キッコーマン株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内 食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱ 食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱ 飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱ 酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内 その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外 食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMAN FOODS, INC.KIKKOMAN SALES USA, INC.KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbHKIKKOMAN (S) PTE. LTD.KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAKTA-GLOBO CO.,LTD.KTA (THAILAND) CO.,LTD.KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司 デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DEL MONTE ASIA PTE LTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED 事業区分主な事業内容主要な会社海外 食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFC INTERNATIONAL INC.HAPI PRODUCTS, INC.JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFC DEUTSCHLAND GmbHJFC（UK）LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.JFC HOLLAND B.V.JFC ITALIA S.r.l.JFC NORDEN (SWEDEN) ABMIKI JFC ASJFC HONG KONG LIMITEDJFC AUSTRALIA CO PTY LTDJFC NEW ZEALAND LIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC (S) PTE. LTD.JFC MALAYSIA SDN.BHD. （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する (2）中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく ［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人財・情報・キャッシュ・フロー ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html (3）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。＜連結業績目標＞・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上・事業利益率 10％以上・ＲＯＥ 12％以上 ＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決 ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html (4）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、2026年秋から、米国第３工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、ＤＸ・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜ＣＥＯが取締役会に報告しております。また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1）「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2）「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3）「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）「社会経済環境」に関するリスク① 自然災害等当社グループは、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際に織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの価格影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。しかしながら、政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）「事業環境」に関するリスク① 競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進める等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サステナビリティ当社グループは、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要な社会課題分野として特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。これらの取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方と取組」をご参照ください。しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）「事業運営」に関するリスク① コンプライアンスａ．コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．知的財産権・著作権侵害当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人財当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務ａ．為替変動当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．減損会計当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、IFRS会計基準を適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）、事業利益は795億１千２百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は759億４千万円（前年同期比103.0％）、税引前利益は840億６千９百万円（前年同期比100.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加し、7,516億６千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加し、1,828億１千８百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加し、5,688億４千１百万円となりました。 ｂ．経営成績＜セグメントの業績の概要＞セグメントの業績の概要は次のとおりであります。 国内における売上の概要は次のとおりであります。 （国内 食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。 ■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。 ■食品部門つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。 ■飲料部門豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 ■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。 以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億３千８百万円（前年同期比103.8％）、事業利益は98億８千６百万円（前年同期比115.9％）と、増収増益となりました。 （国内 その他事業）当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。 この結果、国内 その他事業の売上収益は217億６千５百万円（前年同期比100.9％）、事業利益は16億２千７百万円（前年同期比138.8％）と、増収増益となりました。 海外における売上の概要は次のとおりであります。 （海外 食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。 ■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を上回りました。 以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億６百万円（前年同期比103.8％）、事業利益は409億２千９百万円（前年同期比102.7％）と、増収増益となりました。 （海外 食料品卸売事業）当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。 この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,329億４千１百万円（前年同期比106.2％）、事業利益は306億６千８百万円（前年同期比100.8％）と、増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、為替換算差額が114億１千万円あったこともあり、55億８千６百万円増加し、1,117億７千万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億８百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億４千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億８千８百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内 食料品製造・販売171,044105.1国内 その他5,72794.1海外 食料品製造・販売160,361104.9合計337,133104.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内 食料品製造・販売155,718103.7国内 その他7,528101.4海外 食料品製造・販売149,491103.8海外 食料品卸売432,800106.2合計745,539105.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績等（ａ）経営成績の分析（業績概要）当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料が堅調に推移し、酒類は前年に及ばなかったものの、増収となりました。利益面では、固定費等の増加の影響があったものの、しょうゆ、食品、飲料の増収による増益効果により、増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ365億６千万円増収の7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）、事業利益は前年同期に比べ22億３千６百万円増益の795億１千２百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は前年同期に比べ22億４千２百万円増益の759億４千万円（前年同期比103.