伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社、関連会社９社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。主な関係会社：当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱（食肉事業）食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。主な関係会社：当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及びANZCO FOODS LTD.（その他事業）その他事業部門は、子会社２社で構成され、事務代行サービス業などを行っております。主な関係会社：伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱及び伊藤ハム米久システム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図っていきます。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画2026において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ5.9％、ＲＯＥ6.2％を経営指標に設定しています。これらの指標については、構造改革の推進および収益性改善の取り組みにより、2025年度において中期経営計画2026で掲げた目標水準を達成しました。一方、最終年度である2026年度は、食肉事業において、前年度好調であった輸入鶏肉の相場環境や、ＡＮＺＣＯ事業の決算期変更の反動の影響などにより、減益が見込まれることから、経常利益280億円、ＲＯＩＣ5.4％、ＲＯＥ6.2％と、目標水準を下回る見通しです。しかしながら、事業構造改革および収益基盤強化の取組みは着実に進展しており、当社グループの基礎収益力および資本効率の改善に向けた方向性に変更はありません。引き続き、長期目標として2035年度に経常利益500億円の達成を掲げています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」及び直近3ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しています。 ①長期経営戦略2035成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、ＤＸとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。「成長投資による利益拡大」・国内バリューチェーン価値の最大化成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。・海外事業の成長加速、成長事業の展開海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。 「経営基盤」・ＤＸによる効率化、変革国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にＤＸを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。全社コミットメントとして公的認定を取得。・サステナビリティ事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会へ貢献。 ②中期経営計画2026（以下、「本中計」という。）基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。「基礎収益力の底上げ」加工食品事業・商品規格の集約と商品新陳代謝の促進。・外部環境に応じた価格改定と継続的な内部コスト削減による早期の収益回復。・静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。 食肉事業・食肉商品の付加価値化とリスク管理の高度化による利益率向上。・業務効率化、生産性向上を目的とした機能再編及び全社最適化の推進。・国産鶏肉の処理羽数拡大に向けた農場新設。 「経営基盤」・持続可能な物流体制の構築社外協業先との連携を強め、持続可能な物流体制を構築。拠点の再配置を進め、政府目標のトラック積載率10％向上を目指す。・人的資本への取り組み新しい価値の創造と変革に向け自律的に挑戦する人材の育成と多様な価値観を尊重し、挑戦と成長を支援する風土醸成を進め、従業員エンゲージメント向上を企業価値向上に繋げる。マテリアリティの新たなＫＰＩとしてエンゲージメントスコアを設定、その改善を役員報酬に組み入れ。 「財務戦略」・株主還元安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を指標に導入。中間配当・2025年度記念配当の実施。累進配当継続（2026年度普通配当10円増配予定）。・キャッシュ・フロー・アロケーション本中計３ヶ年の営業キャッシュ・フローは累計で600億円となる見通しであり、財務レバレッジ活用の上、株主還元に350億円（うち、経営統合10周年記念配当100億円）、投資に800億円を投じる予定。また、現時点で予定していない成長投資やＭ＆Ａなどの投資機会も積極的に検討する方針。・資本コストを意識した経営本中計で基礎収益力の底上げ、ＲＯＩＣを指標とした事業管理の推進、最適な財務レバレッジの追求に取り組むことにより、ＲＯＥを向上。また、成長投資による利益拡大、持続的成長を支える経営基盤の強化に取り組む。

３【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っています。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。リスクの内容対応①市場動向に関するリスク 経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより、収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しています。新たな食シーンの創造につながるような商品をスピーディに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。②市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先分散化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の設定・変更等の施策を推進しています。また、仕入および販売に関するポジション管理を通じて、価格変動リスクの低減を図っております。具体的には、需給動向や市場価格の変動を踏まえた在庫水準の適正化、ならびに販売契約のタイミング調整等により、安定的な収益確保を目指しております。③金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しています。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じています。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしています。 リスクの内容対応④事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や、計画から乖離していた場合の対応の検証を行っています。⑤食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しています。また、安全衛生教育についても積極的に推進しています。⑥家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。また、疾病発生時においても、迅速に代替調達が可能となるよう、複数地域・複数業者からの調達体制を構築・維持することで、供給リスクの分散を図っております。⑦物流・流通に関するリスク 通信販売業態の普及による宅配物流の増加、労働人口減少に伴う運送ドライバーや荷役作業員の人手不足、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響による輸送能力の不足、複合的な要因に起因した海上輸送の混乱、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化、調達国の分散等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでいます。⑧情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、サイバー攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、システム開発の遅延・失敗、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報システムの運用について、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じています。 また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しています。 リスクの内容対応⑨事故などの安全上のリスク 当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めていますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、受注機会の喪失、損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事故防止に関する教育を定期的に実施し、安全意識の向上を図っています。また、安全衛生管理規程を定め、職場における従業員の安全と健康の確保に努めています。⑩人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、エンゲージメント向上に繋がる人事制度の整備や教育研修を推進しています。⑪人権に関するリスク 当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化、ハラスメントや差別などの人権を侵害する行為が発生した場合には、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの商品供給や販売体制に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために伊藤ハム米久グループ人権方針を定めています。人権への負の影響の特定とその防止、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、プロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。⑫コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為、労働基準関係法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでいます。また、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施しており、不正防止のための体制を整備しています。⑬内部統制システムの整備・運用に関するリスク 内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めています。⑭国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク 当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けています。将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法規の改正状況、リスクの迅速な把握及び法令遵守に万全の体制で臨んでいます。また、社内研修やコンプライアンス教育の実施を通じて、従業員の法令遵守意識と知的財産保護意識の向上を図るとともに、知的財産の出願・管理体制の強化により、第三者権利の侵害防止及び当社の技術・ブランドの保護を推進しております。 リスクの内容対応⑮災害・紛争等による事業継続に関するリスク 国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しています。⑯感染症、疫病等に関するリスク ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。 ⑰環境・気候変動に関するリスク 事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っています。 また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しています。⑱レピュテーションリスク ソーシャルネットワーキング（以下、ＳＮＳ）は誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、従業員による不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループで、国内外におけるＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループの評判・信用の維持に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57,717百万円増加し、524,726百万円となりました。