日本ハム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業２社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。 〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。また、海外において、子会社のDay-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。また、海外において、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.等が食肉の生産・販売を行っております。〔ボールパーク事業〕ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズ及び㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント等で構成され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しております。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。2021年４月に、企業理念を追求する上でのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、当初の最終年度2027年3月期の経営指標として連結売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ROE7.0～8.0％、ROIC5.0～6.0％の目標を掲げて事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、連結売上高につきましては「中期経営計画２０２６」策定時の想定を上回る食肉相場の高騰の影響を踏まえ１兆5,000億円に修正しております。事業利益につきましては仕入価格の上昇に加え中東情勢の不確実性から事業利益610億円として当初目標を据置いております。これを受けて事業利益率4.1％、ROE7.2％、ROIC5.3％を経営目標とし、達成を目指してまいります。 (注) １ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 ２ 「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定しました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。 “たんぱく質を、もっと自由に。”ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。 ＜全社戦略＞新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R&D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人財の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。 ニッポンハムグループ 「中期経営計画２０２６」全体構想 ＜会社の対処すべき課題＞日本国内では所得環境の改善による個人消費の底堅さが期待される一方、海外では中東における地政学リスクの高まりが世界経済の大きな攪乱要因となっております。特にホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー価格の記録的な高騰は、物流コストの増大や世界的なインフレ再燃を招いており、原燃料価格の不安定化を加速させております。米国の通商政策による不透明感と相まって、食のサプライチェーン全体を取り巻く環境は、かつてないほど予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画２０２６」に掲げる「構造改革」「成長戦略」「風土改革」の三位一体の戦略を着実に推進してまいります。当社の唯一無二の強みを最大限に活かし、次のステージを見据えた「攻めの経営」を通じて新たな未来を切り開くとともに、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。加えて2026年度より、ボールパーク事業の成長加速に向け、「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設しました。これにより、Fビレッジを起点とした更なる街づくりの進展や食とスポーツの連動による価値拡大を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。加工事業につきましては、前年までの構造改革により商品構成が改善し収益力は向上したものの、トップライン（売上高）低下が利益拡大を阻む結果となりました。2026年度はトップラインの拡大にこだわり、重点カテゴリ―の強化や製販連携による新商品創出で成長を牽引します。またライン統廃合や基幹システム導入の効果を確実に刈り取るとともに、海外では北米LJD Holdingsグループの稼働率の改善やアセアンでのCP Foodsとの共創深化を通じ、売上拡大と収益化を強力に取り組んでまいります。食肉事業につきましては、外部環境に適応し、バリューチェーン利益を最大化する組織へ再構築してまいります。全社一体での数量拡大に向け、安定生産とブランド食肉（桜姫、麦小町、大麦牛ANGUS）の拡販に加え、全国拠点を活用した販売・物流の優位性を確立します。国内鶏は日本ホワイトファーム知床食品工場の火災に伴う供給影響を他工場での増産や外部調達の拡充により補完し、国内豚は生産性向上とJA全農等との連携を推進してまいります。輸入食肉は戦略的調達とブランディングで攻めに転じ、好調な豪州事業は収益の安定化と更なる拡大を図ります。スポーツ・エンターテイメント事業につきましては、従来のボールパーク事業を昇華させ、野球観戦にとどまらない「体験価値」を創出します。2028年の新駅開業やファーム移転を好機として成長を加速させるとともに、加工・食肉事業とのシナジーによる利益の相乗効果を追求し、グループ独自の企業価値を最大化してまいります。さらに未来に向けた成長戦略として、R&D戦略「Proteinnovation(プロテイノベーション)」により食領域と新領域で新たな価値の創出を目指すとともに、当社基幹システム刷新及びAI活用によりデジタル変革・業務改革を推進してまいります。「中期経営計画２０２６」の最終年度として掲げた目標を完遂し、総仕上げを図ります。併せて次期中期経営計画の策定に着手し、新たなステージに向けた長期的な「ありたい姿」と成長ロードマップを構築してまいります。 2024年４月に「中期経営計画２０２６」の策定に合わせて、事業活動を通じて社会課題を解決し、人々の楽しく健やかな生活に貢献し、地球環境との調和を目指すために、サステナビリティ戦略を策定しました。この戦略では、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の４つの柱を設定しました。また、当社を取り巻くビジネス環境の変化やステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループの重要課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ活動を進めております。 「サステナビリティ戦略」 「マテリアリティ」 たんぱく質の安定調達・供給畜産業が抱える課題に真摯に向き合い、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。課題施策目指す姿畜肉の安定調達・供給畜肉の安定した供給量の拡大国内産畜肉の販売数量伸長率2023年度比 104％（2026年度）疾病発生の未然防止への継続的取組み持続可能な畜産の実現農家への支援・共創・PIG LABO®、鶏生産事業における技術 指導・スマート畜産等の新たな技術の開発 と活用 食を通した豊かな生活への貢献世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。課題施策目指す姿多様化するライフスタイルや価値観への対応多様なニーズに合わせた商品の開発、提供ハム・ソーセージ、加工食品の主要コンシューマ商品のうちMealin’Good対象製品を50％（2026年度）※海外加工品事業売上伸長率2023年度比 200％（2026年度）笑顔あふれる食体験の提供日本で培った知見を各国・地域に浸透食課題解決への貢献健やかなからだづくりに貢献する商品の開発、提供 ※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球に良いものを提供することを目指しております。 持続可能な地域環境への貢献自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。課題施策目指す姿気候変動への対応化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）国内 2013年比△ 46％（2030年度）海外 2021年比△ 24％（2030年度）国内 2013年比△ 29％（2026年度）海外 2021年比△ 17％（2026年度）・家畜由来温室効果ガスの削減・自社農場での施策展開省資源の推進プラスチック使用量削減※2013年比△ 20％（2030年度）2013年比△ 17％（2026年度） ※対象範囲：容器包装リサイクル法対象商品のうち、化石燃料由来の包装資材 新たな価値の創出前例にとらわれず、様々なパートナーとともに、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。課題施策目指す姿食とスポーツによる新たな価値の提供北海道ボールパークFビレッジにおける、食品事業とスポーツ事業を核とした街づくりへの取組みFビレッジ内の施設・サービスの充実による来場者数及び定住人口の増加（2030年度）たんぱく質の可能性を広げる事業の創造R&D強化による価値創造事業立ち上げと収益化（2030年度）商品化に向けての技術確立（2030年度）様々なたんぱく質の可能性の探索 挑戦する組織風土の醸成多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。課題施策目指す姿変革型経営人財の育成、獲得役員評価項目の見直し、経営者サクセッションプランの強化変革、挑戦、従業員エンゲージメントの取組み進捗（2030年度）多様な人財の活躍推進一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みの強化、浸透重点管理項目の進捗（2030年度）多様な個が尊重され、生き生きと活躍できる環境づくり

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) リスクマネジメントに関する体制当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告、提言されます。取締役会では、同委員会の報告、提言を踏まえ、当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて審議及び決議を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。 重大なリスクの検討スキーム (２) 事業遂行上のリスクリスクマネジメント年間スケジュール当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。当連結会計年度は、大規模自然災害やサイバー攻撃等の災害に限定せず、様々な事象に対応するためのBCP強化を行い、危機発生時の対応力及び復旧力の向上に取り組みました。 グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。 リスクマップ リスク項目生産・供給体制に関するリスク発生可能性 中影響度 大リスク内容当社グループは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外において事業を展開しております。このため、生産拠点、製造拠点、物流拠点等において、自然災害、火災、停電・断水等のインフラ障害、システム障害、原材料・包装資材等の供給逼迫、感染症の流行、家畜疾病の発生等の事象が生じた場合には、生産能力の低下、操業停止、配送遅延等が発生し、製品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、代替生産体制の整備、食肉の適正在庫維持等により、生産・供給体制の安定化に努めております。加えて、事業継続計画（BCP）の整備・見直し、衛生管理及び防疫体制の徹底等により、供給途絶リスクの低減を図っております。しかしながら、想定を超える大規模災害や社会的混乱、長期的な供給制約等が発生した場合には、影響を完全に回避できる保証はありません。 リスク項目原材料価格の高騰・原料調達難発生可能性 中影響度 大リスク内容当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目人財確保発生可能性 高影響度 中リスク内容生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目商品の品質事故（健康危害発生）発生可能性 中影響度 中リスク内容当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。 リスク項目大規模自然災害、感染症発生可能性 中影響度 大リスク内容当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。現行のBCPでは、事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。 リスク項目カントリーリスク発生可能性 低影響度 大リスク内容当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目家畜の疾病発生可能性 中影響度 大リスク内容 当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病（BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等）が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 リスク対応当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。 リスク項目為替リスク・金利変動リスク発生可能性 中影響度 中リスク内容当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2026年３月末時点での有利子負債額2,285億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応 当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目非流動資産の減損リスク発生可能性 低影響度 大リスク内容当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2026年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,622億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目情報セキュリティ発生可能性 高影響度 大リスク内容当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100％防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目人権リスク発生可能性 中影響度 中リスク内容当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、救済へアクセスする権利、サプライチェーン上の人権問題を重点リスクとして特定しております。