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ７千９百万円減益の616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。 （売上収益）当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ365億６千万円増収の7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）となりました。ⅰ．国内 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。食品部門は、つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。この結果、前年同期に比べ58億４千２百万円増収の1,601億３千８百万円（前年同期比103.8％）となりました。ⅱ．国内 その他事業臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ１億９千８百万円増収の217億６千５百万円（前年同期比100.9％）となりました。ⅲ．海外 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ63億３千１百万円増収の1,735億６百万円（前年同期比103.8％）となりました。ⅳ．海外 食料品卸売事業北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ254億１千７百万円増収の4,329億４千１百万円（前年同期比106.2％）となりました。 （事業利益）当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ22億３千６百万円増益の795億１千２百万円（前年同期比102.9％）となりました。ⅰ．国内 食料品製造・販売事業酒類部門は前年同期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門が前年同期を上回りました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ13億５千９百万円増益の98億８千６百万円（前年同期比115.9％）となりました。ⅱ．国内 その他事業国内 その他事業の事業利益は、前年同期に比べ４億５千４百万円増益の16億２千７百万円（前年同期比138.8％）となりました。ⅲ．海外 食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前年同期を上回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ10億７千８百万円増益の409億２千９百万円（前年同期比102.7％）となりました。ⅳ．海外 食料品卸売事業北米、欧州市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ２億２千９百万円増益の306億６千８百万円（前年同期比100.8％）となりました。 （営業利益）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ５百万円の増益となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ22億４千２百万円増益の759億４千万円（前年同期比103.0％）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により前年同期に比べ19億１千１百万円の減益となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ３億１千４百万円増益の840億６千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ７千９百万円減益の616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ1.00円増加の65.99円となりました。 （ｂ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億５千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億９千５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、7,516億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,060億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億５千９百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千４百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,828億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したこ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティ共通当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、自然環境、人や社会とのつながりを大切にして事業活動を行ってまいりました。当社の事業活動が世界に広がるとともに、その責任はますます大きくなっており、世界中の人々から“キッコーマンがあってよかった”と思っていただける存在であるために、経営理念を実践するための取り組みをすすめております。2001年には、グローバルに活動を行う企業の責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。「グローバルビジョン２０３０」では、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献するとともに、それを事業機会としていくことにより、経済的価値と社会的価値を向上させることで、地球社会におけるキッコーマングループの存在意義を高めていくことをめざしています。グローバルビジョン２０３０の実現に向けた中期経営計画2025-2027では、社会課題の中から引き続き当社が取り組む重要分野として、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを特定、再整理し、それぞれの取り組みをすすめております。「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシピなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに釀成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。今後とも、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした事業活動を行ってまいります。その上で、上記３分野の取り組みを積み重ねることで持続可能な社会の実現に貢献し、世界中の人々から、なくてはならない企業として、支持・信頼いただけるよう取り組んでまいります。なお、本セクションは、現時点の当社グループの取り組み実態に基づき記載しており、サステナビリティ開示に関する国内外の動向も参考にしながら、今後も開示内容の充実に取り組んでまいります。 (1）ガバナンスキッコーマングループは、サステナビリティに向けた取り組みを重要な経営課題として認識しています。サステナビリティに向けた取り組みを通じてキッコーマングループ経営理念を実践し、グローバルビジョン２０３０を実現するため、グループ横断的な推進体制の整備に取り組んでいます。 サステナビリティ委員会キッコーマングループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は全社的な取り組み方針を定め、影響、リスク、機会の把握と対応を実施しています。また、当社グループが定めた重要な社会課題３分野である「地球環境」「食と健康」「人と社会」について、それぞれの分野の責任者が当委員会に報告する体制を整備し、当委員会において具体的な施策についての討議を行っています。また、社内への浸透や社外への発信を統括しており、情報開示についての検討を実施しています。サステナビリティに関する重要な方針、施策および進捗状況については、当委員会における審議を経たうえで、当委員会の委員長であるCEOから取締役会へ適宜報告されています。取締役会は、これらの報告をもとに、サステナビリティに関する当社グループの重要方針および進捗状況を決定・監督し、経営戦略に反映させています。2025年度はサステナビリティ委員会を９回開催しました。2025年度の主な議題として、重要な社会課題３分野で定めた中期経営計画目標の進捗状況の確認、新規取り組み事項の報告、非財務情報の開示（有価証券報告書やコーポレートレポート他）等を取り上げました。 サステナビリティ・ガバナンス体制図 (2）戦略当社グループは、経営理念に基づき、目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グローバルビジョン２０３０を2018年に策定しました。グローバルビジョン２０３０は、2030年に向けて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。［目指す姿］① キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国の食文化との融合を実現していく② 世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく③ キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になる グローバルビジョン２０３０/体系図社会課題への取り組み全体像当社グループは、グローバルビジョン２０３０の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画2025-2027を策定しました。中期経営計画では、「成長継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」という３つの重点課題を定めました。 ［中期経営計画重点課題］① 成長継続と収益力の維持・向上各事業、各地域の状況に応じて、それぞれ成長性を維持し、収益性をさらに高める取り組みを実施します。 海外事業海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして地域のステージに合わせた成長戦略を推進します。海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化に取り組みます。国内事業国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざすとともに成長軌道への回帰を図るため、価値訴求や効果的な販促活動などの基本を徹底してまいります。② 将来に向けた経営資源の活用グローバルビジョン２０３０の達成、さらにはその先に向けて、人財、キャッシュ、研究開発・技術、情報などの経営資源を活用していきます。③ 事業活動を通じた社会課題解決以下に示すマテリアリティの特定により定めた重要な社会課題３分野について方針やテーマを定め、着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。 ［マテリアリティ評価の背景］サステナビリティに対する国際的な関心が一層高まり、非財務情報開示の国際的な枠組みが整備されつつある中、キッコーマングループでは、これまでのマテリアリティ特定・評価の取り組みを基盤としながら、より客観的かつ国際社会の要請に応える形でマテリアリティの見直しを進めています。2023年度から2024年度には、欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）が義務付けるダブルマテリアリティ評価を実施しました。また国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の公表が行われ、日本企業にも国際的な開示基準との整合性を意識した対応が強く求められています。こうした動向を踏まえ、当社グループではダブルマテリアリティ評価で特定されたリスクや機会について、SSBJ基準で求められるサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードの適用可能性考慮の検討を行いました。