これは主に、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて48,525百万円増加し、229,217百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて9,191百万円増加し、295,509百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は1,071,381百万円（前期比8.4％増）、営業利益は28,456百万円（同45.4％増）、経常利益は30,395百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,225百万円（同54.4％増）となりました。 報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。 ＜加工食品事業＞当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は398,553百万円（前期比0.6％減）となりました。経常利益は9,410百万円（同3.1％減）となりました。 ＜食肉事業＞当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は672,814百万円（前期比14.4％増）となりました。経常利益は22,624百万円（同84.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円減少（前期は2,336百万円減少）し、17,572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、資金は13,663百万円増加（前期は10,016百万円増加）しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び売上債権の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、資金は26,013百万円減少（前期は20,642百万円減少）しました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、資金は8,523百万円増加（前期は7,468百万円増加）しました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の増加であり、主な減少要因は配当金の支払いであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)加工食品事業（百万円）223,06599.7食肉事業（百万円）206,756105.8 報告セグメント計（百万円）429,821102.5その他（百万円）－－合計（百万円）429,821102.5 (注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)加工食品事業（百万円）398,55399.4食肉事業（百万円）672,814114.4 報告セグメント計（百万円）1,071,367108.4その他（百万円）1493.5合計（百万円）1,071,381108.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。ａ．棚卸資産の評価当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。 過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績◇連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％1,071,3818.428,45645.430,39546.520,22554.4 原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業における国内生産事業及び海外事業の収益性改善等により、売上高及び各段階利益はともに増加しました。なお、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社の決算期を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としたため、当連結会計年度の連結損益計算書には当該子会社の15か月間の成績が含まれています。 ◇報告セグメント別の経営成績 (％表示は、対前期増減率） 売上高経常利益 百万円％百万円％加工食品事業398,553△0.69,410△3.1食肉事業672,81414.422,62484.3 ＜加工食品事業＞・ハム・ソーセージは、家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの拡大を図り、調理加工食品は、 消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、消費者需要の低迷を受けて販売数量が 減少したことから、加工食品事業の売上高は減少しました。・商品新陳代謝の推進やコスト削減等に取り組みましたが、原材料費及び物流単価の上昇の影響等により、 加工食品事業の経常利益は減少しました。 ＜食肉事業＞・国内事業は、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善に加え、国産豚肉のリスク管理強化による 採算性改善等が、物流単価上昇の影響等をカバーしたことから、売上高、経常利益ともに増加しました。・海外事業は、アンズコフーズにおいて、決算期変更の影響に加え、北米向け牛肉販売及び欧州向け羊肉 販売の収益性が改善したことから、売上高、経常利益ともに増加しました。・上記の結果、食肉事業全体で増収増益となりました。 ◇今後の見通し・今後の事業環境は、物価上昇の影響を受けた消費者の節約志向が継続することが想定されるほか、地政学リスクや為替動向などを背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材等の調達環境への影響に対し、現時点で想定し得る状況を一定程度見込んだうえで業績予想を策定しています。 ・上記に加え、当業界においても原材料価格の上昇が見込まれており、厳しい経営環境が続くものと考えて います。 ・このような環境の下、当社グループにおいては、「長期経営戦略2035」及び「中期経営計画2026」に基づき、 収益力の強化と持続的成長に向けた事業基盤の確立を最重要課題として、商品新陳代謝の加速、生産コストの 削減、リスク管理の高度化等各種取り組みを通して、安定的な収益の確保を目指します。 ・次期の連結業績は、売上高１兆400億円、営業利益270億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する 当期純利益185億円を見込んでいます。 ・「中期経営計画2026」において掲げた、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0％以上かつ累進配当の 配当方針に基づき、2027年３月期の配当金は１株当たり155円（中間配当75円、期末配当80円）を予定して います。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。2026年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金並びに社債による調達を予定しております。また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率（％）（注）１61.156.2時価ベースの自己資本比率（％）（注）２50.862.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（注）３6.26.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）４4.45.8 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。（２）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 外部顧客への売上高400,872587,883988,75615988,771－988,771セグメント間の内部売上高又は振替高36,18878,274114,462937115,400△115,400－計437,060666,1571,103,2189531,104,172△115,400988,771セグメント利益9,71512,27521,9906522,056△1,30520,750セグメント資産158,106256,288414,394143414,53752,471467,009その他の項目 減価償却費7,0465,28812,334412,33861312,951のれんの償却額－218218－2181,3891,607有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,6415,76321,405－21,40533121,736 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。（２）セグメント資産の調整額52,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,323百万円、投資その他の資産20,698百万円、のれん13,890百万円等であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 外部顧客への売上高398,553672,8141,071,367141,071,381－1,071,381セグメント間の内部売上高又は振替高35,90977,162113,071922113,994△113,994－計434,462749,9761,184,4389361,185,375△113,9941,071,381セグメント利益9,41022,62432,0347032,105△1,70930,395セグメント資産172,614295,719468,333149468,48256,243524,726その他の項目 減価償却費7,1055,89012,996212,99963813,637のれんの償却額－215215－2151,3891,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,0727,52927,601－27,60197128,573 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。（２）セグメント資産の調整額56,243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,058百万円、投資その他の資産27,114百万円、のれん12,501百万円等であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額971百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載の通り、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を変更しており、影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。アンズコフーズ及びその子会社21社の決算期変更によるセグメント利益への影響額は1,105百万円であり、食肉事業に含まれております。また、イトウハムアメリカの決算期変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ハム・ソーセージ調理加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高187,588162,492608,74029,949988,771 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円)日本オセアニアアジア北米欧州その他合計839,88435,63534,41948,73025,6924,410988,771 (２）有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランドその他合計79,83328,3781,456109,668 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ハム・ソーセージ調理加工食品食肉その他合計外部顧客への売上高187,522165,978682,94434,9361,071,381 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円)日本オセアニアアジア北米欧州その他合計858,73548,96842,67576,39738,7555,8491,071,381 (２）有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランドその他合計90,23229,8641,779121,875 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 加工食品事業食肉事業その他全社・消去合計減損損失2501,250－501,551 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 加工食品事業食肉事業その他全社・消去合計減損損失335145－96576 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計加工食品事業食肉事業計当期末残高－1,2931,293－13,89015,184 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計加工食品事業食肉事業計当期末残高－1,1031,103－12,50113,605 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、グループ理念「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考えています。