リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体や電子部品の販売および製造等を行う「デバイス事業」、ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築等を行う「ソリューション事業」を展開しています。当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分主要取扱製品・商品主な関係会社 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDデバイス事業・半導体ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ・電子部品RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH リョーヨーセミコン株式会社 株式会社スタイルズ RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.ソリューション・ＩＴ製品RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED事業・ソリューション菱洋電子（上海）有限公司 RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD. 台湾菱洋電子股份有限公司 RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH RYOYO ELECTRO USA, INC. （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境の認識当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、自動車の電動化・高度化等を背景として、中長期的な需要の拡大が見込まれております。特に近年は、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター投資の拡大やＡＩ関連半導体需要の急増により、市場は高い成長局面にあります。一方で、このような成長は特定領域に偏る傾向が顕在化しており、ＡＩ関連製品を中心に需要が拡大する一方で、民生機器や一部産業用途向け分野においては回復の遅れや需要のばらつきが見られるなど、市場構造の変化が進んでおります。また、半導体需給については、ＡＩ向け高付加価値製品への需要集中に伴い、メモリー価格の上昇や供給制約が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。 さらに、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化により、関税措置や輸出規制の影響が顕在化しており、企業においてはサプライチェーンの再構築や調達先の見直しが重要な経営課題となっております。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大とともに、不確実性および構造変化が同時に進行する状況にあります。当社グループといたしましては、こうした環境変化に柔軟に対応しつつ、お客様ニーズの高度化、多様化に即した付加価値提供を強化していくことが重要であると認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略このような経営環境のもと、当社グループは、ＡＩ関連需要の拡大やサプライチェーンの高度化といった構造変化を成長機会として捉えつつ、経営統合による両社の強みの融合を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指しております。当社グループは、経営統合後の２年間において「お客様課題起点への転換」を掲げ、「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」の３つの取り組みを軸に、お客様との接点の拡大に注力してまいりました。その結果、お客様接点の量および質の双方において着実な進展が見られるなど、各取り組みの成果が顕在化してきております。一方で、お客様ニーズの高度化・多様化が一層進展する中においては、これらの成果を一過性のものとすることなく、組織・機能の一体化を通じてさらなる成長につなげていくことが重要であると認識しており、経営統合の成果を基盤として、事業子会社２社の合併を実施し、経営の効率化およびコスト構造の最適化に加え、お客様接点のさらなる拡大と付加価値提供力の強化を推進してまいります。これにより、これまで進めてきた各施策を継続し、より高いレベルで発揮するとともに、組織横断での迅速な意思決定およびリソース配分の最適化、並びに人材の確保・育成を通じた組織力の強化を図り、成長戦略を一層加速してまいります。また、今後の中長期的な成長に向けては、引き続き以下の施策を重点的に推進してまいります。① 生産性の向上営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、ならびにＩＴ基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量の拡大とお客様ニーズ把握力の強化を図り、効率的かつ付加価値の高い営業体制を構築② 統合シナジーの創出両社の強みを踏まえた重点領域へのリソース集中により、ソリューション提案力の強化を図るとともに、バリューチェーン全体での提供価値の最大化を実現③ 独自性の創出 ＡＩ・ロボティクスなどの成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進めることで、当社グループならではの競争優位性を確立し、お客様の課題解決をご支援 (4) 対処すべき課題前述の戦略を着実に推進し、統合効果を最大限に発揮するため、当社グループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。① お客様接点のさらなる拡大および質の向上事業子会社統合による営業体制の一体化を踏まえ、お客様接点の拡大および案件創出力の強化を図るとともに、お客様課題に対する提案力の高度化の推進② お客様ニーズ把握および提案力の強化ＩＴ基盤の活用によるお客様情報の蓄積・分析を通じたニーズ把握の高度化と、商材・サービスメニューの拡充によるソリューション提供力の強化の実現③ 統合効果の最大化組織・業務プロセスの統合を通じた一体運営の深化により、シナジー創出の確実な実現と経営効率の向上④ 競争優位性の確立専門性の強化および高付加価値サービスの提供を通じて、ＡＩ・ロボティクス等の成長領域における事業基盤の強化のみならず、多様なマーケティングチャネルによる情報発信も含めた差別化の推進 (5) 目標とする経営指標当社は、経営統合後の2024年に、2029年３月期までの５ヶ年を対象とした中長期的な経営計画を策定・公表いたしました。しかし、2026年４月２日付「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、現段階で合理的に今後の業績動向について見通すことが困難なことから、新たな方針・目標を改めて公表することを予定しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスク①為替リスク当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が469億17百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に27億54百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）在庫リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において561億15百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）与信リスク当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が1,104億14百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）事業投資リスク当社グループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）固定資産に関する減損リスク当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を264億68百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）仕入先に関するリスク当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）カントリーリスク当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制等の制度変更、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害・感染症拡大リスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）求償リスク当社グループは、取り扱い商品の欠陥について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報セキュリティリスク当社グループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策を実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、当社グループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、欧州では景気減速懸念が継続し企業活動は弱含みで推移した一方、米国では金融市場の安定化等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、各国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化などを背景に、全体としては先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が継続いたしましたが、円安の進行や資源価格の変動が企業収益の圧迫要因となったほか、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示したものの、自動車や産業機器向けを中心に本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。