これらのリスクに対して、救済窓口の拡充とサステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化を推進しております。また、これらのリスクが顕在化した場合には、迅速な対処はもとより、優先的に再発防止に努めております。こうした活動を通じて人権問題顕在化の予防に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目役職員の重大な違反行為発生可能性 低影響度 中リスク内容当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会が当社グループ全体を統括し、当社リスクマネジメント部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。また、国内外に内部通報窓口を整備し、適正な処理の仕組み及び通報者の保護に関する事項を定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。贈賄防止については、国内では「ニッポンハムグループ行動基準（日本版）」、海外グループ各社は「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」にて公務員への接待や贈答を禁止しております。 リスク項目生物多様性発生可能性 中影響度 中リスク内容事業活動の遂行にあたり、飼料原料、農畜産物、水資源その他の自然資本に一定程度依存しております。このため、森林減少、水資源の制約、土地利用の変化等が進行した場合、原材料調達や生産活動に制約が生じる可能性があります。また、当社グループ又はサプライチェーンにおける生物多様性への影響に関し、法規制の強化、顧客要求の高度化、社会的評価の低下等が生じた場合、対応及び調達コストの増加、供給不安定化等を通じて、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、TNFDのフレームワークに従い、自然資本の依存と影響を評価し現状の把握に努めています。持続可能な調達の推進、トレーサビリティの向上、取引先との連携を強化し持続可能な調達を推進するとともに、水使用及び排水管理の適正化等により、当該リスクの低減に努めております。 リスク項目気候変動発生可能性 中影響度 大リスク内容干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加する可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概況は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界は、円安や原燃料価格の高止まり、物流・人件費の上昇を背景に各社が値上げを余儀なくされる一方、インバウンド需要の回復が消費を下支えしました。しかし、生活防衛意識は依然として強く、選別消費の傾向が継続しております。さらに米国の保護主義的な通商政策（いわゆるトランプ関税）への警戒感が金融市場や貿易に影を落とし、厳しい収益環境が続きました。2026年度は、所得環境の着実な改善や経済政策の効果により個人消費の緩やかな回復が見込まれますが、米国の通商動向に伴う世界経済の減速懸念に加え、中東紛争の長期化・拡大がもたらす原油価格の高騰が最大のリスク要因となります。これにより原燃料費や物流費が一段と押し上げられる懸念があり、景気の力強い回復を阻む大きな不安材料となっております。このような中、当期は「中期経営計画２０２６」の２年目として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」を着実に推進し、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るとともに、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。また海外事業本部を、加工・食肉の両事業本部に統合することで、全社視点で「バリューチェーン価値最大化」及び「グロ－バル強化」を加速させました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主として食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇等により、対前年同期比6.3％増の1,457,391百万円となりました。事業利益は、前述の要因による売上伸長に加えて、ボールパーク事業における来場者が増加したこと等から、対前年同期比60.7％増の68,342百万円、税引前当期利益は対前年同期比46.6％増の54,545百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比31.9％増の35,066百万円となりました。 (注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 セグメントの概況当社グループは、2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。 (単位：百万円)対前年実績売 上 高事 業 利 益当連結会計年度増減増減率(％)当連結会計年度増減増減率(％)加工事業本部530,339△3,003△0.67,183△2,877△28.6食肉事業本部1,034,13377,2878.161,29627,34580.5ボールパーク事業31,0274,05115.05,4182,07161.9 〔加工事業本部〕売上高は、前連結会計年度に取得した北米LJD Holdingsグループによる製造数量増加があったものの、上期のシャウエッセン、チルドベーカリー群を除く各種品目の販売数量減少が影響し、対前年同期比0.6％減の530,339百万円となりました。事業利益は、下期は販売数量回復によりハム・ソーセージ、加工品においては回復基調にあったものの、工場の稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが影響し、対前年同期比28.6％減の7,183百万円となりました。 〔食肉事業本部〕売上高は、国産鶏肉及び豪州牛肉事業における販売環境の改善や販売数量の増加に加えて、販売部門における適切な価格転嫁が奏功し、対前年同期比8.1％増の1,034,133百万円となりました。事業利益は、国産鶏の相場上昇に伴う生産部門での利益確保に加え、豪州産牛肉における販売施策の推進及び豪州内販売が好調に推移したこと等により、対前年同期比80.5％増の61,296百万円となりました。 〔ボールパーク事業〕チーム成績の好調により観客動員数が過去最高を記録したことに加え、オフシーズンにおいても各種イベントを実施したことにより、「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことから、売上高は対前年同期比15.0％増の31,027百万円、事業利益は対前年同期比61.9％増の5,418百万円となりました。 地域別売上高の状況は以下のとおりです。① 日本日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.8％増の1,209,122百万円となりました。② その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比28.0％増の248,269百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比5.1％増の997,477百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前年同期末比4.0％減の68,679百万円となりましたが、豪州の牛肉事業における販売数量増加等により営業債権及びその他の債権が前年同期末比10.8％増の157,430百万円、主に輸入品を中心とした食肉在庫の増加により棚卸資産が前年同期末比7.7％増の153,504百万円となったこと等から、前年同期末比7.9％増の438,302百万円となりました。非流動資産は、生物資産が前年同期末比13.2％減の1,412百万円となりましたが、その他の非流動資産が前年同期末比21.9％増の24,906百万円となったこと等により、前年同期末比3.0％増の559,175百万円となりました。負債につきましては、その他の金融負債が前年同期末比11.8％減の12,412百万円となりましたが、その他の流動負債が前年同期末比22.0％増の58,245百万円となったこと等から、前年同期末比8.1％増の445,785百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当13,354百万円により減少しましたが、当期利益35,066百万円による増加、在外営業活動体の換算差額13,505百万円の増加等により、前年同期末比2.4％増の536,940百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の53.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末に比べ2,878百万円減少し、68,679百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 82,344百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加13,847百万円等がありましたが、税引前当期利益54,545百万円、減価償却費及び償却費45,046百万円、その他の負債の増加12,861百万円等により、82,344百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、77,441百万円の純キャッシュ増) (投資活動によるキャッシュ・フロー) 34,044百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還3,866百万円等がありましたが、固定資産等の取得34,470百万円等により、34,044百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、42,717百万円の純キャッシュ減) (財務活動によるキャッシュ・フロー) 56,004百万円の純キャッシュ減財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達68,154百万円等がありましたが、借入債務の返済75,284百万円、自己株式の取得のための支出30,007百万円等により、56,004百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、29,851百万円の純キャッシュ減) ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）100,51397.3％加 工 食 品（百万円）218,080105.0％ (注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。 b. 受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。 c. 販売実績販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。従って、当連結財務諸表の作成にあたっては、主として我が国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRS会計基準に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。なお、重要性がある会計方針及び見積りの内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定いたしました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。 当連結会計年度の取り組み成果としては、加工事業に関しては、低収益商品の削減や上期の主力ブランドのシャウエッセンやチルドベーカリー群の回復の遅れと前事業年度に買収した北米LJD Holdingsグループの稼働遅れの影響により減益となりました。食肉事業に関しては、国産鶏肉の相場上昇により生産部門での利益の確保、販売部門においては各畜種の単価上昇に合わせて価格転嫁を進め販売数量を維持し、豪州牛肉事業においてもフィードロット（牛肥育施設）拡充等で生産力向上に加えて適切な販売先国への販売施策や豪州内販売が好調により増収増益となりました。ボールパーク事業に関しては、チーム成績が好調であったことから、プロ野球公式戦において過去最高の観客動員数を更新しました。また、非試合日やプロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことで、増収増益となりました。 「中期経営計画２０２６」２年目としては、売上高１兆4,000億円、事業利益540億円、事業利益率3.9％、ROE5.8％、ROIC4.9％を掲げておりました。当連結会計年度の結果としては、売上高1兆4,574億円、事業利益683億円、事業利益率4.7％、ROE6.6％、ROIC6.1％となりました。「中期経営計画２０２６」２年目は、良好な外部環境の寄与に加え、自律的な収益基盤の強化策が奏効し過去最高益を達成となりました。今後止まらない物価上昇、人口減少といった国内購買環境の変化や中東情勢といった地政学リスクの増大や恒常的な円安、生産コスト上昇により調達等の不確実性の増大といった激変する外部環境を織り込み減益計画としておりますが、時代に合った事業ポートフォリオの追求し、マーケティング戦略の深化による市場獲得、変動リスクを跳ね返すバリューチェーン再構築や調達の安定化と川上事業の強化といった新たな経営課題を成長の機会と捉えて真摯に向き合い、持続的な価値創出を実現するニッポンハムグループを構築してまいります。 「中期経営計画２０２６」全体戦略 KPI FY26/03進捗結果(構造改革) 部門FY27/03 KPIFY26/03 結果商品ミックス改善加工ハム・ソーセージ、デリ商品の重点カテゴリー比率：70％※ハム・ソーセージ・デリ商品（コンシューマ）に占める割合低収益商品の削減や見直しが進み、72.5％となり目標達成食肉ブランド牛肉の販売強化による利益安定化 ブランド牛肉比率：60％フィードロット拡充や販売戦略が順調に進み、ブランド牛肉比率66.1％と達成最適生産体制/低収益事業見直し加工ハム・ソーセージ、デリ商品の最適生産体制（拠点再編）水産／乳製品／チーズ一次加工事業等の低収益ライン見直し生産ライン数：20％削減生産ライン数14.2％削減し、計画通り進捗食肉国内豚事業の再編10億円以上の効果発現荷受部門の利益は大きく改善も生産部門の生産頭数が目標に未達利益の最大化（新商品の投入及びライン稼働率の向上）加工新商品投入（高収益な新商品／リニューアル品）社外売上高：240億円 （推定小売ベース）リニューアルを中心に販売戦略が奏効350億円を超える売上高加工重点ラインの稼働率向上最適生産数量 目標比：100％（FY24/03比109％の販売数量）下期以降回復基調にあるものの、目標値79.5％未達バリューチェーン最適化食肉次期中期経営計画以降の食肉事業本部ERP導入に備え社内外共創の強化とシステム最適化を通じた効率的組織の構築（輸入食肉の利益安定化、ERP導入、バリューチェーン最適化による生産性向上） ・輸入食肉の利益安定化-グループ海外各社との調達・販売体制確立-在庫回転日数をKPI設定し、マーケットニーズに合わせた調達実行2028年のERP導入に向けた仕組み作りを進展 輸入食肉事業の利益最大化に向けたマネジメントが進展し、在庫回転日数低減 (成長戦略) 部門FY27/03 KPIFY26/03 結果ブランド強化加工主力ブランド伸長 シャウエッセン目標：900億円※推定小売りベース（自社調べ）前年比は102％とFY26/03目標には若干未達も、FY27/03目標の900億円は計画線で推移食肉主力ブランド伸長桜姫販売数量目標120％目標比：荷受89％※知床食品工場火災の影響で計画未達グローバル強化加工北米・アセアンの加工事業拡大 海外社外売上目標：2,000億円加工事業の計画が未達シャウエッセンのグローバル展開も含めた売上拡大を図る営業横断食肉加工品販売拡大加工品販売目標：300億円目標値は未達も、販売金額250億円を超え、来期300億円に向けては計画線で推移米州事業の強化加工Tamarack Foods,の稼働最大化工場稼働率：100％下期に入り稼働率は徐々に改善しつつあるが、立ち上げ計画の遅延が影響し計画未達アセアン事業の成長加工アセアンエリアの収益改善利益改善額：10億円（FY24/03比）利益改善 △ ７億円→タイにおける日本向けの製造数量が回復せず計画未達国内鶏事業拡大 食肉国産鶏生産・社外調達量の拡大日本ホワイトファーム出荷高：103％日本ハム荷受部門社外調達量：110％日本ホワイトファーム知床食品工場火災の影響で計画未達日本ハム荷受部門社外調達量は目標値を上回る食肉事業の営業力強化食肉人口動態を踏まえたルート販売戦略フード会社ルート販売数量：103％エリア毎の販売体制の見直し等組織変革は進むも、目標値には96％R&D強化R&DProteinnovationによる事業創造R&D領域での共創案件：５件新規共創案件：４件ボールパークBPボールパークの更なる魅力向上チーム力強化400万人以上の来場者好調なチーム成績やボールパークの魅力向上で466万人来場 セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。