円谷フィールズホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社33社、関連会社９社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 ［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。 ［アミューズメント機器事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指してまいります。 （２）会社の対処すべき課題当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。本計画のもと、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。 ① 国内コンテンツ市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築当社グループは「ウルトラマン」のアジア圏における強固なファン基盤を最大の強みとする一方、前中期経営計画における利益目標の未達を真摯に受け止め、その要因を精査いたしました。国内のキャラクター商品市場における「ウルトラマン」の市場取扱高（推計約150億円）は、着実な成長を遂げているものの、中国市場（推計約1,500～2,500億円）と比較して大きな乖離があり、国内市場取扱高の低さが課題であると認識しています。底堅い国内需要に対し、海外ライセンシーの知見を活かした戦略立案と新たなビジネスモデルの構築を進め、多面的な展開余地を最大化してまいります。 ② 中国市場における事業基盤の盤石化と収益の維持拡大中国市場においては、過去10年（暦年ベース）で初の減収となったことを厳粛に受け止め、現地パートナーとの連携を一段と強固にすることで、事業基盤の盤石化と収益の維持拡大を図ります。既に新規ライセンシー契約の獲得が進んでおり、これらを機軸に確実な事業推進を図ってまいります。 ③ 「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての確立自社ＩＰの展開を通じて構築したサプライチェーンやアジア圏での展開力をプラットフォーム化し、他社ＩＰの育成・拡大も支援できる「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての地位を確立し、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。 ④ アミューズメント機器事業におけるファン層拡大と開発加速多様なＩＰの活用による若年層をはじめとしたファン層の拡大を図るとともに、最新技術を積極的に導入することで開発体制を一層加速させ、パーラーの信頼に応える魅力ある遊技機の提供に引き続き努めてまいります。 各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図ってまいります。財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指してまいります。ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループ・サステナビリティ委員会を設置しており、当期から監査等委員会設置会社へ移行しています。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。

３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの基本的な考え方当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。 （２）リスクマネジメント体制当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。 グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。 （３）リスクマネジメント活動プロセス当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。 ・重要リスクの選定プロセス経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。 ・重要リスク選定の考え方重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。 ・重要リスク対応の考え方主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。 （４）重要リスク当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 グループ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰ・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。 こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。対応策・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、ＩＰ取得および成長投資の一体的推進・ＩＰの価値最大化に向け、各社が有するＩＰに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、ＩＰリソースの拡大 ＩＰ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要ＩＰの価値最大化および新規ＩＰの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МＤの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。 こうした中、主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・権利保護を中心とする「守り」のＩＰ管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のＩＰ活用の両立・ウルトラマンＩＰの活用拡大、有力ＩＰの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いＩＰ運営体制の構築 ガバナンスリスクリスク内容 当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。 こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化 ブランドリスクリスク内容 当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。 こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進・財務・非財務情報の積極的開示 商品開発／販売リスクリスク内容 アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。 また、コンテンツ＆デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。対応策・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築・有力ＩＰの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、ＰＢ開発体制の強化 サプライチェーンリスクリスク内容 当社グループでは、自社企画・開発・製造、海外展開およびＰＢ商品比率の拡大に伴い、調達先、製造委託先、物流、販売チャネルを含むサプライチェーンの複雑性が増大しています。そのため、版権の確保、部材調達ルートの確保・共通化、リユース部品の活用、設備投資等を通じた安定供給および品質担保の重要性が高まっています。また、地政学リスクや自然災害等による供給網の不安定化、品質・法令・規制遵守に対する要請の高まりも、サプライチェーン管理の重要性を一層高める要因となっています。 こうした中、調達、品質管理または法令・規制遵守に不備が生じた場合や、特定地域への部材調達依存、法令違反による販売停止等が発生した場合には、供給断絶、生産停止、納期遅延、販売機会の逸失、違約金の発生、顧客・取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループのブランド価値、収益性および中長期的な投資余力に影響を与える可能性があります。対応策・調達、品質、法令・規制遵守等、サプライチェーンに関わる課題の管理の強化・取引先・パートナーと協働した責任ある調達活動の推進・生産・物流拠点の統合等を通じた競争力の向上・ウルトラマンをはじめとする各種ＩＰのМＤ展開においては、直営店の設置や自社ＥＣサイト、外部ＥＣプラットフォームの活用も含めた、販売チャネルおよび流通網の整備、商品を安定的に顧客へ届ける体制の構築 ＡＩ/ＤＸリスクリスク内容 当社グループにおいて、ＡＩ/ＤＸは単なる業務効率化にとどまらず、事業ポートフォリオの磨き込み、投資意思決定の精度向上、ＩＰリソース拡大および新規事業の開拓を支える経営の実行基盤となっています。 こうした中、競合他社によるＡＩ/ＤＸ投資が進み、当社においてデータ基盤の整備、ＡＩを含むデジタル技術の活用、ＩＴ投資の最適化等が計画どおり進まない場合、需要予測、在庫管理、投資判断、マーケティング、業務効率化等の高度化が遅れ、生産性、競争力およびグループシナジーの低下を招く可能性があります。