一方、ソリューション分野においては、企業のＤＸ推進や業務効率化へのニーズを背景に、生成ＡＩやクラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が引き続き拡大し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化、ならびにセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化するなど、中長期的な成長を見据えた投資需要は堅調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、事業子会社２社それぞれの強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進してまいりました。また、新たな成長ステージを見据えた事業子会社２社の統合準備を進め、2026年４月１日付で「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを迎えるに至りました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,599億48百万円(前期比0.0％増)、営業利益は101億28百万円（前期比18.6％増）、経常利益は89億30百万円（前期比25.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから、74億40百万円（前期比20.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 イ デバイス事業テレビやＯＡ機器、産業機器向け半導体及びデバイスの減少により、売上高は2,546億82百万円(前期比1.9％減)となりましたが、新規案件の獲得も含め、相対的に収益性の高い製品の売上構成が上昇したこと等により、営業利益は57億32百万円（前期比27.9％増）となりました。 ロ ソリューション事業幅広い商材で販売が堅調に推移し、また、ＡＩ分野等で高付加価値型案件が拡大したことから、売上高は1,052億65百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億68百万円（前期比19.9％増）となりました。 ② 財政状態イ 資産総資産は、前連結会計年度末に比べて203億４百万円増加し、2,508億６百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が159億51百万円、現金及び預金が59億35百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 負債負債は、前連結会計年度末に比べて148億59百万円増加し、1,139億11百万円となりました。これは短期借入金が80億84百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円、買掛金が33億80百万円増加したこと等によるものであります。 ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて54億45百万円増加し、1,368億95百万円となりました。これは為替換算調整勘定が40億85百万円、利益剰余金が18億28百万円増加したこと等によるものであります。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は356億72百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が112億52百万円あったものの、売上債権が133億26百万円増加したため、全体で14億90百万円の資金の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入54億78百万円等により、全体で37億88百万円の資金の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が92億95百万円減少し、配当金の支払額が55億93百万円あったものの、コマーシャル・ペーパーが179億78百万円増加したため、全体で16億８百万円の資金の増加となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)デバイス事業229,1250.0ソリューション事業95,3157.0合計324,4402.0 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デバイス事業265,26911.0116,05817.4ソリューション事業134,25839.041,67239.7合計399,52719.0157,73022.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)デバイス事業254,682△1.9ソリューション事業105,2655.0合計359,9480.0 (4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価基準当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、一定期間における販売実績の有無等に基づいて行う在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う在庫評価により見積りを行っております。販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。 ③ 有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 固定資産（のれんを含む）の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。デバイス事業………半導体・電子部品ソリューション事業………ＩＴ製品・ソリューション ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高259,573100,238359,811－359,811セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計259,573100,238359,811－359,811セグメント利益4,4803,6428,1234188,542 (注) １ セグメント利益の調整額418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高254,682105,265359,948－359,948セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計254,682105,265359,948－359,948セグメント利益5,7324,36810,1012710,128 (注) １ セグメント利益の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本中国アジアその他合計売上高180,667111,69157,5129,939359,811連結売上高に占める割合(％)50.231.016.02.8100.0 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各部分に属する主な国又は地域 アジア……… タイ・台湾等 その他……… 米国等 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本中国アジアその他合計売上高198,25988,04460,86512,778359,948連結売上高に占める割合(％)55.124.516.93.5100.0 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各部分に属する主な国又は地域 アジア……… タイ・台湾等 その他……… 米国等 (2) 有形固定資産前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)日本中国アジアその他連結9,8223241,218711,372 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)各報告セグメントに配分されない減損損失75百万円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)各報告セグメントに配分されない減損損失47百万円 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計デバイス事業ソリューション事業計当期償却額273128402－402当期末残高2,4629093,371－3,371 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計デバイス事業ソリューション事業計当期償却額263126389－389当期末残高2,1057612,867－2,867 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの低減のみならず、収益機会にもつながる重要な課題であると認識しており、ガバナンスの強化と当社グループのサステナビリティへの取り組みを確実に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。社長執行役員が委員長をつとめ、委員長と副社長執行役員が指名する者を委員として構成し、基本方針やビジョンの策定、サステナビリティ全般の推進活動などについて審議を行います。サステナビリティ委員会において審議した事項のうち、重要事項については取締役会等の決議を必要とし、またサステナビリティへの取り組みの進捗状況についても、都度必要に応じて取締役会に報告します。なお、当社グループのサステナビリティへの取り組みの基本的な考え方を示すものとして、以下のサステナビリティ基本方針およびサステナビリティビジョンを定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞『リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。』 ＜サステナビリティビジョン＞『全てのステークホルダーへの、継続的な正しい貢献』 ② リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。なお、特定したマテリアリティについては、取組方針に基づいて順次取り組んでまいります。 