※スポーツ関連事業を包括的に推進し、企業価値を向上させることを目的として、2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行っております。 〔加工事業本部〕加工事業につきましては、シャウエッセン群や中華名菜群等の高収益ブランドの数量拡大といった継続的な構造改革や北米LJD Holdingsグループの生産数量の平準化、タイのCP Foodsとの共創による現地販売強化によって、売上高の拡大を目指してまいります。また、トップライン拡大、商品ミックス改善による利益創出力を向上させ、海外工場の稼働率向上や製造効率化を推進し、継続的な収益性の向上を図ります。＜事業戦略＞国内加工：収益性を追求したトップライン拡大（事業利益120億円）（構造改革）・KPI目標の完遂（最適生産体制）・組織のスリム化とリソースの再配分による固定費削減（成長戦略）・現場への権限委譲で、市場変化に即応した販売戦略・成長牽引企業と製販連携による顧客起点の商品開発海外加工：再成長への礎を構築（海外販売金額900億円）（構造改革）・タイ：労働生産性の向上及びライン集約による固定費削減・北米：生産性改善（稼働日数拡大、ダウンタイム削減)（成長戦略）・アセアン：CP Foods連携による販路拡大とシャウエッセンの現地製造拡大で製販一体となった収益拡大・北米：日本の技術活用による新商品開発＆ブランド強化 〔食肉事業本部〕食肉事

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在における一定の前提に基づき当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果は大きく異なる可能性があります。 （１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げております。2021年３月に策定された「Vision2030」では、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いを込めております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社グループは事業活動を通じた社会課題解決により、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献し、生命の恵みを育む地球環境との調和を目指してサステナビリティ戦略を策定しました。戦略の４つの柱として「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」を設定しております。さらに、ビジネス環境の変化及びステークホルダーからのサステナビリティに関する期待の変化を鑑みて、マテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略とサステナビリティ戦略を両輪で進めることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 「マテリアリティ」は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、最新情報につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.nipponham.co.jp/corporate/sustainability/） ① ガバナンス当社グループは、当社の取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会はESGに関する知見を有する社外有識者や社外取締役からの意見を聞きながら、サステナビリティに関する方針や戦略の策定、取組みの進捗確認等を行っており、その内容を取締役会に付議・報告しております。また、下部組織である「サステナビリティ部会」は、課題の特定や施策・ロードマップの策定を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ具申しており、各テーマの具体施策の落とし込みと進捗管理は「執務会議」で行っております。以上により、方針・戦略の策定から施策の企画・実行、進捗管理に至るまで一貫してサステナビリティを推進する体制を構築しております。 サステナビリティ推進体制 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを強力に推進するため、取締役会直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。 ●サステナビリティ委員会当委員会は取締役会長を委員長とし、社内取締役に加え、社外取締役やESGに関する豊富な高い知見を有する社外有識者によって構成されております。原則として四半期に１回開催され、下部組織であるサステナビリティ部会からの提言を踏まえながら、グループ全体のサステナビリティに関する方針・戦略の策定や取り組みの監督を行い、その内容を取締役会に付議・報告しております。 ●サステナビリティ部会サステナビリティ部会は、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティに関する事業上の重要性や社会からの要請を総合的に考慮し、取り組むべき課題の特定や解決の方向性を議論しております。また、グループ全体として目指す「あるべき姿」や具体的な施策・ロードマップを策定し、その内容をサステナビリティ委員会へ具申しております。 ●執務会議環境対策、サステナブル調達など、各テーマに関するサステナビリティ関連情報を共有し、具体的施策の落とし込みや各事業本部との連携、進捗管理を行い推進しております。 「2025年度」気候変動に関する議論内容時期会議名等主な議論内容2025年８月 サステナビリティ委員会気候変動、生物多様性に関する協議2025年11月 サステナビリティ委員会気候変動、生物多様性に関する報告2026年６月 取締役会最終報告 ② 戦略 当社グループは、「Vision2030」の実現に向け、「マテリアリティ」を掲げ、サステナビリティ戦略と事業戦略の融合による持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。「マテリアリティ」に沿った各種の施策について、様々なステークホルダーと対話を重ねながら実行することにより、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。 ③ リスク管理当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1) リスクマネジメントに関する体制」に記載しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、基本的にはこの枠組みでマネジメントされますが、とりわけ、気候関連のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、「サステナビリティ委員会」での討議を経て、取締役会に報告されます。 ④ 指標と目標当社グループは、「マテリアリティ」に沿って、それぞれ施策・指標を策定しております。各施策や指標の進捗状況については、「サステナビリティ委員会」での討議を経て、取締役会に報告されております。 当社グループは、「マテリアリティ」における「持続可能な地球環境への貢献」を実現するため、二つのKPIを掲げ、取組みを推進しております。一つ目は、プラスチック使用量削減に取り組んでおります。二つ目は、2030年度を見据えた化石燃料由来のCO2排出量削減を設定しております。また、2050年に向けては、カーボンニュートラルの実現を目指し、日々の活動を推進していきます（中長期環境目標）。 (２) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組 ① ガバナンス気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 シナリオ分析と対応 脱炭素社会をキーワードとし、２つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第６次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。 シナリオの概要 パターン参照シナリオ考える世界観1.5/２℃SSP1-1.9/2.6IEA-NetZero・脱炭素トレンド。炭素税等の規制コストが高まる・気候変動への関心を背景に、新たんぱく質市場の活性化、環境へ配慮した製品の 選択機会増加４℃SSP3-7.0・気温上昇、水害、渇水等による飼料価格の上昇や畜肉調達価格の上昇・家畜への気温上昇影響・自社拠点における水リスクの懸念 リスクと機会発生時間軸影響度事業への影響対応状況1.5/２℃～４℃物理リスクa 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇自社飼育の豚鶏中～長期大(０～53億円) ・原材料調達不安定化・畜肉生産コスト上昇・飼料要求率(＊１)改善の取 組み・国産飼料原料の確保加工食品原料(豚肉)中～長期大(０～22億円)・加工食品生産コストの 上昇・調達網の拡大・製造コスト改善や商品価格 改定b 家畜生育への気温上昇影響中～長期中・畜肉生産量減少・畜肉生産コスト上昇・暑熱対策実施c 拠点における水災害リスクの高まり短～長期小・保有設備への損害・製造活動低下、出荷遅 延・洪水リスクに対する設備強 化・BCP整備d 拠点における水ストレスの高まり短～長期小・製造活動低下・水資源有効活用移行リスクe 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり中～長期大(159～218億円)(*２)・生産コスト上昇・エネルギー利用の効率化、 燃料転換・再生可能エネルギーの利用 拡大・物流効率化機会f 環境に配慮した消費動向の強まり短～長期中・包材コスト削減・将来市場獲得・環境配慮商品の展開・包材の使用量削減g 新たんぱく質市場の拡大短～長期大・将来市場獲得・新たんぱく質の研究開発 （注）１ 各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。 短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年超 ２ 「*１」配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促す ことをいいます。 ３ 「*２」1.5/２℃シナリオにおいて現在の排出量が継続した場合と2030年度目標を達成した場合の 影響を算出しております。 特定したリスク・機会への対応a. 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇（特定理由） 当社グループでは家畜の生産事業を行っており、家畜飼料を重要な調達品の一つとして認識しております。配合飼料の主な原料は穀物であり、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による収量減少、品質低下、バイオマス燃料需要との競合の可能性等から、飼料価格が上昇する可能性が考えられます。シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収する可能性がありますが、４℃シナリオでは穀物が減収し、調達コストが増加する可能性があります。 （対応状況） 飼料価格高騰に伴うコスト増への対応として、商品の販売価格改定のほか、飼料要求率の改善による飼料コストの削減を進めております。また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や市場への供給量不足の状況下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓し、調達先を拡大して、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。 b. 家畜生育への気温上昇影響（特定理由） 家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコで分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性があり、自社の生産コスト増加に加え、グループ外からの畜肉調達コストにも長期的リスクがあると考えております。 （対応状況）畜種国主な施策鶏日本クーリングパッド、ミスト装置トルコクーリングパッド豚日本・全地域：遮光ネット・一部地域：スポットクーラー、クーリングパッド、屋根の散水、 送風・排気ファンの増設牛豪州区画ごとにサンシェードの設置 （事例）「養鶏での暑熱対策」 養鶏の暑熱対策として、農場へのクーリングパッド、ミスト装置の設置を進めております。 飼育管理の改善、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発を進めます。 設置率国地域2024年度2025年度日本北海道91％91％青森・山形・新潟90％93％宮崎・鹿児島大分・熊本100％100％トルコイズミル100％100％ c. d. 拠点における水災害リスク・水ストレスの高まり（特定理由） 気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクや水ストレスが高まる可能性があります。 当社グループではそれぞれのリスク評価を行いました。今後も毎年リスクモニタリングを継続するとともに、各拠点での対応を進めてまいります。項目評価範囲評価ツール洪水・高潮のリスク農場・工場・物流拠点国内：ハザードマップ海外：World Resources InstituteのAqueduct水ストレス農場・工場World Resources InstituteのAqueduct (対応状況）地域拠点数（*１）水災害リスク高地域の拠点数（*１）主な対応リスク評価洪水高潮アジア22916４－－内訳日本22111２・主要製品の供給体制を含めたBCPの見直し・水害に対する付保軽微中国・台湾２００・現地確認の結果、発生の可能性が低い軽微東南アジア６５２・設備の床上げ等対策の実施済み・工業団地における共同対策実施済み軽微オセアニア７０１・サイトを分散させて配置しており、万が一自 然災害による影響を受けた場合でも事業影響 は軽微 軽微北米６００－－中東（*２）１１０・現地確認の結果、発生の可能性が低い軽微 国・地域拠点数（*１）水ストレス高地域の拠点数（*１）主な対応リスク評価1.5/２℃４℃アジア201３４－－内訳日本194００－－中国・台湾２１１過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微東南アジア５２３過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微オセアニア７００－－北米５３３過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微中東（*２）１１１過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断軽微 水ストレス高地域における取水量（2024年度） グループ全体内）４℃における水ストレス高地域生産・製造拠点数（*１）214８ (3.7％)（*３）取水量 (千㎥)17,7421,068 (6.0％)（*４） （注）１ 「*１」について、2025年４月時点の拠点数を元に記載しております。 ２ 「*２」について、複数拠点ありますが管理上１拠点に統合してカウントしております。 ３ 「*３、４」について、全体のうち水ストレス高地域での拠点数、取水量の％を記載しております。 ４ 「*４」について、一部拠点については、期中のグループ加入に伴い、１－３月実績のみを反映しておりま す。 e. 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり（特定理由・対応状況） 1.5℃/２℃シナリオにおいて、化石燃料由来のCO2排出に対する炭素税の導入が考えられています。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。当社グループはカーボンニュートラルを目指し、脱炭素に向けた各施策を進めております。 シナリオ2030年2050年2024年度排出量前提 炭素税インパクト(億円)122218削減目標達成前提(2030年以降は横引き） 炭素税インパクト(億円)89159 （注）１ 財務インパクトは、2024年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を比較しており ます。 ２ 炭素税価格については、IEAの World Energy Out

