株式会社アスモ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社６社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退 事業の系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。 「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。 「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。 「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。 これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題① 収益力の強化当社グループの既存事業において、競合他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく、また恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。アスモトレーディング事業においては、総販売実績うち通信販売の割合が高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることは容易ではありません。高付加価値商材を多く取扱い、お客様のニーズにあった価格設定ができるように取り組んでまいります。アスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。アスモ介護サービス事業においては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績並びに介護サービス提供の向上に取り組んでまいります。ASMO CATERING（HK）事業においては、不採算店舗の撤退等で規模が縮小されたことにより、効率的な運営が行える体制になりつつあります。メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的な収益確保に取り組んでまいります。上記のとおり、効率的な運営・管理を行い、収益拡大を目指し、収益力の強化を図ってまいります。 ② 競合他社との競争優位性 少子高齢化に歯止めがかからない日本は、総人口が減少する中、65歳以上の高齢者が増加し続けています。 アスモ介護サービス事業においては、人材不足や離職率の高さなどを解決するために、介護職のマイナスイメージを払拭し、仕事をしながら社会に貢献できる魅力を発信することで、社会的地位の向上に取り組むとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。 ④ 次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの業績の推移について当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定商品への依存について 当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。 (4) 食の安全性について当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。 (5) 競争の激化について当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。 (6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について 気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。 (7) 法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。 (8) 減損会計の影響について当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。 (9) 従業員の確保について当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。 (10) 安全管理及び健康管理について当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(１) 経営成績当連結会計年度における国内経済の状況は、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかな回復基調にある一方、世界時な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境の中、当社グループを取り巻く状況につきましては、少子高齢化の影響による人手不足の深刻化、食材価格の上昇、また競争の激化等により厳しさを増していますが、既存事業の全体的な底上げを行うことで、経営成績の向上に一丸となって取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,236百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益651百万円、（前年同期比119.5％増）経常利益689百万円（前年同期比120.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、465百万円（前年同期比224.1％増）となりました。今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。 主な事業別の状況は次のとおりであります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ各社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退 アスモトレーディング事業アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ及び円安進行による価格高騰が一段と加速し、かつてない高値水準での販売を余儀なくされました。さらに、干ばつなどの気候要因や世界情勢の不安定化による物流遅延、加えてガソリン価格の上昇も重なり、食肉価格は右肩上がりの状況が続きました。鶏肉ではブラジル産鶏モモの高騰、豚肉ではスペイン産豚肉の禁輸措置により、従来どおりの調達が困難となり、販売量の減少を招きました。一方、牛肉においては、アメリカ産に加えてオーストラリア産の価格も高騰し、過去に例のない価格帯となったことで、メキシコ産をご提案する機会が広がりました。展示会を通じて提案営業を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客への掘り起こし営業を進めた結果、厳しい価格環境下ではありましたが、品質と価格のバランスにおいて高い評価をいただくことができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,097百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、86百万円（前年同期比143.6％増）となりました。今後も円安進行と価格高騰は避けられない課題であるため、お客様との商談において丁寧な説明を行いながら、最適な提案を継続してまいります。加えて、展示会出展を軸とした新規顧客の開拓に加え、WEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品など販売チャネルの拡大を図り、インバウンド需要にも対応してまいります。 アスモフードサービス事業アスモフードサービス事業におきましては、継続的な人員不足や原材料価格の高騰が続き、国際情勢の影響による原油由来の商品値上がりが予想されるなど、厳しい事業環境が続いています。このような環境の中、仕入先との仕入値の交渉を継続して行ったほか、原点に立ち返り、原材料を仕入れる際の数量、タイミングを再精査し適正化を図るなど、無駄をなくすことを徹底し、適正な原材料費となることを目指してまいりました。慢性的な人材不足への対応として、従前より求人媒体の再選定等の改善を図ってまいりましたが、これに加え現存の貴重な社内人材の力を効率的に発揮してもらうため、これまで部署毎に担当していた業務を、部署の垣根を越えて対応する新たな体制を構築いたしました。引き続き社内の総合的な人員力で補うことを目指してまいります。また、売上に関しては、季節に応じた各種イベントの企画提案を、積極的に行い実施してまいりました。ご入居者様には各種イベント色を味わっていただくことにより、季節感や食の喜びを感じていただく高付加価値を提供し売上に寄与いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,181百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、361百万円（前年同期比55.4％増）となりました。今後におきましても、各拠点へ営業に特化した人材を配置することで、新規取引先の受託へ注力してまいります。 アスモ介護サービス事業アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、深刻化している人材不足問題は、当社においても継続的な課題となっております。また、昨今の不安定な世界情勢に伴う物価高騰の影響で経費が依然として増加傾向にあり、解消するタスクは容易ではありませんが、新たなチャレンジと捉えて日々取り組んでおります。全てのご利用者様の安心で安全な生活に寄り添うための取り組みにご支持をいただきましたおかげで、ご利用者様を確保する事ができたと考えております。また、業績面においても、当期の計画値をおおむね達成することができました。