その実現に向けて「７つのマテリアリティ」を特定し、長期経営戦略2035では、サステナビリティを、成長を支える経営基盤の一つと位置づけ、事業を通じた社会課題の解決に努めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会にて審議、または報告がされています。当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題に対する当社グル－プ取り組みを推進することを通じて、持続可能な社会の実現と、当社グル－プの持続的成長を両立するために設置しており、常務執行役員管理本部長が委員長を務め、各事業部門の関連する責任者及び社外有識者が委員として参加しており、社外の知見も得られる体制を整えています。サステナビリティ委員会は年３回程度開催しており、マテリアリティ、気候変動対応、人権デュー・ディリジェンス、アニマルウェルフェア対応、ステークホルダーエンゲージメント等のテーマを中心に審議しています。更に、2023年４月から、事業部門と連携してサステナビリティの取り組みを進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室を社長直轄組織である経営戦略部の傘下とし、全社の経営戦略と連携を一層推進する体制を構築しています。また、サステナビリティ推進室と各事業部門・部署とを繋ぐため、各事業部門及び関連するコーポレートの各部署にサステナビリティ推進委員を任命し、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で加速させる体制としています。 （２）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスクマネジメントプロセスの中で管理しています。サステナビリティ関連を含む経営上のリスクについては、年に１回全社的なリスクマップの見直しを実施しています。具体的には、発生可能性と当社事業への損失影響度から定量的に評価を行い、当社事業にとっての重要リスクを選定し、取締役会にて分析・最終評価する仕組みとなっています。特定された重要リスクについては、対応策を策定・実行するため、リスク毎に管理責任者及び担当部署責任者を設定しています。担当部署責任者は、管理責任者の指示の下、各リスクに関連する情報収集、ステークホルダーや専門家との意見交換、コンサルタントとの検討等に基づくリスクの分析や対応策の検討を行っています。また、対応策を実行するため、当社グループ会社や関係部署にリスクや対応策の周知や教育等を実施しています。サステナビリティ関連リスク及び機会については、経営戦略部長が管理責任者、サステナビリティ推進室が担当部署となり取り組みを進めています。特に気候変動関連リスク及び機会については、シナリオを設定してリスクを分析・評価する方法を活用しており、サステナビリティ委員会にてリスク評価を行い、必要な対応策について審議しています。分析・評価結果は、全社プロセスに統合され、他の経営上のリスクと一体となって管理されています。 （３）戦略／指標及び目標①気候変動に関する取り組み戦略当社は、畜産物及び畜産加工品を取り扱う事業を展開していることから、気候変動に伴う気温上昇による家畜への影響や自然災害の激甚化によるオペレーションの中断等に加え、社会の脱炭素化の流れの中で進む畜産品の需要低下等、当社事業が気候変動により様々な影響を受ける可能性があると認識しています。このような状況下、その発生可能性に拘わらず、あらゆるシナリオを想定して当社事業にとってのリスク及び機会を把握し、その対応策を検討することは当社事業の持続可能性を高める上で有用であると考え、2021年度にTCFD提言に則った分析を開始しました。当社は、FAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations、国連食糧農業機関）が発行するThe future of food and agriculture-Alternative pathways to 2050やIEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlook 2021の各気候シナリオを参照しながら、当社事業にとってのリスク・機会を評価し、対応策の検討を実施しました。当社事業に大きな影響を及ぼし得る気候変動関連リスクとして、当社が事業を行う国・地域においてカーボンプライシングが導入された場合、特に1.5℃シナリオ下においては大きなコスト負担となる可能性があります。これに対し、当社は、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに半減（2016年度比）、2050年ネットゼロとする削減目標を掲げ、GHGの排出削減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ生産拠点における太陽光発電設備の導入を含めた再エネ電力の調達やボイラーの燃料転換を推進しています。なお、着実にGHG削減を進めると共に、更に削減を促進するため、当連結会計年度より社内炭素価格を活用した投資案件の選別を開始しました。また、２℃シナリオ下においては、先進国を中心に環境負荷の低い食品への需要シフトが起こると見込まれ、食肉消費量が中長期的に大幅に減少すると、これに伴いハム・ソーセージなどの当社の畜産品の需要も減少すると考えられ、中・長期的に当社加工食品事業の売上に大きな影響を及ぼし得るものと認識しています。当社は、畜産品の需要減少に対する対応策として、植物性たんぱく質製品の開発・販売を既に進めています。さらに、培養肉をはじめとしたその他代替たんぱく質の研究開発、調理加工品などの売上拡大の検討を進めていきます。一方で、２℃シナリオにおいては、環境意識の高まりを受け、環境負荷の低い代替肉の生産量が世界的に増加することが見込まれます。こうした環境下、植物性たんぱく質製品を取り扱う当社にとっては中・長期的に売上増加を見込むことができる大きな事業機会となり得ます。当社は、代替肉の中でも植物由来の大豆ミート商品の発売を2020年から開始しており、今後も継続して商品の定着を図っていきます。上記の分析結果を事業環境分析に用いながら、今後の当社事業戦略に反映していきます。 指標及び目標当社グループでは、気候変動への対応として以下のGHG排出削減目標（Scope1,2）を策定し、達成に向けて取り組みを進めています。 目標2030年度 2016年度比半減 2050年 ネットゼロ 目標に対する進捗（GHGプロトコルに基づいて算定） 2016年度実績（千トン-CO2）2024年度実績（千トン-CO2）Scope1Scope2193182285149合計375434 (注)１．2025年度の実績は集計中となります。２．2024年度より、一部の海外子会社において未算定であった家畜由来排出分（106千トン-CO2）をGHG排出量の算定対象に加えました。削減目標の対象範囲は従来通りとしますが、次期中期経営計画に向けて削減目標の再設定を検討していきます。なお、2016年度実績には、当該家畜由来排出分は含まれておりません。 ②人的資本に関する取り組み戦略(ａ)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および取り組み当社は、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが中長期的な企業価値向上の源泉であるとの認識のもと、人材育成を経営戦略における重要課題として位置付けています。少子高齢化や労働人口の減少、働き方や価値観の多様化が進む事業環境において、個々の能力や専門性を最大限に発揮できる環境整備と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。具体的な施策としては、従業員のキャリア自律を支援するため、既存のFA制度・社内公募制度や他部署での業務経験を通じた能力開発を目的とした社内副業制度の運用促進を進めています。また、多様な人材の活躍推進に向けて、テレワークやフレックスタイム制度の活用を継続するとともに、男性の育児休暇取得や育児支援制度の拡充、介護についての社内制度や支援などの関連する情報提供を充実させることにより、従業員が安心して働き、その能力を存分に発揮できる仕組みを整えています。これらの施策を通じて、多様な価値観を尊重し、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。これらの人材育成および多様性確保に関する取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、挑戦と成長を支える組織風土の醸成を進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。 (ｂ)人材採用方針および取り組み当社では、国籍や性別を問わず応募者の適性や能力を重視した公正公平な採用活動を方針としています。加えて、多様性の確保という視点においては管理職や係長級における女性比率の向上を目指し、定期学卒採用およびキャリア採用における女性比率の拡大を推進しております。さらに変革の激しい時代において、既成概念に捉われず新たな価値を創造していくためにもキャリア採用を継続・拡充するとともに、採用後の定着・活躍を重視し、入社後のオンボーディング支援や育成プログラムの充実を図っています。引き続き、将来の事業成長を支える多様で専門性の高い人材の確保・育成に注力していきます。 (ｃ)従業員の安全・健康に関する方針および取り組み当社は、当社の事業に関わるすべての方々が安全に安心して働くことができる職場環境を実現することを、労働安全衛生の基本方針としています。特に、災害や健康障害の未然防止および再発防止に向けた根本的な対策の徹底を重視しています。具体的には、当社グループの重要な経営資源である従業員の安全衛生および健康維持に配慮し、原因分析に基づく継続的な改善活動を中心とした取り組みを下記のとおり実施しています。これらの取り組みは、安全な職場環境づくりに向けて、労働安全衛生法などの関連法令を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に基づき、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しながら推進しています。安全衛生については、各事業所に安全衛生委員会等を設置し、情報の共有とともに、課題の本質および根本原因の把握と対策の実施を進めています。中でも最大の課題である労働災害の防止に向けては、入職時教育の徹底や定期的な職場安全教育に加え、日頃からの職場巡視やリスクアセスメントを通じて、潜在的な危険要因の把握と除去を計画的に実施しています。「対策の検討徹底」および「類似災害事例の共有による再発防止と水平展開」は継続的に実施しております。また、従業員一人ひとりが安全衛生に向き合う活動として、危険予知トレーニングの実施や、ヒヤリハット報告への参加により、事故の未然防止と危険認識の向上を図るとともに、日常業務におけるリスク低減につながる取り組みを推進しています。加えて、外国人労働者に対しても適切な安全衛生教育を実施するなど、教育資料や掲示物などの多言語対応を進め、実効性の高い教育の充実に取り組んでいます。健康維持に関しては、定期健康診断・ストレスチェック（多言語対応）の実施に加え、グループの全従業員およびその家族が24時間使用できる「セーフティネットなんでも相談窓口（電話・メール受付、多言語対応）」を設け、早期相談・早期対応が可能な体制を整えています。また、長時間労働、過重労働、メンタルヘルスなどについては、産業医面談等を通じて要因の把握と是正措置を講じ、健康障害の発生予防および再発防止に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。 指標及び目標目標 ・エンゲージメントスコア 2026年度 60％（2025年度 49.0％） ※従業員サーベイの肯定的な回答率 ・管理職の女性比率 2030年度 10％（2025年度 7.3％） ・係長級の女性比率 2030年度 20％（2025年度 14.2％） ・１人当たり年間有休取得率 2026年度 70％（2025年度 70.7％）(注)管理職の女性比率、係長級の女性比率の指標の対象は国内グループ会社となります。 ③人権尊重に関する取り組み戦略当社は、「人権の尊重は全ての判断や行動において根底をなすもの」との認識のもと、事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために、「伊藤ハム米久グループ人権方針」を定めています。また、サプライチェーン全体で人権の尊重や環境への配慮等の取り組みが行われるよう「伊藤ハム米久グループ調達方針」及び「サプライヤー調達ガイドライン」を策定・開示しています。さらに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、このプロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。