今後も非財務情報開示に関する国内外の枠組みに応えることで、投資家をはじめとするステークホルダーに対し、より信頼性の高い開示を行います。 ［マテリアリティ評価の手法］CSRD法令対応を見据え、欧州財務報告諮問グループ（European Financial Reporting Advisory Group, EFRAG）によって定められたマテリアリティ評価実施ガイダンス（Implementation Guidance for the Materiality Assessment）をもとに、ダブルマテリアリティ評価を実施しました。これにより、自然環境や社会が企業に与える影響（財務マテリアリティ）と企業が自然環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）が特定されました。さらに、SSBJ基準を踏まえ、財務マテリアリティについて加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの適用可能性を考慮することで、国内外の関連基準との整合性が取れた客観性の高い評価をめざしました。 ［マテリアリティ評価のプロセス］STEP１：ESRSに基づいた自社分析●「グローバルビジョン２０３０」や中期経営計画をもとに自社固有トピックを整理しました。●ESRSのサブトピックに自社固有トピックを加えて自社バリューチェーン ※との関係を網羅的に分析しました。●自社ビジネスが関係するバリューチェーン、ステークホルダー、事業を整理し、重要な影響、リスク・機会が集中する領域を特定しました。※ 研究開発、調達、製造、物流、販売、消費・廃棄 STEP２：項目のスコア付け●STEP１の分析結果をもとに、影響、リスク、機会の項目を抽出。抽出した項目を使って質問票を作成しました。●キッコーマン（株）関連部門およびキッコーマングループ事業会社並びに社外ステークホルダー ※にアンケートやインタビューを実施しました。●調査結果をスコア化し、客観的な意見を多角的に取り込みながら評価しました。※ 消費者団体、大豆サプライヤー、容器サプライヤー、包装材サプライヤー、機関投資家 STEP３：ダブルマテリアリティに基づいた評価●ESRSのサブトピックと自社固有トピックの重要性をダブルマテリアリティに基づいて評価しました。●EFRAGのガイダンスや自社既存の評価方法を踏まえ、重要と評価する領域を決定。このプロセスを通じて、当社グループの事業活動と自然環境や社会との接点において生じる依存関係についての基本的な分析を行い、リスクや機会との関係性を評価しました。また、サステナビリティ委員会で討議を行い、結果を取締役会に報告しました。●上記の評価により、各トピックの重要性を、自然環境や社会が当社グループに与える影響（財務マテリアリティ）と当社グループが自然環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）の２つの観点から評価しました。その結果は下図の通りです。●上記の評価結果に基づき、重要と評価されたトピックを、当社グループが定めた重要な社会課題３分野（「地球環境」「食と健康」「人と社会」）に整理できることを確認しました。 STEP４：サステナビリティ関連財務開示を見据えた検討●加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの内容を参照し、STEP３にて特定された財務マテリアリティにおけるリスク及び機会の内容の再整理を行いました。 ［サステナビリティ関連のリスク及び機会］前記の評価プロセスを通じて識別した当社グループの主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、企業の見通しに重要な影響を与えると考える事項について、当社が重要な社会課題として定める「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３分野ごとに主要な内容を下記の通り整理しています。 なお、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、指標及び目標は「人と社会」のなかで定め、その概要は下表及び(4) 指標及び目標の「人と社会」の指標及び目標に含めて記載しております。これらのリスク及び機会に対応する人的資本の戦略・方針の詳細については、第一部 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等に記載しております。 主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会 (3）リスク管理［全体的なリスク管理の枠組みとサステナビリティ関連リスクの位置づけ］当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、企業活動を取り巻くリスクに備えた取り組みを進めています。2010年10月には、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的として、「キッコーマングループ リスクマネジメント規程」を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関する内容も含んだものとして認識しています。 ① キッコーマングループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性② キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性③ キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを全社的なリスク管理プロセスの一部として位置づけています。重要な社会課題３分野に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において、各分野の責任者等からの報告や委員の知見を踏まえ、影響、リスク及び機会の識別・評価並びに対応方針を審議しています。また、事業等に関わるリスクについては、グループ経営会議において、影響度及び発生可能性の観点から評価・管理しています。 ［全社的リスク管理プロセスとの連携］サステナビリティ委員会とグループ経営会議は、事業に重要な影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスクについて情報を連携し、必要に応じて事業等に関わるリスクの主要項目に反映しています。また、相互に関連するリスクについては、内容に齟齬が生じないよう、両者の間で情報を共有しながら評価・管理しています。サステ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・基本的な考え方当社は、以下のグループ経営理念を定めております。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。 ・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。 ・2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会 13名（うち社外取締役７名）監査役会 ４名（うち社外監査役２名）指名委員会 ８名（うち社外取締役５名）報酬委員会 ８名（うち社外取締役５名）取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎◎ ○○代表取締役会長堀切 功章○ ○○代表取締役社長ＣＥＯ中野 祥三郎○ ○○代表取締役専務執行役員茂木 修○ 取締役専務執行役員島田 政直○ 取締役常務執行役員松山 旭○ 社外取締役福井 俊彦○ ◎◎社外取締役井口 武雄○ ○○社外取締役飯野 正子○ ○○社外取締役杉山 晋輔○ ○○社外取締役遠藤 信博○ ○○社外取締役アーサー Ｍ.ミッチェル〇 社外取締役国谷 裕子〇 常勤監査役森 孝一 ◎ 常勤監査役深澤 晴彦 ○ 社外監査役梶川 融 ○ 社外監査役宮崎 裕子 ○ 当社は、2026年６月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は引き続き13名（うち社外取締役７名）となり、過半数が社外取締役となるほか、ダイバーシティにも配慮した人員構成となります。監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。また、社外取締役アーサー Ｍ. ミッチェル氏及び国谷裕子氏が、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任する予定です。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会 13名（うち社外取締役７名）監査役会 ４名（うち社外監査役２名）指名委員会 10名（うち社外取締役７名）報酬委員会 10名（うち社外取締役７名）取締役名誉会長取締役会議長茂木 友三郎◎ ○○代表取締役会長堀切 功章○ ○○代表取締役社長ＣＥＯ中野 祥三郎○ ○○代表取締役専務執行役員茂木 修○ 取締役常務執行役員松山 旭○ 取締役常務執行役員辻 亮平〇 社外取締役福井 俊彦○ ◎◎社外取締役井口 武雄○ ○○社外取締役飯野 正子○ ○○社外取締役杉山 晋輔○ ○○社外取締役遠藤 信博○ ○○社外取締役アーサー Ｍ.ミッチェル○ ○○社外取締役国谷 裕子○ ○○常勤監査役森 孝一 ◎ 常勤監査役深澤 晴彦 ○ 社外監査役宮崎 裕子 ○ 社外監査役永田 高士 ○ ＜コーポレート・ガバナンス体制図：2026年６月23日開催予定 第115回定時株主総会の議案承認可決時以降＞指名委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解嘱、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。1)社外役員の資質：経済及び社会の動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者としての豊富な経験、法律・会計等の職業的専門家としての経験2)社内取締役の資質：業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること3)社内監査役の資質：当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識並びに経営又は財務に関する高度の専門知識を有していること取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえた上で、候補者を決定します。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は株主総会の決議により決定しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。ＣＥＯの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、サステナビリティに関わる全社的な方針の策定及び取り組みを統括するサステナビリティ委員会を設けているほか、グループのコンプライアンス等に関係する業務及び意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、品質保証委員会、環境保全統括委員会を設置しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と当社社外取締役及びすべての監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。 ・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。）を前提とすること等、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等（当事業年度の末日までに退任した者を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補するものであり、１年ごとに更新しております。ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・取締役会にて決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。