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、有価証券報告書提出日現在の状況を記載したものです。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての社会的責任を果たすとともに、当社グループの企業理念を実現するために、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を基にした最適なガバナンス体制を構築しております。 企業理念１．わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。２．わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。 運営にあたっては、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確にすることを基本としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(コーポレート・ガバナンス体制について)当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しております。また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内とし、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役８名のうち４名を社外取締役としており、男性６名・女性２名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役８名のうち４名が社外取締役となり、男性６名・女性２名の構成となる予定です。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために３名以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法務に関する知識を有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するものとしております。 (業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)取締役会は、月１回の開催を例とし、取締役会長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含みます）で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員並びに各事業本部の管理責任者で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システムの整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部、グループ監査役室、品質保証部による内部監査及び統制監視、リスクマネジメント部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。 (ガバナンス体制選択の理由)当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の下、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するため、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、６つの委員会による取締役会に対しての提言並びに監査役監査、内部監査、品質監査及びリスクマネジメント部によるモニタリング等を適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いております。 ・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議取締役会長井川 伸久◎ 代表取締役社長社長執行役員前田 文男〇 ◎取締役専務執行役員秋山 光平〇 〇取締役木藤 哲大〇 社外取締役河野 康子〇 社外取締役山崎 徳司〇 社外取締役宮崎 裕子〇 社外取締役小山 正彦〇 監査役田澤 信之〇◎ 監査役小田 信夫〇〇 社外監査役北口 正幸〇〇 社外監査役西山 茂〇〇 社外監査役中村 克己〇〇 常務執行役員細谷 信博 〇常務執行役員脇田 暁夫 〇常務執行役員稲富 聖二 〇執行役員関 孝雄 〇執行役員大石 泰之 〇執行役員樺山 正史 ○執行役員大西 淳 ○執行役員高崎 賢司 ○執行役員朝山 晃行 ○執行役員福島 威士 ○執行役員小村 勝 ○執行役員伊藤 俊光 ○ ・2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役８名選任の件」「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員は以下となる予定です。（◎は議長、〇はメンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議取締役会長井川 伸久◎ 代表取締役社長社長執行役員前田 文男〇 ◎取締役専務執行役員秋山 光平〇 〇取締役執行役員朝山 晃行〇 〇社外取締役山崎 徳司〇 社外取締役宮崎 裕子〇 社外取締役小山 正彦〇 社外取締役大谷 弘子〇 監査役小田 信夫〇◎ 監査役長谷川 佳孝〇〇 社外監査役北口 正幸〇〇 社外監査役西山 茂〇〇 社外監査役中村 克己〇〇 常務執行役員細谷 信博 〇常務執行役員脇田 暁夫 〇常務執行役員稲富 聖二 〇執行役員関 孝雄 〇執行役員大石 泰之 〇執行役員樺山 正史 ○執行役員大西 淳 ○執行役員高崎 賢司 ○執行役員福島 威士 ○執行役員小村 勝 ○執行役員伊藤 俊光 ○ (内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)a．各種委員会の概要当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を果たしております。・リスクマネジメント委員会 ※当社グループ全体のリスクマネジメントについて総合的に検討し、取締役会及び経営会議に対し提言を行っており、四半期に１回開催することとしております。・役員指名検討委員会 ※代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定及び代表取締役社長以下経営陣（業務執行取締役及び執行役員）の解職及び解任審議に対する透明性と客観性を高めるため、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、秋山光平（取締役）、山崎徳司（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、小山正彦（社外取締役）、北口正幸（社外監査役）であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会以降の委員長は宮崎裕子（社外取締役）が務める予定でおり、その他メンバーは、秋山光平（取締役）、山崎徳司（社外取締役）、小山正彦（社外取締役）、大谷弘子（社外取締役）、北口正幸（社外監査役）を予定しております。・報酬検討委員会 ※役員（執行役員を含みます）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。委員長は、山崎徳司（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、前田文男（代表取締役社長）、秋山光平（取締役）、河野康子（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、小山正彦（社外取締役）であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会以降の委員長は山崎徳司（社外取締役）が務める予定でおり、その他メンバーは、前田文男（代表取締役社長）、秋山光平（取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、小山正彦（社外取締役）、大谷弘子（社外取締役）を予定しております。・独立社外役員・会長・社長会議 ※独立社外役員と会長・社長の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の場となることを目的として、独立社外役員全員と会長・社長で構成し、年１回以上開催しております。・独立社外役員会議 ※独立社外役員が、独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図る場となることを目的として、独立社外役員全員で構成し、年１回以上開催しております。・サステナビリティ委員会 ※当社グループにおけるサステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行うことを目的とし、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員及び社外有識者で構成し、四半期に１回開催することとしております。・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。・働きがい推進委員会誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透及び働きがいのある職場の実現を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置しております。 b．社外役員の専従スタッフの配置状況当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営戦略部及び秘書室がサポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、サポートを行っております。当社は、審議に必要な情報が十分に共有された上で取締役会としての意思決定が行われるよう、取締役会の資料を各取締役及び各監査役に対して、取締役会の開催前に提供し、必要に応じて取締役会事務局より説明を行っております。 c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 ・情報管理の一元化とリスク管理当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報については、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。 d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数木藤 哲大1919井川 伸久1919前田 文男1919秋山 光平1919片岡 雅史５５河野 康子1919荒瀬 秀夫５５山崎 徳司1919宮崎 裕子1919小山 正彦1414宮階 定憲５５田澤 信之1919小田 信夫1414北口 正幸1919西山 茂1919中村 克己1919 ④ 役員指名検討委員会の活動状況当事業年度において当社は役員指名検討委員会を年２回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数河野 康子８８山崎 徳司８８宮崎 裕子８８小山 正彦７７北口 正幸８８ ⑤ 報酬検討委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬検討委員会を年２回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数井川 伸久５５河野 康子５５山崎 徳司５５宮崎 裕子５５小山 正彦４４ ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。 ⑦ 企業統治に関するその他の事項等当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。当社は当