当社グループのサプライチェーン全体を通した事業活動で発生する可能性がある優先的に取り組むべき負の影響を特定し、これらに対して防止・軽減策を講じると共に、その実効性の評価を行っています。この一つの手段として、外国人技能実習生が実習に従事している当社グループの拠点を巡回し、実習に係る実態を正確に把握することを通じて、引き続き人権への負の影響を防止・軽減する体制の整備及び運用の改善に努めています。また、当社サプライヤーに対してアンケート調査を実施し、サプライチェーンにおける人権に関する負の影響の状況把握と人権リスクの防止に努めています。 指標及び目標目標当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対して、サプライヤー調査を毎年実施・サプライヤー調査実績2025年度に当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対してサプライヤー調査を実施した結果、人権をはじめとした各課題について追跡調査を要するレベルのリスクは確認されませんでした。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行うことをいいます。当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行を監査・監督する監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性及び客観性を高めています。また、当社は、取締役会の諮問機関として４つの諮問委員会を設置しています。諮問委員会には、独立社外取締役を含む幅広い知見を有する委員が参加し、取締役会から諮問された事項について、独立した立場から客観的な視点で検討を行います。各委員会での審議結果は取締役会に助言・提言され、意思決定プロセスの適切性及び公正性の向上に寄与しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。 ③取締役会・監査等委員会・各諮問委員会の構成ａ．提出日現在の状況提出日（2026年６月17日）現在における取締役会・監査等委員会・各諮問委員会の構成は、次のとおりです。地位氏名取締役会監査等委員会ガバナンス指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会取締役会長宮下 功◎ ◎◎ 代表取締役浦田 寛之○ 取締役伊藤 功一○ ○ 取締役野澤 克己○ ○○◎◎取締役原田 健○ ○ 取締役(常勤監査等委員)髙橋 伸○◎○ 取締役(常勤監査等委員)堀内 朗久○○ ○社外取締役(監査等委員)森本 美紀子○○○○○ 社外取締役(監査等委員)松村 浩司○○○○ 社外取締役(監査等委員)西村 やす子○○○○ 社外取締役(監査等委員)有松 晶○○○ ○ (注) １．○は構成員、◎は機関の長（議長または委員長）を示しています。２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員２名を委員として選任しています。３．コンプライアンス委員会は、上表の取締役のほか、人事部長、品質保証部長及び社外弁護士を委員として選任しています。 ｂ．定時株主総会後の状況2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合における取締役会・監査等委員会・各諮問委員会の構成は、次のとおりです。なお、当該株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の議案（決議事項）の内容を含めて記載しています。地位氏名取締役会監査等委員会ガバナンス指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会取締役会長宮下 功◎ ◎◎ 代表取締役浦田 寛之○ 取締役伊藤 功一○ ○ 取締役野澤 克己○ ○○◎◎取締役原田 健○ ○ 取締役(常勤監査等委員)堀内 朗久○◎○ 取締役(常勤監査等委員)前田 聡○○ ○社外取締役(監査等委員)森本 美紀子○○○○○ 社外取締役(監査等委員)松村 浩司○○○○ 社外取締役(監査等委員)西村 やす子○○○○ 社外取締役(監査等委員)有松 晶○○○ ○ (注) １．○は構成員、◎は機関の長（議長または委員長）を示しています。２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員２名を委員として選任します。３．コンプライアンス委員会は、上表の取締役のほか、人事部長、品質保証部長及び社外弁護士を委員として選任します。 ④最近事業年度における取締役会・各委員会の活動状況 ａ．取締役会ⅰ概要当社の取締役は11名で、うち４名が独立社外取締役です。取締役会は、業務執行と監督の分離を促進するため、業務執行の決定権限をグループ経営会議や経営陣へ大幅に委任し、意思決定と業務執行の迅速化を図っています。これにより、取締役会では、中長期の経営戦略、サステナビリティ、重要性の高い経営課題などについて重点的に議論しています。また、これらのテーマをより深く検討するため、取締役会とは別に、定期的にオフサイトミーティングを実施しています。オフサイトミーティングでは、取締役が自由闊達に意見交換を行い、当社グループの長期的な方向性や課題認識を共有しています。オフサイトミーティングで得られた意見や示唆は、その後の取締役会やグループ経営会議での審議に活かされ、取締役会による監督機能の実効性向上に資するものとなっています。2025年度の取締役会の活動状況は、次のとおりです。 ＜取締役会・オフサイトミーティングへの出席状況＞地位氏名出席状況（出席回数/開催回数）取締役会オフサイトミーティング取締役会長宮下 功100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）代表取締役社長浦田 寛之100％ （12回/12回）100％ （３回/３回）取締役伊藤 功一100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）取締役野澤 克己100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）取締役原田 健100％ （12回/12回）100％ （３回/３回）取締役（常勤監査等委員）髙橋 伸100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）取締役（常勤監査等委員）堀内 朗久100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）社外取締役（監査等委員）森本 美紀子100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）社外取締役（監査等委員）松村 浩司100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）社外取締役（監査等委員）西村 やす子100％ （15回/15回）100％ （３回/３回）社外取締役（監査等委員）有松 晶100％ （12回/12回）100％ （３回/３回） (注)１．浦田寛之氏、原田健及び有松晶氏の取締役会の出席状況は、2025年６月25日の取締役就任後に開催された取締役会を対象として記載しています。２．当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 移行に伴い、堀内朗久氏は取締役を退任し、取締役（常勤監査等委員）に就任しました。また、森本美紀子氏及び西村やす子氏は取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しました。各氏の取締役会の出席状況には、移行前に開催された取締役会を含めて記載しています。３．監査等委員会設置会社への移行に伴い、髙橋伸氏は監査役を退任し、取締役（常勤監査等委員）に就任しました。また、松村浩司氏は監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しました。両氏の取締役会の出席状況には、移行前に開催された取締役会を含めて記載しています。４．2025年６月25日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した大坂祐希枝氏及び小林秀司氏について、退任までに開催された取締役会は３回であり、両氏はその全てに出席しています。５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した松崎義郎氏及び梅林啓氏について、退任までに開催された取締役会は３回であり、両氏はその全てに出席しています。 ＜取締役会の開催状況＞・開催回数 15回・開催時間 平均１時間11分・具体的な検討内容長期経営戦略2035・中期経営計画2026進捗期初予算・期央予算、設備投資計画決算株主還元施策（配当）資金調達生産拠点・物流拠点再編監査等委員会設置会社への移行取締役会実効性評価コーポレート・ガバナンス報告書事業リスク評価政策保有株式の保有状況検証サステナビリティ取り組みコンプライアンス浸透度調査結果・組織風土調査結果 2025年度は、決議事項37件、報告事項（書面報告除く）41件でした。 ＜オフサイトミーティングの開催状況＞・開催回数 ３回・開催時間 平均１時間24分・具体的な検討内容成長戦略についてミッション・ビジョン、マテリアリティについて無形資産について ⅱ取締役会実効性評価当社は、自己評価による課題の明確化と対応の継続によって、最適なガバナンス体制を構築・維持することを目的として、毎年１回、取締役会の実効性評価を行っています。2025年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。 １．2024年度取締役会実効性評価による2025年度重点テーマとその取り組み状況2024年度の評価結果により抽出された課題のうち、以下の３項目を2025年度重点テーマとし、取り組み強化を図りました。 2025年度重点テーマ取り組みの概要 人的資本に関する議論の深化、知的資本に関する議論・人的資本については、組織風土調査結果や中期経営計画進捗の取締役会報告などを通じて複数回議論を行いました。・従業員のキャリア実現と自己成長を支援する取り組みとして、従来のＦＡ制度及び公募制度に加え、2025年度からクロスジョブ制度（※）を新設しました。・知的資本を含む無形資産については、オフサイトミーティングを活用し議論を行いましたが、その重要性や課題認識が共有されたことから、2026年度も重点テーマとしています。 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の進捗状況分析・中期経営計画2026における各施策を通じて2026年度にＲＯＥ6.6％、ＲＯＩＣ5.8％の実現を目指しており、2025年度はＲＯＥ7.0％、ＲＯＩＣ6.2％となりました。・取引条件の見直しなどによる低採算事業の収益性改善、加工食品事業における商品ポートフォリオの改善や建設中の三島工場を起点とした工場の再編、食肉事業における国内バリューチェーンの強化などの施策に取り組んでいます。・株主還元について、「ＤＯＥ３％以上、累進配当」を本中計期間の配当方針としています。なお、2025年度は、普通配当に加え、伊藤ハム㈱と米久㈱の経営統合10周年の記念配当を実施しました。 ガバナンス指名諮問委員会の役割・構成、経営人材育成方針・後継者計画・ガバナンス指名諮問委員会は取締役の選解任などに加え、取締役会実効性評価に関与しています。・人材育成方針・後継者計画について、将来の経営を担う人材の計画的な育成を進めるに当たり、「人財育成会議」を発足しました。 ※ＦＡ制度…従業員の主体的なキャリア形成を目的とした、従業員自らの意思で他部門・他部署への異動希望を表明できる制度 公募制度…新規事業や欠員補充などの人員配置のための募集を社内で募集する制度 クロスジョブ制度…所属部署以外の業務に一部携わる（兼務する）ことができる制度 2025年度重点テーマについては、改善に向けた取り組みを進めた結果、一定の成果が確認されました。 ２．2025年度取締役会実効性評価の概要及び2026年度取り組み方針取締役に対し、９評価項目・25設問と自由筆記欄にて構成されるアンケートを実施し、回答内容に応じて個別にインタビュー・ヒアリングを実施しました。 ＜評価項目＞①取締役会の構成 ⑥役員報酬②取締役会の運営 ⑦株主・投資家との対話③取締役会における議論 ⑧監査等委員会の構成・役割・運営④取締役会による監督 ⑨諮問委員会の構成・役割・運営⑤経営陣の選解任 ＜重点テーマ＞2025年度の評価結果により抽出された課題のうち、以下の３項目を重点テーマとし、取り組み強化を図っていきます。 2026年重点テーマ取り組み方針 ①無形資産についての議論無形資産に関する議論を行い、中長期的な経営戦略、中期経営計画に結びつける。得られた競争優位性について社内外への発信・浸透を図る。 ②中長期的な経営戦略、中期経営計画についての議論 ③競争優位性の発信 今後も本評価結果を踏まえ、取締役会の実効性向上に継続的に取り組んでいきます。 ｂ．ガバナンス指名諮問委員会取締役・執行役員及び候補者の指名を通じた経営の透明性の確保、ならびにコーポレート・ガバナンス体制とその運用の強化を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的として設置しています。７名の委員（うち独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。 審議する事項(１)当社の取締役・執行役員の選任及び解任に関する議案(２)伊藤ハム㈱、米久㈱の取締役・監査役の選任及び解任に関する議案(３)第１号、第２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止(４)後継者計画、経営人材育成計画の監督(５)取締役会の運営計画(６)コーポレート・ガバナンス体制の構築(７)大株主との利益相反リスクの監督 （注）第７号については、独立社外取締役４名のみで審議します。 2025年度のガバナンス指名諮問委員会の活動状況は、次のとおりです。・開催回数 ５回・開催時間 平均１時間10分・出席状況 地位氏名出席状況（出席回数/開催回数）委員長（議長）取締役会長宮下 功100％ （５回/５回）委員取締役野澤 克己100％ （５回/５回）委員取締役（常勤監査等委員）髙橋 伸100％ （５回/５回）委員社外取締役（監査等委員）森本 美紀子100％ （５回/５回）委員社外取締役（監査等委員）松村 浩司100％ （５回/５回）委員社外取締役（監査等委員）西村 やす子100％ （５回/５回）委員社外取締役（監査等委員）有松 晶100％ （５回/５回） ・具体的な検討内容取締役会実効性評価少数株主利益の保護に向けた対応取締役会が備えるスキルの改定取締役候補者のスキル・マトリックス取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選定監査等委員である取締役候補者の選定取締役の担当職務の変更執行役員の選任・昇格、担当職務・範囲の決定その他、伊藤ハム㈱及び米久㈱取締役候補者・監査役候補者の選定 ｃ．報酬諮問委員会取締役の報酬などに関する取

