株式会社テクニスコ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、精密加工部品事業の単一セグメントを営んでおります。 当社グループが製造販売する製品群は、「ヒートシンク（＊）製品」、「ガラス製品」及び「その他」に区分され、それぞれ以下のとおりとなります。なお、（＊）を付している用語については、章末に「用語解説」を設け、説明しております。・ヒートシンク製品 当社グループが扱う「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー（＊）向け、パワー半導体（＊）向け、ＭＰＵ（＊）向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。・ガラス製品 当社グループが扱う「ガラス製品」は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの機能性を上げる構成部品で、半導体センサー（＊）などの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とするための付加価値を高めた「ガラス製品」が求められており、各種センサー向け、モバイル機器向け、バイオ・医療向け等の精密ガラス製品を提供しております。・その他 各種金属材料、シリコン（Ｓｉ）材料、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などのセラミック材料の加工製品を提供しております。また、ガラスやセラミック加工用のダイヤモンドツールも提供しております。製品群ごとの主要製品は下記の図に記載の内容となります。 当社グループは、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネルギー市場向けのヒートシンク製品、ガラス製品及びその他の精密加工部品の製造販売を行っております。製造拠点は、当社の広島工場を中心に、中国子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.の蘇州工場及びシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のシンガポール工場を含めたグループ製造体制を構築しております。 当社グループが製造販売する製品は、顧客製品の中の構成部品として組み込まれるものであり、基本的には顧客ごとの要求仕様を受託し、試作から量産までにおいて製品化していく受注生産となります。 「切る」「削る」「磨く」「メタライズ(非金属の表面への金属膜化）」「接合」の加工技術を組み合わせる「クロスエッジ®Technology」を、最先端の開発や生産に活かし、顧客の要望を叶え製品化させる技術力及び実現力が、当社の強みとなります。 一般的な専業メーカーの場合、例えば「切る」を専業とするメーカーであれば、その後に「磨く」工程や「メタライズ」といった加工工程が必要である場合、それぞれを専業とするメーカーに外注することで最終的に製品化することになります。一方で、当社グループはこれらの複数加工技術を自ら組み合わせて製品を完成させます。これにより、顧客へ、以下の「クロスエッジ®Technology」の特長におけるメリットを提供することが可能と考えております。 当社グループは、もとは株式会社ディスコの研削切断加工技術を活かした受託加工を提供してまいりました。そのような中、「クロスエッジ®Technology」を展開する契機となったのは、2000年頃の海底ケーブルなどによる長距離光通信網敷設急増での光通信バブルであります。顧客からのニーズも踏まえ、切断だけでない様々な加工の必要性を模索していた時期でもあり、そこで創出した利益をもとに、メタライズ技術である薄膜蒸着設備を導入しました。導入した設備を当社事業に活用していくための技術開発を地道に続け、新たな加工技術を身に付けることができました。その後、顧客からのニーズに応えていくための技術開発を繰り返し、一つ一つ新しい技術をものにしていきました。その過程で、「切る」「削る」「磨く」等それぞれの要素技術において、模倣が難しいコア技術も習得してまいりました。これらコア技術を中心に複数工程を組み合わせることにより、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつなげていき、専業メーカーだけでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。これにより、当社の強みである「クロスエッジ®Technology」が確立されました。さらに、「クロスエッジ®Technology」の継続的な進化のために要素技術そのものを増やすとともに、それぞれの要素技術のレベルアップを図り、その中でコアとなる技術を増やし進化へとつなげることが重要であり、そのための技術開発に注力しております。 当社グループは、サービスの付加価値をより高めていくという観点から、従来、高機能ヒートシンクの開発に注力しております。 一般的なヒートシンクの材料としては銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）がありますが、これら材料の素材は、熱を吸収するための熱伝導（熱の伝わりやすさ）は高い一方で、熱膨張（熱による物質の伸縮）が大きい面があります。高い出力のレーザーを出す半導体素子は非常に高い発熱となるため、ＣｕやＡｌなどを材料としたヒートシンクでは素子とヒートシンクの伸縮の差により損傷してしまいます。しかし、当社の得意領域である高出力レーザー用のヒートシンクは、高い熱伝導を持つ上で、素子の熱膨張に近い素材である窒化アルミニウム（ＡｌＮ）とＣｕを複合構造としたＣｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ（＊）や、銅タングステン（ＣｕＷ）を主な材料とした高機能ヒートシンクとして製品化しております。これらの材料は、ＣｕやＡｌに比較して複数素材からなる複合材であるため、切断、切削やめっきなど加工が難しくなる側面がありますが、顧客からの様々な仕様要求に応えるよう製品化に注力しております。 さらに、高出力レーザー用途の機器は、年々高性能化、高出力化が進み、より高機能なヒートシンクが求められており、当社グループにおいては、それらのニーズに対応する手段の一つとして、非常に高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料として、2016年にシルバーダイヤの製造に関する特許を所有する海外企業と当該特許の使用許諾契約を締結し、製造を当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて行っております。また、同社（子会社）では製造したシルバーダイヤを素材とした高機能ヒートシンク製品の開発及び製造を行っております。 シルバーダイヤは素材にダイヤモンドを包有するため、加工が難しい側面を有しておりますが、当社が持つ「クロスエッジ®Technology」を駆使し、次世代高出力レーザー用サブマウントや次世代の無線通信規格である５Ｇ・６Ｇ通信（＊）の通信デバイス用のヒートシンク等、様々な用途に適したシルバーダイヤ製ヒートシンク製品の開発を進めております。 このように、当社グループでは、これまでの受託加工を中心とした事業展開に加え、自社製造の素材をもとにした自社開発製品を新たな事業展開の柱とすべく、当社が提供するサービス等の付加価値をさらに高めていくこととしております。 当社グループの加工技術はガラス製品に活かされております。ガラス製品の用途市場は幅広く、自動車における車載エレクトロニクス市場での半導体センサーをはじめ、自動運転技術でのＬｉＤＡＲセンサー（＊）、産業機器における制御装置市場での高周波（ＲＦ）スイッチ（＊）や画像センサー、また、医療機器における分析装置市場での内視鏡やＤＮＡ／血液分析などの用途に向けた製品として、ガラス貫通配線基板、立体配線ガラス、マイクロ流路ガラス、キャップガラスなどのガラス製品を提供しております。 当社の加工技術はヒートシンク製品、ガラス製品だけでなく、その他として各種金属、シリコン、セラミックなどの材料などの微細加工にも活かされ、切断、切削の加工を受託しております。また、独自の切断・切削技術への創意工夫の蓄積で得たガラス・セラミック加工用ダイヤモンドツールも製造販売しております。 当社グループの海外販売は、連結売上高の50.7％を占めております。これは、地域別のニーズに即した製品の提供による事業を展開しており、主に欧州における高出力の半導体レーザー向けヒートシンクや米国におけるライフサイエンス向けガラス製品の販売になります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ＜用語解説＞ヒートシンク電子部品や電子機器などが発生する熱を吸収し放熱することで、性能低下や故障を防ぐことを目的とした部品で「放熱板」とも呼ばれます。半導体レーザー電圧を与えるとレーザーを出す半導体素子を利用したもので、レーザーダイオード（Laser diode）やLaser diodeを略してＬＤとも呼ばれます。小型で低電圧、低電流でも高効率のレーザーを出すことができ、年々、半導体レーザーの出力は向上しており、長距離光通信用のレーザー、外科手術などの医療用レーザーから、溶接機器などの溶接用レーザーまで、用途が広がり性能も向上してきております。パワー半導体電流を直流と交流に変換したり、電圧や周波数を変えて電気を効率的に使うようにするため半導体で、高い電圧や大きな電流を扱うため高熱が発生します。ＭＰＵMicro Processing Unit（マイクロプロセッサーユニット）の略で、デジタルコンピューターが演算処理を行う演算回路（プロセッサ）をシリコンなどの半導体上に形成し、マイクロチップに実装したものです。半導体センサー半導体の物性によって、温度、光、圧力などが変化した際に、半導体の電気抵抗などの変化を検知してセンサーとするもので、家電、自動車、産業機器、など幅広く使用されております。センサーの種類で代表的な例では温度センサー、光センサー、圧力センサー、加速度センサー、ジャイロセンサーがあり、特に自動車はこのようなセンサーが数多く搭載されており、温度センサーや圧力センサーはエンジン制御やブレーキなどの油圧の制御、加速度センサーやジャイロセンサーはエアバッグや横滑り防止装置の制御、また光センサーはライトや最近では駐車支援システムにも使用されております。Ｃｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ発熱する高出力レーザーの半導体素子の熱膨張に近く、熱伝導も高い窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の両面に、非常に高い熱伝導を持つＣｕが形成されている構造のヒートシンク材。Ｃｕは熱膨張が大きいため、その熱膨張を緩和するためＡｌＮがＣｕとＣｕ間にサンドイッチされる構造としております。５Ｇ・６Ｇ通信2020年に主流である携帯電話などの移動通信システムの通信規格は４Ｇ（ＧはGeneration＜＝世代＞の頭文字をとったもので4th Generation＜＝第４世代＞）と呼ばれ、2020年以降から現在は次世代規格である５Ｇの通信規格へ置き換わってきており、４Ｇ通信の20倍の高速化、高信頼性および低遅延の通信を実現するものとなり、さらに高速化し進化した６Ｇ通信が2030年を目途に導入されることが予想されております。次世代通信を実現するためには、高い出力、高い周波数に対応できる通信機器が必要とされます。ＬｉＤＡＲセンサー「light detection and ranging（レーザー画像検出と測距）」の頭文字をとったＬｉＤＡＲ（ライダー）センサーは、物体との距離や形状を測るためのセンサーで、レーザー光を使うことで、電波を使って測定するレーダー方式に比べ、高精度に距離、形状や位置関係などを立体的に検知できる特徴があり、自動車の自動運転技術への広がりが進んでおります。高周波（ＲＦ）スイッチ携帯電話や無線ＬＡＮ、近年の衛星通信などの電波通信は高い周波数が使用され、その通信経路を切り換えるための電子回路部品であり、小型化、高機能化のため微細な回路内にスイッチの機能を持たせるようになってきております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を「The TECNISCO WAY」として企業理念に掲げており、その社会的使命として掲げた「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」を果たすため、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」で、真の顧客ニーズと市場ニーズを捉えたモノづくりに取り組んでおります。また、永続的な目標の“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”において、顧客より求められる部品加工の領域は幅広くありますが、当社グループはその中でも高機能ヒートシンク及びガラスの領域においては、顧客が困ったときには当社に相談したいと思わせられる存在になりたいと考えており、企業としての姿勢の“誠実な企業として生きる 独創の企業として生きる”を基に、世の中の快適につながる部品加工の技術開発を進めております。 なお、企業を構成する主要な要素と当社を取り巻くステークホルダーとの関係性という観点から、当社グループが2029年度末（2030年６月期）に実現すべき姿を「VISION 2030」として定義し、その具現化を継続して進め、景気の波に左右されず着実に成長・拡大するビジネスモデルを構築すること、企業としての基礎体力を強化して安定的な収益構造を実現することを中期的な課題として継続的に取り組んでおります。 (2）経営戦略等 果たすべき社会的使命、「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人々の喜びの実現の一助になる」の実現を目指す上で、当社グループは、中長期のマイルストーンとして「VISION 2030」を策定しています。その策定にあたっては、「VISION 2023」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素によらず、より定性的な要素も含めた内容になっています。事業、会社、文化といった企業を構成する様々な要素の姿と「顧客」「サプライヤー」「従業員」「株主」などのステークホルダーとの関係性から、当社グループの2029年度末（2030年６月期）の到達点を定義しています。例えば中長期の経営指標に関して、事業の姿においては2024年７月時点の製品カテゴリと比較して、新規の独創的な製品が一定のボリュームで量産化されていることを掲げています。 現在、当社グループは、ヒートシンク製品、ガラス製品の製造販売を主な事業として、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネルギー市場などを主な展開領域として当社製品の浸透を図っております。そのためには、これまで取引先からのニーズに対し、どうやって作るか（ＨＯＷ）に主眼を置いた受託加工を主体としたビジネスモデルから、新たに何を作るか（ＷＨＡＴ）を主眼にした自社素材及び自社製品の開発、製造も並列させたビジネスモデルへの転換に取り組んでまいります。 これらを実現させるために、ヒートシンク製品においては産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場及び航空宇宙市場でのサーマルマネジメント用途に向けた高性能ヒートシンク材料の開発、また、複合加工技術の開発による高機能ヒートシンク製品の製造、ガラス製品においてはライフサイエンス市場に向けた高信頼性製品の開発、さらに、成長市場である環境エネルギー市場へ独自加工技術による展開など、技術開発と製造の効率化を継続的に実施してまいります。 また、社会的使命を果たすために、企業体質の強化は不可欠ですが、リスクマネジメントシステムの推進、働き方改革の推進、健康経営の推進、人材の育成開発、スピーディな情報連携、内部統制整備運用などを継続的に実施してまいります。特に果たすべき社会的使命について、継続的なチャレンジによって「人々の喜びの実現の一助になる」と定義しているように、人々の喜びを実現するのは、顧客です。すなわち当社グループが「クロスエッジ®Technology」を求める先端製品開発に携わる人々から、認められた存在であることがマテリアリティ（最重要課題）です。当社グループは、これを推進する体制として「テクニスコＣＳマネジメントシステム」という全社的な体制にて、顧客の正直な声を全従業員に届け、ＣＳ向上のための活動を行ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの主要製品であるヒートシンク製品は、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場等において、様々な領域の機器の一部を構成する部品として利用されております。 現況において、当社グループは、半導体レーザーの市場セグメント、材料処理、医療、光通信、ＬｉＤＡＲセンサー、ディスプレイと照明など様々な分野における主要な半導体レーザーメーカーと取引実績があります。現在、中国市場においては、市況環境の悪化および中国競合との価格競争の継続により、売上が大幅に減少しています。一方、日米欧等の主要メーカーも当社グループの顧客であり、その需要を確実に取り込めるように、既存取引先との関係強化及び新規取引先開拓に取り組んでまいります。また、半導体レーザー用途以外でもパワー半導体向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しておりますが、これらを含めた半導体市場全体は、デジタル革命の進展に伴い今後も右肩上がりで成長し、2030年には約100兆円（経済産業省：2023年６月 半導体・デジタル産業戦略 参考資料より）に達すると言われています。半導体の微細化、極小化により大容量、高速、高信頼性や低消費電力、性能比低価格化など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。当社グループは、顧客の最先端製品のＲ＆Ｄ・開発担当者と直接対話し、共に解決する提案型の営業を行うことで、顧客製品の信頼性、長寿命化に必要不可欠な電気の放熱問題を解決する、ヒートシンク製品を提供してまいります。 もう一つの当社グループの主要製品であるガラス製品は、自動車市場、ライフサイエンス市場等における様々な領域の機器の一部を構成する部品として利用されております。 ガラス製品は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの小型化、高機能化を可能とする構成部品です。特に車の自動運転技術が進む自動車市場向けの各種センサーやモバイル機器向け、バイオ・医療向け等に精密ガラス製品を提供しております。それぞれの市場においては、顧客製品の高性能化、小型化が進んでおり、当社グループは顧客ニーズを確実に取り込めるように、取り組んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、株式会社ディスコの研削切断加工技術をもとに受託加工を提供しておりましたが、2000年代、顧客ニーズも踏まえてコーティング技術である薄膜の設備を導入し、新たな加工技術を身に付けました。その後、技術開発を繰り返し、さらなるコア技術を中心に複数工程を組み合わせ、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつなげ、専業メーカーでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。当社の強みである「クロスエッジ®Technology」は、このように確立された歴史があります。当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題と認識して、さらなる進化のためにコア技術を増やし、レベルアップを図る研究開発活動に取り組み、安定的な収益構造の実現を推進してまいります。 ①ヒートシンク製品でのサーマルマネジメント用途に向けた高性能ヒートシンク材料の活用・開発 当社グループの主力製品であるレーザー機器用ヒートシンクは、現在は主に窒化アルミニウム（ＡＩＮ）、銅タングステン（ＣｕＷ）が原材料ですが、高出力用レーザーを出す半導体素子に直接接合されるため、熱膨張率が半導体素子に近くないと、素子自体を損傷します。