また、ＡＩ利用に関する社内ルール、権利処理、個人情報管理またはファクトチェックが不十分な場合、情報漏えい、知的財産権侵害、誤情報の利用等が発生し、信用低下、追加対応費用の発生または中長期的な成長機会の逸失を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・グループ横断でのＡＩ、データおよびＩＴ基盤の整備・ＡＩ活用を推進する専門部署の設置、実効性のある活用施策を検討および実践し、各事業の事業スピード向上のための業務の効率化・社内ガイドラインの整備やリテラシー強化などを通じたＡＩガバナンスの向上 サイバーリスクリスク内容 当社グループは、ＥＣ、顧客データ管理、ＩＰ情報管理およびデータ活用等を前提とした施策を拡大しており、グループ全体および委託先を含めた情報管理の重要性が高まっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、委託先・サプライチェーンを含む攻撃対象の拡大、個人情報・顧客情報管理に対する社会的要請の高まりを背景に、情報セキュリティ管理の重要性は一層高まっています。 こうした中、当社グループまたは委託先が保有・利用する情報システムにおいて、外部からのサイバー攻撃、内部不正、人的ミス、システム障害または管理体制の不備や従業員の故意的悪用が発生した場合、機密情報、個人情報、顧客情報またはＩＰ関連情報の漏えい、ＥＣサイト等の停止、事業中断、損害賠償負担、取引先からの信頼喪失等を通じて、当社グループの事業継続性、業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・情報セキュリティ管理をグループ横断で一元的に管理・支援する体制の強化・役員および従業員への教育啓発を通じて、情報管理の徹底・個人情報および機密情報の適切に保護する、情報漏えいや不正利用の防止に向けた取り組みの推進 人的資本リスクリスク内容 当社グループが海外展開や新領域の推進を進める上では、特定分野における人材の確保・育成が戦略実行の前提となります。また、専門人材の獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、必要な人材を柔軟に確保・育成する仕組みや、グローバル展開を推進するリーダーシップ体制の重要性は高まっています。 こうした中、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や、経営層の多様性、柔軟性の不足等によりリーダーシップ体制が十分に整わない場合あるいは中核人材の流出等により、事業推進力の低下や成長戦略の遅延・停滞を招き、中長期的な成長戦略の実行および市場からの評価に影響を与える可能性があります。対応策・中長期的な人材戦略と現状とのギャップを踏まえた、必要な人材の確保・育成を進め、戦略実行力の強化・海外拠点の構築、流通網強化、商品開発および事業推進を担う中核人材の強化・非金銭報酬や福利厚生の充実を図るなど、従業員のウェルビーイングの実現に向けた取り組みの推進 事業継続リスクリスク内容 当社グループでは、主要グループ会社の本社機能および経営資源の一部が東京圏に集中しているほか、海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、国内外の取引先、委託先、顧客および海外関係先との連携の重要性が高まっています。 こうした中、大規模災害、重大事故、紛争、感染症の拡大その他の有事においては、本社機能、情報システム、物流、製造委託先、販売チャネルまたは海外関係先との連携に支障が生じるリスクが考えられます。また、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、異常気象等が発生した場合には、安全確保、迅速な意思決定、指示および対外コミュニケーションが困難となる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、商品供給の停止、復旧の長期化、意思決定の遅延、対外コミュニケーションの混乱等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・有事発生時の指揮命令系統の整備、初動対応および事業復旧手順の確立、海外における危機管理広報の強化・グループ企業間の連携強化、災害対応マニュアルおよび事業継続計画の整備、安否確認体制の構築等を通じた有事への対応力向上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。当期（2025年４月‐2026年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況資産の部流動資産は、74,083百万円と前連結会計年度末比4,242百万円の増加となりました。これは主に仕掛品、商品化権の増加および売上債権の減少によるものです。 有形固定資産は、10,866百万円と前連結会計年度末比635百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。 無形固定資産は、1,813百万円と前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、16,596百万円と前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。以上の結果、資産の部は103,360百万円と前連結会計年度末比4,406百万円の増加となりました。 負債の部流動負債は、24,815百万円と前連結会計年度末比1,955百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。 固定負債は、12,357百万円と前連結会計年度末比3,577百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。 以上の結果、負債の部は37,173百万円と前連結会計年度末比5,532百万円の減少となりました。 純資産の部純資産の部は、66,187百万円と前連結会計年度末比9,939百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 ②経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高174,142百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益17,455百万円（同14.1％増）、経常利益17,751百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,050百万円（同17.0％増）となりました。 各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。 コンテンツ＆デジタル事業セグメント 円谷プロダクション全体の国内・海外別の事業概況は以下の通りです。国内事業におきましては、ライセンス収入、ＭＤ（物販）収入および映像・イベント収入が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念施策の一環として、幅広い顧客層に支持されている優良なＩＰホルダーとのコラボレーションを積極的に行うことにより、幅広い顧客層に「ウルトラマン」の浸透を図っています。以上の結果、国内の売上高は、5,003百万円（同6.4％増）となりました。 海外事業におきましては、前年同期比で減収・減益となりましたが、「ウルトラマン」は中国市場において引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化は無いものと認識しています。最も信頼できるライセンシーとの戦略的なパートナーシップの強化を通じて、新規カテゴリーのライセンス及びＭＤの拡充に向けた取り組みを着実に推進しています。以上の結果、海外の売上高は、4,349百万円（同36.6％減）となりました。 ＜国内・海外別収入内訳＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内4,7025,003＋6.4％ 海外6,8564,349△36.6％ 合計11,5599,352△19.1％ 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は9,352百万円（前年同期比19.1％減）となりました。 主要なカテゴリー別の内訳は以下の通りです。 ＜ライセンス収入：4,159百万円（前年同期比39.2％減）＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内9691,003＋3.6％ 中国5,2872,557△51.6％ 北米・アジア等580598＋3.2％ 合計6,8364,159△39.2％ 国内市場におきましては、「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業が着実に進展しました。今後は周年期間の本格化に伴い、多様なパートナーシップを通じた多角的な露出を加速させ、「ウルトラマン」の付加価値の向上を図ってまいります。一方、中国市場におきましては、ライセンス収入は減少となりましたが、映像配信や上海でのイベントや新規の有料舞台公演が寄与し、映像・イベント分野では増収となりました。 ＜映像・イベント収入：2,964百万円（前年同期比1.0％増）＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内2,1012,130＋1.4％ 海外832833＋0.2％ 合計2,9332,964＋1.0％ 当期の映像・イベント収入は、隔年秋開催の『TSUBURAYA CONVENTION 2025』、『ウルトラヒーローズEXPO 2025（夏・冬）』での観客動員数の増加を主因にほぼ前年並みに推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は13,874百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は934百万円（同67.0％減）となりました。 