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬制度に関する基本方針経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次の通り決定しています。ａ．株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。ｂ．優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。ｃ．ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項上記の基本方針を踏まえ、常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成しています。基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合および役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定しています。また、2026年度より役員の成果達成意欲を高めることを目的に、外部との水準比較・検証も行ったうえで、基準総報酬における「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を従来の60：25：15から55：30：15に変更しています。なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記（株主総会における決議内容）に記載の通り決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。取締役会長及び代表取締役は3分の2を全社業績、残りの3分の1は全社業績に非財務（ESG）評価を反映する形で決定し、その他の常勤取締役は全社業績、全社業績と個人評価、全社業績と非財務（ESG）評価にそれぞれ3分の1ずつ反映する形で決定します。個人評価の決定権限は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である社長の浦田寛之に委任しており、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。2024年度より導入した非財務（ESG）評価については、マテリアリティ取り組み項目のうち、経営戦略上の優先度が高い(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの３項目を指標とし、サステナビリティ委員会で評価、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会により決定しています。業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」「非財務評価賞与」で構成され、下記に記載の（業績連動報酬算定式）に基づき算定します。「業績連動賞与」については、全社業績指標である連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしています。なお、当事業年度については、連結経常利益303億95百万円で支給額を算定します。中長期インセンティブとしての株式報酬については、2018年度より株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その内容については下記（譲渡制限付株式報酬制度の概要）に記載の通りです。当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容は、報酬諮問委員会にて役員報酬制度に関する基本方針との整合性を含めて多面的に検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しています。監査等委員の報酬については、監査等委員の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。 （株主総会における決議内容）・2017年６月27日第１期定時株主総会ａ．取締役報酬年額を４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。※取締役の員数は、定款により15名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は９名（うち社外取締役２名）でした。※取締役の報酬額には使用人兼務の使用人分給与は含みません。ｂ．監査役報酬総額年額を７千万円以内とする。※監査役の員数は、定款により５名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は３名（社外監査役２名）でした。・2018年６月26日第２期定時株主総会ａ．2017年６月27日第１期定時株主総会決議の取締役報酬年額４億円以内とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権年額を８千万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、10万株以内）とする。※取締役の員数は、当該株主総会終結時点は９名（社外取締役は２名）でした。・2025年６月25日第９期定時株主総会ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。ｂ．監査等委員である取締役の報酬額は年額１億３千万円以内とする。ｃ．取締役（社外取締役および監査等委員である取締役除く。）に対する譲渡制限株式割当てのための報酬額は年額8,000万円以内とする。 （当事業年度の役員報酬に係る報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容）ａ．2025年４月～2026年３月の１年間における報酬諮問委員会の開催回数：３回ｂ．2025年度役員報酬および2026年度以降の役員報酬制度に関して報酬諮問委員会および取締役会で審議された主な内容・2025年度役員報酬基準（役位別報酬、業績連動報酬算定基準）の決定・2025年度譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権支給額の決定・2025年度役員業績連動報酬非財務評価の決定・2026年度役員報酬構成比率の決定・2026年度役員業績報酬非財務指標の評価方法の決定・業績連動報酬に係る個人評価結果の妥当性の確認・役位別報酬基準の妥当性の検証 （業績連動報酬算定式）業績連動賞与：業績連動報酬原資×役位別乗率（業績部分）業績加算賞与：業績連動報酬原資×役位別乗率（個人評価部分）×個人評価乗率×調整率非財務評価賞与：業績連動報酬原資×役位別乗率（非財務評価部分）×非財務評価乗率※業績連動報酬原資＝「連結経常利益」×0.01％ 〈役位別乗率表〉※2026年度以降役 位役位別乗率業績部分個人評価部分非財務評価部分計会長5.333－2.6678.000社長6.667－3.33310.000副社長5.000－2.5007.500専務執行役員1.9341.9331.9335.800常務執行役員1.5301.5301.5304.590上席執行役員1.2001.2001.2003.600 〈留意事項〉・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役及び監査等委員は含みません。・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。・業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。・個人評価乗率の範囲は0.0～2.0です。・調整率は連結経常利益により決定される業績加算賞与支給原資が、個人評価により変動することを補正するための乗率で、その算式は次の通りとなります。 調整率＝対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和対象役員の（業績加算賞与役位別乗率×個人評価乗率）の総和 ・非財務評価乗率は(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの各項目をウエイトを付けて評価し、0.8～1.2の範囲で変動させます。その算定方法詳細は以下の通りとなります。 (1)温室効果ガスの排出量（ウエイト20％）・目標（2030年度：2016年度比半減、2050年：ネットゼロ）に向けての取組み状況をランク付けし、ランクに応じて評価乗率を算定。 〈指標1〉当該年度に実行した「環境投資施策」の実行による、温室効果ガスの想定年間削減量想定年間削減量（単位・t-CO2)3,500以上3,000以上3,500未満2,500以上3,000未満2,000以上2,500未満1,500以上2,000未満1,500未満ランク543210 〈指標2(加点項目)〉当該年度に新規契約した「再エネ調達」による温室効果ガスの想定年間削減量想定年間削減量（単位・t-CO2)20,000以上10,000以上 20,000未満10,000未満ランク210 〈(1)の評価乗率〉指標1と指標2の合計5以上4321以下評価乗率1.21.11.00.90.8 (2)管理職の女性比率（ウエイト20％）・目標（2030年度：10％）に向けての各年度進捗目標を設定し、その達成状況に応じて評価乗率を算定。〈各年度進捗目標〉年度2024202520262027202820292030管理職女性比率6.106.507.007.608.309.1010.00 〈(2)の評価乗率〉各年度進捗目標の達成状況＋0.4P以上＋0.2P以上 ＋0.4P未満±0P以上 ＋0.2P未満▲0.2P以上 ±0P未満▲0.2P未満評価乗率1.21.11.00.90.8 (3)従業員エンゲージメント意識調査スコア（ウエイト60％）・前年度からのエンゲージメントスコア改善状況に応じて、評価乗率を算定。〈(3)の評価乗率〉前年度からのスコア改善状況＋8P超＋4P超 ＋8P以下±0P超 ＋4P以下▲4P超 ±0P以下▲4P以下評価乗率1.21.11.00.90.8 (非財務評価乗率の算出式)非財務評価乗率＝(1)の評価乗率×20％＋(2)の評価乗率×20％＋(3)の評価乗率×60％・非財務評価乗率については全役位一律の適用になります。 （譲渡制限付株式報酬制度の概要）・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数等： 上記（株主総会における決議内容）2018年６月26日第２期定時株主総会をご参照ください。・譲渡制限期間：30年間・譲渡制限の内容：割り当てを受けた対象取締役（以下、「割当対象者」という）は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。・譲渡制限の解除：当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。・譲渡制限付株式の無償譲渡：当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上記の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）月額固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）27616179356監査等委員 （社外取締役を除く）3737--2監査役（社外監査役を除く）1212--2社外役員5151--7 （注）１．