一方でレーザー加工機は、用途の多様化により高出力化や微細加工のために信頼性が求められ、機器や部品の冷却需要が高まっております。当社グループは、より効率よく熱を吸収し、放熱する高性能ヒートシンク材料の活用（SiC等の新素材）や開発に注力しております。 ②ヒートシンク製品での複合加工技術の開発による高機能ヒートシンク製品の製造 上記研究開発の一環で、当社のシンガポール子会社であるTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.において、さらに熱伝導が高い素材として、銀とダイヤモンドを原材料としたシルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの製造開発を行っています。この製品は、熱膨張率が様々な半導体素子の数値に近く、熱伝導が当社従来品の２～２.５倍の性能を有しています。今後の用途は、データセンターのサーバー、ハイパーフォーマンスコンピューティング、ＭＰＵ向けヒートシンク、通信用ＲＦ増幅器、高出力レーザー用ヒートシンク、Ｘ線装置などで、将来性のある用途を見込んでおります。 ③ガラス製品での高信頼性製品の開発 ガラス製品は、微細加工を施す精密部品で、当社グループは、顧客の真のニーズを引出し、提案、製品化しております。用途は、ＣＭＯＳイメージセンサー、ＭＥＭＳ（微小機械システム）の各種センサー、半導体パッケージ等です。近年、使われる環境が人体である医療用チップや、自動運転車の各種センサー、ＬｉＤＡＲ（レーザー光による距離計測システム他）など人命に係わる製品の部品になりますので、高い信頼性を備えた製品の開発に注力しております。 ④ガラス製品での独自加工技術による展開 従来の機械加工技術に加えレーザー加工機の活用と、原点である「クロスエッジ®Technology」を併せ、それぞれのメリットを活かす複合加工へと発展させる取り組みを進めています。さらに将来的には、金属・ガラスとセラミック複合体など新たな技術開発の必要性も認識しており、将来的なお客様への提案力の強化に努めております。 ⑤優秀な人材の確保 「クロスエッジ®Technology」を継続して進化し成長を続けるためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。当社ではこれまで、経験者を中心とした積極的な人員の確保に努めるとともに、社員に対してもハラスメントの防止や労働環境改善のＥＳ（従業員満足度）調査への配慮に加え、健康経営による働き方改革等を踏まえた人事施策を行っており、今後も継続、強化を図ってまいります。また、社員一人ひとりが独創的な挑戦を継続し、進化し続ける企業風土の醸成を推進してまいります。 ⑥安定的な資金調達の構築及び継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループがメーカーとして最新の生産設備を保持し、維持していくためには、安定的な資金調達が重要であります。今後の事業拡大のために、資金需要の増加を見込んでいることから、安定した調達能力を高め、十分な手許資金の確保に取り組んでまいります。 なお、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失1,443,128千円、経常損失1,629,152千円及び親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円を計上しております。その結果、当社が、一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約証書の財務制限条項に付されている条項に抵触しております。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み、取引金融機関との協議及び借入、関連当事者への資金面の支援要請及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業理念に掲げている「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」という社会的使命のもと、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」を中心とした複数の先端加工技術を融合させた「クロスエッジ®Technology」の提供により、“いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる”の実現に向けて取り組んでおります。 このことから当社グループでは、現在展開している市場での事業規模拡大及び新たな市場への展開を推進し、安定的な収益構造を実現することを中期的な課題としていることから、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置することにより、当社グループにおけるあらゆるリスク等への対応および未然防止の体制を構築しております。詳細については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは国内・外の電子部品メーカー向けに製品を製造・販売しているため、その販売先の国又は地域の経済状況、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、および顧客の設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に当社グループは、高い海外売上高比率（2025年６月期は連結売上高に対し、50.7％）となっております。 当リスクへの対応として、販売先の国又は地域の情報収集や、市場環境・受注状況を取締役会等の重要会議における定期的なレビューの実施、また全社的な業務改善活動（ＰＩＭ活動）の継続的な取り組み等により、予期せぬ需要や景気の変化に対し柔軟に対応できる体制を整備し、リスクの低減を図っております。 しかしながら、世界各地において予期せぬ景気後退による需要の減少および顧客が設備投資凍結や減産などを行った場合には、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国リスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、中国・蘇州に現地法人を置き、製品の生産や営業活動を行っております。近年、中国では米中貿易摩擦、近隣との地政学的な緊張関係、感染症への大幅な政策転換等、経済情勢に大きく影響する事象が続いております。 当社グループでは現地法人を通じ、中国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集し、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。 しかしながら、現地での法律・規制や租税制度の変更や、予期し得ない経済情勢の悪化等が生じた場合には、追加的な納税義務並びにコストの増加や、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替レートの変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における現地通貨建の取引は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に円安は事業に好影響をもたらしますが、円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当リスクへの対応として、当社グループは、為替変動の情報を注視するとともに、為替予約等を行うことにより、リスクの低減に努めております。 しかしながら、予期しない大幅な円高が生じた場合、円換算後の価値が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）新規事業の開発について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、高機能ヒートシンク用の新素材および製品の開発・製造に取り組んでおりますが、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおります。 当社グループは、開発・実証・認証等の進捗状況について、逐一キャッチアップし毎回の経営会議および取締役会において状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらに大幅な遅れが生じた場合、当該事業への投下資本に対する回収が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保および育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、将来にわたる持続的な発展のために、優秀な人材の継続的な採用や育成が重要な課題であると認識しておりますが、雇用情勢の変化等により採用難や人材流出が進んだ場合、後継人材の育成が適切になされないリスクが潜んでおります。 当社グループは、人材育成により生産性向上と残業時間の抑制を図る取り組み等を継続して行っているほか、一層の技術革新、生産性の向上を進めるための優秀な人材確保と従業員のモチベーション向上を図るべく、積極的な採用活動、人事評価制度の整備、研修の実施等の施策を講ずることにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、雇用情勢がいわゆる「売り手市場」となった場合、人材が知名度や給与等において優位な他社に流れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）技術革新について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの製品販売先である電子機器、自動車、航空宇宙、医療、設備産業等の業界においては、技術革新や事業環境の変化が急速に進んでおり、顧客が当社グループに求める技術レベルも高度化してきております。 