株式会社エフティグループ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び連結子会社８社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) ネットワークインフラ事業① 小売電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ ② 回線サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット ③ その他ウォーターサーバーの取次販売を行っております。（主な関係会社）㈱ウォーターセレクト (2) 法人ソリューション事業① 情報通信サービス中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱サポータス・システム・ソリューションズ、当社 ② 環境サービス中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、当社 (3) その他事業蓄電池サービス販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ネットワークインフラ事業小売電力サービス小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネ回線サービス光回線「ひかり速トク」㈱アイエフネットその他ウォーターサーバーの販売㈱ウォーターセレクト法人ソリューション事業情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当 社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱サポータス・システム・ ソリューションズ環境サービスＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守当 社㈱ＦＴコミュニケーションズその他事業蓄電池サービスその他の販売太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。① ストック収益の積み上げ② 小売電力事業の事業基盤の安定化③ 新規事業の開発と推進④ 既存事業におけるマーケットシェアの拡大⑤ 人財育成と優秀な人員の確保 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① ストック収益の積み上げ当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。 ② 小売電力事業の事業基盤の安定化当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります。 ③ 新規事業の開発と推進当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。 ④ マーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。 ⑤ 人員の確保及び教育ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制に係るリスク当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小売電力市場に係るリスク当社グループの主要な事業の一つとして、小売電力サービスがあります。当該事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。電力調達価格は、電力発電用燃料価格や為替相場、電力需要が増加する夏季及び冬季における市場価格の高騰、自然災害、事故、システムトラブルなどにより急騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売代理業務に係るリスク当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスクＭ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理に係るリスク当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ リース契約に係るリスク法人ソリューション事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ のれんに係るリスク当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果の下、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続などを受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の34,625百万円から3,045百万円減少し、31,579百万円（前年同期8.8％減）となりました。営業利益は、前年同期の9,282百万円から346百万円減少し、8,935百万円（前年同期3.7％減）となり、税引前利益は、前年同期の9,325百万円から116百万円減少し、9,209百万円（前年同期1.3％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の6,613百万円から152百万円減少し、6,461百万円（前年同期2.3％減）となりました。 主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業）ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。回線サービスにおいては、光回線自社ブランド「ひかり速トク」等が堅調に推移しました。一方、小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移したものの、販売単価の下落傾向が継続いたしました。また、当社の連結子会社であるエコテクソリューション株式会社が営む節水装置「ＪＥＴ」事業については、2026年３月１日付で会社分割により事業を譲渡しており、当連結会計年度のセグメント利益には、会社分割前日までの事業損益及び当該会社分割に係る事業譲渡益が含まれております。以上により、売上収益は前年同期の19,638百万円から3,416百万円減少し、16,222百万円となった一方で、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,581百万円から1,150百万円増加し、5,732百万円となりました。 （法人ソリューション事業）法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。以上により、売上収益は前年同期の15,893百万円から40百万円減少し、15,852百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,772百万円から1,506百万円減少し、3,265百万円となりました。なお、前年のセグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。 （その他事業）ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。売上収益は１百万円となり、前年同期と概ね同水準で推移いたしました。セグメント損失（営業損失）は、０百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。項目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比セグメントの名称金額(百万円)(％)ネットワークインフラ事業8,92681.1法人ソリューション事業6,442112.9その他事業――合計15,36992.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。項目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比セグメントの名称金額(百万円)(％)ネットワークインフラ事業16,20682.6法人ソリューション事業15,371102.5その他事業166.5合計31,57991.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社エフティコミュニケーションズ（現：株式会社I・C・Solution）（法人ソリューション事業）6,24018.06,04919.2 （2）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円減少し、26,875百万円となりました。これは、定期預金などのその他の金融資産が2,483百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,759百万円、営業債権及びその他の債権が1,306百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,466百万円増加し、18,470百万円となりました。これは、投資有価証券などのその他の金融資産が5,987百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,753百万円増加し、45,345百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、6,669百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が347百万円増加した一方で、有利子負債が329百万円、未払法人所得税が106百万円、未払消費税などのその他の流動負債が262百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、3,389百万円となりました。これは、繰延税金負債が280百万円増加した一方で、有利子負債が570百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて691百万円減少し、10,058百万円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,444百万円増加し、35,287百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により7,077百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,635百万円減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、18,057百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,058百万円の収入（前連結会計年度は6,723百万円の収入）となりました。これは、税引前利益の計上が9,209百万円となった一方で、法人所得税の支払額が2,954百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の支出（前連結会計年度は4,627百万円の支出）となりました。これは、事業譲渡による収入が2,296百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が2,924百万円、定期預金の預入による支出が2,500百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,532百万円の支出（前連結会計年度は2,205百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,635百万円、長期有利子負債の返済による支出が697百万円あったこと等によるものであります。 （主要な資金需要及び財源）当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 （資金の流動性）手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており、余剰資金につきましては、流動性の高い金融資産で運用しております。また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。 （4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 （5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象該当事項はありません。なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （6）戦略的状況と見通し今後の見通しについては以下のとおりであります。（ネットワークインフラ事業）小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等高騰の影響でお客様の節電志向が継続して高く、使用電力量は減少傾向にあります。