当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）加工食品事業3,815(6,515)食肉事業2,741(4,023) 報告セグメント計6,556(10,538)その他58(26)全社共通ほか191(44)合計6,805(10,608) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、準社員（エリア社員、パートナー社員、シニア社員など）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,121名減少し、準社員の人員数が865名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）777(241)41.016.47,659,584△0.0 セグメントの名称従業員数（人）加工食品事業239(70)食肉事業347(127) 報告セグメント計586(197)全社共通ほか191(44)合計777(241) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、準社員（エリア社員、パートナー社員、シニア社員など）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。４．前事業年度末に比べ、従業員数が89名減少し、準社員の人員数が84名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき算定しております。 ③労働組合の状況 当社グループには当社及び国内連結子会社14社の労働組合１団体が組織されております。2026年３月31日現在の組合員数は4,935名であり、労使関係は円満であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。・女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性の育児休業取得率（％） 男女の賃金の差異(％)全労働者うち従業員うち準社員伊藤ハム米久ホールディングス㈱ （当社）11.773.363.072.277.4伊藤ハム㈱7.484.275.476.959.9米久㈱5.645.569.574.862.6アイエイチロジスティクスサービス㈱0.0100.059.969.372.3伊藤ハム米久プラント㈱3.685.771.676.284.6伊藤ハム米久フーズ㈱7.10.077.677.488.5伊藤ハムフードソリューション㈱4.8-49.176.580.0伊藤ハム販売㈱1.860.057.770.267.3㈱菊水11.433.353.384.273.2ロイヤルデリカ㈱7.460.079.979.5105.0米久かがやき㈱0.0-72.182.688.5米久デリカフーズ㈱4.3-60.982.190.2伊藤ハムミート販売東㈱2.850.063.272.180.4伊藤ハムミート販売西㈱0.010.056.972.776.9サンキョーミート㈱0.0107.781.378.681.7ＩＨミートソリューション㈱7.70.067.781.180.7ＩＨミートパッカー㈱0.033.377.077.185.7米久おいしい鶏㈱16.775.080.686.089.9筑紫ファクトリー㈱0.0-75.784.982.0浅草ハム㈱0.0-64.463.992.6 (注) １．集計対象は、各社在籍者としており、出向者については出向元会社の従業員として集計しております。２．「男性の育児休業取得率」については、育児・介護休業法に基づき、次の計算方法で算出しております。 育休等を取得した男性従業員の数／配偶者が出産した男性従業員の数３．「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。上記の全ての会社において、性別による賃金体系や人事制度上の違いはありませんが、準社員における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから賃金の格差が生じております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容連結子会社 伊藤ハム㈱(注)６兵庫県西宮市400加工食品事業100不動産の賃貸、資金の貸借役員の兼任あり米久㈱(注)３，６静岡県沼津市400加工食品事業及び食肉事業 100不動産の賃貸、資金の貸借役員の兼任あり伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱兵庫県西宮市30その他100当社人事・庶務等に関する事務代行業務資金の貸借伊藤ハム米久システム㈱兵庫県西宮市30同上100当社情報システムの開発・運用等の業務支援資金の貸借アイエイチロジスティクスサービス㈱兵庫県西宮市90加工食品事業及び食肉事業 100資金の貸借伊藤ハム米久プラント㈱千葉県柏市90加工食品事業100資金の貸借伊藤ハム米久フーズ㈱兵庫県西宮市90同上100資金の貸借伊藤ハムフードソリューション㈱東京都目黒区100同上100資金の貸借役員の兼任あり伊藤ハム販売㈱(注)６兵庫県西宮市90同上100資金の貸借役員の兼任あり㈱菊水北海道江別市180同上96.52 資金の貸借浅草ハム㈱東京都台東区125同上100資金の貸借イトウフレッシュサラダ㈱東京都目黒区80同上100資金の貸借筑紫ファクトリー㈱北九州市八幡西区45同上100資金の貸借ロイヤルデリカ㈱群馬県高崎市98同上100資金の貸借伊藤ハムビジネスサポート㈱兵庫県西宮市30同上100資金の貸借米久かがやき㈱埼玉県春日部市250同上100資金の貸借米久デリカフーズ㈱静岡県沼津市430同上100資金の貸借伊藤ハムミート販売東㈱(注)３，６東京都目黒区90食肉事業100資金の貸借役員の兼任あり伊藤ハムミート販売西㈱(注)３，６兵庫県西宮市90同上100資金の貸借債務保証あり役員の兼任ありサンキョーミート㈱(注)３鹿児島県志布志市230同上100資金の貸借役員の兼任ありＩＨミートソリューション㈱東京都目黒区80同上100資金の貸借ＩＨミートパッカー㈱青森県十和田市90同上100資金の貸借 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容米久おいしい鶏㈱鳥取県東伯郡琴浦町290食肉事業100資金の貸借役員の兼任ありアイ・ポーク㈱群馬県前橋市155同上100資金の貸借㈱マルフジ東京都港区100同上100資金の貸借債務保証あり大洋ポーク㈱広島県三原市100同上100資金の貸借農事組合法人広島県東部養豚組合(注)５広島県世羅郡世羅町50同上0[100]債務保証あり伊藤食品商貿(上海)有限公司中国上海市(ＵＳ＄2,450千)加工食品事業100(100)－ITOHAM BETAGRO FOODSCO.,LTD.LOPBURITHAILAND(ＴＨＢ172百万)同上53(53)－ITOHAM AMERICA,INC.SIOUXCITY IOWA U.S.A.(ＵＳ＄17,700千)食肉事業100(100)役員の兼任ありANZCO FOODS LTD.(注)３，６CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄59,364千)同上100(100)債務保証あり役員の兼任ありCMP RANGITIKEI LTD.(注)３CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄70,000千)同上100(100)－MOREGATE EXPORTSPTY. LTD.(注)３BRISBANE AUSTRALIA(ＡＵ＄70,000千)同上100(100) その他19社－－－－－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容持分法適用関連会社 ㈱ジャパンデリカ香川県高松市23.5加工食品事業40.43－サンキョー食品㈱神戸市兵庫区10食肉事業30役員の兼任あり㈱メイショク神戸市兵庫区48同上30－坂元ファーム㈱鹿児島県鹿屋市10同上45(45)－INDIANA PACKERSCORP.DELPHIINDIANAU.S.A.(ＵＳ＄20,000千)同上20(20)債務保証ありASIAN BEST CHICKENCO.,LTD.BANGKOKTHAILAND(ＴＨＢ1,833百万)加工食品事業25債務保証ありその他３社－－－－－その他の関係会社 三菱商事㈱(注)２東京都千代田区213,824総合商社被所有41.15－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載しております。５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。６．伊藤ハム㈱、米久㈱、ANZCO FOODS LTD.、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及び伊藤ハムミート販売東㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 伊藤ハム㈱米久㈱ANZCO FOODS LTD.(1) 売上高(百万円)154,932196,058235,585(2) 経常利益(百万円)6,0283,9787,273(3) 当期純利益(百万円)5,1552,7125,877(4) 純資産額(百万円)31,11022,73620,170(5) 総資産額(百万円)89,90140,40993,859 伊藤ハム販売㈱伊藤ハムミート販売西㈱伊藤ハムミート販売東㈱(1) 売上高(百万円)122,327164,600156,607(2) 経常利益(百万円)1,1043,5471,832(3) 当期純利益(百万円)6482,2861,176(4) 純資産額(百万円)5,5259,0094,778(5) 総資産額(百万円)18,95325,66321,217

３【配当政策】当社は、中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。当事業年度の配当につきましては、普通配当は１株当たり145円（中間配当70円、期末配当75円）を実施し、年間普通配当のDOEは3.1％となりました。また、経営統合10周年を迎え、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施しました。これにより当事業年度期の１株当たり配当金の年間合計は320円となりました。2027年３月期は、普通配当として１株当たり155円（中間配当75円、期末配当80円）を実施予定です。当社の剰余金の配当等につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、上記の当事業年度の第１四半期末及び第３四半期末の記念配当は、会社法第124条第１項乃至第３項の規定に基づく基準日設定公告を行い実施しました。内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年8月22日取締役会決議4,822852025年11月4日取締役会決議3,972702026年2月6日取締役会決議5,107902026年5月20日取締役会決議4,25675

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、加工食品事業本部において、基礎研究は中央研究所が中心に行い、商品開発は商品開発部が中心となってマーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。まず、基礎研究活動の分野では、中央研究所において「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」を目指して、「ヘルスケア領域への展開」「フードテックを利用した未来の食の開発」「安全・安心の価値強化」を施策とし、企業の持続的成長と企業価値向上を果たすべく取り組みを進めております。 「ヘルスケア領域への展開」自社資源の有効活用によるサステナビリティ実現の視点から、未利用の畜産副産物および微生物の有効利用に関する研究を進めております。具体的には畜産副産物および微生物から機能性を有する成分を抽出し、機能性素材として利用するための製造法の検討を行っています。将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性食品、機能性表示食品の上市を目指します。 「フードテックを利用した未来の食の開発」将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、牛肉由来の細胞を用いた培養肉製造技術の開発に取り組んでおります。2023年３月から2026年３月までの３年間、大阪大学大学院工学研究科、当社、TOPPANホ－ルディングス株式会社の３者で開設した「培養肉社会実装共同研究講座」を主体に、更にこの３者に、株式会社島津製作所、株式会社シグマクシス、ZACROS株式会社を加えた６者にて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立し、各者が役割を分担しながら培養肉の社会実装に向けた協業を進めてきました。2025年４月から10月開催の大阪・関西万博においては、大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの都市」エリアで、本コンソーシアムにて作成した3Dバイオプリント技術による培養肉の実物およびミートメーカー（コンセプトモデル）の展示を行いました。「培養肉社会実装共同研究講座」は2026年３月を以て契約期間満了に伴い終了しましたが、当社は培養肉の将来の社会実装を目指した研究を継続してまいります。 「安全・安心の価値強化」食品微生物制御手法の実用化に向けた取り組みを進めております。食品変敗の原因菌を特定し汚染原を推定するための質量分析計を利用した微生物同定法、微生物株レベルで識別を行う手法の検討および微生物検査の迅速化を実現するため、非培養による遺伝子検査手法確立に取り組んでおります。 次に、商品開発の分野では、部門方針である「おいしく、地球環境に配慮した商品開発」を実現すべく、商品開発部として「価値ある商品を市場に提案する」を掲げ、中期経営計画2026の達成に貢献する製品づくりに取り組みました。 