当社グループは、シルバーダイヤによる高機能ヒートシンクの製品開発をはじめとした、新製品の開発や技術力の研鑽等に積極的に取り組んでいるほか、大学等研究機関との共同開発による産学官連携を積極的に実施するとともに、顧客との密接なコミュニケーションによりニーズの捕捉に努め、高度なニーズに対応し続けることにより、リスクの低減を図っております。 しかしながら、新技術や顧客ニーズへの対応の遅れなどが発生した場合、顧客が求める技術レベルに対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）研究開発活動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として、継続的に実施しておりますが、開発の遅れが生じた場合や、開発した製品が顧客ニーズに合致しなかった場合、また、競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、開発コストの回収が困難となる等のリスクが潜んでおります。 当社グループは、大学等研究機関との共同開発による産学官連携の積極的な実施や、開発・実証・認証等の進捗状況について逐一キャッチアップし状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループが顧客ニーズを把握しきれず、これに応えるための製品を正しく開発できない場合や、上記(6)にもあるように、新技術等への対応の遅れなどが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）原材料価格の変動及び調達について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、金属、ガラス、非金属、貴金属等を原材料に使用しており、これらの材料価格が変動する懸念や、調達そのものが困難となるリスクも潜んでおります。 当リスクへの対応として、当社グループは、貴金属等の重要な原材料の複数社購買、政策的な在庫の確保、客先の需要見通し情報を仕入先と共有するなど関係強化等の対策を行い安定供給の確立に取り組んでおります。 しかしながら、景気や為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により、材料価格の大幅な変動や、調達そのものが困難となった場合、価格転嫁や生産活動等への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サプライチェーンについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、十分な品質の原材料等の提供を社外のサプライヤーより受けることが、製品の開発・生産活動において必要不可欠であると認識しております。需給動向の変化に伴い調達競争が激化した場合、開発・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、当社グループはサプライヤーを複数確保することにより、リスクの軽減を図っております。 しかしながら、独自の製品・技術等を有するサプライヤーから調達している原材料等の調達競争が激化した場合、代替での調達が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）外部委託先について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、十分な品質の外注加工サービスの提供を社外の委託先より受けることが、製品の開発・生産活動において必要不可欠であると認識しております。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部事業者との関係が悪化した場合、開発・生産活動に支障が生じるリスクが潜んでおります。 当社グループは、品質、コスト、生産能力に問題がなければ内製にて対応するのが基本的なスタンスであり、代替可能な領域の一部のみを、社内の稼働に応じて外部委託先を利用するというのが典型的な利用ケースであることから、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。また、当社グループは委託先を複数確保することにより、リスクの軽減を図っております。 しかしながら、独自の技術等を有する外部委託先との関係が悪化した場合、代替での委託が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）公的規制・コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業活動において、国内外の法令や規制に反する事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、当社の社会的信用の低下等が発生するリスクが潜んでおります。 当社グループでは、法令遵守および法的要求事項への対応として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置するとともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。 しかしながら、法規制の変更等の把握等が漏れ、予期せぬ法規制への抵触が生じた場合には、監督官庁や訴訟への対応、レピュテーションへの影響等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）環境規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、水質汚濁、劇物・有機溶剤使用、廃棄物等多様な環境問題に対し各種環境法令及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。 当社グループとしては、こうした規制の制改定動向をタイムリーに捕捉し、遵守の徹底に努めるとともに、企業としての社会的責任の観点からも事業活動を通じて地球の環境保全や環境リスク低減に努めて取り組んでおります。 しかしながら、各種環境法令等が大きく厳格化された場合、大幅な追加的義務並びにコスト増加が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）感染症の拡大について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染拡大によっては、当社グループの事業活動において影響が生じる可能性があります。 当社は感染拡大を想定し、リモートワーク制度やＷＥＢ会議の活用等により、感染拡大期においても円滑なコミュニケーションを取り、業務を継続できる体制を構築しております。 しかしながら、感染が大きく拡大・長期化した場合には、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）自然災害、人的災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、生産拠点を広島県、中国・蘇州、シンガポールの３箇所に構えており、災害等が発生した場合、生産設備への損害、ラインの停止等が発生するリスクが潜んでおります。 ただし、これらの各拠点が、自然災害等により同時に生産活動の停止が発生する可能性は極めて低いと考えられます。また、当社グループとしては、各拠点における防災設備や防災体制の整備、防災訓練の実施などの対策を行うほか、社外サプライヤーへの加工委託等を一部行うことにより、リスクの低減を図っております。 しかしながら、広島は各製品の開発拠点、蘇州は量産品の生産拠点、シンガポールは高性能ヒートシンク材料の開発・生産拠点と、各工場特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではないことから、被害の復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）生産拠点の集中に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、上記(14)のとおり、国内外に計３箇所の生産拠点を構えており、設備等のトラブル発生による生産活動の停止が発生するリスクが潜んでおります。 ただし、これらの各拠点において、同時多発的に設備等のトラブル発生による生産活動の停止が発生する可能性は極めて低いと考えられます。当社グループとしては、設備のメンテナンスの定期的な実施、設備投資計画に基づく計画的な設備の更新、さらに、社外サプライヤーへの加工委託等を一部行うことにより、リスクの低減を図っております。 しかしながら、各工場はそれぞれ特有の機能を有しており、全ての機能において直ちに代替が効くものではないことから、復旧が長期化した場合、生産活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）固定資産の減損について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は開発・生産設備をはじめとする固定資産を多数所有しております。経営環境の著しい悪化等によっては、減損損失を認識する必要が生じるリスクが潜んでおります。 当社グループは当連結会計年度も含め必要な固定資産の減損は実施済であり、現時点において遊休資産を含め、収益性の低下を認識すべき資産の保有はなく、こうしたリスクは相対的には高くないものと考えられます。 しかしながら、予期せぬ急激な経営環境の悪化が生じた場合、固定資産について、さらなる減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）設備投資について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しないリスクがあるほか、これらの老朽化等に伴う更新が進まなかった場合、現在と同程度の水準の生産設備を維持できないリスクが潜んでおります。また、資金調達や設備納入等に遅れが生じた場合、生産能力の拡大が想定どおり進まないリスクが潜んでおります。 当社グループは、設備投資に際し、事前に収益性や投資回収可能に関する十分な検討や、可能な限り専用設備の導入を避け多用途の汎用設備を導入しているほか、設備投資計画に基づく計画的な設備の更新を実施することにより、これらのリスクの低減を図っております。 しかしながら、予期せぬ急激な顧客ニーズの変化、経済状況の悪化等が生じた場合、増強した設備による貢献が不十分となる可能性があります。