アップルインターナショナル株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他（リユース流通事業）を行っております。 （1）自動車販売関連事業①中古車輸出事業 国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。 ②中古車買取・販売事業 日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。 アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。 また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資しております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。 ③リユース品買取・販売事業 アップルオートネットワーク株式会社において、中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売を行っております。 （2）その他事業（リユース流通事業） アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っております。査定から売却まですべてインターネットで完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店（直営）をオープンしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針①経営理念『FORWARD THE FUTURE』 アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。 私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。 これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。 ②経営方針『CREATE THE VALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」 お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。 お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。 これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。 ①中古車輸出販売の事業戦略 中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。 ②中古車買取及び販売の事業戦略 日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。 また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。 （４）経営環境 今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成 当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。 ②市場調査と情報の共有化 事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。 そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。 ③組織体制の整備 当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。 そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。 ④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営管理体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業に係る各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて 当社グループは、地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、顧客及び従業員の安全を確保するため、ハザードマップを参考にした店舗開発、店舗の耐震性の強化、非常用飲食料の備蓄、手指消毒剤の設置等、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、店舗の休業や来店客の減少、オートオークション等からの商品仕入が困難となるなど、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．当社グループの事業内容について（１）仕入について 当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。 現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。 しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リユース流通事業においては、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後の景気動向の変化や競合の出現による買取価格の変動、顧客の消費マインドの変化等により、安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 （２）中古車輸出事業について 当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大しております。 しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①法的規制について 東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②同業他社との競合について 東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。 しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動について 当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。 今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④海上運賃の上昇について 当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。 しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自動車運搬専用船の船腹確保について 当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥カントリーリスク 当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外取引先の信用リスク等の管理について 当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。 しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中古車の買取事業について 当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。 当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①同業他社との競合について 当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。 しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売に係るクレームについて 当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。 しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）ＦＣ事業に係るリスク 国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。 加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。 また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 さらに、ＦＣ加盟店の閉鎖や倒産等により業績に影響を与える可能性があります。 （５）自動車の利用方法の変化に係るリスク 自動車販売市場の取り巻く環境は、生活スタイル等の変化により自動車離れが進んでおります。さらに、ユーザーの保有期間の長期化、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる非保有化、少子高齢化の進行による人口動態の変化などにより、一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。 （６）自然災害による影響について 当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを進めています。 しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．財務体質について（１）営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、棚卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日売上債権の増減額（増加：△） （百万円）△1,185△987棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円）△1,439743営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,208△70 （２）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ３．個人情報の管理について 当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用又は退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。 しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。４．商標の模倣について 当社グループは、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で対応を行い、当社グループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。 ５．人材の確保について 当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。 しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する人材を獲得できない可能性があります。 そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。 ６．内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスについて 「第２ 事業の状況 １ 経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス」に記載のとおりであります。 ７．大規模災害、感染症等に係るリスクについて 「第２ 事業の状況 １ 経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になりました。 一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。 また、投資有価証券の売却により特別利益を計上することとなったため、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益については2025年11月13日に公表した業績予想を上回ることになりました。 上記の結果、売上高は40,809百万円（前期比6.8％減）、営業利益は568百万円（前期比58.7％減）、経常利益は558百万円（前期比63.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前期比34.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。１）自動車販売関連事業 中古車業界におきましては、2025年１月から2025年12月までの国内中古車登録台数は3,632,179台（前期比0.8％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）一方、中古車輸出業界におきましては、2025年１月から2025年12月までの中古車輸出台数は1,490,242台（前期比9.3％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ） 上記の結果、売上高は40,716百万円（前期比6.9％減)、セグメント利益は695百万円（前期比54.4％減)となりました。 ２）その他事業（リユース流通事業） 当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。 上記の結果、売上高は92百万円（前期比64.4％増)、セグメント損失は16百万円（前期はセグメント損失41百万円)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比較して778百万円増加して20,540百万円となりました。これは主に、売掛金が987百万円増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して67百万円増加して9,648百万円となりました。これは主に、未払法人税等が171百万円、短期借入金が98百万円減少した一方で、長期借入金が344百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して、710百万円増加して10,892百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。これは主に、利益剰余金が595百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比べて352百万円増加し、4,587百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益1,046百万円、棚卸資産の減少額743百万円があった一方で、売上債権の増加額987百万円、投資有価証券売却益498百万円、法人税等の支払額353百万円等があったことから、70百万円の支出（前期は1,208百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入500百万円等があったことから、387百万円の収入（前期は25百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出1,366百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,699百万円等があったことから、35百万円の収入（前期は1,099百万円の収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車販売関連事業36,863,49389.3その他（リユース流通事業）48,107152.1合 計36,911,60189.4 b．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車販売関連事業40,716,66293.1その他（リユース流通事業）92,875164.4合 計40,809,53793.2（注）主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、その補足事項については以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 固定資産の減損 固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度における経営成績の分析a．財政状態及び経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。b．資本の財源及び資金の流動性⑴キャッシュ・フロー 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。⑵資金の需要 更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。⑶資金の調達 自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。 ④目標とする経営指標の達成状況 当連結会計年度における増収率は△6.8％、売上高経常利益率は1.4％、自己資本利益率は7.9％となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。 ⑤次期の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢不安の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とDX化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。 次期の見通しにつきましては、売上高35,856百万円、営業利益769百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円を見込んでおります。 なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 自動車販売関連事業売上高 外部顧客への売上高43,739,16556,48443,795,649－43,795,649セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計43,739,16556,48443,795,649－43,795,649セグメント利益又は損失（△）1,524,230△41,1591,483,070△108,3471,374,722セグメント資産19,751,6565,89219,757,5485,10819,762,656その他の項目 減価償却費67,61831267,9311,01368,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,7236,23567,958－67,958（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△108,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額5,108千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額1,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２.３.４.５連結財務諸表計上額（注）６ 自動車販売関連事業売上高 外部顧客への売上高40,716,66292,87540,809,537－40,809,537セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計40,716,66292,87540,809,537－40,809,537セグメント利益又は損失（△）695,122△16,253678,868△110,720568,148セグメント資産20,450,1836,14120,456,32484,35220,540,676その他の項目 減価償却費45,32971946,0482,92648,975有形固定資産及び無形固定資産の増加額94,1553,86098,01585,024183,039（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△110,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額84,352千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額2,926千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,024千円は、全社資産の設備投資額であります。６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計11,559,02714,636,25214,117,5263,482,84243,795,649（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計14,210,1416,875,32918,315,0061,409,05940,809,537（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ方針］ アップルグループは、「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に、社会や地球環境との調和を図りながら、自動車関連ビジネス通じて日本、東南アジアの人々に豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、アップルらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 ［サステナビリティにおける行動指針］ 私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防止に取り組み、公正・誠実に業務を遂行します。 私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません。 私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。 ・お客さま誰もが安全・安心に使用できる高品質の商品やサービスを提供し、正しい使い方の普及と使用環境づくりに努めます。・従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人材活躍推進に積極的に取り組みます。