当連結会計年度末現在、訪問介護事業所32事業所(前年同期末は34事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は11事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は2,013名(前年同期末は1,955名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は408名(前年同期末は398名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,341百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、427百万円(前年同期比34.8％増)となりました。今後におきましては、更なる業績向上を目指すとともに、社員一人ひとりの成長を支える人材育成に注力していく事で、介護サービスの品質向上を図ってまいります。 ASMO CATERING (HK) 事業ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年10月に退店した大埔秀吉店及び今年１月に退店した東涌秀吉店を除く、既存店10店舗における合計で、売上予算対比及び昨年売上実績比減と引き続き苦戦しております。卸売事業におきましては、主要顧客である日系飲食企業の旧正月（２月17日～19日）前後の販促商品などの受注増などにより、物流部門の利益が寄与したため、全体としても利益を確保することができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,611百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、36百万円（前年同期セグメント損失48百万円）となりました。今後も、日系飲食各社のご要望に個別に臨機応変に対応していくことで、引き続き事業規模を拡大していけると存じます。外食事業につきましては、今期においては苦戦いたしましたが、既存店10店舗のうち赤字幅の大きい店舗や、年度中に契約更改を控えている店舗の家賃減額交渉、及び惣菜ショップの新規出店など模索して業績回復につなげてまいりたいと存じます。 その他の事業その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しておりました。今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議いたしました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。 (２) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は9,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に前渡金が600百万円、受取手形及び売掛金が151百万円、商品が138百万円増加し、現金及び預金が211百万円、有形固定資産が56百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が162百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は6,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。 アスモトレーディング事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に商品96百万円、売掛金が62百万円、繰延税金資産が２百万円増加し、現金及び預金が21百万円、未収消費税等が４百万円、未収法人税等が３百万円、リース資産が１百万円減少したことによるものであります。 アスモフードサービス事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が167百万円、売掛金が71百万円、立替金が11百万円、繰延税金資産が８百万円増加し、有形固定資産が６百万円減少し、貸倒引当金が26百万円増加したことによるものであります。 アスモ介護サービス事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が325百万円、立替金が18百万円、保証金が14百万円、繰延税金資産が11百万円増加し、貸付金が12百万円、未収法人税等が９百万円、リース資産が７百万円、未収入金が６百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。 ASMO CATERING (HK) 事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は578百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に商品が44百万円、現金及び預金が41百万円、売掛金が20百万円増加し、有形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。 アスモ事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に前渡金が600百万円、未収消費税等が４百万円、未収入金が１百万円増加し、現金及び預金が701百万円減少し、貸倒引当金が11百万円増加したことによるものであります。 その他の事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は－百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22百万円減少したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費68百万円、仕入債務の増加による収入49百万円、売上債権の増加による支出114百万円、棚卸資産の増加による支出131百万円、その他の負債の減少による支出94百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが490百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加（前年同期比＋416百万円）、法人税等の支払額（前年同期比＋223百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同期比＋186百万円）、未払消費税等の増減額の増加（前年同期比＋21百万円）、売上債権の増減額の増加（前年同期比△250百万円）、棚卸資産の増加（前年同期比△105百万円）などが挙げられます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の支出となりました。これは主に前渡金による支出600百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが550百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋62百万円）、差入保証金の回収による収入（前年同期比＋24百万円）、貸付による支出（前年同期比＋19百万円）、前渡金による支出（前年同期比△600百万円）、差入保証金の差入による支出（前年同期比△54百万円）などが挙げられます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純額の増加による収入52百万円、配当金の支払額130百万円、リース債務の返済による支出17百万円などによるものであります。また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが90百万円増加している主な要因として、短期借入金の純増減額による増加（前年同期比＋74百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋18百万円）などが挙げられます。 資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金74百万円及びリース債務21百万円の合計96百万円でありますが、一部子会社の借入の増加により、前連結会計年度末と比較して38百万円増加しております。資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,104百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 （５）仕入、販売等の状況(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)アスモ事業(千円)－－アスモトレーディング事業(千円)3,790,545103.2アスモフードサービス事業(千円)3,525,849112.8アスモ介護サービス事業(千円)7,646100.9ASMO CATERING (HK) 事業(千円)1,292,180102.7報告セグメント計(千円)8,616,222106.8その他(千円)－－合計(千円)8,616,222106.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ギフト1,600,15419.81,681,97219.5 (b) 生産実績該当事項はありません。 (c) 受注状況該当事項はありません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)アスモ事業(千円)4,778100.0アスモトレーディング事業(千円)4,097,409104.4アスモフードサービス事業(千円)9,181,716108.4アスモ介護サービス事業(千円)5,341,41297.8ASMO CATERING (HK) 事業(千円)2,611,39397.9報告セグメント計(千円)21,236,709103.4その他(千円)－－合計(千円)21,236,709103.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ベストライフ3,3600.03,3600.0株式会社ベストライフ神奈川1,240,2976.01,342,5976.3株式会社ベストライフ埼玉1,258,7536.11,421,7566.7株式会社ベストライフ東京1,257,5426.11,351,2306.4株式会社ベストライフ西日本1,148,4425.61,174,9285.5株式会社ベストライフ東日本1,145,9095.61,263,0745.9株式会社ベストライフ中部769,3263.7792,6053.7合計6,823,63133.27,349,55334.6