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。 (当社の役員報酬に関する基本的な考え方)当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（2024年４月８日開催の取締役会を経て一部改定）を定めております。当社の役員報酬制度は、経営者として優秀な人財を選抜育成・登用し、その業務執行取締役及び執行役員一人ひとりに対し、役員報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としております。 制度構築・報酬水準・制度運用等については、独立社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て、取締役会において決定することとしております。役位別の報酬水準は、第三者機関の調査結果等を参考に、毎年水準の妥当性を検証しております。 (取締役報酬の概要)取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬（基本報酬及び評価報酬）並びに業績連動型株式報酬で構成されております。構成割合（標準的な業績達成度を100％とした場合）は、基本報酬55％、評価報酬28％、業績連動型株式報酬17％です。一方、社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、いずれの取締役に対しても退職慰労金は支給しておりません。１．金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとします。評価報酬は、変動報酬（一定額を毎月支給）とし、年度業績（連結売上高、連結事業利益、ROE、ROIC）及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100％とした場合、０～200％の範囲で変動します。２．評価項目は、①全社業績、②部門業績（事業本部・事業部）、③経営課題の３項目とし、業績評価はそれぞれの項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高、本業の持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年３月期よりROEを全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年３月期よりROICを事業部門業績として採用しております。 2026年３月期（第81期）における全社業績の目標と実績は、以下のとおりです。 （単位：百万円）項目目標実績連結売上高1,400,0001,457,391連結事業利益54,00068,342ROE5.8％6.6％ なお、ROICは事業部門業績における対外的に開示されていない指標であり、数値として開示いたしませんが、昨年実績と比較して、加工事業が悪化し、食肉事業、海外事業及びボールパーク事業が改善しました。 (監査役報酬の概要)監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び業績連動型株式報酬は支給しておりません。 (報酬検討委員会における手続き)報酬検討委員会は、役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。また、構成委員の過半数を独立社外役員で構成し、年２回以上開催しております。委員は取締役会で選定し、委員長は社外取締役が務めております。また、報酬検討委員会における役員報酬の決定プロセスとして、事業年度ごとに業務執行取締役及び執行役員が設定する年間目標に照らした業績評価と次年度の役員報酬案の検討を行い取締役会に答申します。取締役会は、報酬検討委員会の答申を尊重して次年度の役員報酬を決定します。当該プロセスにより、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 〈報酬検討委員会の役割・活動内容〉報酬検討委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。 ・2025年６月：第80期役員評価結果及び第81期役員報酬について ・2025年８月：検討課題について ・2025年11月（２回目）：役員処遇（報酬世間水準等）に関する確認について、検討課題について ・2026年２月：役員経験者の退任後処遇について 〈取締役会の役割・活動内容〉取締役会は、報酬検討委員会の答申を受け、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしており、その内容は、「役員報酬内規」として制度化されています。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。・2025年６月：第80期役員評価結果及び第81期役員報酬について ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬評価報酬業績連動型株式報酬 取締役 (社外取締役を除く。)23814456385 監査役 (社外監査役を除く。)5050――3 社外役員9292――8 (注)１ 取締役の報酬限度額（基本報酬、評価報酬）は、月額42百万円（1996年６月27日開催の第51回定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は、25名であります。また、2024年６月25日開催の第79回定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部改定しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度に対して、１事業年度あたりの上限額を220百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度、当社のTSRに係る評価（対TOPIX）及び役位等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う制度であり、当該決議時の取締役は５名であります。上記表中の業績連動型株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に受ける見込みの額が明らかになった株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。２ 監査役の報酬等の限度額は、月額８百万円（1998年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は５名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 業績連動型株式報酬制度について当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会における決議（決議時点の役員数22名）に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、2020年８月３日を制度開始日として、中長期の業績達成状況に応じて、当社株式等の交付及び給付（以下、「交付等」）を行う本制度を導入し、2024年６月25日開催の第79回定時株主総会における決議（決議時点の役員数19名）に基づき一部改定の上継続しております。中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、当社の中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高、連結事業利益、ROE）の達成度、当社のTSRに係る評価（対TOPIX）及び役位等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度であります。なお、この株式は退任後１年が経過するまでは譲渡できないものとしております。また、当社の業績連動型株式報酬には、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項が含まれております。発動要件の一つが発生した場合にこれらの条項を行使することができ、発動要件には職務の重大な違反、社内規程の重大な違反等一定の非違行為を含みます。返還対象となる株式報酬は、非違行為が発生した事業年度における報酬の全部又は一部であります。本制度により、取締役及び執行役員には、毎年６月に、同年３月末日で終了する事業年度における中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度、当社のTSRに係る評価（対TOPIX）及び役位等に応じたポイントが付与され、当該ポイントは在任期間中累積されます（以下、「累積ポイント」）。なお、付与されるポイントの数は、標準的な業績達成度を100％とした場合、０～150％の範囲で変動します。取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付等は、累積ポイントの70％に相当する部分については、当社の中期経営計画の最終事業年度末日直後の７月頃に行われ、30％に相当する部分については、取締役及び執行役員の退任後又は死亡した時に行われます。また、取締役又は執行役員が死亡した場合、死亡した時点における累積ポイントに相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を、当該取締役又は執行役員の相続人に支給します。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数及び１事業年度あたりに取締役及び執行役員に付与するポイント数（株式数）の合計の上限を調整します。本制度に係る株式報酬は、下記の方法に基づき算定されるものとし、１事業年度あたりに取締役及び執行役員に付与する個別のポイント数（株式数）を確定します。（ポイント算定式）付与ポイント数（注１）＝（役位別基準株式報酬額（注２）÷ポイント算定株価（注３））×業績連動係数（注４） （注１）小数点以下を切り捨て（注２）役位別基準株式報酬額は、当社が役位ごとに予め定めた株式報酬の基準となる報酬額とします。（注３）ポイント算定株価は、本制度のために設定する役員報酬BIP信託（以下、「本信託」）により取得される当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。なお、本制度を継続するために、本信託の信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により新たに取得された当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。（注４）中期経営計画に掲げる各事業年度の業績指標の目標達成度、当社のTSRの対TOPIX超過率に応じて０～150%の範囲で変動するものとします。なお、業績指標の達成度を測る各指標の目標値は、当社の中期経営計画において公表する各事業年度の定量目標値とします。 中期経営計画期間に係る2026年３月期の目標と実績は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目目標実績連結売上高1,350,0001,457,391連結事業利益54,00068,342ROE6.0％6.6％ また、当初中期経営計画2026で掲げた2027年3月期の目標は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目目標連結売上高1,380,000連結事業利益61,000ROE7.0～8.0％ なお、当社TSRの対TOPIX超過率は、以下のとおり算出することとし、2025年度実績では92.5％となりました。 対TOPIX超過率（％）＝（各事業年度における当社TSR（注５））÷（各事業年度におけるTOPIXの成長率（注６））×100 （注５）（評価終了時株価（注７）＋評価期間中の１株あたり配当金）÷評価開始時株価（注８）（注６） 各事業年度末の３月の配当込みTOPIX株価指数平均値÷各事業年度開始時の４月の配当込みTOPIX株価指 数平均値（注７） 各事業年度終了時の３月の株価（終値）平均値（注８） 各事業年度開始時の４月の株価（終値）平均値

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)加工事業本部7,502[6,915]食肉事業本部7,356[3,077]ボールパーク事業159[15]全社(共通)773[76]合計15,790[10,083] (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,19840.115.48,754,1401.7[746] セグメントの名称従業員数(名)加工事業本部409[603]食肉事業本部440[99]全社(共通)349[44]合計1,198[746] (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 多様性に関する指標 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時従業員日本ハム㈱12.784.673.573.980.8日本ハムマーケティング㈱5.290.956.556.483.9日本ハムカスタマー・コミュニケーション㈱4.5－49.372.078.7日本デイリーネット㈱2.366.761.274.284.3日本ルートサービス㈱0.050.080.390.649.0日本ハムファクトリー㈱4.075.065.771.995.5日本ハム北海道ファクトリー㈱12.5－81.485.395.1協同食品㈱18.8100.061.976.978.8東北日本ハム㈱0.0－80.979.694.0㈱鎌倉ハム富岡商会0.0－68.577.688.7日本ハム食品㈱9.8100.069.478.280.2日本ハム惣菜㈱17.1100.071.873.085.3南日本ハム㈱3.450.061.961.174.7日本ピュアフード㈱7.983.371.777.687.1日本ルナ㈱4.9100.061.669.969.5㈱宝幸4.9100.076.479.680.9プレミアムキッチン㈱0.090.974.967.396.3日本クリーンファーム㈱8.666.775.472.672.5日本フードパッカー㈱4.60.078.979.597.1日本ホワイトファーム㈱3.4127.367.377.084.6ジャパンフード㈱3.60.073.572.260.6東日本フード㈱1.7100.058.768.452.0関東日本フード㈱1.150.062.868.672.3中日本フード㈱0.081.860.462.684.4西日本フード㈱0.043.858.965.978.6日本チルド物流㈱0.0100.078.181.046.0日本物流センター㈱0.0100.081.180.960.8NHジャパンフード㈱0.060.048.572.677.3㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメント11.866.775.777.161.9 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時従業員日本ハムビジネスアソシエ㈱7.4100.071.071.358.0日本ハムシステムソリューションズ㈱6.9100.075.275.177.4 (注) １ 常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。 ２ 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。 ５ 男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ６ 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ７ 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ８ ７で取得割合を算出することにより、2024年度に（配偶者が）出産し、2025年度に育児休業を取得した従業員がいるため、100％を超える場合があります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金 又は出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容(連結子会社) 加工事業本部 国内 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕 日本ハムファクトリー㈱静岡県榛原郡吉田町1,000,000ハム・ソーセージの製造100 当社へハム・ソーセージを販売している。当社に対して事務所を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍５名 南日本ハム㈱宮崎県日向市360,000ハム・ソーセージ、加工食品等の製造100 当社及び当社の子会社へハム・ソーセージ、加工食品等を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍１名、出向１名 日本ハム食品㈱三重県桑名郡木曽岬町1,000,000加工食品の製造100 当社へ加工食品を販売している。 当社所有の土地等を賃借し、当社に対して事務所を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍３名、出向１名 日本ハム惣菜㈱新潟県三条市488,500加工食品の製造100 当社へ加工食品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務２名 その他 ４社 〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売〕 日本ハムマーケティング㈱*１東京都品川区307,000ハム・ソーセージ、加工食品等の販売100 当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。