マテリアリティ取組方針重要な課題ステークホルダーへの貢献社会の変化に対応し、ステークホルダーに貢献するための事業構造の転換・AI市場の拡大に伴う変化への対応・事業領域の拡大と多角化・持続可能なビジネスモデルの確立協働する力を高める従業員の能力を高め、エンゲージ向上を目指す取り組み・情報セキュリティへの意識強化・生産性の向上と効率化への投資・ウェル・ビーイング向上への取組賞賛される企業を目指して持続可能な企業としてのコーポレートガバナンスの強化・法令遵守と倫理的経営の実践・経営体制の有効性と透明性の確保・商社ができる最大限の品質管理 ※マテリアリティ特定に至るプロセス・ステップ１：行動規範、TCFD要求事項等から、課題の元となるリスク及び機会を抽出・整理・ステップ２：社内のサステナビリティへの取組を推進する複数の関係部署が、各ステークホルダー（お客様・従業員・株主様）及び経営の目線から、抽出・整理した項目の重要度及び影響度を評価・ステップ３：評価結果をもとに、経営の観点及びその他のステークホルダーの観点から、特に重要な課題を抽出・ステップ４：抽出した重要な課題をマテリアリティとして整理し特定 1）気候変動に関する対応当社グループは、気候変動に関する目標として「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を掲げており、TCFDの提言に基づく開示及び対応に取り組んでおります。① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスと同様に、サステナビリティ委員会において審議し、都度必要に応じて取締役会に報告する体制を敷いております。 ② 戦略気候変動に伴い将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の＜重要なリスク＞と＜重要な機会＞として整理し、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記＜事業インパクト評価＞として、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を試算しており、1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。 ＜重要なリスク＞主なリスク事業への影響重要度評価発現時期対応方針1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク政策・法規制 炭素税・排出権取引の導入当社グループが扱う製品の製造コストが増え、調達コストが増加する。中～高★ 短～中期仕入先にも脱炭素方針の策定を求め、サプライチェーン全体で排出削減を図る。環境規制の強化当社グループが扱う製品の脱炭素やLCA調査等が必要となり、対応の遅れに伴う受注機会の縮小により、売上が減少する。中～高 専門人材の育成やLCAツール導入によりLCA・排出量算定能力を強化する。技術低炭素技術の進展、EV車の普及半導体関連の原材料（金属等）の需要が増えることで半導体の調達が困難となり、売上が減少する。中～高 仕入先の多元化やローカル化により、特定国や特定メーカーへの依存を回避する。市場原材料コストの変化半導体の原材料（金属等）の加工・輸送コストの増加分が価格転嫁され、仕入コストが増加する。中～高 評判顧客の評判変化気候関連問題への対応が不足した場合、顧客の信用低下に伴う取引停止や販売機会の縮小化により、売上が減少する。中～高 お客様の信頼を維持するため、お客様からのアンケート・調査やCDP回答に積極的に対応する。 ※★は財務影響を試算したリスク。※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）を想定。 ＜重要なリスク＞主なリスク事業への影響重要度評価発現時期対応方針1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ物理的リスク急性異常気象・自然災害の頻発化・激甚化拠点浸水により資産毀損が発生するとともに、営業継続のための代替オフィス賃借料が発生する。 中～高★中～長期事業会社統合により、今後の拠点統合においてハザードリスクを回避する。お客様及び仕入先の被災に伴う事業停止やサプライチェーン寸断が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 高主力製品の仕入先の上流に位置する部材メーカーについてもリスクを算定し、まずは重要度の高いボトルネックを特定する。仕入先の被災により代替品確保の追加コストが発生するとともに、BCP対応のための在庫保管コストが増加する。 中～高慢性干ばつの増加水不足に伴う半導体製造の遅延が発生し、製品の販売機会の縮小により、売上が減少する。 中～高主要仕入先の水リスクを可視化し、調達方針に組み込む ※★は財務影響を試算したリスク。※発現時期は2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜重要な機会＞主な機会事業への影響重要度評価発現時期 対応方針1.5／2℃シナリオ4℃シナリオ製品・サ|ビス、市場再エネ政策の推進電力損失低減を実現したエネルギーモジュール等の半導体製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。高 短～中期お客様接点の拡大（＝生産性の向上）、ラインカードの拡充省エネ政策の推進省エネのための自動化、ロボットの需要が増え、半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。また、当社グループが扱う協働ロボットの受注機会が増加し、売上が増加する。中～高 脱炭素化、省エネ化、暑熱対策等に資する製品の需要が増加し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。高 GHG排出規制の強化EVの普及により、EV関連の半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。高 気候変動対策（緩和策）の加速化気候予測やエネルギー最適化等AI技術の進展に伴い、高性能プロセッサー（NVIDIA製GPU等）やAI演算用半導体の受注機会が増加し、売上が増加する。高 気象パターンの変化、異常気象・自然災害の頻発化・激甚化日常生活におけるリモートテクノロジーの進展に伴い、新たなIoT技術を活用したソリューションの受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高中～長期気象・水位などの環境計測センサーやIoT関連商品の需要が増え、半導体・電子部品の受注機会が増加し、売上が増加する。 中～高 ※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜重要な機会＞主な機会事業への影響重要度評価発現時期 対応方針1.5／2℃シナリオ4℃シナリオレジリエンス異常気象・自然災害の頻発化・激甚化BCP対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進むことで競争優位性が向上し、当社グループが扱う製品の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高中～長期お客様接点の拡大（＝生産性の向上）、ラインカードの拡充高寿命の蓄電池、高効率の充電装置・送配電システム等の需要が拡大し、半導体の受注機会が増加して、売上が増加する。 中～高 ※発現時期は2050年（中期）、2100年（長期）を想定。 ＜事業インパクト評価＞特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク（＜重要なリスク＞の表中★）について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 1)税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）国際エネルギー機関（IEA）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%（経常利益比0.4%）であることから、影響は軽微であると判断しました。 2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%（経常利益比2.0%）であることから、影響は軽微であると判断しました。また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理と同様に、「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。また、気候変動対応に関しては、詳細な内容まで落とし込んだリスク・機会を抽出し、確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価しております。特定された重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、②戦略の＜重要なリスク＞＜重要な機会＞に記載したとおりであり、事業に及ぼす影響を鑑みて、具体的な対応方針を立案し順次取り組んでまいります。中程度以下のリスク・機会については、今後の情報収集の徹底と、リスクによる財務影響の監視を継続してまいります。 ④ 指標と目標気候変動対応について、リスク・機会ともに温室効果ガス（GHG）の影響を受けるところが多く、当社グループの気候変動対応の指標を下表に示すGHG分類毎の排出量とし、目標としては「2030年度末までにScope1+2のGHG排出量を2019年度対比46%削減」、そして「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を目指します。また、Scope3については、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでまいります。 指標対象範囲2019年度(基準年)(tＣＯ2)2023年度(実績年)(tＣＯ2)2024年度(実績年)(tＣＯ2)前年比スコープ１の排出グループ全社394347285△17.9%スコープ２(ロケーション基準)の排出グループ全社1,6711,5381,395△9.3%スコープ２(マーケット基準) の排出グループ全社1,6071,4301,379△3.6%スコープ１+2(ロケーション基準) の排出グループ全社2,0651,8851,680△10.9%スコープ１+2(マーケット基準) の排出グループ全社2,0011,7771,664△6.4%スコープ３の排出※国内事業会社－1,512,029802,989△46.9% ※国内事業会社＝リョーヨーセミコン株式会社及び株式会社スタイルズを除く、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社 2）人的資本に関する対応①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスと同様に、サステナビリティ委員会において審議し、都度必要に応じて取締役会に報告する体制を敷いております。 ②戦略 ＜人材育成方針＞当社グループは、社員一人ひとりが「会社利益に貢献できる人材へと成長する」ことを重要な取り組みと位置づけております。そのため、難易度の高いテーマへの積極的な挑戦を促し、その取り組みを通じて成功や失敗の経験を積むことで社員一人ひとりが成長し、自律的な能力向上を後押しできる仕組みにしております。また、経営戦略として掲げている「お客様接点の拡大」を実現するための営業力強化に向けては、社内共通ツールの活用を通じて営業基礎スキルの底上げを図り、お客様の課題解決に貢献できる営業人材の育成を進めています。さらに、専門性の高い人材については、管理職登用に限定せず、専門性を活かしたキャリア形成ができる環境を整えております。これらの取り組みを通じて、社員の潜在能力を引き出し、会社利益や企業価値向上につながる人材育成を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。2025年度の開催回数は全14回で、個々の構成員の出席状況は以下のとおりであります。具体的な検討内容は、経営計画、資金調達及び組織人事といった経営上の重要事項に加え、資本コストを踏まえた投資判断などについて具体的な議論を行っています。特に事業会社統合に伴うＩＴ投資においては、プロジェクトの進め方やコスト、社内人材育成について社外取締役を中心に活発な質疑が行われ、経営陣の説明の妥当性を検証しています。これらの議論を踏まえ、重要投資案件の見直し、組織体制の再編などの意思決定を行い、取締役会としての監督機能を発揮しています。 役職名氏名2025年度取締役会開催回数出席回数代表取締役中村 守孝1414代表取締役稲葉 和彦1414取締役遠藤 俊哉1414取締役髙橋 則彦1414取締役佐野 修1111社外取締役髙田 信哉1414社外取締役川辺 春義1414社外取締役金子 好久1111取締役 常勤監査等委員脇 清1414社外取締役 監査等委員小川 真人1414社外取締役 監査等委員大井 素美1414社外取締役 監査等委員福田 佐知子1414 (注) 佐野修氏と金子好久氏の出席状況は、取締役就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けております。2025年度の開催回数は全14回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、経営統合後の内部プロセス統合の影響・進捗確認、内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。また、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決定につき透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。2025年度の開催回数は全３回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、役員候補の選定及び役員報酬制度であります。 機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役中村 守孝〇 〇代表取締役稲葉 和彦〇 〇取締役遠藤 俊哉〇 取締役髙橋 則彦〇 取締役佐野 修〇 社外取締役髙田 信哉◎ ◎社外取締役川辺 春義〇 〇社外取締役金子 好久〇 取締役 常勤監査等委員脇 清〇◎ 社外取締役 監査等委員小川 真人〇〇〇社外取締役 監査等委員大井 素美〇〇〇社外取締役 監査等委員福田 佐知子〇〇 その他任意の委員会として、社長執行役員を委員長とする任意の委員会を以下の通り設置しております。・サステナビリティ委員会ＴＣＦＤ提言に基づく施策をはじめとする、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス等）に関する各課題への取り組みを推進し、定期的に取締役会へ活動状況を報告しております。・コンプライアンス委員会法令、グループ行動規範及びその他社内規程の遵守を実行したらしめるため、その遵守状況を適時に管理・監督するとともに、法令違反等のコンプライアンス違反、あるいはその疑いがある行為について、事実関係の調査・確認、当該行為者への懲戒処分を課すことへの適否、社外及び社内への開示適否、是正・再発防止措置等を審議し、四半期毎に取締役会へ活動状況を報告しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。 ※当社は、2026年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」 を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)となる予定です。 機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役中村 守孝〇 〇代表取締役稲葉 和彦〇 〇取締役遠藤 俊哉〇 取締役髙橋 則彦〇 取締役佐野 修〇 社外取締役髙田 信哉◎ ◎社外取締役川辺 春義〇 〇社外取締役金子 好久〇 取締役 常勤監査等委員高橋 正行〇◎ 社外取締役 監査等委員大井 素美〇〇〇社外取締役 監査等委員福田 佐知子〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＜当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等（当社子会社の取締役に相当する者を含む。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞・当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として行動規範を制定しております。その徹底を図るため、CSR部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。・内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っております。・取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視しております。・監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、CSR部と連携してコンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に適切に直接報告されます。・法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスホットラインを設置しております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断しております。 ＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。 ＜当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、防災対策基本規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理しております。・グループの営業上のリスクについては、子会社管理規程及び子会社の営業管理関係規程に従って適切に管理しております。・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、防災対策基本規程等に従い危機管理体制にて適切に対応いたします。 ＜当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞・取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定（子会社に関する重要事項を含む。）に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めております。・経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長執行役員、代表取締役副社長執行役員及び執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としております。・取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しております。 ＜当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞・子会社管理規程を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っております。・金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価しております。・内部統制管理責任者は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導しております。・監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行っております。 ＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置しております。・監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取締役の指揮命令を受けません。・前号の使用人は監査等委員会からの指示があった際には他の業務に優先して当該指示に係る業務を行います。 ＜当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制＞・当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容、監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項をすみやかに報告しております。 ＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞・行動規範及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査等委員会に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定めております。 ＜当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞・監査等委員がその職務の執行に係る諸費用については、監査の実効性を担保するべく、必要な予算を計上しております。・監査等委員がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものといたします。 ＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞・各自専門性を持った監査等委員を配することにより実効的な監査が行われることを確保しております。・監査等委員は、定期に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。・監査等委員は、監査等委員会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議を行うとともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。 ロ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＜取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み＞・取締役会では、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。 ＜監査等委員の監査が実効的に行われることに関する取り組み＞・監査等委員会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く意見交換などを行い、その結果は取締役会などで適宜意見表明されています。・取締役会を含めた重要な会議への出席や、決裁済決裁書等の重要な書類の閲覧、代表取締役社長執行役員、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換会を実施することにより、監査の実効性の向上を図っております。 ＜業務の適正の確保に関する取り組み＞・内部監査部門である監査部は、期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、実施の都度、代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員へ監査結果の報告を行っております。・法律上疑義のある行為について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段としてのコンプライアンスホットラインの通報窓口に、経営から独立した社外の通報窓口（社外の弁護士）を設置しております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ニ 役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、背信行為や犯罪行為に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び会社法に基づくその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。なお、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の審議・決定機関当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で取締役会にて決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、2025年6月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等について年額900百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず、このうち社外取締役分は年額100百万円以内とする。）、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について年額200百万円以内、監査等委員である取締役に対する報酬等について年額200百万円以内と定めております。 ハ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成と決定方法(1) 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社経営理念を実現し当社経営方針に従って、業績の向上を果たすことのできる優秀な人材を確保し、当該人材の中長期的な当社の企業価値向上に対する役割を果たす意欲を引き出す対価として相応しい報酬体系とし、執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（金銭）及び株式報酬（譲渡制限付株式）とし、執行役員を兼務しない社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬のみとします。その上で、個別報酬は当該報酬体系に基づきそれぞれの職務内容、責任に応じたものとしております。(2) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針基本報酬は、取締役としての在任中に金銭により支払われる月例の固定報酬としております。基本報酬の金額は、執行役員を兼務する社内取締役については、毎年一定の時期に、役位ごとの報酬テーブルを基に、当社の前年の業績、当社への貢献度合い等を踏まえて定めるものとし、執行役員を兼務しない社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、毎年一定の時期に、当社の業績、他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案し定めております。(3) 業績連動報酬（金銭）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針執行役員を兼務する社内取締役に対し、対象事業年度の連結営業利益、所管事業会社の営業利益及び連結当期純利益、個人別の定性評価の各指標を職責に応じて設定した目標値の達成度合い、及び顕著な定性的行動成果に応じて定める額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に、業績連動報酬（金銭）として支給しております。各指標を採用した理由は、会社の業績、戦略及び株主価値向上を実現するため適当な指標と判断したためであります。(4) 非金銭報酬等の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針執行役員を兼務する社内取締役に対し、当社の事業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式（執行役員を兼務する社内取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社の普通株式であり、その交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、同契約に定める譲渡制限が付されたもの）を、その在任中、毎年一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位ごとの報酬テーブル等を基に定めております。(5) 報酬テーブルに関する方針報酬テーブルは、指名報酬委員会において制定するものとし、外部専門機関の客観的な報酬調査データによる日本の株式市場に上場する企業群の報酬額を参考情報として、当社の業績、当社の企業規模、社会情勢等を総合的に勘案し、相対比較を行った上で、基本方針に基づき、適宜、見直しを図っております。(6) 基本報酬の額、業績連動報酬（金銭）の額及び株式報酬（譲渡制限付株式）の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針執行役員を兼務する社内取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて定めております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を55％、業績連動報酬（金銭）を25％、非金銭報酬等である株式報酬（譲渡制限付株式）を20％としております。(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の方法に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員中村守孝氏が決定しております。当該権限が適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会で決定方針への適合性を含め審議する等の措置を講じ、客観性を確保しております。 ニ 監査等委員である取締役の報酬等について監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）のみで構成し、監査等委員会での協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬（金銭）非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)318(24)180(24)89(－)47(－)10(4)取締役（監査等委員）（うち社外取締役）60(38)60(38)－(－)－(－)4(3) (注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬（金銭）非金銭報酬等中村 守孝取締役提出会社120604020 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デバイス事業718ソリューション事業451全社(共通)475合計1,644 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5947.018.07,648,361△3.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)59合計59 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。２ 平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社リョーサン(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)55743.216.37,001,296△5.2 ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社 菱洋エレクトロ株式会社(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)49845.615.86,420,017 △5.8 (4) 労働組合の状況労働組合はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.033.059.663.731.4（注３） (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社リョーサン1.875.063.765.549.6菱洋エレクトロ株式会社15.085.775.569.195.2株式会社スタイルズ6.60.071.071.1111.