アミューズメント機器事業セグメント当連結会計年度におきましては、『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、通期に渡り『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約27.4万台（前年同期比33.6％増）となりました。これにより、2025年度（2025年４月-2026年３月）の市場販売台数に占める当社シェアは約18.2％（当社調べ）となりました。 また、当期は当社販売機種導入店舗に対し専用景品コーナーの設置を提案する等、パーラーの集客最大化に向けた各種施策も併せて実施いたしました。 有力タイトルの好調な販売およびシェア拡大が寄与し、当セグメントの売上高は159,069百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は19,881百万円（同30.1％増）となりました。 [遊技機販売台数] 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） パチンコ92,540台142,479台＋54.0％ パチスロ113,161台132,293台＋16.9％合計205,701台274,772台＋33.6％ ［当累計期間の主な販売タイトル］区分主な販売タイトル販売台数(万台)パチンコe シン・ウルトラマン14.2e東京喰種ｅ 犬夜叉3.0e ベルセルク無双 第2章ｅ 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～パチスロＬパチスロ 機動戦士ガンダムSEED13.2L ULTRAMANスマスロ デビル メイ クライ5 スタイリッシュトライブＬ 絶対衝激～PLATONIC HEART～ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～Ｌ ダーリン・イン・ザ・フランキススマスロ 新鬼武者3Ｌ 絶対衝激IVＬ 無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜合計 27.4 その他事業その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,783百万円、営業利益39百万円となりました。 （注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。 （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、30,835百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,477百万円（前年同期は7,779百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,303百万円、棚卸資産の増加12,495百万円、売上債権の減少8,407百万円、仕入債務の減少5,147百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,315百万円（前年同期は1,100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,131百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、5,195百万円（前年同期は13,520百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出2,207百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業6,687＋8.2アミューズメント機器事業38,493＋6.0合計45,180＋6.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業11,607△14.31,348＋1.1アミューズメント機器事業151,632＋2.926,177△20.6合計163,240＋1.427,525△19.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機受注の減少によるものです。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業13,468△15.9アミューズメント機器事業158,899＋29.3その他1,773＋6.0合計174,142＋23.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機販売の増加によるものです。 d. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)アミューズメント機器事業98,123＋52.8合計98,123＋52.8 (注)１．金額は、仕入価格によっています。 ２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機仕入の増加によるものです。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価の高止まりなど一部に課題は残るものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、地政学的リスクや政策動向等に伴う不確実性が引き続き存在する中で、状況の早期安定化が望まれています。このような経済環境のもと、当社の注力分野であるエンターテインメント・コンテンツ市場においては、政府の後押しも相まって日本のＩＰが世界で注目を集める中、グローバルにビジネス機会を捉え成長する企業や、新たにＩＰビジネス展開に乗り出し期待を集める企業が出始めるなど、市場は一層の活性化を見せています。長きにわたりＩＰビジネスを推進してきた㈱円谷プロダクションを中核企業に擁する当社グループとしましては、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、こうした市場の活況を確実に収益へ結びつけるべく、事業基盤の強化と成長分野への投資を並行して進め、持続的な成長および長期的な企業価値創出に向けた施策を着実に推進してまいりました。 アミューズメント機器事業の中核を担うフィールズ㈱では、パーラーの期待に応える遊技機をお届けし続けることで信頼を着実に獲得し、市場のシェアを高める結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の２つを報告セグメントとしています。「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。 各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計売上高 外部顧客への売上高16,008122,900138,9091,672140,581－140,581セグメント間の内部売上高又は振替高40119159210602△602－計16,410123,092139,5021,682141,184△602140,581セグメント利益2,83515,27718,113518,118△2,82215,295セグメント資産17,14770,06887,2161,17788,39310,56098,953その他の項目 減価償却費5125031,015501,0651141,180のれんの償却額－280280－280－280持分法適用会社への投資額－3737351388－388有形固定資産および無形固定資産の増加額1,2233841,608521,66031,663 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。（1）セグメント利益の調整額△2,822百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれています。（2）セグメント資産の調整額10,560百万円には、セグメント間取引消去△20,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,118百万円が含まれています。（3）減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計売上高 外部顧客への売上高13,468158,899172,3681,773174,142－174,142セグメント間の内部売上高又は振替高40516957510585△585－計13,874159,069172,9441,783174,727△585174,142セグメント利益93419,88120,8163920,855△3,39917,455セグメント資産17,77573,76691,5421,19192,73310,626103,360その他の項目 減価償却費9347681,703441,7481031,851のれんの償却額－280280－280－280持分法適用会社への投資額－4545380426－426有形固定資産および無形固定資産の増加額1,1467451,891121,904661,971 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。（1）セグメント利益の調整額△3,399百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,403百万円が含まれています。（2）セグメント資産の調整額10,626百万円には、セグメント間取引消去△22,835百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,462百万円が含まれています。