加えて、昨今の中東情勢等の影響により電力卸売市場価格の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境を踏まえ、当社グループにおいては新規獲得を抑制しているため、総じて電力販売量は減少する見込みであり、売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込みです。なお、足元の電力卸売市場価格は過年度と比較して低位な水準で推移しているものの、時間帯やエリアによる価格変動は引き続き見られており、国際情勢の変化等により価格が大きく変動する可能性があります。 （法人ソリューション事業）情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年３月期に連結除外となった株式会社エフティコミュニケーションズ（現：株式会社I・C・Solution）を中心とした販売代理店における獲得を強化しております。既存代理店のみならず新規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります。グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、Ｍ＆Ａ等にも引き続き取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 以上により、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益29,400百万円、営業利益5,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社のエフティグループという商号の「エフティ（ＦＴ）」は「Future Transmission」の頭文字となります。Futureは「未来」、Transmissionは「発信・伝達」の意味であり、「私たちは、ビジネスの未来を発信していく」グループとして「オフィスと生活に新たな満足を」お客様に提供してまいります。そのためには、持続可能な社会であることが前提となります。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。サステナビリティへの取り組みについてもこの体制のもとで運営しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営戦略会議、グループ戦略会議にてサステナビリティに係る報告や協議を行っており、さらには、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等で経営全体のマテリアリティ（重要課題）の内容や対応状況等の監視・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組や、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①サステナビリティに関する戦略当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。当社グループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。LED照明は日本のみならず海外でも販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨してまいりました。省資源のため、水道の使用量を削減する節水装置「JET」の販売も行ってまいりました。当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っております。働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けております。時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行っております。また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等とのコミュニケーション作りに役立てております。さらには広く従業員からの意見や希望を募るために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しております。当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等でリスクを監視・監督しております。また、持続的な成長を阻害する可能性のあるリスクをまとめた「リスクマップ」を作成しており、毎年、見直し、常にリスクに対して積極的に対策を講じております。また、当社グループは「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を設置しており、社外の有識者へ通報できる制度を導入しております。不祥事の存在を知った場合やハラスメント行為があった場合など企業の不利益を生じさせないため、従業員を守るために当社グループは積極的にリスク対策を講じてまいります。 (4) 指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、お客様に環境商材を普及することで環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その目標は次のとおりであります。環境商材売上目標：2030年３月期 3,000百万円（2026年３月期実績 2,034百万円）※対象商品：LED照明、空調機器、節水装置JET ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する目標は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％9.0％女性役員の割合2030年６月までに30％－

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値の向上を目指しております。また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力の強化に努めております。具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は2018年６月21日より監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査部を設置し、当社ならびにグループ関連会社の業務監査及びＪ－ＳＯＸ監査を実施しております。加えて、投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社ならびにグループ会社において経営管理組織の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしましては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。 （取締役会）取締役会は、議長であります代表取締役社長１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役３名の計５名で構成されております。毎月１回定時取締役会の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。 （監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。定期的に監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。 （経営戦略会議・グループ経営会議）経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として毎月開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。グループ経営会議は、当社代表取締役、当社管理部門長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長で構成されており、原則として毎月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。また、監査等委員会事務局は、経営戦略会議にオブザーバーとして出席し、適宜質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査等委員会にて報告し、監査の実効性を高めております。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について報告、協議する常設委員会であります。2010年１月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに2012年10月に制定した「エフティグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくことを目的としております。 （特別コンプライアンス委員会）特別コンプライアンス委員会は、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサンプリング調査等を通じて、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部からの監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士２名で構成されております。また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、事務局が特別コンプライアンス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕在化の未然防止を図っております。 （弁護士等外部の専門家）当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言を受けられる体制を構築しております。税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」を作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元的な管理は「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。 ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、連結決算対象子会社に対し、当社の役職員を派遣し、当社による子会社業務の適正を監視する体制を整えております。また、各子会社からは、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させることにより、各子会社の業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。加えて、内部監査部門が各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。 ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ｄ．取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。 ｅ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｆ．議決権の行使当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 g．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 h．取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 i．業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 j．役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社及び子会社に属する取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役、管理職従業員、役員と共同被告になった場合又は不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として、会社訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為等を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて随時開催しており、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款の定めにより取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数小林 亮二21回21回鮑 俊21回18回安藤 暢彦４回３回大嶋 敏也21回19回小形 聰21回20回山下 幸一郎21回20回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のうえ、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責に応じた定額報酬及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。