・取引先国籍や規模にかかわらず広く門戸を開き、長期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。・地球環境中古車流通ビジネスを通じて、気候変動など地球環境問題に配慮し、持続可能な社会実現に貢献するよう努めます。・地域社会各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。・株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 （１）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナビリティ経営の推進に責任をもち、グループ全体のサステナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。また、各事業部での取り組み内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況等について主体的に指示・監督を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 （２）戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のために、人材が最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備をさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 （３）リスク管理 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識のもと、サステナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報告することでリスク管理の強化、及び収益機会につながるよう取り組んでまいります。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （４）指標及び目標 当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。また、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。 ①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。②小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。③年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。④所定外労働時間を削減する。 具体的な目標値、達成時期については今後検討してまいります。 なお、女性従業員の比率は36.3％です。今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。 （注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。 当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。 取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を７名（社外取締役２名を含む）で構成しております。取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役７名のほか監査役３名が出席しております。 取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。 当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。 以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。 各会議体の構成員は以下のとおりです。（取締役会）構成員：代表取締役会長兼社長 久保和喜※ 取締役 岡田卓也 取締役 小林恵一 取締役 久保裕佳 取締役 倉本康宏 社外取締役 西田宜正 社外取締役 冨士容一 常勤監査役 稲垣幸夫 社外監査役 野尻譲二 社外監査役 三好智久（監査役会）構成員： 常勤監査役 稲垣幸夫※ 社外監査役 野尻譲二 社外監査役 三好智久（注）表中の※は、議長を示します。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況等 当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効性の確保等に必要な事項の整備を進めております。 また、内部監査室は、管理本部と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。 これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び管理本部長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。 b．リスク管理体制の整備の状況 当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。 c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、グループ会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ会社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、グループ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。 d．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と社外取締役１名、社外監査役２名は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。 また、当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることがきるよう、役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 e．取締役の定数 当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。 f．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 g．取締役会において決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（イ）剰余金の配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。 h．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長営業本部長久保 和喜1111代表取締役小林 正示1111取締役経営企画部長長塚 秀明1111取締役小林 恵一1111取締役営業副本部長倉本 康宏1111取締役久保 裕佳1111取締役（社外）西田 宜正1110取締役（社外）冨士 容一９９（注）冨士容一は2025年３月28日開催の第30期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任以降の回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定めるものに加え、取締役会規程に定める審議事項の意思決定、及びサステナビリティへの取り組み等であります。また、月次業績及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年12月17日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 当社は、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、当社の業績を考慮し決定しております。 また、取締役会は株主総会にて決議された金額の範囲内で代表取締役会長兼社長の久保和喜に対し報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2017年３月24日開催の第22期定時株主総会決議において取締役報酬限度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役50,000千円以内。但し、使用人分給与は含めない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は７名（うち社外取締役は３名）です。 また、2002年３月29日開催の第７期定時株主総会決議において監査役報酬限度額を年額20,000千円以内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名です。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の増額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 （千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)86,85075,00011,850－6監査役(社外監査役を除く)4,5003,600900－1社外取締役5,9005,400500－2社外監査役6,3006,000300－3 ④業績連動報酬等に関する事項 役員賞与については、決算数値、会社への貢献等を総合的に勘案して決定しております。基準の明確化を図るため、連結の決算数値を指標の一つとして採用しております。なお、実績値は事業報告及び連結財務諸表等に記載のとおりであります。 ⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社は、2021年12月17日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。ｂ．決定方針の内容の概要 当社は、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、当社の業績を考慮し決定しております。ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は株主総会にて決議された金額の範囲内で代表取締役会長兼社長の久保和喜に対し報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ⑦社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額 社外監査役２名が当事業年度中に当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は1,800千円であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車販売関連事業73[17]その他事業（リユース流通事業）4[1]全社（共通）6[1]合 計83[19]（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．従業員数には兼務役員は含まれておりません。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20[5]40.26.98,121（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） アップルオートネットワーク株式会社 (注)１．２三重県四日市市347,950千円中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理、リユース流通事業74.3－営業上取引あり役員の兼任あり土地の賃貸カーコンサルタントメイプル株式会社山梨県中巨摩郡10,000千円中古車の買取及び販売100.0－営業上取引あり役員の兼任あり資金援助あり（持分法適用関連会社） Apple Auto Auction(Thailand) Company Limitedタイ王国90,000,000THB自動車オークション会場運営34.4－役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：千円） アップルオートネットワーク株式会社売上高11,512,366経常利益292,586当期純利益159,533純資産額2,423,843総資産額3,492,002