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業計売上高 外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,60520,529,656セグメント間の内部売上高又は振替高140,00048,392286,523－－474,915計144,7783,971,2888,755,8505,464,0492,668,60521,004,571セグメント利益又は損失(△)△99,09035,355232,678316,771△48,467437,247セグメント資産2,997,956907,8301,891,0642,993,170513,7729,303,793その他の項目 減価償却費4,3803,92010,09311,39160,66890,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,7579,594－1,00568,29099,646 (単位：千円) その他(注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高－20,529,656－20,529,656セグメント間の内部売上高又は振替高－474,915△474,915－計－21,004,571△474,91520,529,656セグメント利益又は損失(△)△330436,916△140,077296,839セグメント資産22,1789,325,971－9,325,971その他の項目 減価償却費－90,454－90,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額－99,646－99,646 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業計売上高 外部顧客への売上高4,7784,097,4099,181,7165,341,4122,611,39321,236,709セグメント間の内部売上高又は振替高200,00040,743301,528－－542,272計204,7784,138,1539,483,2445,341,4122,611,39321,778,982セグメント利益又は損失(△)△59,83886,127361,693427,00436,270851,256セグメント資産2,891,3411,038,7282,115,2743,321,411578,7489,945,503その他の項目 減価償却費5,1431,9456,6505,37749,46868,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,512－－－7,38510,898 (単位：千円) その他(注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高－21,236,709－21,236,709セグメント間の内部売上高又は振替高－542,272△542,272－計－21,778,982△542,27221,236,709セグメント利益又は損失(△)△466850,790△199,176651,613セグメント資産－9,945,503－9,945,503その他の項目 減価償却費－68,585－68,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額－10,898－10,898 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、2025年8月１日を以って当該事業を撤退しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,004,57121,778,982「その他」の区分の売上高－－セグメント間取引消去△474,915△542,272連結財務諸表の売上高20,529,65621,236,709 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計437,247851,256「その他」の区分の損失（△）△330△466セグメント間取引消去△140,077△199,176連結財務諸表の営業利益296,839651,613 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,303,7939,945,503「その他」の区分の資産22,178－連結財務諸表の資産合計9,325,9719,945,503 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費90,45468,585－－－－90,45468,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,64610,898－－－－99,64610,898 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,605－20,529,656 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計17,861,0512,668,605－20,529,656 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計39,00298,035－137,038 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,240,297アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,258,753アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,257,542アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,148,442アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,145,909アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部769,326アスモフードサービス事業合計6,823,631― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7784,097,4099,181,7165,341,4122,611,393－21,236,709 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計18,625,3162,611,393－21,236,709 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計23,41257,416－80,829 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,342,597アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,421,756アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,351,230アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,174,928アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,263,074アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部792,605アスモフードサービス事業合計7,349,553― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他全社・消去合計減損損失－－－－16,455－－16,455 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他全社・消去合計減損損失－－－－2,154－－2,154 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ① ガバナンス国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。 ② 戦略 フードロス低減への取り組み日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。（農林水産省 2021年推計値）当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 ③ リスク管理当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上49.1％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。イ．企業統治の体制の概要「取締役及び取締役会」取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長 長井尊を議長とし、毎月１回開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。なお、2012年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更決議をしております。