3)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針1)基本方針の内容当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。 2)基本方針の実現に資する特別な取り組み当社グループでは、以下の取り組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。(a）「グローバルビジョン２０３０」の策定2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。上記企業価値の源泉を活かし、「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。(b）中期経営計画の策定及び実行「グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画の策定を行いました。中期経営計画における重点課題は「成長の継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」であり、売上成長率年平均５％以上、事業利益率10％以上、ＲＯＥ12％以上を目標値として定めています。(c）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下のグループ経営理念を定めております。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図りました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。これらの施策と、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ってまいります。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、取締役のうち社外取締役は７名（男性５名、女性２名）で、その全員について東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役３名の計８名で構成し、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解嘱、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。報酬委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役３名の計８名で構成し、取締役、監査役、執行役員及び執行役員待遇の報酬を決定しております。 3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み我が国の資本市場において、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きがみられております。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは会社固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。当社は、このような大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組み（大規模買付ルール）が必要不可欠であると考えております。他方で、昨今、具体的な大規模買付行為が行われていない段階で大規模買付行為への対応方針のような施策をあらかじめ講じておくことは、多くの機関投資家の賛同が得られない状況にあります。また、近時の裁判例等を踏まえると、実際に特定の者により大規模買付行為に関する提案が

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項当社は、「取締役の個人別報酬等の決定方針」（以下「決定方針」という。）を2025年４月28日開催の取締役会で決議しており、その概要は以下のとおりであります。 基本報酬は、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に前期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前々期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、前期の担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定する。基本報酬は、標準達成時を100％として、評価に応じて90％から110％までの範囲で変動する。基本報酬は、毎月一定の時期に定額を金銭で支給する。 賞与は、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に当期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定する。賞与は、標準達成時を100％として、評価に応じて25％から150％までの範囲で変動する。賞与は、定時株主総会の日を目途に金銭で支給する。 株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用した報酬で各取締役の役位等に応じて決定され、非業績連動の固定部分と業績連動部分から構成される。固定部分は各取締役の役位等に応じたポイントを、業績連動部分は各取締役の役位等に応じたポイントに各事業年度における会社業績の評価指標を反映した係数を乗じたポイントを算出し、支給する株数を決定する。業績連動部分における会社業績の評価指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等を用いて決定する。業績連動部分は、概ね株式報酬の2/3を構成し、上記の評価に応じて０％から155％までの範囲で変動する。株式報酬に基づき支給される株式は取締役の退任後に交付するものとし、そのうちの一部は納税資金確保の観点から金銭換価したうえで支給する。なお、社外取締役については役割を勘案し、業績連動を行わず非業績連動の固定部分のみとする。 社外取締役を除く取締役の、基本報酬、賞与、株式報酬の構成割合は、標準達成時を100％として、概ね65％：20％：15％とする。報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定する。報酬委員会は、過半数の社外取締役と、社内取締役とで構成され、委員長は社外取締役とする。社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬と、株式報酬の非業績連動の固定部分のみとする。社外取締役の報酬の個人別の額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会で決定する。 取締役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会において年額11億円以内（うち、社外取締役年額２億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は７名）であります。また、取締役の株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等（執行役員等を含む）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の交付及び給付を行うものであり、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会において、会社が拠出する信託金の上限額は３事業年度を対象として15億円以内（うち、社外取締役７千２百万円以内）、信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は３事業年度を対象として1,000,000ポイント（1,000,000株相当）（うち、社外取締役48,000ポイント（48,000株相当））と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は７名）であります。監査役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち、社外監査役年額１億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）であります。なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は７名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）であります。 当社においては、取締役報酬の決定についての透明性・客観性を高めるため取締役会の委任を受けて、過半数の社外取締役と社内取締役とで構成され、委員長を社外取締役とする報酬委員会が取締役の基本報酬及び賞与の算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定しております。当事業年度における報酬委員会の委員は以下のとおりであります。委員長 福井 俊彦（社外取締役）委員 井口 武雄（社外取締役）委員 飯野 正子（社外取締役）委員 杉山 晋輔（社外取締役）委員 遠藤 信博（社外取締役）委員 茂木友三郎（取締役名誉会長 取締役会議長）委員 堀切 功章（代表取締役会長）委員 中野祥三郎（代表取締役社長ＣＥＯ）当社は、個人別の報酬等を決定する報酬委員会の権限が適切に行使されるよう、報酬委員会の構成につき、委員の過半数かつ委員長を社外取締役としており、当該委員会が決定する取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿った適切なものであると取締役会として判断しております。なお、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。また、当事業年度における報酬委員会では、主に役員個人別の基本報酬、役員賞与引当額及び役員個人別の賞与額が決定され、株式報酬の一部改定、並びに取締役の個人別報酬等の決定方針の改定が審議されました。当社の取締役（国内非居住者を除く。）及び執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、業績の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）については、以下のとおりであります。1)本制度の概要本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。詳細は下記2)以降のとおりであります。 ①本制度の対象となる当社株式等の交付の対象者・当社の取締役（国内非居住者を除く。）・当社の執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除く。）②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響当社が拠出する金員の上限（下記2)のとおり。）・３事業年度を対象として15億円（うち、社外取締役分については７千２百万円）取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法（下記2)及び3)のとおり。）・３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は1,000,000ポイント（1,000,000株相当）（うち、社外取締役分については48,000ポイント（48,000株相当））・2028年３月31日で終了する事業年度までの対象期間については、本信託は当社株式を株式市場から取得済のため、希薄化は生じていない。③業績達成条件の内容（社外取締役を除く。）（下記3)のとおり。）・各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０～155％の範囲で変動・業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等④取締役等に対する当社株式等の交付等の時期等（下記4)のとおり。）・原則として退任後 2)当社が拠出する金員の上限等本制度は、原則として当社の中期経営計画に対応した期間（以下「対象期間」という。）を対象とします。なお、本制度の導入後の対象期間は2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。