会社日清製粉グループ本社874874食品事業の取引先であり、取引関係の維持、強化を図るため保有。無11 (注) １．株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行は当社株式を保有しております。２．株式会社ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイフレッシュは当社株式を保有しております。３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2025年６月30日を基準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ(旧商号：株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。 年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。1965年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年４月鶏肉加工工場として、川上工場(所在地：鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。1968年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。1971年２月孵卵能力強化のため孵卵施設(宮之浦工場、所在地：鹿児島市)を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。1973年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町)を新設。1975年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地：東京都文京区)を開設。1975年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。1977年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地：鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地：鹿児島市)を新設。1980年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地：山口県下関市)を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。1993年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。1993年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。 年月事業内容1996年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地：鹿児島市)を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店(所在地：東京都板橋区)を開店。1998年10月株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。1999年４月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。2004年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月南九州バイオマス山崎工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2022年11月孵卵能力強化のため孵卵施設(帖佐工場、所在地：姶良市)を新設。