「監査役及び監査役会」監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長とし、毎月１回実施されております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。「コンプライアンス委員会」当社は、以下にあげる趣旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸透・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできるような体制を整備しております。「リスク管理委員会」当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など)に関する報告書を作成しております。 なお、「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」は、当社の全取締役、全監査役及び当社の連結子会社の代表取締役社長で構成され、代表取締役社長 長井尊を議長とし、毎月１回実施されております。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。・当社取締役及びグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。 ・当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。・グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理綱領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。 ニ．責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等責任保険の被保険者は子会社を含む取締役・当社監査役・管理職従業員であり、被保険者の職務の適正性を損なわないための措置として保険料のうち株主代表訴訟敗訴時担保部分を被保険者が負担しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社定款において、下記のとおり定めております。イ．剰余金の配当及び自己株式の取得等当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．株主総会決議の方法当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．取締役の員数当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度において23回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長長井 尊23回/20回（87％）取締役赤澤 優23回/23回（100％）取締役上 伸之23回/23回（100％）取締役阪口 詠自23回/23回（100％）取締役長井 力23回/23回（100％）取締役北嶋 准23回/23回（100％） 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各セグメントの現状・課題について協議しております。 当事業年度は、目標達成を目指すため各セグメントが担う役割の明確化、収益強化体制、人材配置、環境対応に柔軟な企業体制、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については株主総会で決議された役員報酬総額を上限として、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬（固定報酬）は在任中に定期的に支払い、各取締役個人の基本報酬額の決定に関する権限については、当社の業績を全般的且つ網羅的に熟知理解しているとの理由で取締役会より委任された代表取締役社長である長井尊が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定いたしました。当該方針は取締役会の決議により決定されたものであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に照らし、各取締役の役位、担当職責に応じたものであり、当該方針に沿うものであると判断いたしました。監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)110,400110,400－－－5監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員17,40017,400－－－4 (注) １．取締役の報酬額は、2007年６月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円)としております。（当該決議時の取締役は７名。うち、社外取締役は３名）２．監査役の報酬額は、1994年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。（当該決議時の監査役は１名）

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アスモ事業18 ( - )アスモトレーディング事業16 ( 2 )アスモフードサービス事業557 ( 786 )アスモ介護サービス事業749 ( 206 )ASMO CATERING (HK) 事業96 ( 18 )報告セグメント計1,436 ( 1,012 )その他- ( - )合計1,436 ( 1,012 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18( - )40.44.35,252,3109.1 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社アスモ介護サービス 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)733( 201 )49.95.82,656,302△1.0 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社アスモ介護サービス52.978.978.290.7102.7株式会社アスモフードサービス37.00.092.097.082.0株式会社アスモフードサービス東日本33.30.096.0104.081.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容＜親会社＞東京都新宿区60百万円老人ホームの紹介斡旋事業被所有 60.9──────株式会社Persons Bridge株式会社ベストライフ(注)１東京都新宿区45百万円有料老人ホーム等の運営、居宅介護支援事業所の運営、グループ各社の運営管理・業務支援被所有 60.9(60.9)──────株式会社ベストライフホールディングス (注)１東京都新宿区310百万円グループ会社株式の持合管理被所有60.9(60.9)──────＜連結子会社＞大阪市北区10百万円食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売100.0経営の指導役員の兼任等…有資金の援助株式会社アスモトレーディング(注)４株式会社アスモフードサービス(注)５東京都新宿区10百万円高齢者介護施設等における給食の提供 100.0経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモフードサービス東日本 (注)１,６北海道札幌市中央区10百万円高齢者介護施設等における給食の提供100.0 (100.0)株式会社アスモフードサービスが100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモ介護サービス(注)７東京都新宿区10百万円訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 100.0経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモライフサービス (注)１東京都新宿区10百万円有料老人ホームの運営100.0 (100.0)株式会社アスモ介護サービスが100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。経営の指導役員の兼任等…有ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITED (注)８中国 香港８百万香港ドル香港における外食店舗の運営、食品加工販売 78.5経営の指導役員の兼任等…有資金の援助 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．当社の連結子会社であったASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは解散し清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ３．上記の他、非連結子会社３社があります。 ４．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高4,138,153千円(2) 経常利益89,424千円(3) 当期純利益57,057千円(4) 純資産額454,202千円(5) 総資産額1,038,728千円 ５．株式会社アスモフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高6,622,250千円(2) 経常利益278,677千円(3) 当期純利益180,468千円(4) 純資産額876,308千円(5) 総資産額1,605,540千円 ６．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,949,479千円(2) 経常利益110,721千円(3) 当期純利益71,487千円(4) 純資産額253,203千円(5) 総資産額580,552千円 ７．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高5,123,726千円(2) 経常利益428,823千円(3) 当期純利益279,070千円(4) 純資産額1,875,796千円(5) 総資産額3,143,230千円 ８．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,611,393千円(2) 経常利益47,752千円(3) 当期純利益70,793千円(4) 純資産額125,330千円(5) 総資産額578,994千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月28日取締役会決議134,64410