本制度の対象期間中、当社は取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を15億円（うち、社外取締役分については７千２百万円）として信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に相当する期間の本信託を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場又は当社から株式を取得します。なお、最初の対象期間（2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度まで）については、本信託は当社株式を株式市場から取得しております。当社は、信託期間中、取締役等に対しポイント（下記3)のとおり。）を付与し、本信託は、取締役等の退任後に累積したポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。 3)取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限等当社は、信託期間中の各事業年度の末日に在任している取締役等に対して、以下の算定式をもとに算出されるポイントを当該事業年度終了後の所定の時期に付与します。付与されたポイントは毎年累積され、取締役等の退任後に累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。取締役等に付与されるポイントは、役位等に応じて定める株式報酬基準額の一定割合の非業績連動の固定部分と業績連動部分より構成され、業績連動部分は各事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０～155％の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上をめざすインセンティブとします。なお、社外取締役については、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることから、非業績連動の固定部分のみを付与します。１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。但し、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。（非業績連動の固定部分のポイント算定式）株式報酬基準額の一定割合 ※１ ÷ 前提株価 ※２（業績連動部分のポイント算定式）株式報酬基準額の一定割合 ※１ ÷ 前提株価 ※２ × 業績連動係数※１ 業務執行取締役については概ね1/3を非業績連動の固定部分、2/3を業績連動部分とし、社外取締役については非業績連動の固定部分のみとします。※２ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）当社の取締役等（社外取締役を除く。）非業績連動の固定部分のポイント・対象期間中の役位等に応じてポイントを付与業績連動部分のポイント・各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０～155％の範囲で変動・業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等社外取締役非業績連動の固定部分のポイント・在任期間に応じてポイントを付与本信託の信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は1,000,000ポイント（1,000,000株相当。うち、社外取締役分については48,000ポイント（48,000株相当））とします。このポイントの上限は、上記2)の信託金の上限金額を踏まえて、株価等を参考に設定しております。 4)取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期取締役会が別途定める受益者要件を満たす取締役等が退任（死亡時等一定の場合を除く。）する場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、上記3)に基づき算出される累積ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切上げ）の交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。なお、信託期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合や海外赴任することとなった場合には、その全部が本信託内で換価され換価処分金相当額の金銭が給付されます。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬固定業績連動小計固定業績連動小計固定業績連動小計取締役682406374443511415045438814（うち社外取締役）(100)(88)－(88)－－－(11)－(11)(7)監査役100100－100－－－－－－5（うち社外監査役）(28)(28)－(28)－－－－－－(3)（注）１．基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に2024年度の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、2024年度の担当事業の評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100％として、評価に応じて90％から110％までの範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2024年度の連結事業利益は772億７千５百万円（前期比105.3％）でした。２．賞与については、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に当期の担当部

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内 食料品製造・販売2,556[253]国内 その他570[87]海外 食料品製造・販売1,766[1]海外 食料品卸売2,357[67]全社（共通）662[74]合計7,911[482]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）672[74]43.113.48,210,646△0.3 セグメントの名称従業員数（人）海外 食料品製造・販売10[－]全社（共通）662[74]合計672[74]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［ ］内に当期の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社キッコーマン食品㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）911[31]46.721.88,417,7430.8（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社キッコーマンソイフーズ㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）625[6]42.314.26,107,3548.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,166人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 多様性に関する指標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。（注１） 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２・３男性の育児休業取得率（％）（注）２・３・４男女の賃金差（％）（注）２・３・６・７ 全従業員従業員臨時雇用者13.3100.068.976.338.6 連結子会社当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２・３男性の育児休業取得率（％）（注）２・３・４男女の賃金差（％）（注）２・３・６・７ 全従業員従業員臨時雇用者キッコーマン食品㈱9.1100.073.280.791.9キッコーマンバイオケミファ㈱12.0100.088.891.789.4日本デルモンテ㈱（注）５8.7－72.575.670.5ＪＦＣジャパン㈱22.2100.085.190.264.3キッコーマンフードテック㈱0.0100.063.882.795.8宝醤油㈱6.9100.066.079.578.3キッコーマンソイフーズ㈱11.8100.085.784.770.1総武物流㈱16.7100.068.280.658.2（注）１．国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としております。２．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いております。ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。３．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しております。４．男性の育児休業取得率は育児休業及び育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しております。５．育児休業取得事由に該当する従業員はいないため、男性の育児休業取得率を「－」と表示しております。６．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員及びパートタイマーを対象としております。 女性男性男女の賃金差従業員平均年間賃金①＝総賃金(Ａ)÷人員数(Ｂ)平均年間賃金②＝総賃金(Ｃ)÷人員数(Ｄ)(①÷②)×100％臨時雇用者平均年間賃金③＝総賃金(Ｅ)÷人員数(Ｆ)平均年間賃金④＝総賃金(Ｇ)÷人員数(Ｈ)(③÷④)×100％全従業員平均年間賃金⑤＝総賃金(Ａ＋Ｅ)÷人員数(Ｂ＋Ｆ)平均年間賃金⑥＝総賃金(Ｃ＋Ｇ)÷人員数(Ｄ＋Ｈ)(⑤÷⑥)×100％ ７．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。 男女の賃金差（％）総合職管理職96.4非管理職94.9 （参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示 年齢(想定)理論月間賃金（円） 女性男性総合職管理職40歳541,300541,300非管理職30歳353,750353,750（注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借キッコーマン食品㈱※１千葉県野田市百万円5,000国内食料品製造・販売事業100.003設備資金の貸付、※２同社の製品を当社が販売当社が事務所の一部を賃貸百万円(1） 108,431(2） 4,275(3） 3,154(4） 52,114(5） 100,514キッコーマンビジネスサービス㈱千葉県野田市百万円100間接業務の提供100.005※２なし当社が事務所の一部を賃貸－キッコーマンバイオケミファ㈱千葉県野田市百万円100医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売100.004※２なし当社が事務所の一部を賃貸－日本デルモンテ㈱群馬県沼田市百万円10国内食料品製造・販売事業100.004※２なし当社が事務所の一部を賃貸－マンズワイン㈱東京都港区百万円100国内食料品製造・販売事業100.005※２なし当社が事務所の一部を賃貸－ＪＦＣジャパン㈱東京都中央区百万円228海外食料品卸売事業100.00(25.98)4関係会社投資資金の貸付、※２当社の商品を同社が販売なし－キッコーマンフードテック㈱千葉県野田市百万円10国内食料品製造・販売事業100.002※２なしなし－北海道キッコーマン㈱北海道千歳市百万円350国内食料品製造・販売事業100.001※２なしなし－流山キッコーマン㈱千葉県流山市百万円300国内食料品製造・販売事業100.001※２なしなし－埼玉キッコーマン㈱埼玉県久喜市百万円10国内食料品製造・販売事業100.001※２なし当社が設備及び事務所の一部を賃貸－テラヴェール㈱東京都港区百万円350国内食料品製造・販売事業100.003※２なしなし－宝醤油㈱東京都中央区百万円100国内食料品製造・販売事業56.122※２なし当社が駐車場の一部を賃貸－キッコーマンソイフーズ㈱※１東京都港区百万円3,585国内食料品製造・販売事業100.005※２同社の製品を当社が販売当社が事務所の一部を賃貸－日本デルモンテアグリ㈱東京都港区百万円10国内食料品製造・販売事業100.002※２なし当社が事務所の一部を賃貸－総武物流㈱千葉県野田市百万円60運送業及び倉庫業100.004※２当社の商品を同社が保管・輸送当社が倉庫の一部を賃貸－㈱総武サービスセンター千葉県野田市百万円13製造作業受託及び業務請負業100.001※２なしなし－ 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借KIKKOMAN FOODS,INC.