（3）減価償却費の調整額103百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計減損損失－－－－5050 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計減損損失－－－－161161 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計当期末残高－1,1151,115－－1,115 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計当期末残高－834834－－834 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項基本的な考え方当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まる中、当社グループは、新しい商品・サービスの提供を通じて人々の娯楽や余暇を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげていきたいと考えています。一方、当社グループが持続的（サステナブル）な成長を果たすために、人類社会全体の持続可能性（サステナビリティ）は不可欠の前提であり、様々な社会課題への取り組みは、企業としての義務であると同時に価値創造を促進するものと捉えています。このため当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題を、経営における重要なテーマに位置づけ、関連するリスクおよび機会を適切に把握・評価し、統合的にコントロールして経営戦略に反映し、さらなる価値の創出を目指していきます。すべてのステークホルダーに対して「すべての人に最高の余暇を」を実現する、当社グループならではのサステナビリティ経営に総力で取り組んでいきます。 サステナビリティの推進体制ガバナンス当社グループは、リスク管理担当取締役を委員長とし、各事業セグメントの担当取締役・執行役員およびリスク管理や組織・人材、コミュニケーション戦略の領域でスキルを有する社外取締役によって構成されるグループ・サステナビリティ委員会（以下、本項目において「サステナビリティ委員会」という。）を設置し、取締役会の諮問機関として、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行うとともに、執行責任者である代表取締役社長グループCEOに対しても、サステナビリティ経営の推進にかかる業務執行上の助言を行います。サステナビリティ委員会は、２つの分科会を設置しています。リスクマネジメント分科会では、当社グループにおける重要リスクに関する選定・対策・モニタリングや日々変化する事業環境の状況によって想定されるリスクに関するモニタリング等を推進し、サステナビリティ分科会では、気候変動や人的資本関連等のサステナビリティに関するリスク・機会の評価、対応方針や目標設定等について協議・審議、取り組み状況のモニタリングを実施しています。 サステナビリティ委員会は、これら分科会における活動内容が議題となり、活発な意見交換・審議が行われています。 当事業年度におけるサステナビリティ委員会における主な審議内容は、以下のとおりです。 ・当社グループの重要リスク選定に関する事項 ・各重要リスクの対応方針に関する事項 ・リスク関連規程の制定・改訂 ・サステナビリティ関連方針および規程の制定 ・サステナビリティ関連方針の実効性を高める取り組みに関する事項 ・サステナビリティに関する取り組み状況の報告および目標検討 ・ESG評価機関の当社に対する評価結果の報告 なお、当事業年度におけるサステナビリティ委員会は２回開催され、サステナビリティ委員会の審議内容に関する取締役会への報告は２回されました。また、各分科会は機動的に開催され、リスクマネジメント分科会は30回、サステナビリティ分科会は４回開催されました。 リスク管理（リスクマネジメント）当社グループは、事業の持続的な発展を支えるために包括的なリスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ委員会が設置したリスクマネジメント分科会において、経営に影響を及ぼす不確実性要素（＝リスク）の特定・評価・対応策を検討・審議するとともに、事業現場と一体となって対策の実行・モニタリングを行っています。 当社グループが管理するリスクには、市場環境の変化、法規制対応、デジタルセキュリティ、地政学的要因、自然災害、事業継続性に関するリスク等が含まれます。気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。サステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ分科会およびグループ各社のサステナビリティ担当者が、関連するリスク・機会について情報収集、認識および評価を行った上で、サステナビリティ委員会に対して報告しています。また、サステナビリティ委員会は上記の報告に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメントおよび機会への対応について監督するとともに、取締役会に対して提案・助言および報告を行います。また必要に応じて代表取締役社長グループ CEOおよび委員会メンバーではない主要な執行役員に対しても、相談・助言を行います。 戦略・マテリアリティ当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。 マテリアリティリスク機会具体的な取り組みコンテンツ・エンタテインメントの提供を通じ、人々の心の豊かさや生活の質の向上に貢献・良質なコンテンツ・エンタテインメントの提供により、個人の内面的な幸福・人生に新しい価値を生み出していくことに貢献する・個人が孤立せず、他者とのつながりや居場所を確保することに貢献する・人々の価値観の変化に適応しないことによるコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク・社会に対して悪影響を及ぼす社会課題（依存症等）を助長してしまうリスク・余暇に使える時間の拡大・余暇時間の重要性の向上・テクノロジー進化によるコンテンツの展開先や届け方の拡大・新規自社ＩＰの企画・開発・他社ＩＰの獲得拡大・ＩＰを活用し、新たなファンの獲得および既存ファンとのエンゲージメントを醸成するコンテンツ・商品の提供・知的財産保護対応の強化・健全で遊びやすい遊技業界への貢献事業のグローバル化・「グローバルコンテンツカンパニー」への転身・事業のグローバル化の進展による、保有コンテンツの世界中への浸透とＩＰ価値向上・各地域・国の文化の尊重、敬意に基づくビジネスやコンテンツの展開・国内人口減少に伴う市場縮小リスク・各国の文化等の理解が不十分でローカライズに失敗した場合のコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク、取引先の減少リスク・世界の人口増加による余暇市場の拡大・新興経済圏の発展・グローバルなコンテンツ提供プラットフォームやSNSの増加・海外流通網の拡大・海外拠点の強化・作品の配信国・地域拡大・海外でのライブ・イベントの実施・海外におけるファンコミュニティの構築人的資本の確保・育成・コンテンツの拡大やグローバル化の展開を支えるためのスキルを持った人材の確保・育成・従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備・労働人口の減少による人材確保を達成できないリスク・人々の働き方に対する価値観の変化に適応しないことによる採用機会の損失、離職率の上昇、労働生産性の低下、企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・優秀な人材の確保・従業員の定着・コンテンツ創造力の拡大・教育・研修制度の拡充・従業員の意欲に資する給与体系、評価制度・多様な働き方に配慮した人事制度の構築・スキルを持った人材の採用／適材適所の配置・従業員満足度を高める施策の実施社会・環境に配慮した事業運営・「持続可能な社会の実現」に対応する事業運営、コンテンツを通じた社会へのはたらきかけ・社会・環境の変化に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損、取引先の減少リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・ステークホルダーとの関係強化・サプライチェーンに対する環境・人権・調達方針の策定、公正な経済取引に関する規程の整備・製品・サービスの提供を通じた社会貢献活動・温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた対応ガバナンス体制の強化・事業利益と社会からの評価を両立する組織運営体制・プライム市場上場企業に求められる水準に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・株主への利益還元ができない場合の株価下落リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・適正な情報開示や経営成績向上による株価上昇・コーポレートガバナンス強化・取引先、業界組合、労働組合、地域社会、官公庁、投資家とのコミュニケーション・透明性のある開示・経営成績達成に向けた各種施策の実践 マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。 （２）気候変動に関する事項１. 基本的な考え方気候変動の進行は、地球規模の課題として経済や社会に深刻な影響を与えており、各国政府や企業は温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた対策を加速させています。 また、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素に向けた技術革新が求められる一方、異常気象や海面上昇等の物理的リスクが事業活動に及ぼす影響も年々大きくなっています。