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有又は被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社リョーサン東京都千代田区17,690百万円デバイスソリューション100.0経営管理役員の兼任等 ３名ＣＭＳ取引債務被保証菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区13,672百万円デバイスソリューション100.0経営管理役員の兼任等 ２名ＣＭＳ取引債務被保証HONG KONG RYOSAN LIMITED香港5,000千香港ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED香港54,000千香港ドルデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 １名ED-POWER TECHNOLOGYCOMPANY LIMITED香港100千香港ドルデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 ０名EDAL RYOSAN ELECTRONICS(SHENZHEN) COMPANY LIMITED中華人民共和国5,000千人民元デバイス100.0(100.0)役員の兼任等 ０名ZHONG LING INTERNATIONALTRADING（SHANGHAI）CO., LTD.中華人民共和国27,964千人民元デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOTAI CORPORATION台湾80,000千台湾ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名SINGAPORE RYOSAN PRIVATELIMITEDシンガポール1,460千シンガポールドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.マレーシア1,000千マレーシアリンギットデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.タイ12,000千タイバーツデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDインド47,000千インドルピーデバイス100.0(100.0)役員の兼任等 １名KOREA RYOSAN CORPORATION大韓民国1,000百万ウォンデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN TECHNOLOGIES USAINC.アメリカ合衆国300千米ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOSAN EUROPE GMBHドイツ1,000千ユーロデバイス 100.0(100.0)役員の兼任等 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有又は被所有割合(％)リョーヨーセミコン株式会社東京都中央区100百万円デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名株式会社スタイルズ東京都千代田区30百万円ソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 １名RYOYO ELECTROSINGAPORE PTE., LTD.シンガポール8,000千シンガポールドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROHONG KONG LIMITED香港30,300千香港ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名菱洋電子（上海）有限公司中華人民共和国58,301千人民元デバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTROINDIA PVT. LTD.インド140,000千インドルピーデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.マレーシア1,000千マレーシアリンギットデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名RYOYO ELECTRO（THAILAND） CO., LTD.タイ140,000千タイバーツデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名台湾菱洋電子股份有限公司台湾45,000千台湾ドルデバイスソリューション100.0(100.0)役員の兼任等 ０名その他１社 （持分法適用関連会社） 株式会社プリケン埼玉県ふじみ野市175百万円ソリューション19.25(19.25)役員の兼任等 ０名四川芯世紀科技有限責任公司中華人民共和国2,800千人民元ソリューション40.0(40.0)役員の兼任等 ０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記子会社のうち、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社は特定子会社に該当いたします。３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ 2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。６ 当社と一部の連結子会社は、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。７ 株式会社リョーサンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高145,039百万円 ②経常利益4,217百万円 ③当期純利益4,692百万円 ④純資産額53,654百万円 ⑤総資産額82,390百万円 ８ 菱洋エレクトロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高88,868百万円 ②経常利益3,452百万円 ③当期純利益3,642百万円 ④純資産額32,413百万円 ⑤総資産額63,700百万円

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への還元について、「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を通じて実施することを基本方針としており、配当につきましては、財政状態や配当性向、配当利回り等を総合的に勘案した上で決定いたします。 なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回の実施を基本的な方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、中間及び期末配当ともに取締役会で決議できる旨を定款に定めておりますが、当期の期末配当につきましては、株主総会を決定機関としております。 本方針に基づき、当期の配当は、期末配当金を１株につき70円、中間配当金と合わせた年間配当金を１株につき140円とさせていただく予定です。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議2,807702026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,80770

６ 【研究開発活動】当社グループでは独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資についても積極的に取り組んでおります。当社連結子会社である株式会社リョーサンでは、エッジＡＩやＡＩ化に伴うセキュリティ問題や電力問題にテーマを絞り、製造業の設計・製造現場等におけるお客様のニーズにお応えできる研究開発を実施しております。今年度は、特に当社及び協業パートナー様との研究成果をオウンドメディアやオフラインイベントにて積極的に情報発信を行い、昨年度比２．５倍以上の案件発掘に繋がりました。引き続き、お客様ニーズにお応えできる研究開発により独自性のある解決策の創出に貢献してまいります。また、当社連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社では、研究開発活動として、顧客の潜在ニーズの創出からニーズの顕在化を目的としたフィジビリティスタディや PoC（Proof of Concept：概念実証）を行うとともに、付加価値創出の源泉となる要素技術（フィジカルＡＩ、エッジＡＩ、ＬＬＭ等）を組み合わせた開発に取り組んでおります。2026年度は、ＡＩの社内活用事例構築を研究テーマとして位置付け、事例の創出と技術者育成を推進することで、多くのお客様に対し、課題解決を通じた付加価値を提供できる体制の確立を図ってまいります。その結果、当連結会計年度の研究開発費は120百万円であり、そのうちデバイス事業で10百万円、ソリューション事業で109百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区）本社事務所34――165159 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、36百万円であります。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社リョーサン本社(東京都千代田区)デバイスソリューション事務所598933(681)4241,560147株式会社リョーサン本社別館(東京都千代田区)デバイスソリューション事務所233493(350)012740151株式会社リョーサン川崎総合業務センター(神奈川県川崎市麻生区)デバイスソリューション事務所倉庫1,3992,761(11,801)3471284,63741菱洋エレクトロ株式会社本社(東京都中央区)デバイスソリューション事務所1205(19)－189315365リョーヨーセミコン株式会社本社(東京都中央区)デバイスソリューション事務所―――――0株式会社スタイルズ本社(東京都千代田区)ソリューション事務所4――5999 （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計HONG KONG RYOSAN LIMITED本社(香港)デバイスソリューション事務所74―176715961EDAL ELECTRONICS COMPANYLIMITED本社(香港)デバイス事務所――60648ZHONG LING INTERNATIONALTRADING（SHANGHAI）CO., LTD.