役員・・兼務３名、転籍９名 その他 １社 〔食肉の加工・販売〕 日本ピュアフード㈱東京都品川区410,000畜産物の加工・販売100 当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍２名 〔水産物及び乳製品などの製造・販売並びにその他〕 ㈱宝幸東京都品川区3,040,000水産加工品・缶詰・乳製品等の製造・販売100 当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍２名 日本ルナ㈱京都府八幡市397,000乳酸菌飲料の製造・販売100 当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務３名、転籍１名 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕 合計４社 〔物流などのサービス〕 合計３社 名称住所資本金 又は出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容 海外 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の販売〕Thai Nippon Foods Co., Ltd.Ayutthaya, Thailand(BAHT 426,724千)加工食品の製造100 加工食品を当社の子会社に販売している。役員・・兼務１名、出向１名 Day-Lee Foods, Inc.*１Santa FeSprings,California,U.S.A.(US$ 17,316千)食肉等の販売、加工食品の製造・販売100 加工食品・食肉製品を当社の子会社に販売している。また、当社へ資金貸付を行っている。役員・・兼務２名、出向２名 その他 12社 名称住所資本金 又は出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容 食肉事業本部 国内 〔生産飼育〕日本ホワイトファーム㈱青森県上北郡横浜町 1,560,000 畜産物の育成・処理100 当社へブロイラー製品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務２名、転籍３名、出向１名 日本クリーンファーム㈱青森県上北郡おいらせ町1,301,000畜産物の育成100 当社及び当社の子会社に原料肉を販売している。当社所有の土地を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務２名、転籍２名 その他 １社 〔食肉の処理・加工〕日本フードパッカー㈱*１青森県上北郡おいらせ町470,000畜産物の処理・加工・販売100 当社へ食肉製品を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務２名、転籍３名 その他 ２社 〔食肉の輸入・販売〕ジャパンフード㈱東京都品川区40,000食肉等の輸入・販売100 当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・兼務４名、転籍３名 〔食肉の加工・販売〕東日本フード㈱札幌市北区450,000食肉等の販売100 当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務１名、転籍２名 関東日本フード㈱*１東京都品川区450,000食肉等の販売100 当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務１名、転籍３名 中日本フード㈱ *１大阪市北区450,000食肉等の販売100 当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務１名、転籍１名 西日本フード㈱ *１福岡市博多区480,000食肉等の販売100 当社の食肉製品等を販売している。役員・・兼務１名、転籍２名 その他 １社 〔物流などのサービス〕合計２社 名称住所資本金 又は出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容 海外 〔生産飼育・処理〕Whyalla Beef Pty. Ltd.Texas,QLD.Australia(A$ 14,250千)畜産物の育成100 (100) オーストラリアにおける生産飼育会社である。役員・・兼務２名 Izmir,Republic of Turkey(TL 1,003,100千)畜産物の育成・処理100 トルコにおける生産販売会社である。役員・・兼務１名その他 ３社 〔食肉の販売〕 NH Foods AustraliaPty. Ltd.*１NorthSydney,N.S.W.,Australia(A$ 106,500千)食肉等の販売100 食肉製品を当社の子会社に販売している。また、当社より資金援助を受けている。役員・・出向２名 名称住所資本金 又は出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容 ボールパーク事業 〔プロ野球関連興行、球場運営並びに ボールパーク全体のマネジメント〕㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント *１北海道北広島市12,000,000新球場運営業務、ボールパーク全体のマネジメント業務、プロ野球関連興行業務67.1(34.2)当社に対して事務所を賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務１名、転籍３名その他 １社 その他 〔その他サービス〕 合計４社 (持分法適用関連会社及び共同支配企業)〔サービス・その他〕 合計７社 (注) １ *１：特定子会社に該当します。２ 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しています。３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 161,733百万円 (2) 経常利益 474百万円 (3) 当期純利益 △899百万円 (4) 純資産額 3,500百万円 (5) 総資産額 25,637百万円６ 関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 227,924百万円 (2) 経常利益 5,783百万円 (3) 当期純利益 4,009百万円 (4) 純資産額 26,438百万円 (5) 総資産額 55,344百万円７ 中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 191,559百万円 (2) 経常利益 3,781百万円 (3) 当期純利益 2,628百万円 (4) 純資産額 27,370百万円 (5) 総資産額 50,362百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、最適資本・負債構成を設定した上で、投下資本効率の向上の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）の３％程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。併せて、配当性向につきましては40％以上を目安とすることで充実を図ってまいります。 また、最適な資本構成の実現に向けては、資本コストの低減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するD/Eレシオの水準を想定しております。この方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施し、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を図ることで、企業価値の向上を実現してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当160円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日取締役会決議15,077160 （注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食を通した豊かな生活への貢献」、「持続可能な地球環境への貢献」、「新たな価値の創出」、「挑戦する組織風土の醸成」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。 (１)「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発 当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の生産管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。 持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱、日本ハムエンジニアリング㈱が㈱NTTデータ及び㈱NTTデータSBCと連携して進めております。 当連結会計年度におきましては、研究成果であるAI技術を活用して豚の発情を検知し、繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO® Breeding Master」について、ニッポンハムグループが保有する農場での商用稼働、及びグループ外の様々な農場において実証試験を繰り返し、更なる精度向上に取り組んでおります。これにより、日本の養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に貢献するものと考えております。 また、豚の3D画像を基に体重を推定するAI技術を国立大学法人宮崎大学と共同開発し、豚の群体重を推定できるシステム「PIG LABO® Growth Master」の商品化を進めました。なお、本技術は内閣府主催の第８回日本オープンイノベーション大賞において農林水産大臣賞を受賞いたしました。本システムを社会実装することにより、更なる養豚業の生産性向上や労務軽減を実現し、養豚産業の魅力、価値向上の一助になると考えております。今後さらに本取組みを推進し、グループ畜産事業の生産性向上を実現する技術を確立するとともに、将来的には日本の畜産業の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。 国内の家畜防疫及び畜産物の安定供給への貢献を目指した研究開発の一つとして、家畜伝染病の一種である口蹄疫※を迅速に検出する技術開発に取り組み、動物用体外診断用医薬品として供給を続けております。簡易迅速性を有するため、早期段階での察知、被害の最小化への寄与が期待されております。この度、この活動「口蹄疫検出イムノクロマトキットの開発と普及実用化」に対し、令和７年度農事功績表彰において「農業技術開発功労者名誉賞状」を受賞いたしました。今後も当該キットの供給を通じて、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策、畜産物の安定供給に貢献してまいります。 持続可能なたんぱく質の一つとして、「麹」及び「細胞性食品（培養肉）」の研究開発を行っております。「麹」はたんぱく質や食物繊維を豊富に含む栄養価の高い食材であります。麹の効率的な生産方法、及び麹を使用した新たな加工食品の研究開発に注力しております。また、「細胞性食品」は食肉由来の細胞を培養する技術で、食品原料として活用するためのキーとなるのは細胞生産コストの低減であります。この課題を解決するため、最適な家畜由来細胞や安全な培養液、生産効率の良い培養システムの研究開発を、スタートアップ企業や社外研究機関と共同で進めております。この度、細胞培養する際に必要とされていた「動物血清」を、食品成分で置き換える技術を開発いたしました。本成果は、細胞性食品の社会実装に向けた重要な成果であり、国際学会誌（Food Science and Biotechnology）に掲載されました。引き続き、将来の動物性たんぱく質源の選択肢の一つとなるよう、研究開発を推進してまいります。 ※口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスによって起こる伝染病で、主に偶蹄動物（牛、豚、羊、山羊等）が感染します。伝染力が非常に強く、感染拡大のスピードが速いため、世界的な食料需給に大きな影響を及ぼし、経済的被害が最も大きい疾病の一つです。 (２)「食を通した豊かな生活への貢献」並びに「新たな価値の創出」に関する研究開発 国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品においてお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループの品質保証を支える食品検査とその技術開発、並びに食を通じたQOL向上に繋がる研究を積極的に推進しております。また、環境負荷低減を目的として未利用・低利用の畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発についても継続して実施しております。 当連結会計年度におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続しました。今後も食品衛生及び品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。 また、食を通して健康の維持増進を実現する研究として、食肉加工品摂取によるオーラルフレイル（口腔機能低下症）予防に関する研究を国立大学法人北海道大学と共同で取り組みました。オーラルフレイルは口腔機能の衰えによる食肉摂取量の低下や偏食による栄養不足につながり、ひいては身体的フレイル（身体機能の低下）の要因ともなるため、少子高齢化社会における課題の一つとされております。研究では高齢者を対象に弊社商品であるシャウエッセンを３ヶ月間継続して摂取することにより、口腔機能の改善傾向が認められました。本研究結果は海外の学会で発表され、弊社商品の新たな価値創出と日常の食を通じた健康増進実現の可能性を示すことができたと考えております。