こうした環境の変化を受け、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を適切に分析・評価する体制を強化しています。これにより、気候変動リスクと機会を事業戦略に統合し、持続的な事業利益の創出と社会からの評価向上を実現することを目指します。また環境方針およびサステナブル調達方針を策定し、サプライチェーン全体で環境負荷低減を目指した取り組みを進めています。今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、環境負荷を低減した持続可能な事業運営を推進していきます。 ２. ガバナンス当社グループでは、社会・環境に配慮した事業運営を経営の最優先事項の一つと位置付け、気候変動におけるリスクと機会の管理を、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進していきます。また、サステナビリティ委員会のもとにサステナビリティ分科会を設置し、さらにグループ各社にサステナビリティ担当者を選任しています。サステナビリティ分科会およびグループ各社のサステナビリティ担当者が具体的な施策の立案・推進・管理を行い、その内容をサステナビリティ分科会がサステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項や取り組みについて定期的にモニタリングし監督することで、継続的な改善を行っています。今後も、気候変動課題への対応を強化し、持続可能な事業運営を推進していきます。 ３. 戦略シナリオ分析方法当社グループは、気候変動がもたらす事業リスクと成長機会を的確に把握し、持続可能な成長を実現するために、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。分析では、「コンテンツ＆デジタル事業」と「アミューズメント機器事業」の２事業を対象とし、気候変動の進行や脱炭素政策が当社グループの事業環境に及ぼす影響を評価しました。シナリオ分析においては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを採用しました。1.5℃シナリオでは、炭素税の導入強化やエネルギーコストの上昇等、脱炭素化への移行リスクが事業活動に与える影響を評価しました。一方、４℃シナリオでは、気温上昇による異常気象の増加やインフラ被害等、物理的リスクが事業運営に及ぼす影響を分析しました。この分析には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA(国際エネルギー機関)のシナリオを活用し、2030年時点の影響を想定しました。今後も、気候変動に関するリスク・機会の評価を継続し、持続可能な事業活動を推進するとともに、ステークホルダーの皆様に対して透明性のある情報開示を行います。 シナリオ概要参照シナリオ1.5℃シナリオ現状よりも厳しい気候変動対策が取られ、世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ・IPCCによるSSP1-1.9・IEAによるNZE（一部SDSを基に試算）４℃シナリオ現状を上回る気候変動対策が取られず、世界の平均気温が４℃程度上昇するシナリオ・IPCCによるSSP5-8.5（RCP 8.5）・IEAによるSTEPS シナリオ分析結果 コンテンツ＆デジタル事業1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。環境対応の劣後による企業の信用度やブランド価値の毀損リスクを認識し、環境に配慮した取り組みを推進することでリスクを低減し回避することが必要であると考えます。４℃シナリオでは、気候変動が甚大化することにより、台風・大雨や酷暑で外出機会が減少すると想定されます。結果として、物販やイベントの営業機会損失リスクがある一方、デジタルコンテンツや屋内・オンラインイベントの需要は増加すると見込んでいます。 アミューズメント機器事業1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。遊技機や周辺機器においても、省エネ・リサイクルに対応した製品の開発への要求が高まることが想定されます。４℃シナリオでは、気候変動の甚大化により、製造拠点・営業拠点・店舗（パーラー）の物理リスクが高まることが想定されます。加えて、大雨・台風や酷暑により店舗集客・売上が減少し、取引先であるパーラーの購買力が低下する恐れがあります。自社においては、BCP強化等の物理リスク低減に努めつつ、パーラーに対しては、気候変動に適応した新たな運営形態・サービスの支援を行うことが考えられます。 項目2030年財務インパクト対応策４℃1.5℃リスク移行リスク共通炭素価格の賦課Scope１と２に対する炭素税の導入により、運営コストが増大し営業利益を圧迫する可能性がある―小炭素排出量削減の取り組み強化情報開示に係るコスト増加サステナビリティに関する情報開示や管理

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。なお、当社は、取締役会の監査・監督機能の強化と、迅速な意思決定および機動的な業務執行を図るため、2025年６月の株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 （取締役・取締役会）当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制を構築しています。2026年３月期の取締役会における具体的な議題は、以下のとおりです。 1）定例的な議題 ・中期経営計画などの経営計画に関する事項 ・決算短信の承認など決算等に関する事項 ・株主総会の招集や議案の決定など株主総会に関する事項 ・役員体制含む組織改編に関する事項 ・月次実績報告 ・ＩＲ報告 ・取締役会実効性評価に関する事項 ・会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）に関する事項 2）非定例的な議題 ・IP戦略に関する事項 ・任意の委員会からの報告 なお、取締役会の開催回数は全10回のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。役職氏名出席回数代表取締役社長山本 英俊10回／10回専務取締役吉田 永10回／10回専務取締役永竹 正幸10回／10回取締役小澤 謙一10回／10回社外取締役森下 公江10回／10回社外取締役（監査等委員）小森 哲郎10回／10回社外取締役（監査等委員）前田 圭一10回／10回社外取締役（監査等委員）池澤 憲一10回／10回 (注）１.2025年６月18日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、塚越隆行、山本剛史、豊嶋勇作、山中裕之、糸井重里、アールフット依子、白井勝也、小森哲郎および前田圭一の各氏は取締役を退任いたしました。 ２.2025年６月18日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、池澤憲一、古田善香および栗原正和の各 氏は監査役を退任いたしました。 ３.2025年６月18日開催の第37回定時株主総会において、小森哲郎、前田圭一および池澤憲一の各氏は監査 等委員である取締役として選任され、就任いたしました。 （執行役員）執行役員制度を採用しています。 （監査等委員・監査等委員会）当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員でない取締役の職務執行を監督・監査しています。具体的には、内部監査部門の同席のもと、取締役および重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を設けています。さらに、監査等委員会と内部監査部門は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。なお、2026年３月期の監査等委員会における具体的な議題および監査等委員会の活動状況については、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しています。 （グループ指名・報酬委員会）当社は、取締役の指名および報酬等を取締役会に答申するグループ指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役２名（委員長１名を含む。）、社内取締役２名で構成されています。2026年３月期のグループ指名・報酬委員会における具体的な議題は、以下のとおりです。・次期経営・執行体制の検討に関する事項・取締役のスキル・マトリックスの検討に関する事項・サクセッションプランおよび多様な人材活用の検討に関する事項・取締役会の実効性評価に関する事項・役員報酬制度の設計に関する事項 なお、2025年４月から2026年３月までにグループ指名・報酬委員会は、11回実施されており、出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席回数代表取締役社長山本 英俊11回／11回専務取締役永竹 正幸11回／11回社外取締役小森 哲郎11回／11回社外取締役（委員長）前田 圭一11回／11回 （グループ・サステナビリティ委員会）当社は、サステナビリティおよびリスクマネジメントに関する重要事項を取締役会に答申する組織として、グループ・サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役２名、社内取締役２名（委員長１名を含む。）および執行役員１名で構成されており、多様かつ専門的な視点から審議を行える体制を構築しています。