このほか、計画変更による設備更新の停滞や、資金調達・設備納入等の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）知的財産等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの技術・ノウハウを第三者が不正に模倣した場合や、知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの製品の競争力低下等が生じるリスクが潜んでおります。 当社グループでは、特許権その他の知的財産権や機密管理により知的財産の保護を徹底するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう専門家とも連携しながら細心の注意を払うことにより、リスクの低減を図っております。 しかしながら、予期せず第三者との紛争が発生した場合、多額の訴訟費用が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権の保護が不十分な国または地域において模倣等が生じた場合には、当該模倣品が拡販され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）情報の流出について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。顧客の情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等が生じるリスクが潜んでおります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合もしくは第三者に不正使用された場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失等が生じるリスクが潜んでおります。 当社グループは、「情報マネジメント規程」をはじめとする社内規程を制定しているほか、情報管理に関する社内研修を定期的に実施しております。さらに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための管理体制を構築し、適切な安全措置を講じております。 しかしながら、予期せぬサイバー攻撃等により当社グループから情報漏洩等が生じた場合や、当社と機密保持契約等を取り交わした第三者が、これに反し、当社に知られず情報を不正使用した場合、生産や業務の停止、競争優位性の喪失等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）当社の競合環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループには国際的な大企業から小規模な企業、国内から海外まで、広範な競合企業が存在することから、競争の激化により新規受注数が減少し、または製品・サービス価格が下落するリスクが潜んでおります。 当社の主力製品であるヒートシンクは新規参入も少なく、特にレーザー用ヒートシンクについては極めて高度な加工精度と品質管理が要求されるもので、これら技術を有する企業は、当社含め限られております。また、当社グループは、「切る」「削る」「磨く」「メタライズ」「接合」の５つの加工技術による「クロスエッジ®Technology」を保有するという優位性を存分に活かし、市場における競争力を高めることにより、リスクの低減を図っております。 しかしながら、海外の新興企業をはじめ他社における技術力や営業力等の向上により、技術や価格等において、当社の競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）大株主の状況に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国及び世界経済は、米国の関税政策リスク、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、主に中国市場で、不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なったことなどにより、ヒートシンク製品全体の売上高は前年度より減少しました。ガラス製品は、主に日本、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年度より減少しました。 売上総利益については、前述の中国市場での売上減少の影響、及び、欧米向けの売上総利益率が高い製品の短期的な需要変動、さらに中国市場で売上総利益率が大幅に低下したヒートシンク関連の在庫廃棄などによって、前年度より減少しました。 販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年度より減少しました。 なお、当社グループの生産設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,362,209千円（前年比28.2％減）、営業損失1,443,128千円（前年同期は営業損失476,939千円）、経常損失1,629,152千円（前年同期は経常損失318,634千円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失603,632千円）となりました。 なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,940,491千円減少し、6,568,881千円となりました。これは主に、現金及び預金が267,191千円の減少、売掛金が436,383千円の減少、仕掛品が275,153千円の減少、機械装置及び運搬具が1,435,478千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて123,545千円増加し、4,944,704千円となりました。これは主に、短期借入金が1,360,200千円の増加であった一方で、１年内返済予定の長期借入金が181,184千円の減少、長期借入金が930,572千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,064,037千円減少し、1,624,177千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2,976,832千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は24.57ポイント減少して24.73％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費、減損損失、短期借入金の純増加額の計上等の要因があったものの、税金等調整前当期純損失、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ267,191千円減少し、当連結会計年度末には1,812,905千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は256,771千円（前年同期は386,636千円の支出）となりました。これは主に、減損損失1,271,201千円、減価償却費530,065千円、棚卸資産の減少507,880千円、売上債権の減少315,017千円、税金等調整前当期純損失3,023,818千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は184,577千円（前年同期は434,589千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入244,685千円、定期預金の預入による支出244,685千円、有形固定資産の取得による支出166,275千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は226,269千円（前年同期は2,092,750千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,360,200千円、長期借入金の返済による支出1,111,756千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）精密加工部品事業5,699,45574.5合計5,699,45574.5 （注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密加工部品事業3,189,00774.41,091,62186.3合計3,189,00774.41,091,62186.3 ｃ．販売実績 当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）精密加工部品事業3,362,20971.8合計3,362,20971.8 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるWuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd.については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd.892,23319.1－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） ヒートシンク製品群については、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、主に中国市場で、不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なったことなどにより、売上高は1,367,797千円（前期比45.7％減）となりました。ガラス製品群については、主に日本、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は1,118,313千円（前期比16.0％減）となりました。全体としては、売上高は3,362,209千円（前期比28.2％減）となりました。 （売上総利益） 売上原価については、前述の中国市場での売上減少の影響、及び、欧米向けの売上総利益率が高い製品の短期的な需要変動、さらに中国市場で売上総利益率が大幅に低下したヒートシンク関連の在庫廃棄などによって、売上原価は3,231,756千円（前期比7.9％減）となり、売上総利益は130,453千円（前期比88.9％減）、売上総利益率は21.2ポイント減少して3.9％となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、1,573,581千円（前期比4.8％減）となり、営業損失は1,443,128千円（前期の営業損失は476,939千円）となりました。 （経常利益） 営業外損益については、主に為替差損の計上により186,023千円の損失になったことで、経常損失は1,629,152千円（前期の経常損失は318,634千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益については、当社グループの生産設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,976,832千円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は603,632千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。詳細は、①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の各項目をご参照ください。 前連結会計年度当連結会計年度売上総利益率25.1％3.9％経常利益△318,634千円△1,629,152千円 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア米国欧州合計1,602,1811,860,344134,092674,256412,3084,683,182 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジア合計2,126,420168,6141,293,1303,588,165 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd.892,233精密加工部品事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国アジア米国欧州合計1,659,066602,676104,839676,761318,8663,362,209 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジア合計1,826,49454,65243,6671,924,814 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、社会における存在意義や企業活動を行う上での基本となる考え方をThe TECNISCO WAYとして定めています。その中で当社の使命を「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる」と明確化しています。ここに掲げられた「人びと」とは、 お客様をはじめ、テクニスコに関わる全てのステークホルダーを指します。ステークホルダーに対する「社会的責任と信頼」 は、The TECNISCO WAYの重要な要素であり、当社は事業経営、組織経営の両面で、The TECNISCO WAYに沿った経営を実践することで、持続的な社会の実現への貢献に取り組んでいます。 (2）戦略 お客様、サプライヤ、株主、従業員など、ステークホルダーの皆様とさらなる持続的な成長を目指すにあたり、これまで行ってきた活動を、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として整理しました。具体的には、SDGsのターゲットレベルから当社の活動を俯瞰することで、ステークホルダー視点で重要なサステナビリティ課題をリストアップしました。次に、リストアップした課題を、The TECNISCO WAYや産業特性を考慮して重み付けすることで、自社視点から見ても重要な課題に絞り込みました。そして、絞り込んだ課題をベースに、経営会議で複数回にわたって議論することで、当社としての重要課題を特定・承認しました。 サステナビリティの重要課題の詳細は、当社WEBサイトをご覧ください。 https://www.tecnisco.com/company/sustainability.html なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する方針も、これらの重要課題に含まれています。 (3）リスク管理 上記戦略の進捗や妥当性を検証するために、サステナビリティの各重要課題の主管部門によって構成されるワーキンググループが、進捗状況を定期的に組織経営会議に報告します。このようにサステナビリティ推進のPDCAを回すことで、適切にリスク管理を行っていきます。 (4）指標及び目標 サステナビリティの重要課題ごとにKPIと2030年の目標を定めています。 詳細は当社WEBサイトをご覧ください。 https://www.tecnisco.com/company/sustainability.html

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「The TECNISCO WAY」に定める以下の企業理念に基づき、中長期的な企業価値向上のための企業活動を行っております。使命：高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜びの実現の一助となる目標：いつの時代にも人びとから「次も」期待される存在となる姿勢：誠実な企業として生きる 独創の企業として生きる こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、全てのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのためにも、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。 (2）企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要 当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。(a）取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長関家圭三が議長を務め、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。 構成員：代表取締役社長 関家圭三、専務取締役 村上友孝、常務取締役 相原正行 取締役 吉岡豊吉、取締役 曺明煥、取締役 齊藤琢磨、取締役 市川ルミ、取締役 内山秀 ※下線は社外取締役であります。 (b）監査役会 当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役による監査役会を、常勤監査役平井隆が議長を務め、毎月１回開催する他、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。 構成員：常勤監査役 小幡武敏、監査役 平山孔嗣、監査役 平井彩 ※下線は社外監査役であります。 (c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長関家圭三を委員長とし、その他、常勤取締役４名および常勤監査役１名をもって構成しており、定例会として月１回、また必要に応じ臨時で開催し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプライアンス、トラブル／クレームへの対応および未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。 構成員：代表取締役社長 関家圭三、専務取締役 村上友孝、常務取締役 相原正行 取締役 吉岡豊吉、取締役 曺明煥、常勤監査役 小幡武敏 ※下線は社外監査役であります。 (d）報酬・指名諮問委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、必要に応じて適宜、開催しております。報酬・指名諮問委員会は代表取締役社長関家圭三を委員長とし、その他、社外取締役３名（齊藤琢磨、市川ルミ、内山秀）の計４名で構成しております。 (e）会計監査人 当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 (f）内部監査室 内部監査室は、代表取締役社長関家圭三の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長関家圭三に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2011年６月に監査役会設置会社としております。なお、監査役欠員に伴い2020年９月に一時的に監査役設置会社に機関変更しておりましたが、2021年12月の監査役増員に伴い、あらためて2021年12月より監査役会設置会社としております。 これにより、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、高い牽制機能をもつ体制の確立を図れることから、本機関設計を選択しております。 (3）企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当社取締役会での決議内容の概要は以下のとおりであります。 (a）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「The TECNISCO WAY」（社会的使命、永続的な目標および企業としての姿勢を掲げる、当社の企業理念）のもとに取締役・社員など構成員全員が良好な価値観を共有し、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社長をはじめとする取締役が率先して「The TECNISCO WAY」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々の経営、事業活動にその内容を確実に反映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。