(K F I) ※１WisconsinU.S.A.千US$6,000海外食料品製造・販売事業100.006※２、※３同社の製品を当社が販売なし－KIKKOMAN SALESUSA, INC.(K S U)※１CaliforniaU.S.A.千US$400海外食料品製造・販売事業100.003※２、※３当社の商品を同社が販売なし千US$(1） 679,893(2） 93,604(3） 71,107(4） 280,910(5） 434,651JFC INTER-NATIONAL INC.(J F C)※１CaliforniaU.S.A.千US$1,760海外食料品卸売事業100.004※２当社の商品を同社が販売なし千US$(1）1,967,936(2） 158,528(3） 115,667(4） 711,891(5）1,081,200JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.(J F C I)OntarioCanada千CA$4,535海外食料品卸売事業100.00(100.00)2なしなしなし－KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.(K F E) ※１SappemeerNether-lands千EUR12,705海外食料品製造・販売事業100.003※２同社の製品を当社が販売なし－KIKKOMANTRADING EUROPEGmbH(K T E)DüsseldorfGermany千EUR255海外食料品製造・販売事業100.002※２当社の商品を同社が販売なし－JFC INTER-NATIONAL(EUROPE) GmbH(JFCEU)DüsseldorfGermany千EUR1,500海外食料品卸売事業100.00(13.65)3※２なしなし－JFC DEUTSCHLANDGmbH（JFCDE）DüsseldorfGermany千EUR25海外食料品卸売事業100.00(100.00)1※２なしなし－JFC (UK) LIMITED（JFCUK）HayesUnitedKingdom千EUR400海外食料品卸売事業100.00(100.00)2なしなしなし－JFC FRANCES.A.R.L.（JFCF）BeauchampFrance千EUR225海外食料品卸売事業100.00(100.00)2※２なしなし－KIKKOMAN (S)PTE. LTD.(K S P)SenokoSingapore千S$7,500海外食料品製造・販売事業100.004※２同社の製品を当社が販売なし－KIKKOMAN TRADINGASIA PTE LTD(K T A)North BridgeSingapore千S$500海外食料品製造・販売事業100.003※２当社の商品を同社が販売なし－PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA(K A I D)BekasiIndonesia百万IDR10,000海外食料品製造・販売事業70.003なしなしなし－DEL MONTE ASIAPTE LTD(D M A)North BridgeSingapore千US$240海外食料品製造・販売事業100.002なしなしなし－ 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(S D M) ※１BangkokThailand千THB850,800海外食料品製造・販売事業98.56(98.56)1なしなしなし－KIKKOMANAUSTRALIA PTY.LIMITED(K A P)North SydneyAustralia千A$500海外食料品製造・販売事業100.003なし当社の商品を同社が販売なし－JFC HONG KONGLIMITED(JFCHK)Tsuen WanHong Kong千HK$600海外食料品卸売事業100.00(70.00)2なし当社の商品を同社が販売なし－JFC AUSTRALIA CO PTY LTD(JFCAUST)Lane CoveAustralia千A$250海外食料品卸売事業100.00(75.00)1なしなしなし－JFC (S) PTE. LTD.(JFCSG)Toh GuanSingapore千S$7,200海外食料品卸売事業100.00(60.00)2※２なしなし－亀甲万（上海）貿易有限公司(K S T)中国上海市千CNY3,000海外食料品製造・販売事業100.004なし当社の商品を同社が販売なし－昆山統万微生物科技有限公司(K P K I)※１中国江蘇省昆山市千CNY91,056海外食料品製造・販売事業50.006なしなしなし－統万珍極食品有限公司(P K Z)※１中国河北省石家庄市千CNY300,000海外食料品製造・販売事業50.005なしなしなし－統萬股份有限公司(P K I)台湾台南市千TWD120,000海外食料品製造・販売事業50.005なしなしなし－他15社－－－－－－－－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。７．他15社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳はＪＦＣジャパン㈱の子会社 ２社JFC INTERNATIONAL INC.の子会社 ４社JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 ４社KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社 ２社DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社 ２社JFC (S) PTE. LTD.の子会社 １社であります。８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS会計基準上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。９．マンズワイン㈱は、2026年２月28日付で減資を行い、資本金が減少しております。 (2）持分法適用の関連会社名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借ヒゲタ醤油㈱東京都中央区百万円396国内食料品製造・販売事業28.383運転資金の貸付同社製品の販売業務を当社が受託なし㈱紀文フレッシュシステム東京都大田区百万円332国内その他事業15.001なしなしなし （注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

３【配当政策】当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。当期の配当につきましては、１株当たり25円（中間配当は10円、期末配当は普通配当15円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は37.9％となります。また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月27日9,35410取締役会決議2026年６月23日13,91615定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。当社グループの事業領域である「食と健康」を主な研究対象領域とし、しょうゆ醸造のほか、食品、バイオの研究体制を整備しています。国内外の研究機関との連携を図りつつ、将来の商品開発の軸となる基礎研究をはじめとする幅広い研究開発を行っています。またアジア・欧州・米国においても研究開発を行っています。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。また、当連結会計年度の研究開発に係る費用の総額は5,236百万円であります。 （国内及び海外 食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、味わいしっかりで塩分ひかえめな「いつでも新鮮 丸大豆しょうゆ まろうま仕立て」の開発、「いつでも新鮮 味わいリッチ 減塩しょうゆ」のリニューアルを行ってまいりました。あわせて、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。食品部門では、たまねぎがたっぷり入った新感覚の焼肉のたれ「かけるたまねぎ」シリーズ、野菜を手軽にとることができる「うちのごはんVege（ベジ）おそうざいの素」シリーズ、麺にかけるだけで具材感のある麺メニューができる「具麺」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ食品では洋風汎用調味料として「洋食おまかせ」シリーズや、ケチャップ等のトマト調味料、加工業務用向けなどのトマト調味料、すりおろし等の新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、こだわりの「至福のごほうび」シリーズ、「クラフトソイ」シリーズの開発を行ってまいりました。また、新たなユーザーの開拓のために「豆乳キッズ」を開発したほか、当社グループの豆乳類の強みであるフレーバー展開で新たに国内向け14品の開発を行ってまいりました。デルモンテ飲料では、フルーツ摂取を簡単においしくできることを訴求した「ピュレフルーツ」シリーズの新たな味種の開発と国内外向けに野菜、果実の飲料の開発を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行ってまいりました。 （国内 その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素、衛生検査用キット、医薬用ヒアルロン酸など、「食と健康」に関係する産業で使用する製品の開発などを引き続き行ってまいりました。臨床診断用酵素として、新製品であるグルタミン酸オキシダーゼ「GLOD-E」を上市したほか、アルカリホスファターゼ「ALP-A」の免疫測定用途への展開に向けた開発を進めました。衛生検査用キットでは、食品工場などで検査に活用されている簡易培地「Easy Plate」シリーズの新製品開発ならびに国際認証取得を推進しました。当期は、リステリア属菌検査用の新製品「Easy Plate LS」を発売したほか、一般生菌数迅速測定用「Easy Plate AC-R」においてAOAC-PTM認証を取得しました。