また、実際の委員会運営においては、外部コンサルタントの支援を適宜受けることで、リスクマネジメントを含むサステナビリティ領域の適切かつ最新の知見を積極的に取り入れ、取締役会における意思決定の質の向上を図っています。2026年３月期のグループ・サステナビリティ委員会における具体的な議題は、以下のとおりです。（リスクマネジメントに関する検討内容）・リスクマネジメントの基本方針と体制整備に関する事項・重要リスクに関する事項（サステナビリティに関する検討内容）・サステナビリティ関連方針の策定に関する事項・サステナビリティ関連方針の実効性向上に関する事項・ESG評価機関の評価結果報告 ロ．当該体制を採用する理由当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を持続的に提供し続けるためには、変化の激しい経営環境において適切にリスクをとり、迅速かつ大胆に価値創造へ挑戦する強い経営組織が必要であると考えております。このような「攻め」の経営を支えつつ、強固な「守り」のガバナンスを両立させるため、当社は2025年６月の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による監督機能の強化と業務執行への権限委譲による迅速な意思決定体制を構築いたしました。執行側の機動性を高める一方で、監査等委員会、会計監査人、ならびにグループ指名・報酬委員会およびグループ・サステナビリティ委員会が多角的な視点から経営をチェック・支援する枠組みを機能させることで、健全かつ持続的な成長を実現できるものと考えております。 会社の機関・内部統制の関係 ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しています。 1）業務運営の基本方針当社は、企業理念「すべての人に最高の余暇を」のもと、監査等委員会設置会社として実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確立し、継続的な企業価値の向上を図る。この実現に向けて「環境方針」「人権方針」「サステナブル調達方針」「公正な経済取引に関する方針」を策定し、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進するとともに、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。 2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。なお、各種方針に基づくサステナビリティ関連の取り組みについては、グループ・サステナビリティ委員会より、重要事項について適宜、取締役会へ報告する。c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査等委員会ならびに当社グループ各社社長に報告する。 3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。b．取締役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。 4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、取締役会の諮問機関としてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスクマネジメント基本規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。d．内部監査部門は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには、当社の社長および監査等委員会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。 5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。 6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制a．当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。d．内部監査部門は、当社および当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査等委員会ならびに当社グループ各社社長に報告する。e．当社グループは、人権侵害が確認された場合の迅速な救済・是正措置、および環境方針に定める環境への取り組み状況や成果について、ウェブサイト等で積極的に情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を重視する。f．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。 7) 当社監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査等委員の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項a．当社は、監査等委員が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査等委員に係る業務を優先する。b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査等委員と協議し、それらの事項を決定する。 8) 当社監査等委員への報告に関する体制a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査等委員に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査等委員に報告する。b．監査等委員は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。c．監査等委員は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査等委員に報告する。 9) 当社監査等委員に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、毎年４月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、業績連動報酬として賞与を支給しています。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。 また、決定方針については、グループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定しています。なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。 （取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月18日開催の当社第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額100百万円以内と決議いただいています。 当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。 （業績連動報酬等に関する事項）業績連動報酬等として、取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が問われる利益と考えるためです。 （非金銭報酬等の内容）当社は、取締役に対し、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること等を目的に、ストックオプションを付与する新株予約権制度を導入し、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、交付していました。また、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度につきましても同様に導入し、グループ指名・報酬委員会の諮問および取締役会の決議を経て交付していました。なお、これらの非金銭報酬等の制度は、2025年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在は新規割当を廃止していますが、今後の取締役に対するインセンティブ（非金銭報酬等）につきましては、中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度の導入に向けて、現在グループ指名・報酬委員会にて議論を進めています。今後、報酬の種類や支給方法等について同委員会の答申および取締役会の決議を経て新たな制度を導入する際には、株主総会に上程する予定です。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。 その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためであります。また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、人事部門が作成した原案を基にグループ指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、人事部門が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員および社外取締役を除く)338134721319監査役(社外監査役を除く)00－－1社外役員4444－－10 （注）１．当社は、2025年6月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。 ２．