本社(中華人民共和国)デバイスソリューション事務所――961811470RYOTAI CORPORATION本社(台湾)デバイスソリューション事務所3329(60)―36622SINGAPORE RYOSAN PRIVATELIMITED本社(シンガポール)デバイスソリューション事務所――4195017RYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.本社(マレーシア)デバイスソリューション事務所―――2211RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.本社(タイ)デバイスソリューション事務所0――979733RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド)デバイス事務所―――008KOREA RYOSAN CORPORATION本社(大韓民国)デバイスソリューション事務所0――1124RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.本社(アメリカ合衆国)デバイスソリューション事務所――6066RYOSAN EUROPE GMBH本社(ドイツ)デバイスソリューション事務所―――006RYOYO ELECTROSINGAPORE PTE., LTD.本社(シンガポール)デバイスソリューション事務所――0125RYOYO ELECTROHONG KONG LIMITED本社(香港)デバイスソリューション事務所――2823112菱洋電子（上海）有限公司本社(中華人民共和国)デバイスソリューション事務所―――8829RYOYO ELECTROINDIA PVT. LTD.本社(インド)デバイスソリューション事務所―――113RYOYO ELECTRO（MALAYSIA） SDN. BHD.本社(マレーシア)デバイスソリューション事務所―――003RYOYO ELECTRO（THAILAND） CO., LTD.本社(タイ)デバイスソリューション事務所―――2213台湾菱洋電子股份有限公司本社(台湾)デバイスソリューション事務所0―――04

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されております。常勤監査等委員脇清氏は、金融機関在職時における国内外での経験及び実績に加え、菱洋エレクトロ株式会社取締役として経営戦略・管理部門の責任者を務めるなど豊富な業務経験等で蓄積した財務・会計ほか企業経営に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役小川真人氏、大井素美氏及び福田佐知子氏は公認会計士の資格を有しており、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また福田佐知子氏は弁護士資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数脇 清1414小川 真人1414大井 素美1414福田 佐知子1414 監査等委員会は、当期の監査方針・監査計画に基づく監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要な協議を行い、また当社の内部統制の整備、運用状況について確認、検討するとともに、会計監査人からは会計監査に関する報告を受け連携を推進しました。常勤監査等委員は、業務執行会議やその他重要な会議に出席し、子会社監査役及び内部監査部門との定期的な会合において、情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図るとともに、グループ主要事業会社への往査等を通じての監査を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容は、経営統合後の内部プロセス統合の影響・進捗確認、内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、当社監査部７名が担当し、期初に策定した監査計画に基づき、会計、業務、システム全般（内部統制を含む）にわたる内部監査を実施しております。監査後遅滞なく内部監査報告書を発行、被監査部門への改善指導を行うとともに社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、事業会社の関係執行役員、監査役に報告し、リスクの低減、業務の有効性・効率性の改善に努めております。なお、当事業年度においては、内部監査の実効性を確保するために、取締役会に対して監査結果の総括報告、適時監査等委員会に内部監査報告を行う体制で実施しました。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間２年間 ハ 業務を執行した公認会計士井出 正弘小出 啓二寺田 大輝 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 20名、会計士試験合格者等 ７名、その他 16名 ホ 監査法人の選定方針と理由当社設立時における会計監査人選考の際に、有限責任監査法人トーマツを他社と比較し、品質管理体制や独立性・専門性等を総合的に判断して、同監査法人の選定を行いました。 ヘ 監査等委員会及び監査等委員による監査法人の評価当社の監査等委員会は有限責任監査法人トーマツに対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30－25－連結子会社138380－計1683105－ 前連結会計年度当社子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、監査受託のための調査業務についての対価を支払っております。 当連結会計年度該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu))に属する組織に対する報酬(イを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－4連結子会社72276745計72276749 前連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 当連結会計年度提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容一部連結子会社で監査証明業務に基づく報酬がありますが、重要性が乏しく記載を省略しております。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する妥当な水準であると判断した為であります

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。従前の経営統合前において、投資株式の区分の基準や考え方が、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社で異なっていたため、2024年８月開催の取締役会にて基本方針や保有株式の定義及び考え方を統一し、更に2025年９月の取締役会で、保有株式の定義及び考え方を見直し、これに則り、保有株式を再区分致しました。当社グループで保有する株式は、当社グループとの取引関係を通じて、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式以外は、速やかに売却を進め、縮減することを、全社の基本方針としています。当社の純投資目的株式は、売ることに制限がなく、時機を見て売却し利益を生む投資目的株式として区分しています。また、純投資目的以外の株式については、当社グループにおけるビジネス上での権利を得ることができ、かつビジネスを進める上で条件となる株式のみを継続保有し、それに該当しない株式は基本売却する方針です。その方針の下、2025年度において22銘柄、2,791千株を売却致しました。 ② 株式会社リョーサンにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社リョーサンであり、その次に大きい会社は菱洋エレクトロ株式会社となります。 株式会社リョーサンについては以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式のみを必要最低限保有します。保有の合理性の判断基準は、当該株式を保有することにより、当社グループにおけるビジネス上での権利を得ることができ、かつビジネスを進める上で条件となるか否かであり、毎年、その条件に適合しているか否かを個別銘柄ごとに確認した上で継続保有可否を議論し、取締役会で決定しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式81,600 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式183,205 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気株式会社（注）250,78550,157サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。無964788ブラザー工業株式会社132,900132,900デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。有381358ＳＭＫ株式会社28,60049,116リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として、これまで保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針とし、当該事業年度において保有株式の一部を売却しております。有83117スタンレー電気株式会社18,90018,900電子機器、ＬＥＤ、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。無5453古野電気株式会社8,4378,437電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。