また、引き続き円安影響等による主原料価格、副原材料価格の高騰、消費者の嗜好の変化に対処するべく原料の変更等を含めた新規開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,564百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)伊藤ハム米久ホールディングス㈱(注)２ 本社(東京都目黒区) 全社共通システム統合他5820168(4,340)779,78610,616423［95] （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)伊藤ハム米久プラント㈱ (注)３柏工場(千葉県柏市)加工食品事業加工品製造設備1,2142,631359(55,783)7474,261209［392］伊藤ハム米久プラント㈱ (注)３取手工場(茨城県取手市)加工食品事業加工品製造設備2,1991,7572,697(70,433)15156,68594［279］伊藤ハム米久プラント㈱(注)３東北工場(宮城県栗原市)加工食品事業加工品製造設備1,1761,858196(323,898)93353,576214［393］伊藤ハム米久プラント㈱(注)３小樽工場(北海道小樽市)加工食品事業加工品製造設備267698591（30,000)1311,58967［83］伊藤ハム米久プラント㈱(注)４富士工場(静岡県駿東郡長泉町)加工食品事業加工品製造設備471515334(10,493)3191,34377［105］伊藤ハム米久プラント㈱ (注)４夢工場(静岡県沼津市)加工食品事業加工品製造設備852436301(2,700)－91,60049［65］伊藤ハム米久フーズ㈱ (注)３豊橋工場(愛知県豊橋市)加工食品事業加工品製造設備5671,84741(47,600)5222,484130［319］伊藤ハム米久フーズ㈱(注)３西宮工場(兵庫県西宮市)加工食品事業加工品製造設備6081,94880(41,581)23292,691196［433］伊藤ハム米久フーズ㈱ (注)３六甲工場(神戸市東灘区)加工食品事業加工品製造設備2541,1491,982(19,988)13293,42978［110］伊藤ハム米久フーズ㈱(注)３九州工場(佐賀県三養基郡基山町)加工食品事業加工品製造設備6701,13788(37,620)21241,942153［310］伊藤ハム販売㈱(注)３横浜営業所 他46営業所加工食品事業販売設備249241,396(7,242)3281,711398［179］ＩＨミートパッカー㈱(注)３十和田ミートセンター(青森県十和田市)食肉事業食肉処理加工設備1,486612127(92,775)－852,31157［172］ 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)サンキョーミート㈱有明工場(鹿児島県志布志市)食肉事業食肉処理加工設備1,94858291(53,467)263432,991188［141］米久かがやき㈱ (注)４本社工場他(埼玉県春日部市)加工食品事業加工品製造設備2,1482,4953,130（68,844)222037,999303［374］米久デリカフーズ㈱本社工場他(静岡県沼津市)加工食品事業加工品製造設備1,333687580（9,436)－602,661129［241］米久おいしい鶏㈱本社(鳥取県東伯郡琴浦町)食肉事業養鶏・食肉加工設備2,9831,4011,209（505,616)－4686,063205［142］ （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ANZCO FOODS LTD. (注)５CHRISTCHURCHNEW ZEALAND他食肉事業食肉加工設備等11,95610,065 5,898 (16,210千)2,3752,88533,180608［2,585］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産（のれんは除く）であり、建設仮勘定を含んでおります。２．建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びにその他には国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。３．国内子会社の伊藤ハム米久プラント㈱小樽工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地、伊藤ハム米久プラント㈱柏、取手、東北工場及び伊藤ハム米久フーズ㈱豊橋、西宮、六甲、九州工場の建物及び構築物並びに土地、ＩＨミートパッカー㈱十和田ミートセンター及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びにその他には同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。４．国内子会社の伊藤ハム米久プラント㈱富士、夢工場の建物及び構築物並びに土地、及び米久かがやき㈱の建物及び構築物には同じく国内子会社の米久㈱より賃借している物件を含んでおります。５．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は同社子会社を含んでおります。６．従業員数の［ ］は、準社員（エリア社員、パートナー社員、シニア社員など）の平均人員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 組織、人員当社は、2025年6月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の監査等委員会は、監査等委員６名で構成されており、そのうち２名が常勤監査等委員（社内取締役）、４名が独立社外取締役である監査等委員です。監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を確保するため、取締役会における意思決定プロセスや業務執行の状況を継続的に監視しています。重要会議への出席のほか、業務執行取締役、執行役員および使用人からの直接聴取に加え、必要に応じて関係部門へのヒアリングを実施することにより、経営に関する重要事項を把握し、監査等委員会における議論を通じて、実質的な監査を行っています。当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置し、スタッフ２名（うち専属スタッフ１名）を配置しています。 ａ． 提出日（2026年６月17日）現在の監査等委員会の構成地位氏名経歴等取締役（常勤監査等委員）髙橋 伸当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。取締役（常勤監査等委員）堀内 朗久当社の子会社である米久株式会社の代表取締役を長年務めた経歴があり、企業経営に関する高い見識を有しています。社外取締役（監査等委員）森本 美紀子サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を経営しており、サステナビリティや人的資本に関する高い見識を有しています。社外取締役（監査等委員）松村 浩司公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（監査等委員）西村 やす子会社経営者として企業経営に関する高い見識を有しています。社外取締役（監査等委員）有松 晶弁護士として企業法務、危機管理及びコンプライアンスを業務分野としており、これらに関する相当程度の知見を有しています。 ｂ．定時株主総会後の監査等委員会の構成2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成は、次のとおりとなります。なお、第10期定時株主総会後に開催予定の監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。地位氏名経歴等取締役（常勤監査等委員）堀内 朗久当社の子会社である米久株式会社の代表取締役を長年務めた経歴があり、企業経営に関する高い見識を有しています。取締役（常勤監査等委員）前田 聡当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（監査等委員）森本 美紀子サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を経営しており、サステナビリティや人的資本に関する高い見識を有しています。社外取締役（監査等委員）松村 浩司公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（監査等委員）西村 やす子会社経営者として企業経営に関する高い見識を有しています。社外取締役（監査等委員）有松 晶弁護士として企業法務、危機管理及びコンプライアンスを業務分野としており、これらに関する相当程度の知見を有しています。 ② 最近事業年度における監査等委員会の活動状況ａ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況 2025年度の監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。・開催回数 10回・開催時間 平均１時間36分・出席状況地位氏名出席状況（出席回数/開催回数）取締役（常勤監査等委員）髙橋 伸100％ （10回/10回）取締役（常勤監査等委員）堀内 朗久100％ （10回/10回）社外取締役（監査等委員）森本 美紀子100％ （10回/10回）社外取締役（監査等委員）松村 浩司100％ （10回/10回）社外取締役（監査等委員）西村 やす子100％ （10回/10回）社外取締役（監査等委員）有松 晶100％ （10回/10回） （注）当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行に伴い、髙橋伸氏及び松村浩司氏は監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しました。また、移行に伴い、松崎義郎氏および梅林啓氏は、監査役を退任しました。移行前に開催された監査役会は３回で、各氏はその全てに出席しています。 ・具体的な検討内容剰余金処分議案の確認会計監査人の解任・不再任の決定の方針、会計監査人の報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び報酬に係る意見陳述監査等委員である取締役選任議案2026年度 監査等委員会の監査方針・監査計画2026年度 監査部の内部監査計画内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容等の確認コンプライアンス案件、環境案件及び品質保証案件等の確認懲戒処分案件、労災発生状況、争訟案件等の確認ＩＴの現状と取組みの確認 （注）当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前に開催された監査役会では、監査役会監査報告書、会計監査人の再任、ＫＡＭなどについて審議しました。 ｂ．監査等委員会の活動状況2025年度は、「取締役の職務執行の監査」、「内部統制の整備・運用状況の確認」、「コンプライアンスと人権意識の浸透状況の確認」及び「会計監査人の評価」を重要な監査の視点とし、監査活動を行いました。2025年度における監査等委員会の主な活動状況は、次のとおりです。 会議名・ 相手方など活動状況①取締役会監査等委員は、社外取締役を対象として行われる「社外役員ブリーフィング」にて取締役会事務局等から議案に対する事前説明を受けてから取締役会に出席しています。監査等委員は、それぞれの見識・経験などに基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。②オフサイトミーティング取締役が自由闊達に意見交換を行い、当社グループの長期的な方向性や課題認識を共有しており、それを通じて監査等委員会として必要な認識共有を図っています。③各諮問委員会監査等委員は、ガバナンス指名諮問委員会、報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会またはコンプライアンス委員会のいずれかにおいて委員を務めており、当該諮問委員会における審議内容を踏まえ、監査等委員会にて情報共有および意見交換を行っています。④取締役面談会業務執行取締役との間で、事業運営の状況、その課題および今後の取り組みについて意見交換を行い、事業運営に関する理解の深化を図っています。2025年度は、業務執行取締役５名と合計５回開催しました。⑤重要な会議常勤監査等委員は、グループ経営会議などの経営執行側の重要な会議に出席し、事業運営に関する意思決定プロセスの妥当性について確認しています。⑥取締役等との個別面談常勤監査等委員は、代表取締役との個別面談を行い、意思疎通を図ると共に意見表明を行っています。その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行っています。⑦会計監査人との相互連携会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図っています。定例開催している報告会・意見交換会は、次のとおりです。イ．監査方針説明会（年１回）ロ．三様（常勤監査等委員・会計監査人・監査部）監査連絡会（年１回）ハ．期中レビュー結果概要報告会（年１回） ニ．常勤監査等委員インタビュー（年１回）ハ．年度監査経過報告会（年１回）ホ．会計監査人報告会（社長報告への常勤監査等委員の同席）（年１回） ⑧監査部との連携監査部の年間監査計画については、監査部が社長と協議を経て作成したものを、監査等委員会にて審議し承認しています。