監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等山本 英俊115取締役提出会社78360吉田 永136取締役提出会社－－27取締役連結子会社フィールズ株式会社7236－ （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ２．吉田 永に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬27百万円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ＆デジタル事業496〔73〕アミューズメント機器事業1,059〔456〕その他109〔22〕全社（共通）110〔13〕合計1,774〔564〕 (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 110〔 13 〕43.412.77,7646.7 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社フィールズ株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 697〔 42 〕40.112.37,4761.1 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社デジタル・フロンティア2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 237〔 6 〕35.58.05,3042.6 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)男性労働者の 育児休業 取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.6－－－－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 イ 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の 育児休業 取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィールズ株式会社－40.064.468.051.2（注２)(注３)トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社25.0－－－－(注４)株式会社デジタル・フロンティア5.9－84.484.1148.7株式会社新興製作所7.1－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を断続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。４．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。

４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタル・フロンティア東京都渋谷区31コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等100役員の兼任 １名 資金の借入集拓聖域股份有限公司Taiwan5百万TWDＣＧ映像の制作、提供100〔100〕－オプティマイズ株式会社東京都渋谷区60インターネットを利用した各種情報提供サービス100－TSUBURAYA FIELDS MEDIA ＆ PICTURES ENTERTAINMENT, INC.USA2.5百万USDエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100－TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.Singapore1.9百万SGDエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100－TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.Korea900百万KRWエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100〔100〕－株式会社円谷プロダクション東京都渋谷区310映画、テレビ番組の企画・製作キャラクター商品の企画・製作・販売51.00役員の兼任 ２名資金の借入フィールズ株式会社（注２）（注３）東京都渋谷区100遊技機の企画・開発・販売100役員の兼任 ２名経営管理資金の貸付・借入株式会社BOOOM東京都渋谷区10遊技機の企画・開発100〔100〕役員の兼任 １名 経営管理資金の借入株式会社マイクロキャビン三重県四日市市10遊技機用ソフトウェアの企画・開発100 〔100〕経営管理株式会社セプテック東京都渋谷区10遊技機に係る部品の調達・製造・物流管理100〔100〕経営管理株式会社クロスアルファ東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社スパイキー東京都渋谷区100遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理新日テクノロジー株式会社東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社エフ東京都渋谷区5遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社七匠東京都渋谷区40遊技機の開発・製造83.33〔83.33〕資金の借入経営管理株式会社ソフィア群馬県太田市100遊技機の開発・製造100資金の借入株式会社エース電研（注４）東京都台東区95ホール設備の開発・製造・販売遊技機の開発・製造100〔100〕役員の兼任 １名経営管理資金の貸付・借入株式会社新興製作所岩手県花巻市100情報・メカトロ機器、医療・介護機器、遊技機器の開発・製造・販売100 〔100〕－フィールズジュニア株式会社東京都渋谷区10遊技機のメンテナンス等100〔100〕経営管理株式会社ルーセント東京都渋谷区10不動産の賃貸・管理・売買・資産運用99.89〔99.89〕経営管理資金の借入ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社東京都渋谷区10情報配信サービスの運営70.00〔70.00〕経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社東京都渋谷区5フィットネスクラブの経営・運営100役員の兼任 １名(他１社）－－－－－(持分法適用関連会社) 株式会社総合メディア東京都渋谷区10セールスプロモーションに関する企画・制作35.00〔35.00〕役員の兼任 １名株式会社エスピーオー東京都中央区100映像コンテンツの権利取得・輸出入・販売映画館、動画配信サービスの運営メディアサービスの企画・開発・運営31.81役員の兼任 １名 (注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。 ２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 ① 売上高 132,926百万円 ② 経常利益 6,031百万円 ③ 当期純利益 4,169百万円 ④ 純資産額 27,188百万円 ⑤ 総資産額 42,904百万円４．株式会社エース電研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 ① 売上高 23,975百万円 ② 経常利益 1,840百万円 ③ 当期純利益 1,439百万円 ④ 純資産額 3,615百万円 ⑤ 総資産額 13,792百万円

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針として、当社は企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本としています。グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、持続的な事業成長に向けた継続投資が不可欠であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値のさらなる向上を目指し、着実な利益成長により創出したキャッシュをＩＰビジネスの構造改革に積極的に投じていく方針です。今後におきましても、着実な事業成長と増益を実現することで、将来の成長に向けた事業投資とのバランスを十分に考慮しつつ、配当等の株主還元を安定的かつ継続的に実施してまいります。 当期・次期の配当について2026年３月期の期末配当につきましては、上記の方針および足元の堅調な業績推移を総合的に勘案した結果、株主の皆様への還元をより一層強化するため、前回公表予想の50円から20円増配し、１株当たり70円に修正することといたしました。なお、本件は2026年６月17日開催予定の第38回定時株主総会に付議する予定です。また、次期の配当予想につきましても、事業成長への強い意欲と還元姿勢の継続を背景に、期末配当を１株につき70円（当期から据え置き）と予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月17日定時株主総会決議 （予定）4,35770