各取締役の職責に応じた定額報酬及び賞与の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役小林亮二が各取締役の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案についての決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、定額報酬及び賞与につきましては、2018年６月21日開催の第33回定時株主総会にて承認いただいた年間総額600百万円（但し、使用人分給与は含まない。）の枠内で支給するものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められた定額報酬及び賞与で構成されております。定額報酬及び賞与につきましては、2018年６月21日開催の第33回定時株主総会にて承認いただいた年間総額60百万円の枠内で支給するものとしており、各監査等委員である取締役の支給額については、監査等委員の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）10100――3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）55―――1社外役員99―――2計26250――6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ネットワークインフラ事業―(―)法人ソリューション事業23(―)その他事業―(―)全社(共通)34(4)合計57(4) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。５ 前連結会計年度に比べ従業員数が62名減少しております。これは主として株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓの連結除外によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)54(4)44.8614.006,116,9758.3 セグメントの名称従業員数(名)ネットワークインフラ事業―(―)法人ソリューション事業20(―)その他事業―(―)全社(共通)34(4)合計54(4) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.0―49.152.361.4 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。 ｂ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社光通信(注)２，３東京都豊島区54,259法人サービス,個人サービス,取次販売被所有72.6（13.0）役員の派遣（連結子会社）株式会社エフエネ(注)４東京都中央区30ネットワークインフラ事業100.0資金の貸付（連結子会社）株式会社ＦＴコミュニケーションズ(注)４東京都中央区10法人ソリューション事業100.0資金の借入その他の連結子会社６社、持分法適用関連会社１社―――― ― (注) １ 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 株式会社エフエネ及び株式会社ＦＴコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上収益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社エフエネ(IFRS)12,5462,9752,3036,6358,488株式会社ＦＴコミュニケーションズ(IFRS)3,1681,7551,1602,8894,174

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。剰余金の配当につきましては、業績の状況、内部留保及び将来の事業展開等を総合的に勘案し決定することとしております。当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。当期の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１株当たり20円を含めまして、55円となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議594202026年５月11日取締役会決議1,04035

６ 【研究開発活動】特記すべき重要な事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント別設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]工具、器具及び備品レンタル用資産使用権資産無形資産合計本社 他(東京都中央区)全事業管理業務事務所5――632041423554(4) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。２ ソフトウェア仮勘定は除いております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名セグメント別設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品レンタル用資産使用権資産無形資産合計㈱サポータス・システム・ソリューションズ法人ソリューション事業顧客管理――――――3033033㈱ＦＴコミュニケーションズ法人ソリューション事業販売管理―0――2――2―㈱エフエネネットワークインフラ事業販売管理――――――88―㈱ウォーターセレクトネットワークインフラ事業顧客管理――――――9292― (注) １ 従業員数は、就業人員（親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。）であり、従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。２ 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。当事業年度において当社は毎月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数大嶋 敏也13回13回小形 聰13回13回山下 幸一郎13回13回 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査担当（内部監査専任者２名）を配置しております。「監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、監査等委員会へ報告すると共に代表取締役社長の承認を得て、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。また、当社は内部監査部門である監査部と、監査等委員会並びに会計監査人で構成される「三様監査ミーティング」を四半期に一回開催しております。監査に関するアドバイスや情報を共有する等により、三様監査の充実と連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人b．継続監査期間18年間c．業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）鳥井 仁吉田 覚d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他６名であります。e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部監査部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況 ｃ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60―62―連結子会社――――計60―62― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移性を検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、その保有効果等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告することとしております。また、当該株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式91,122非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式911,43297,583 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式253―951 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱東名2,400,4002,2752023年３月期取引先との更なる関係強化を目的として保有しておりましたが、市場環境等の変化と共に、保有目的にも変化が生じたため、純投資目的へ変更しております。

２ 【沿革】 提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。 1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名 株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年 月概 要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現 株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2008年３月株式会社ＳＣＳ（現 株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現 株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2014年５月タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化2017年４月連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年５月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外2020年６月連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化 年 月概 要2020年７月連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外2020年８月地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合2020年９月持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却2021年４月連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外2021年10月株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化2022年２月株式会社エフティコミュニケーションズ（現 株式会社Ｉ・Ｃ・Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）の当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2024年９月連結子会社である株式会社ジャパンＴＳＳの当社が保有する株式を株式会社ジャパンＴＳＳへ譲渡し連結対象から除外2024年11月株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社ＦＴＷＥＢの商号を株式会社サポータス・システム・ソリューションズに変更2025年４月連結子会社である株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓの当社が保有する全株式を売却し連結対象から除外2026年２月当社のＬＥＤ販売事業等を吸収分割により連結子会社である株式会社ＦＴコミュニケーションズへ承継2026年３月連結子会社であるエコテクソリューション株式会社を分割会社とする吸収分割により、節水装置等の販売・施工に係る事業等を譲渡