有5121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋証券株式会社59,237118,537同社との中長期の安定サービス確保のためにこれまで保有していましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針とし、当該事業年度において保有株式の一部を売却しております。有3760アルプスアルパイン株式会社13,64113,641自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。無2820エア・ウォーター株式会社244－同社は、ソリューション事業にて取り扱う産業ガス等の重要な仕入先（リョーサン・ソリューション事業上位９社）であり、また主力の販売先とは長期でのビジネス継続が見込まれております。これにより、収益性・成長性の向上が図られ、結果として企業価値の中長期的な向上に資すると判断し、当事業年度に同社の取引先持株会に加入しました。なお、株式数が増加した理由は、当該取引先持株会を通じた株式取得によるものであります。無0－日本航空電子工業株式会社－193,304取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－504カシオ計算機株式会社－346,665取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－423株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－187,400取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横河電機株式会社－126,800取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－366コーセル株式会社－247,732取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－261株式会社三井住友フィナンシャルグループ株式会社－57,822取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－219ルネサスエレクトロニクス株式会社－100,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－198三井住友トラスト・ホールディングス株式会社－37,144取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－138ケル株式会社－44,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－58 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社－57,884取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－57山洋電気株式会社－3,948取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－36ミネベアミツミ株式会社－5,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－10東芝テック株式会社－3,491取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－9株式会社小野測器－5,000取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。無－2双葉電子工業株式会社－3,993取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、新たな基本方針に則り再区分した結果、当該事業年度にて全株式を売却しました。有－2 （注） 日本電気株式会社2025年４月１日付けで１株を５株とする株式分割を行っております。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－237非上場株式以外の株式－－16 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－△12（注）非上場株式以外の株式－3－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）アイオーコア株式会社1,800－ （注）当該株式は非上場株式であり、2024年３月期までは持分法適用関連会社であったため純投資目的以外の株式として区分しておりました。2025年３月期は、出資割合低下により持分法適用の対象から外れたことに伴い、2024年８月開催の取締役会においてベンチャー投資株式を純投資目的として区分致しました。2026年３月期は、2025年９月開催の取締役会において保有株式の定義及び考え方を見直し、株式保有によりビジネス上での権利を得ることができるため、当該株式を純投資目的から純投資目的以外に変更致しました。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針アイオーコア株式会社1,800－2025年３月期当該株式は非上場株式であり、2024年３月期までは持分法適用関連会社であったため純投資目的以外の株式として区分しておりました。2025年３月期は、出資割合低下により持分法適用の対象から外れたことに伴い、2024年８月開催の取締役会においてベンチャー投資株式を純投資目的として区分致しました。2026年３月期は、2025年９月開催の取締役会において保有株式の定義及び考え方を見直し、株式保有によりビジネス上での権利を得ることができるため、当該株式を純投資目的から純投資目的以外に変更致しました。 ③菱洋エレクトロ株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社リョーサンであり、その次に大きい会社は菱洋エレクトロ株式会社となります。菱洋エレクトロ株式会社については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式のみを必要最低限保有します。保有の合理性の判断基準は、当該株式を保有することにより、当社グループにおけるビジネス上での権利を得ることができ、かつビジネスを進める上で条件となるか否かであり、毎年、その条件に適合しているか否かを個別銘柄ごとに確認した上で継続保有可否を議論し、取締役会で決定しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘

２ 【沿革】当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革については以下のとおりです。年月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社2023年５月株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結2023年10月両社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約書を締結2023年12月両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議2024年４月リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場2026年４月株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が合併し、リョーサン菱洋株式会社に社名変更 なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。年株式会社リョーサン菱洋エレクトロ株式会社1953年有限会社菱三電気を創立 1957年株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立 1961年 菱洋電機株式会社を設立1963年株式会社菱三貿易を設立 1974年Hong Kong Ryosan Limitedを設立 1976年Singapore Ryosan Private Limitedを設立 1979年Ryotai Corporationを設立 1981年社名を「株式会社リョーサン」に変更 1983年東京証券取引所第二部に上場 1985年 社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更1986年東京証券取引所第一部に指定替え東京証券取引所第二部に上場1988年株式会社菱三貿易を吸収合併 1989年 Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立1991年 東京証券取引所市場第一部に指定替え1996年Ryosan Technologies USA Inc.を設立Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立1997年Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立Ryoyo Electro USA, Inc. を設立台湾菱洋電子股份有限公司 を設立2001年Korea Ryosan Corporationを設立Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立 2002年Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立 2003年 菱洋電子(上海)有限公司 を設立2004年 リョーヨーセミコン株式会社を設立2006年 Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立2012年Ryosan Europe GmbHを設立 2014年Ryosan India Praivate Limitedを設立 2016年 Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立2017年Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化アイオーコア株式会社に出資青島三源泰科電子科技有限公司に出資 2019年 Ryoyo Electro Europe GmbH を設立Ryoyo Electro（Malaysia）Sdn. Bhd. を設立2020年 株式会社スタイルズを連結子会社化2022年東京証券取引所プライム市場に移行YAMASEI TECH CO., LTDに出資株式会社プリケンに出資東京証券取引所プライム市場に移行2023年菱洋エレクトロ株式会社と資本提携IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化2024年３月東京証券取引所プライム市場の上場廃止