② 当社は、「The TECNISCO WAY」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。③ 遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理担当取締役や社外弁護士事務所を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行う。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ（電磁的記録を含む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・データはその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調査が必要な場合に、アクセスが適切に行える体制を維持する。 (c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設け、リスク管理体制の構築・整備、リスク対応戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため経営サポート本部に対応部署を設け、平時からリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジ」を核とする事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、社員など構成員全員が理解、共有するとともに、取締役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現する。② 当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を構築するため、取締役会を中心として経営会議、組織経営会議、幹部会等の会議体を設けるとともに、ＩＴシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、意思決定を実現する。③ 取締役は「The TECNISCO WAY」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、その計画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改善、効率化を促進するためＰＩＭ活動（PERFORMANCE INNOVATION MANAGEMENT）を継続して展開する。④ 業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は取締役会、経営会議、幹部会等においてこの結果をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。⑤ 自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位で会計情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組織の実体を反映し、各組織が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システムを全社展開する。 (e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社に対する全般的な経営指導、管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。② 関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、取締役会において業績等の定期報告を受け、この結果をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。③ 監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を構築する。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができる。当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない。 (g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会、経営会議、幹部会等の重要会議に出席して審議内容等を直接聴取し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握する。② 監査役は、取締役および社員から、法定事項はもとより当社および当社グループに影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を報告させる。 (h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、定期的に、または必要に応じて随時各取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど各取締役と相互認識を深める。② 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換、情報交換を行う。 ｂ．責任限定契約の内容と概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。 ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容と概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求等がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償請求や争訟費用等を填補することとしております。 ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ｄ．取締役の員数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。 (b) 剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。 (c) 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は、以下のとおり役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。 a. 基本方針 取締役の報酬制度は、当社の健全かつ持続的な企業価値の向上と株主利益への貢献に向け、取締役が遺憾なく能力を発揮し、その役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとなるよう設計する。 取締役の報酬水準は、「The TECNISCO WAY」（社会的使命、永続的な目標及び企業としての姿勢を掲げる、当社の企業理念）の実現のために必要となる優秀な経営人材の確保・維持を目的としつつ、外部専門機関による客観的データ等を参照することで適切なものとする。 取締役の報酬制度及び報酬水準については、代表取締役社長を委員長とし、社外役員を委員（２名以上）とする報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することで、取締役の報酬決定プロセスに係る高い客観性と透明性を確保する。 報酬等の体系（種類）は、基本報酬、業績連動報酬等（短期インセンティブ）、中長期インセンティブの３構成とする。（ただし、業績連動報酬等（短期インセンティブ）及び中長期インセンティブは社外取締役を除く。） b. 基本報酬に関する方針 基本報酬は金銭報酬（月額固定報酬）であり、当社規定において定められた、職責や役割に応じた構成要素ごとの金額に基づく額を支給する。 c. 業績連動報酬等（短期インセンティブ）に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（賞与）とし、事業年度の連結経常利益率に応じて算出された額を毎年一定の時期に支給する。 d. 中長期インセンティブ（LTI）に関する方針 企業価値の持続的な向上を図り、株主との価値共有を進めるために、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬制度（RS））を支給する。対象となる取締役の中に非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役に対してはこれに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給する。 なお、退職慰労金は、社外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労等を勘案した当社基準に基づき算出し、報酬額、支払方法等は株主総会で決議する。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社は、代表取締役社長を委員長とし、社外役員を委員（２名以上）とする報酬・指名諮問委員会において、当社規定に基づき各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、個人別の報酬等の内容の案を取締役会に答申する。取締役会は、同委員会の答申を受け、取締役会決議により代表取締役社長にこの決定を一任する。代表取締役社長は、同委員会の答申の内容に従って、個人別の報酬等の内容を決定しなければならない。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）138,507113,400－9,40015,7075監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員28,20028,200－－－6 （注）１．