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,207百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(１) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計諫早工場(長崎県諫早市)加工事業本部加工食品製造設備2,5763,1131,221(52)281937,13165(531)中央研究所(茨城県つくば市)その他研究開発設備804771,101(39)72472,23649(12)本社ほか(大阪市北区)その他－691782(0)4427,36628,181334(43) (２) 国内子会社〔加工事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本ハムファクトリー㈱本社工場他３工場(静岡県吉田町)ハム・ソーセージ製造設備11,93213,4784,356(288)28142130,468576(1,343)日本ハム北海道ファクトリー㈱本社工場他２工場３事業所(北海道旭川市)ハム・ソーセージ製造設備3,6262,657880(94)31177,283111(210)日本ハム食品㈱本社工場他２工場(三重県木曽岬町）加工食品製造設備7,98512,6043,686(132)4263624,953333(762)日本ハム惣菜㈱本社工場他２工場 (新潟県三条市)加工食品製造設備1,4923,864785(43)401976,378241(469)南日本ハム㈱本社工場 (宮崎県日向市)ハム・ソーセージ、加工食品等製造設備2,9232,272666(86)191996,079148(285)プレミアムキッチン㈱本社工場他１工場(兵庫県小野市)加工食品製造設備3,4141,743706(21)14505,927153(779)日本ピュアフード㈱本社他５工場 (東京都品川区)加工食品製造設備6,6164,4493,911(81)29217815,446448(713)日本ルナ㈱本社工場他１工場２事業所(京都府八幡市)乳酸菌飲料製造販売設備4,0534,9941,735(28)2213310,937221(72)㈱宝幸本社他４工場１事業所(東京都品川区)水産加工品製造販売設備乳製品製造販売設備5,4634,4691,882(69)2320312,040536(141) 〔食肉事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本ホワイトファーム㈱本社工場他96農場３工場５事業所(青森県横浜町)生産飼育設備 食肉処理加工設備27,27111,3313,669(5,901)971,78744,155882(1,313)日本クリーンファーム㈱本社他31農場４事業所(青森県おいらせ町)生産飼育設備18,6183,4681,711(4,791)171,90225,716403(128)日本フードパッカー㈱本社工場他５工場(青森県おいらせ町)食肉処理加工設備11,0079,3031,098(201)767422,089913(344)東日本フード㈱本社他20事業所(札幌市北区)食肉販売設備3,2471861,792(69)1143025,641381(63)関東日本フード㈱本社他31事業所２工場 (東京都品川区)食肉販売設備3,193927,101(93)57341511,374751(59)中日本フード㈱本社他27事業所２工場 (大阪市北区)食肉販売設備3,0964898,166(80)36572912,845623(65)西日本フード㈱本社事業所他27事業所(福岡市博多区)食肉販売設備1,6783436,138(116)2963888,843523(65)日本物流センター㈱本社事業所他２事業所(川崎市川崎区)冷蔵冷凍倉庫設備3,5461,6648,885(85)590715,007222(11) 〔ボールパーク事業〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメント本社他１事業所(北海道北広島市)ボールパーク関連設備 56,402145124(2)73,70760,385149(14) (３) 在外子会社〔加工事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Tamarack Foods, LLC本社工場(Americus,GA,USA)加工食品製造設備3,0161,758137(5)－1535,06484(－) 〔食肉事業本部〕会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Oakey Beef Exports Pty.Ltd.本社工場(Oakey,Qld. Australia)食肉処理加工設備4,4851,962332(4,494)－2,9219,700801(188)Whyalla BeefPty. Ltd.本社農場他２農場(Texas,Qld. Australia)生産飼育設備5,0291,6371,210(82,347)－3088,184119(29) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエア、使用権資産の合計であります。２ 各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

(３) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 組織・人員当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成しております。監査役による監査の手続及び役割分担については、毎年度策定する監査方針及び監査計画にて定め、実施しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。 当事業年度末時点の監査役の状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等監査役会出席状況常勤監査役田澤 信之当社の加工事業本部管理統括部長等の事業管理に関する豊富な職務経験や知見を有しております。また、監査役会の議長を務めました。19/19回常勤監査役小田 信夫当社の食肉事業本部管理統括部長、加工事業本部デリ商品事業部長、経営企画部長、海外事業本部長等を務め、豊富な職務経験や知見を有しております。13/13回社外監査役北口 正幸公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しております。また、役員指名検討委員会の委員を務めました。19/19回社外監査役西山 茂公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、サステナビリティ委員会のオブザーバーを務めました。19/19回社外監査役中村 克己弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。19/19回 ※小田 信夫氏の出席回数については、2025年６月25日の就任後に開催された監査役会を対象としております。 監査役会の活動状況 a. 監査方針と監査計画監査方針前事業年度の課題や社会情勢等を踏まえ、内部統制、リスク管理、職場環境、人財育成、「中期経営計画２０２６」及びサステナビリティ戦略の進捗状況等の監査を重点的に行うこととしました。監査計画前事業年度の監査活動の振り返り等に基づいて重点監査項目と監査先、ヒアリング対象等を検討し、監査役会で決議しました。また、監査方針、監査計画は取締役会に共有しました。 b. 重点監査項目と主要な監査内容及び監査結果 重点監査項目主要な監査内容監査結果１内部統制の整備・運用状況と課題・人事異動や組織変更後の管理状況の確認・法令順守、品質管理の対応状況の確認全体として内部統制は適切に整備・運用されており、大きな問題は確認されませんでした。２全社重点リスク、顕在化リスク及び個別重点リスクへの対応状況・全社共通の重点リスクへの対応状況の確認・関係会社個々特有のリスクへの対応状況の確認重点リスクに対して適切な対応が図られており、有効に管理されていることを確認しました。３職場環境改善の取組み（働き方改革、コンプライアンス事案への対応等）・コンプライアンス事案に対する対応状況の確認・働きがい推進活動の取組み状況の確認働き方改革や人権に関する取組みが着実に進められていることを確認しました。４人財育成及び要員不足の対応状況と課題・人財育成の取組み状況の確認・要員確保に向けた対応状況の確認・省人化対策に関する取組み状況の確認人財育成や要員確保に関する施策が実施されており、現段階においては概ね良好な状況であると判断しました。５「中期経営計画２０２６」の進捗状況・成長戦略や構造改革において掲げた施策の進捗及び有効性の確認・環境対策等の進捗状況の確認中期経営計画に基づく施策は概ね計画通りに進捗しておりました。 c. 監査役会の主な検討事項監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計19回開催し、１回あたりの所要時間は約４時間でした。当事業年度は次のような決議、審議、報告を行いました。付議内容件数主な検討事項決議事項31件監査役監査方針、監査計画、職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任等に関する総会議案、監査報告書等審議事項16件監査役活動年間計画レビュー、会計監査人の評価、会計監査人の行う非保証業務の事前了解等報告事項178件監査役の活動状況の報告、重要な会議・各種委員会出席報告、取締役会付議事前説明、会計監査人、経理財務、内部監査部門の報告等 d. 監査役相談窓口役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すため、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年１月に設置しました。監査役会又は社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。 監査役の主な活動 a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会において共有しております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。常勤監査役は、交代で経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、本部長会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバーとして出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席しております。 b. 業務執行状況の聴取常勤監査役に加え、社外監査役が原則として１名以上出席し、取締役に対しては年に２回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に１回、１～1.5時間のヒアリングを行っております。当事業年度は、監査役会の活動状況のb．に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。 c. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査国内外のグループ会社に対する監査は、会社規模や事業課題を踏まえて毎年度策定する監査計画に基づき現地監査を実施しております。事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っており、概ね当初計画どおりに実施できました。その結果、当事業年度は、21子会社の32事業所（うち海外は４社５事業所）に対して監査を実施しました。監査の結果については、上記b.の内容と合わせ、年に２回取締役会にて報告を行いました。 d. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担項目・対象概要常勤社外取締役会の監視・監査取締役会への出席（19回）〇〇取締役会以外の重要会議常勤監査役が出席〇―各種委員会担当監査役ごとに会議及び委員会に出席〇〇取締役等の職務執行監査代表取締役社長との意見交換（４回、１回1.5時間程度）〇〇社外取締役との意見交換（４回、１回1.5時間程度）〇〇取締役会長との意見交換（２回、１回１時間程度）〇〇上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長の面談（34回）〇〇内部監査部門監査結果報告の受領（12回）〇〇経理財務部門四半期決算報告、会計監査人活動状況報告等（９回）〇〇コンプライアンス部門相談案件、重要事項の発生状況等の報告（４回）〇〇会計監査人会計監査計画、会計監査報告の受領、四半期決算に関するレビュー報告の受領、常勤監査役との情報交換等（21回）〇〇グループ会社企業集団の監査として監査計画に基づきグループ会社の代表者等のヒアリング及び書類調査を実施（32事業所）〇〇グループ監査役連携会議に出席（12回）〇△（注） (注)社外監査役のグループ監査役連携会議出席については、不定期となります。 e. 非財務項目への対応監査役会は、非財務項目に関する管理状況を把握するため、必要に応じ、コーポレート各部門長から報告を受けております。当事業年度では、表中の部門に加え、サステナビリティ部、人事部より当社におけるサステナビリティ、マテリアリティの取組みについて報告を受け、意見交換を実施しました。 f. コンプライアンス相談窓口相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査役に共有しております。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。 g. 三様監査三様監査協議会を実施し、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門がそれぞれの監査方針案及び課題認識を共有することで監査体制の充実を図りました。 h. 監査上の主要な検討事項（KAM）会計監査人から監査上の主要な検討事項（KAM）について報告を受け、協議を行いました。 i. 非保証業務の事前了解国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、非保証業務の事前了解フローを構築しております。会計監査人及びそのネットワークファームが当社グループに提供する非保証業務については、監査役会において、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。 j. 監査役会実効性評価各監査役によるアンケート形式で監査役会の実効性評価を実施しております。今回行った評価項目は以下のとおりで、監査役会は有効に機能していると評価しております。また、個別の改善すべき課題については、対応策を協議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。 評価項目１．監査役会の構成２．取締役・取締役会対応３．内部統制システムの整備・運用状況の監査４．会計監査人への対応５．重要な法令違反等への対応６．役員・重要な使用人・子会社等への聴取７．社外取締役との連携８．監査役会の運営９．監査発見事項の執行部門への共有 ② 内部監査の状況 内部監査の目的及び基本方針当社は、企業価値の保全及び向上を目的として内部監査部門を設置しており、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性を評価するとともに、経営者及び取締役会に対して独立した立場からアシュアランス及び助言（アドバイザリー）を提供する役割を担っております。取締役会及び経営陣は、内部監査を重要な経営基盤の一つとして位置付け、内部監査の活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支援することを期待しております。 組織・人員当社の内部監査部門は、個社のみならず重要な子会社を含む企業集団全体を監査対象として、20名で構成されており、業務監査、環境監査、ERM（全社的リスク管理）支援、及び監査品質管理の各機能を担っております。内部監査部員は、国内外の事業部門経験者を中心に構成されており、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、USCPA（米国公認会計士）等の専門資格を有する人材を配置することで、財務・会計、IT、リスクマネジメント等の多様なリスク領域に対応できる体制を整備しております。内部監査部門は、内部監査協会（IIA）が発行する「内部監査の専門職的実施の国際フレームワーク（IPPF）」に基づいて策定された内部監査規程により、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の強化を目的としたリスク・ベースのアプローチにより内部監査を実施しております。 内部監査の活動状況 a．内部監査の目的・監査の方針内部監査は、全社的なリスク評価及び事業環境の変化を踏まえたリスク・ベース・アプローチに基づき、年度ごとに策定される監査計画に従って実施しております。監査実施にあたっては、以下の領域を重点的に対象としております。- 業務プロセスの効率性と効果の評価- 内部統制の有効性の評価- リスク管理の実効性の確認- 法令・社内規定等へのコンプライアンス遵守- 情報セキュリティ及びIT統制監査を通じて得られた結果に基づき、具体的かつ実行可能な改善提案を行い、経営管理の高度化に貢献しております。 b．報告体制内部監査の結果は、監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び取締役会に直接報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。特に、緊急性または重要性の高い事項については、文書報告に加えて口頭での迅速な報告を行い、適時・適切な意思決定を支援しております。