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社（東京都渋谷区）全社本社機能他122370(16.14)-160110 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社円谷プロダクション本社（東京都渋谷区）1コンテンツ＆デジタル事業本社機能他706736277(1,187.00)2892,010217株式会社デジタル・フロンティア本社（東京都渋谷区）他2コンテンツ＆デジタル事業本社機能他94227-0321256フィールズ株式会社本社（東京都渋谷区）1アミューズメント機器事業本社機能他31307-480819393北海道・東北支社札幌支店（北海道札幌市）他4アミューズメント機器事業支社支店機能他172636(330.61)-8036東京・北関東支社東京支店（東京都渋谷区）他8アミューズメント機器事業支社支店機能他1511--2791名古屋支社名古屋支店（愛知県名古屋市）他4アミューズメント機器事業支社支店機能他10413--11745大阪支社大阪支店（大阪府大阪市）他 3アミューズメント機器事業支社支店機能他1314350(2,000.03)-37746中・四国支社広島支店（広島県広島市）他3アミューズメント機器事業支社支店機能他153--1831九州支社福岡支店（福岡県福岡市）他 4アミューズメント機器事業支社支店機能他77--1542営業店舗（東京都渋谷区）他2その他営業店舗機能他3240--72-株式会社ソフィア本社（群馬県太田市）1アミューズメント機器事業本社機能10703(39,961.26)270616桐生事業所（群馬県桐生市）1アミューズメント機器事業事務所機能--314(28,656.36)-314- 会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社エース電研本社（東京都台東区）1アミューズメント機器事業本社機能他39043914(582.42)81,35762東日本支社（東京都台東区）他10アミューズメント機器事業支社営業所機能他40-0528中部支社（愛知県名古屋市）他3アミューズメント機器事業支社営業所機能他101--1233関西支社（大阪府大阪市）他8アミューズメント機器事業支社営業所機能他866848(738.46)294445株式会社新興製作所本社(岩手県花巻市）1アミューズメント機器事業本社機能他1107509(52,544.97)161999株式会社ルーセント賃貸用不動産（愛知県名古屋市）他-アミューズメント機器事業賃貸用不動産691341,640(6,631.52)-2,366- (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。 ２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。 (3) 在外子会社主要な設備がないため記載を省略しています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2025年６月18日開催の第37期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名で構成されています。なお、常勤監査等委員の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、相当程度の専門性および経験を有しています。また、非常勤監査等委員２名は、多種多様な企業経営を経験し、コーポレート・ガバナンスへ精通しているなど、相当程度の知見を有する者を選任し監査の実効性を確保しています。 監査等委員は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査等委員監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、監査等委員会を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先することとしています。 当事業年度において当社は監査役会を２回、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況については次のとおりです。 当事業年度の監査役会（2025年６月18日まで）氏名開催回数出席回数池澤 憲一２回２回古田 善香２回２回栗原 正和２回２回 当事業年度の監査等委員会（2025年６月18日以降）氏名開催回数出席回数小森 哲郎９回９回前田 圭一９回９回池澤 憲一９回９回 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。 ⅰ）監査方針・監査計画 ⅱ）監査報告の作成 ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意 ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況 ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM） 常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。 ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席 ⅱ）内部監査部門との連携 ⅲ）会計監査人との連携 ⅳ）事業所の業務・財産の調査 ⅴ）実地棚卸の立会 ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧 ⅶ）取締役等との意思疎通 ② 内部監査の状況当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスの遵守状況と内部統制の状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告後、速やかに関係する取締役、監査等委員会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。なお、取締役会に直接報告する仕組みにはしておりません。また、適時コンプライアンスの遵守状況等について監査等委員会と共有し、連携体制を確保しています。監査等委員会では、監査等委員による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査等委員会と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、十分な連携の確保に努めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人 ｂ．継続監査期間2001年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士増田 涼恵中西 耕一郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名で構成されています。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。 ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領した「当監査法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果についての報告書」、監査等委員会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65－66－連結子会社－－－－計65－66－ （注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。また、当社は毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4253非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式134,850105,238 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2218△393 ④ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ダイコク電機株式会社1,989,8004,8172023年３月期遊技機業界の動向を把握するために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動を見込み、株式の追加取得を実行したことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。株式会社カプコン40012023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。株式会社バンダイナムコホールディングス30012023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。株式会社ユニバーサルエンターテインメント10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針セガサミーホールディングス株式会社10002023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。株式会社平和10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。株式会社藤商事10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。ゲンダイエージェンシー株式会社10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。

２ 【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープ（現、オプティマイズ株式会社）を子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）の株式取得により、同社および株式会社スパイキーを子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継2024年３月株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化