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)アスモ事業管理業務設備3362,34410,8027,21720,70018(―)支社(大阪市北区)アスモ事業管理業務設備575200――775―(―) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。２．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃貸しております。３．上記のほか、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は、88,147千円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計株式会社アスモトレーディング本社(大阪市北区)アスモトレーディング事業管理・販売設備――06,555―6,55516( 2)株式会社アスモフードサービス他本社他(東京都新宿区他)アスモフードサービス事業給食業務設備1842,2641542,024―4,628557(786)株式会社アスモ介護サービス他(注)４本社他(東京都新宿区他)アスモ介護サービス事業管理・事業所設備0―80―186266662(176)有料老人ホーム(東京都小平市他)アスモ介護サービス事業施設設備398―730――1,12987( 30) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．リース資産の内訳は複合機、ソフトウエア及びこれに関連する備品、車両であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。４．上記のほか、土地を含んだ建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は419,394千円であります。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品合計ASMO CATERING(HK) COMPANY LIMITED 本社(香港)ASMO CATERING(HK)事業管理設備―――8(―)食品加工販売(香港)製造設備物流設備31,66024,20055,86037( 6)店舗(香港)店舗設備―1,5561,55651(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、257,768千円であります。４．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは事業を休止しており設備を保有していないため記載しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名から構成されています。常勤監査役宮寺孝夫は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男は、税理士の資格を有しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役福田徹は、上場コンサルティングにおける内部統制制度、コーポレート・ガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有しています。ロ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。 役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役（社外）宮寺 孝夫12回／12回（100％）監査役（社外）福田 徹12回／12回（100％）監査役（社外）肥後 達男12回／12回（100％） 監査役会では、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、定時株主総会への付議議案内容の監査、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任と報酬の同意等に関して審議したほか、当事業年度は、ガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価に加えて、働き方改革などワークフロー変更の取り組み、新基幹システムの構築状況、グループ子会社の業務運営に関する状況確認を重点監査項目として取り組みました。ガバナンス状況及び重点監査項目に関しては、各取締役との個別ディスカッションを随時行うほか、重要会議への出席、各子会社管理部門への実地調査、決裁申請内容や契約書の確認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、各社の経営会議への出席または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。常勤監査役は、グループ子会社の監査を内部監査室と密接な連携を図り継続的に監査活動を行うとともに、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。 ② 内部監査の状況内部監査部門は、社内における内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に取締役会直轄の専任者１名による内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査計画等に基づき企業の事業目的に大きく関わる会計監査、業務の適正性及び効率性を図る業務監査を中心に実施し、監査終了後には代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役会にも報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認、報告しております。内部監査室と監査役及び監査法人は適宜に情報交換、意見交換を行い密接に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称新宿監査法人ロ．継続監査期間３年間ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 田中 信行指定社員 業務執行社員 白方 敬裕ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他１名であり、監査法人により決定されています。ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査実施体制（事業リスクへ対応、監査チームの規模）及び監査報酬（見積額の適切性）等を確認しております。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬の水準の適切性等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目を設け、会計監査人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000―32,000─連結子会社――──計30,000―32,000─ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。ホ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人による監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。なお、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。

２ 【沿革】 年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月 株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月 卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月 OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(連結子会社であったが、2025年８月に事業を清算)を台湾に設立2014年４月 本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更2016年２月 連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立2022年３月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2022年３月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年５月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2023年10月 2025年８月連結子会社のアスモフードサービスの子会社４社のうち３社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残るASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを清算