内部監査部門長は、代表取締役社長及び取締役会との継続的なコミュニケーションを通じて、内部監査への期待や役割の認識共有に努めております。 c．３ラインモデル当社は、「スリーラインモデル（Three Lines Model）」に基づくリスク管理体制を構築しております。業務執行部門を第一線（１st Line）、リスク管理・内部統制を所管する管理部門を第二線（２nd Line）、独立した内部監査部門（３rd Line）と位置付け、それぞれの役割を明確にした上で相互に連携し、全社的なガバナンス及び内部統制の強化を図っております。 d．三様監査の状況内部監査部門は、監査役（会）と定期的に意見交換を行い、監査計画や監査結果、重要なリスク及び改善状況について情報共有を行っております。また、会計監査人とも適切な連携を図り、双方の監査結果を活用することで、監査の効率性及びリスク評価の精度向上に努めております。 内部監査の実効性を確保するための取組み a．内部監査の戦略と管理内部監査部門長は、組織体の戦略目標及び取締役会・経営陣の期待に沿った内部監査部門の戦略を策定・実行する責任を負っております。内部監査のビジョンや重点領域を明確にしたうえで、内部監査部門のパフォーマンスを監督し、内部監査規程に基づく継続的な改善活動に取り組んでおります。 b．テクノロジーの活用内部監査部門では、コンピューター利用監査技法（CAATs）を活用し、監査業務の効率化及び精度向上を図っております。併せて、AI等の先端テクノロジーを活用した新たな監査手法の検討・試行を進めており、内部監査の高度化に継続的に取り組んでおります。 c．内部通報制度の活用当社は、内部通報制度を重要なリスク検知手段の一つとして位置付けております。社員が安心して通報できるよう、社内外に相談窓口を設置しており、通報された事案については、適切な調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じております。加えて、内部監査部門は、通報内容や対応状況をリスク情報として把握し、監査テーマの選定やリスク評価に反映することで、内部監査の実効性向上に活用しております。 d．発見事項の評価と改善提案内部監査部門は、監査を通じて把握した発見事項について、その重要性や影響度を評価した上で、経営管理者の目標や組織全体の方針と照らし合わせて整理しております。また、改善提案については具体的な対応策を示し、是正状況のフォローアップを通じて改善の定着を確認

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式については、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含まれます。提出日現在において、「純投資目的」で保有している株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有しないことを原則としますが、取引の安定や事業拡大のための連携強化、資金調達の円滑化等、当社グループの持続的成長や企業価値向上に政策保有株式が欠かせないと認められる場合には、保有することがあります。当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向等を踏まえ、適宜売却を実施していきますが、保有の意義が認められる場合であっても、発行体との合意の上で売却を行うことがあります。当社の政策保有株式については、2026年３月期末において時価総額約269億円であり、当社連結総資産の2.7％程度であることから大きな比率ではないと認識しておりますが、引き続き全投資銘柄につき定期的に見直し、縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式231,735非上場株式以外の株式3020,855 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2250既存事業の強化と新規事業の創出を目的とした、ベンチャーキャピタルファンドへの出資等。非上場株式以外の株式515取引先持株会を通じた定例的な市場買付によるもの。 （注）株式分割は、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式267非上場株式以外の株式83,404 （銘柄数及び貸借対照表計上額の推移） 回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月銘柄数（銘柄）9382696353貸借対照表計上額の合計額（百万円）19,80318,68419,26018,70022,590 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ FOOD & LIFE COMPANIES555,200555,200当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無5,1472,471イオン㈱1,900,683633,183当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。なお、2025年９月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が1,266,845株増加している。無3,5822,374㈱アクシーズ500,000500,000食肉事業（特に食肉生産分野）における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。有1,8231,462トモニホールディングス㈱2,045,8962,045,896傘下の㈱香川銀行は、当社の主要取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。無1,6651,101中部飼料㈱945,000945,000食肉事業（主に飼料分野）における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。有1,6581,272㈱百十四銀行132,673132,673当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。有1,109461㈱セブン&アイ・ホールディングス358,641358,641当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無762776㈱髙島屋360,000360,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。有676436㈱トライアルホールディングス150,000150,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無630327㈱アークス146,856146,856当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無555427アクシアルリテイリング㈱385,116385,116当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無479372 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バローホールディングス110,880110,880当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無406265㈱王将フードサービス131,293130,952当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。無406421㈱三越伊勢丹ホールディングス132,692128,457当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。無379275ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱356,532356,532当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無319294アルビス㈱88,00088,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。有226245㈱ブルーゾーンホールディングス22,000－当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2025年10月１日付の㈱ヤオコーからの株式移転により取得しており、実質的には株式数は増加していない。無209－㈱大戸屋ホールディングス27,00027,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無184137イオン北海道㈱183,600183,600当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無163156㈱オーエムツーネットワーク89,70089,700当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無138131㈱Olympicグループ178,886178,886当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無8277㈱リテールパートナーズ50,00050,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無6367SRSホールディングス㈱30,00030,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無3735東日本旅客鉄道㈱9,0009,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無3327 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱イズミ28,1529,384当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2026年３月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が18,768株増加している。無2930㈱ダイイチ16,80016,800当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無2723イオン九州㈱8,8818,548当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。無2521㈱ヤマナカ46,30046,300当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無2426日糧製パン㈱5,7005,700当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無1213㈱マルヨシセンター2,0002,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無98エイチ・ツー・オーリテイリング㈱－462,330当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－1,045SOMPOホールディングス㈱－204,459傘下の損害保険ジャパン㈱は当社グループの損害保険分野における主要取引先であり、保険サービスの情報収集及び関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－ 924 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－292,970傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－589㈱北洋銀行－500,000当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－259㈱ヤオコー－22,000当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2025年10月１日付で㈱ヤオコーから㈱ブルーゾーンホールディングスへ株式移転しており、㈱ヤオコーの普通株式１株に対して、㈱ブルーゾーンホールディングスの普通株式１株が割当交付されている。無－202㈱めぶきフィナンシャルグループ－276,120傘下の㈱常陽銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱－40,760傘下の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び信託業務を含む総合的な金融情報の収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－152 第一生命ホールディングス㈱－10,300傘下の第一生命保険㈱は当社の取引金融機関であり、金融取引の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－47㈱三井住友フィナンシャルグループ－4,659傘下の㈱三井住友銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－18 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン&アイ・ホールディングス3,870,0003,870,000当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。無8,2188,371㈱百十四銀行373,000373,000当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。有3,1171,296㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－1,357,000傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－2,729㈱三井住友フィナンシャルグループ－366,000傘下の㈱三井住友銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。無－1,389 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 当事業年度については、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４ 当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項は

２ 【沿革】1942年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年１月にLJD Holdings, Inc.を含む３社の持分を取得、現・連結子会社)を買収1978年１月オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1978年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）1985年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.) 2015年４月 2017年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（2023年８月に全株式を売却）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年11月タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。2026年３月北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。