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日12810定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名又は主な固定資産所在地（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（三重県四日市市）自動車販売関連事業統括業務施設及び営業店舗72574,3121,069－[1,568.78]76,10716[4]四日市南店他（三重県四日市市）自動車販売関連事業賃貸用不動産498－0106,907(1,484.89){987.81}107,405－四日市新正店（三重県四日市市）自動車販売関連事業営業店舗等70,14615,0660535,666(4,531.93)620,8794[1]海外(タイ バンコク）自動車販売関連事業営業店舗等－－0－0－ （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名主な事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計カーコンサルタントメイプル株式会社アップル昭和バイパス店（山梨県中巨摩郡）自動車販売関連事業営業店舗2,6776996637,900(189.58)[937]11,940－[1]アップルオートネットワーク株式会社本社及び営業店舗（三重県四日市市他）自動車販売関連事業その他（リユース流通事業）統括業務施設及び営業店舗113,57814913,331－[6,430.97]127,05863[13] （３）在外子会社 該当事項はありません。 （注）１．上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。２．土地（面積㎡）の内、[ ]内の数字は賃借部分、{ }内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。３．従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主及び借主の双方に記載する方法によっております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画等に従い取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査などを実施して、取締役会の職務につき厳正な監査を行っております。 また、監査役は会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど、連携を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役稲垣 幸夫1010監査役（社外）前田 赳人３３監査役（社外）大塚 静生1010監査役（社外）野尻 譲二７７（注）１．前田赳人氏は2025年３月28日に監査役を辞任しておりますので、辞任までの回数を記載しております。２．野尻譲二氏は2025年３月28日開催の第30期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任以降の回数を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備運用状況、サステナビリティ課題への対応状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。 また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。 ②内部監査の状況 代表取締役会長兼社長管轄の独立機関として内部監査室を設置し、担当者１名が専従しており、全部門を対象に毎年１回以上の実査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針及び職務分掌、職務権限等、社内諸規定やコンプライアンス面から監査を行っております。監査担当者は、監査実施後「監査報告書」を作成し、定期的に取締役会及び監査役会に提出しております。内部監査で問題点が発見された場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施しております。 内部監査の実効性を確保するための取組みといたしましては、内部監査室による内部監査の手続きを経て有効性に関する評価を実施し、その結果を代表取締役会長兼社長に報告するほか、取締役会、監査役会および会計監査人にも報告しております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称監査法人やまぶきb．継続監査期間１年c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 西岡 朋晃指定社員 業務執行社員 平野 泰久d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名 その他３名e．監査法人の選定方針と理由（選定方針） 会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。（選任理由） 監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられることから選任しております。 f．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人当連結会計年度及び当事業年度 監査法人やまぶき なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人やまぶき② 退任する監査公認会計士等の名称アスカ監査法人 (2）当該異動の年月日2025年３月28日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2013年３月29日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年３月28日開催の第30回定時株主総会の終結の時をもって退任となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人やまぶきの専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬等について総合的に検討し、監査法人やまぶきを一時会計監査人に選定するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ています。② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,300－24,000－連結子会社－－－－計21,300－24,000－b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式160非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1500,000非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1992年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始1995年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更1996年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始1996年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始1997年７月香港特別行政区への輸出開始1998年９月マレーシア国への輸出開始2001年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化2002年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始2003年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年12月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年３月PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得2004年８月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始2005年12月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得2007年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立2007年７月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化2008年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始2008年10月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省） BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化2009年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化2014年５月2015年１月2015年５月2016年１月2016年３月2016年11月BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる2017年４月2017年８月 2018年５月 2018年６月2020年１月 2020年４月 2021年11月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月いすゞ自動車株式会社との資本業務提携を解消2023年10月アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始2024年８月アップルオートネットワーク株式会社において、東京都内にリユース買取専門店（直営）２店舗をオープン