化成品としては、新たな化粧品原料の戦略製品であるセラミドについて増産体制構築に向けた技術開発を継続しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) 野田本社(千葉県野田市)全社その他設備1,151－673599422,46746 (35,015) (7) [10,441] 研究開発本部(千葉県野田市)全社研究設備4,70497123104915,42898 (6,469) (18) [12,290] 総合病院(千葉県野田市)全社病院412－18095861,190249 (19,116)(101) (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) キッコーマン食品㈱野田工場(千葉県野田市)国内 食料品製造・販売生産設備3,4974,3792,04996385411,743169 (267,556) (13) [76,720] キッコーマン食品㈱野田工場(千葉県野田市)国内 食料品製造・販売物流設備1,212－7122,950214,896－ (24,095) [38,570] キッコーマン食品㈱高砂工場(兵庫県高砂市)国内 食料品製造・販売生産設備9192,884282－2064,29293 (195,877)(13) キッコーマン食品㈱キッコーマンフードテック㈱貸与(千葉県野田市)国内 食料品製造・販売生産設備4,58910,813－1147115,885－ (23,417) [7,382] キッコーマン食品㈱キッコーマンフードテック㈱貸与(兵庫県高砂市)国内 食料品製造・販売生産設備32890921－1321,392－ (19,313) キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱貸与(北海道千歳市)国内 食料品製造・販売生産設備242682603－491,578－ (88,822) キッコーマン食品㈱流山キッコーマン㈱貸与(千葉県流山市)国内 食料品製造・販売生産設備3731,1271391711711,982－ (19,400) [9,917] キッコーマン食品㈱日本デルモンテ㈱群馬工場貸与(群馬県沼田市)国内 食料品製造・販売生産設備1,0751,789296－1163,277－ (47,435) [1,518] キッコーマン食品㈱日本デルモンテ㈱長野工場貸与(長野県千曲市)国内 食料品製造・販売生産設備－－169－－169－ (13,255) 埼玉キッコーマン㈱久喜工場(埼玉県久喜市)国内 食料品製造・販売生産設備5374641,444－382,485－ (31,206) マンズワイン㈱勝沼工場(山梨県甲州市)国内 食料品製造・販売生産設備16112947715182252 (43,741)(21) マンズワイン㈱小諸工場(長野県小諸市)国内 食料品製造・販売生産設備823015901428611 (68,040)(3) 宝醤油㈱銚子工場(千葉県銚子市)国内 食料品製造・販売生産設備5551,02226821201,968199 (16,374)(15) キッコーマンバイオケミファ㈱鴨川工場(千葉県鴨川市)国内 その他生産設備81169614701181,77456 (39,556) キッコーマンバイオケミファ㈱江戸川工場(千葉県野田市)国内 その他生産設備643734104171261,62686 (19,803) キッコーマンソイフーズ㈱岐阜工場(岐阜県瑞穂市)国内 食料品製造・販売生産設備9232,186988－2084,306147 (29,942)(1) キッコーマンソイフーズ㈱埼玉工場(埼玉県狭山市)国内 食料品製造・販売生産設備1,4481,9471,54803265,271136 (17,284)(2) キッコーマンソイフーズ㈱茨城工場(茨城県猿島郡)国内 食料品製造・販売生産設備2,0882,928723334286,202150 (38,237)(2) (3）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ウォルワース本社工場(WISCONSIN,U.S.A.)海外 食料品製造・販売生産設備8,22415,84066－3,14327,275218(761,768)KIKKOMAN FOODS,INC.カリフォルニア州フォルサム工場(CALIFORNIA,U.S.A.)海外 食料品製造・販売生産設備2,0211,089481－1983,79038(209,441)KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ジェファーソン工場(WISCONSIN,U.S.A.)海外 食料品製造・販売生産設備－－482－47,53148,01418(405,000)JFC INTERNATIONAL INC.本社及びロサンゼルス倉庫(LOSANGELES,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫7,2688423,5191,76510813,503407(62,462)JFC INTERNATIONAL INC.ニューヨーク倉庫(NEWYORK,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫856165－1,85192,882159JFC INTERNATIONAL INC.サンフランシスコ倉庫(SANFRANCISCO,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫80463－2,285163,170124JFC INTERNATIONAL INC.ハワイ倉庫(HAWAII,U.S.A)海外 食料品卸売倉庫5,6766043,22080199,60248(9,792)KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.オランダ工場(NETHERLANDS)海外 食料品製造・販売生産設備7,8718,6657253,57920,149194(145,000)(42)KIKKOMAN (S)PTE.LTD.シンガポール工場(SINGAPORE)海外 食料品製造・販売生産設備2,2591,584－7943444,98270[24,029]統萬股份有限公司(P K I)台湾工場（台湾 台南市）海外 食料品製造・販売生産設備15948－2841811,429138[15,888]統万珍極食品有限公司(P K Z)趙県工場（中国 河北省石家庄市）海外 食料品製造・販売生産設備8641,007－4272832,582171[114,083]昆山統万微生物科技有限公司(K P K I)昆山工場（中国 昆山市）海外 食料品製造・販売生産設備20346－455427105[9,441]帝門食品(厦門）有限公司(D M X)厦門工場（中国 厦門市）海外 食料品製造・販売生産設備2931－3359949[4,222]SIAM DEL MONTECOMPANYLIMITEDトラット工場（THAILAND）海外 食料品製造・販売生産設備124448－－457771[12,594](203) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。４．土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書しております。５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は735百万円であります。６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が1,581百万円あります。７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,008百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から477百万円賃借しております。８．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況1)組織・人員2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を、社外監査役宮崎裕子氏は弁護士及び元最高裁判所判事としての法律に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として東京証券取引所に届出をしております。加えて、監査役監査の実効性向上のため、専任の監査役スタッフを設置しております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって梶川融氏が退任し、当該定時株主総会において永田高士氏を新たに選任予定です。社外監査役の永田高士氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。 2)監査役及び監査役会の活動状況(a）監査役会の開催頻度・出席状況当事業年度においては監査役会を10回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査役会出席状況常勤監査役森 孝一10回/10回（100％）常勤監査役深澤 晴彦10回/10回（100％）社外監査役髙後 元彦２回/２回（100％）※社外監査役梶川 融10回/10回（100％）社外監査役宮崎 裕子８回/８回（100％）※※2025年６月24日定時株主総会にて、高後元彦氏が任期満了にて退任し、宮崎裕子氏が新たに就任しました。 (b）監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。(ⅰ)監査の方針、監査実施計画及び監査結果（取締役会に報告）(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況(ⅳ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性(ⅴ)監査上の主要な検討事項（KAM）(ⅵ)非保証業務に対する対応(ⅶ)監査役会の実効性評価また、監査役会は、当事業年度において以下のように（ア）社会課題への取組状況の確認（イ）海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認を重点監査項目として取組みました。 (ア) 社会課題への取組状況の確認開示が求められている社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整合していることを取締役会、経営会議やサステナビリティ委員会での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門やグループ各社に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、ＣＥＯ及び担当役員とも必要な意見交換を行いました。 (イ) 海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認当事業年度も一部オンラインを活用しつつ広範囲な往査を実施し、主要な海外子会社のすべてに往査し、親会社からのガバナンスの実施状況を確認するとともに、ＣＥＯ及び担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査によるモニタリングの実施状況についても、監査項目の検討や監査講評への立会い等を通して確認し、監査部に必要な助言を行うとともに、ＣＥＯ及び担当取締役等とも意見交換を行いました。 なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、会計監査人選任議案、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役報酬同意、会計監査人再任他13件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他40件でした。 (c）監査役会の実効性評価監査役会では、前事業年度より監査役会として一般に評価が求められる項目を網羅的に検討して監査役会の実効性評価を実施しております。評価項目は、日本監査役協会のケース・スタディ委員会報告書、国内外の専門業者や他社の開示例も参考に検討いたしました。主な評価項目は、監査役会の独立性、監査役会の構成、監査役会の運営、グループ会社の監査体制、コンプライアンス・リスク管理体制の監査、サステナビリティ課題への対応状況の監査等であります。評価方法は、監査役会が少人数のため評価作業の実効性も考慮し、常勤監査役、社外監査役、監査役スタッフで実効性の有無と今後に向けての課題について直接討議する方法によっております。その結果、当事業年度の監査役会は、前述の重点監査項目への取組と合わせて実効的な監査が実施されていると評価いたしました。一方、今後の課題として、・ 新任の社外監査役に対する情報提供方法の改善及び定期的な仕組みの構築・運用状況の確認を通した予防監査の実施・ コンプライアンスやグループガバナンスに関する海外子会社のモニタリング体制の強化と親会社への報告体制の確認・ サステナビリティのグループ方針の策定及びグループ各社の対応と開示に関する監査の継続・ サイバーテロへの対応策に係る監査が把握されましたので、関係部門と連携して実効性の更なる向上に努めてまいります。 (d）監査役の活動状況監査役の主な活動は以下のとおりであります。(ⅰ)代表取締役との意思疎通代表取締役との意見交換：４回/年(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席取締役会：監査役全員グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他：常勤監査役(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査(ⅵ)会計監査人との連携監査結果説明及び意見交換：監査役全員監査計画説明及び意見交換、中間決算レビュー結果説明及び意見交換、期中監査経過説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、海外会計監査人合同意見交換会、会計監査人の倫理規定改定に伴う意見交換：常勤監査役(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換 ②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況当社では、当社及び国内外グループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には12名、内部統制部には６名の人員を配置しております。