また、監査部が業務執行取締役に対して行う監査報告会に常勤監査等委員も同席し、監査部の指摘事項及びその回答事項に対する業務執行取締役の対応方針や指示内容を確認しています。監査等委員会では、監査報告会の議論の内容を含めて、監査部長から監査報告を受けています。⑨品質保証部、コンプライアンス室などからの報告常勤監査等委員は、品質保証・コンプライアンス報告会を月１回定例で開催し、品質保証部から品質管理の状況、品質トラブル事案等について、コンプライアンス室から内部通報窓口への相談・通報内容とその対応等について報告を受けています。その他、社内各部門より必要に応じて業務状況についての報告を受けています。監査等委員会は、常勤監査等委員よりこれらの内容について報告・共有を受け、監査活動を行っています。 会議名・ 相手方など活動状況⑩グループ会社監査役連絡会常勤監査等委員は、グループ会社監査役をメンバーとするグループ会社監査役連絡会を年１回開催し、グループ会社監査役のレベル向上及び監査の標準化を図っています。⑪主要な子会社の取締役会などへの出席常勤監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定プロセスや内部統制システムの整備、運用状況、及び必要な報告事項について確認しています。⑫往査・視察2025年度において、常勤監査等委員は、合計16事業所の往査を行いました。なお、社外取締役である監査等委員は、このうち合計12事業所の往査に同行しました。また、これとは別に、社外取締役である監査等委員は、ＡＮＺＣＯ ＦＯＯＤＳ ＬＴＤ．を含む合計４事業所について、視察を行いました。 （注）当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認を受け、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前の監査役および監査役会では、上表のうち①、⑤、⑧、⑨および⑪に相当する活動を、移行前の期間に実施していました。また、上表「⑦ 会計監査人との相互連携」については、移行前の監査役会において、「会社法監査結果概要報告会」および「金融商品取引法監査結果概要報告会」を各１回実施しました。これらの取組みは、監査等委員会としても今後継続して実施する予定です。 ③ 内部監査の状況当社は、監査等委員会直轄組織として監査部を設置しています。また、監査部の管掌組織として、内部監査部門である監査室と内部統制の改善対応支援の役割を担う内部統制担当を設置しています。提出日（2026年６月17日）現在、監査部は執行役員監査部長が１名、監査室は12名、内部統制担当は２名で構成されています。監査室は、財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、当社グループ各部門に対して内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を実施しています。また、内部監査規程に基づき、業務執行状況についての監査を行っています。業務執行状況についての監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門などに報告されるとともに、必要に応じ、代表取締役社長、管理本部長、経営戦略部長、監査部長および被監査部門の責任者等が出席する監査報告会において改善・是正等について議論を行い、迅速かつ適切にその措置を講じることとしています。なお、当該報告会には常勤の監査等委員である取締役も原則として同席することとなっています。さらに、監査部長は別途開催される監査等委員会に出席し、上記監査結果についての改善・是正対応などとその進捗状況、その他必要な事項を報告するとともに、意見交換を行っています。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間56年上記は、2016年４月１日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めています。また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 秀樹指定有限責任社員 業務執行社員 原田 智之 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 16名 その他 39名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しています。現会計監査人は、世界的に展開しているＫＰＭＧグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人との定期的な面談などを通じて、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬、監査活動の状況などの観点から評価を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行は適切であると評価しています。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社85-87-連結子会社21-21-計107-108- (注)上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が８百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社387418計387418 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にＥＳＧ関連のアドバイザリー業務についての対価であります。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にＧＨＧ排出量の限定的保証業務についての対価であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と考えています。 ② 伊藤ハム㈱における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である伊藤ハム㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容一定の基準を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策投資目的の投資株式を保有しないことを基本方針としております。事業年度終了後、速やかに個別銘柄毎に基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議（伊藤ハム㈱取締役会）にて検証を行い、当社取締役会に報告するものとしております。なお、保有の合理性が認められないと判断した銘柄は、発行会社との対話・交渉を実施しながら売却を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21475非上場株式以外の株式2420,296 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式33取引先持株会加入銘柄の買付による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式332非上場株式以外の株式11354 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱ （注）２7,474,1302,491,132良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお、取引先持株会の買付により株式数が増加しております。有14,0849,341㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,064,5462,064,546良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無4,3844,465㈱トライアルホールディングス300,000300,000良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無1,260654㈱オーエムツーネットワーク129,790128,702良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお、取引先持株会の買付により株式数が増加しております。無199187ミニストップ㈱48,31548,315良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無8887㈱平和堂23,20023,200良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無6858㈱アークス11,52411,524良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無4333㈱ダスキン7,5007,500良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無3127㈱ライフコーポレーション10,20711,251良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無2521㈱ヤマナカ45,20045,200良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。有2324イオン北海道㈱26,40026,400良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無2322イオン九州㈱6,0006,000良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無1614㈱ヤマザワ14,52014,520良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無1616㈱フジオフードグループ本社8,0008,000良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無89㈱吉野家ホールディングス2,0982,101良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無66㈱リテールパートナーズ5,2816,170良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無68 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マルヨシセンター1,0001,000良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無43ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,0551,169良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無00㈱中村屋157178良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。有00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無00㈱王将フードサービス123146良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無00㈱オークワ185582良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。無00㈱大光9187良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお、取引先持株会の買付により株式数が増加しております。無00㈱フジ1452,3362026年４月に売却完了しております。無0113㈱ベルク-22,000―無-149㈱エコス-25,812―無-56エイチ・ツー・オー リテイリング㈱-204―無-0 (注)１. 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取引額等が一定の基準を満たしているかをグループ経営会議にて検証を行い、取締役会に報告しております。また、業務提携についても対象となる株式はないため記載しておりません。 ２．イオン㈱は2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容一定の基準を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策投資目的の投資株式を保有しないことを基本方針としております。事業年度終了後、速やかに個別銘柄毎に基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議にて検証を行い、当社取締役会に報告するものとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1804非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCO FOODS LTD.の株式を追加取得し100％子会社化2019年12月明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得し、100％子会社化2021年３月米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年６月監査等委員会設置会社へ移行