両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。なお、内部監査に関して重要な報告事項があれば取締役会に報告することになっております。両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。更に、内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に（概ね５年に一度）外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。 ③会計監査の状況1)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 2)継続監査期間１年間（2025年度以降） 3)業務を執行した公認会計士中嶋 歩大関 信敬 4)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者14名、その他42名であり、合計77名が携わっております。 5)監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6)監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。なお、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 7)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。 7)監査法人の異動当社の会計監査人は、次の通り異動しております。 第108期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人第109期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 (2）当該異動の年月日2025年６月24日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1996年５月23日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人に選定いたしました。監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社113－113－連結子会社41－41－計154－154－（注）１．前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対する報酬の内容を記載しており、監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が10百万円あります。２．当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容を記載しており、監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算等として当連結会計年度に支払った額が18百万円あります。 2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－86－－連結子会社111516525計1119216525（注）１．前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して提出会社（当社）及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。２．当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。 3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し130百万円を支払っております。（当連結会計年度）当社の欧州、アジアの一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst&Youngに対し89百万円を支払っております。 4)監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式を区分しています。純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。2025年度は、５月26日取締役会において検証を行いました。当事業年度中においては６銘柄を縮減し、2026年３月末時点における政策保有株式残高は、2026年３月末資本合計568,841百万円の8.9％相当となります。2026年度も、取締役会の検証を踏まえて、政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。 2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式37972非上場株式以外の株式6149,769 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会における定期購入（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式65,278（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行3,618,4213,618,421安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有7,2225,062統一企業股份有限公司9,037,6879,037,687海外における共同事業運営の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無3,2013,281明治ホールディングス㈱766,732766,732相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,9582,491㈱サカタのタネ678,000678,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,9222,288㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,048,7061,048,706安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※2,7262,108日清オイリオグループ㈱470,395470,395相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び研究開発や商品開発部門における相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,6932,267 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社1,274,8091,274,809相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,6712,206小野薬品工業㈱870,000870,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,1841,394㈱オリエンタルランド800,000800,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,1602,356キユーピー㈱502,366502,366相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有2,0251,466三井住友トラストグループ㈱402,384402,384安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有※1,9721,496㈱うかい498,800498,800安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無1,6431,793 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）亀田製菓㈱347,500347,500相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,5101,356イオン㈱734,964244,988安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。2025年９月１日付の株式分割（１株→３株）により株式数が増加しております。無1,385918㈱ニッスイ865,0001,730,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,1621,561ケンコーマヨネーズ㈱491,000491,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,083914科研製薬㈱255,000255,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1,0551,142㈱セブン＆アイ・ホールディングス488,154488,154安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。無1,0361,055 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）養命酒製造㈱221,000221,000安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）までに全ての株式を売却済みです。有892649昭和産業㈱220,000220,000相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有717623レンゴー㈱550,000550,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有691435大日本印刷㈱240,000480,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有6781,017ユアサ・フナショク㈱422,780105,695相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。2025年10月１日付の株式分割（１株→４株）により株式数が増加しております。有675430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀文食品568,181568,181相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有590607㈱フジ・メディア・ホールディングス134,500134,500安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有537343㈱松屋283,200283,200安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有512301㈱千葉興業銀行234,583234,583安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有446303ＭＳ＆Ａ

２【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月 日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立2017年10月キッコーマン創立100周年2022年４月キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2023年７月COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡2024年２月理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消