上記役員の報酬等の総額には、2024年９月26日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。２．業績連動報酬は全て賞与であります。３．当社の監査役は全員社外役員であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）精密加工部品事業265(2) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．従業員数が前連結会計年度末に比べて49名減少しておりますが、その主な理由はTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.において早期退職者を募集したことによるものです。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）191(2)44.315.35,196,409 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は精密加工部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.（注）２．４中華人民共和国江蘇省蘇州市1,050,000千円ガラス製品の製造、販売及びヒートシンク製品の販売100.00当社ヒートシンク製品の販売並びに当社ガラス製品を製造している他、同製品を中国に販売している。役員の兼任６名。TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.（注）２シンガポール共和国11,464千SGドルシルバーダイヤ製造及びヒートシンク製品の開発、製造、販売100.00ヒートシンク材料であるシルバーダイヤの製造並びに、当社ヒートシンク製品を製造している他、同製品を中国以外の海外に販売している。役員の兼任２名。運転資金及び設備投資資金の貸付。（持分法適用関連会社） THE GOODSYSTEM CORP.（注）３大韓民国安山市291,875千韓国ウォン高性能金属複合素材及び半導体パッケージ用放熱基板の製造、販売－〔71.75〕当社での受託加工他の取引をしている。役員の兼任１名。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。４．TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年６月期の主な損益情報等は以下のとおりとなります。主要な損益情報等 (1）売上高 963,387千円(2）経常損失（△） △345,257千円(3）当期純損失（△） △345,257千円(4）純資産額 1,196,450千円(5）総資産額 1,272,032千円

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきながらも内部留保を充実させるため実施しておりません。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実現を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、本年９月25日開催の定時株主総会にて決議しております。

６【研究開発活動】 当社グループは「高度なクロスエッジ®Technologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜び実現の一助となる」という企業理念のもと、コア技術である「クロスエッジ®Technology」により、顧客が製品をより高機能化、高信頼性としていくために構成部品に求める、「こんなことが実現できないか？」という要望を一つ一つ実現させております。顧客から要望を受けた段階では、当社グループの既存技術では対応できなかったことを、研究開発活動により実現させていき、技術力を磨いております。 研究開発体制は、主に当社の技術開発本部で行っており、日々新しい製品・技術や新しい価値を世の中に提供する企業であり続けるため、「製品開発」、「技術改善」、「新技術の探求」、「量産案件」及び「製造移管」の大きく５つの区分について、研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は449,788千円であります。 なお、当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。 研究開発課題内容常温で動作可能な水素ガスセンサーの開発岡山大学との共同開発において、従来の技術ではセンサーが加熱式であることで危険性があったが、非加熱式のセンサーとすることで、車載用途にも安心して使用できることを実現し、さらに、感度10ppm～100vol.％、防水規格IPX7相当の向上を図る。無給電で無線動作可能な振動子センサーの開発協力研究機関と共に水晶振動子によるセンサーの開発を開始し、特長として、給電不要で情報を無線で得ることを実現する。また、このセンサーはガスセンサー、フォースセンサー、バイオセンサーへの応用が期待できる。金属用コアドリルの開発アルミニウム材において、ガラス加工同様のリング加工が可能な工具を実現する。通常、金属材はエンドミルなどで円弧加工するが、コアリング加工を可能にすることで、加工効率向上を可能とする。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、現在休止中の主要な設備はありません。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都品川区）統括業務施設214,076－－〔654.72〕9,211223,28745(1)広島工場（広島県呉市）生産設備及び研究開発施設307,328715,576280,132(6,502.58)300,1691,603,206146(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．本社の土地は連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は11,706千円であります。 なお、賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。３．本社の建物は、一部を連結会社以外の者へ賃貸している設備であります。４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.蘇州工場（中華人民共和国江蘇省）生産設備1,94052,093－(－)61854,65251(－)TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.シンガポール工場（シンガポール共和国）生産設備3,97323,031－(－)16,66343,66723(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は土地使用権を有しております。土地使用権の帳簿価額は471千円であり、土地使用権に係る土地の面積は2,294.50㎡であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の３名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率平井 隆企業経営および経理・財務に関する専門的な知見と経験を有しております。また、監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。100％（13／13回）平山 孔嗣公認会計士・税理士として、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。100％（13／13回）平井 彩弁護士として長年勤めた豊富な経験から幅広い見識を有しております。また、監査役や取締役（監査等委員）として会社経営に携わることで、高い経営監督能力を有しております。100％（13／13回） 常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。 また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い非常勤監査役と情報を共有しております。 監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、全ての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。 当事業年度における監査役会における具体的な検討内容は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リスク管理体制、内部統制システム整備・運用状況、Ｊ－ＳＯＸに向けた整備・運用状況の確認、(3)内部監査室との連携、(4)会計監査人との連携であり監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、随時情報・意見交換を行っております。当事業年度は３回の会合を行いました。 ② 内部監査の状況 当社グループの内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室は、内部監査室長１名で構成されております。当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、全ての部門及び子会社を監査対象としております。内部監査規程に定められている内容（組織及び制度監査・業務監査・会計監査・関係会社監査・システム監査）を行っております。監査対象となる全ての部門及び関係会社を年１回監査することとしております。内部監査の結果に基づく指摘事項や改善提案事項について、対象部門や関連部門がいかなる改善・是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施します。 監査終了後、内部監査室長は、内部監査の活動結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告することとしております。 内部監査室と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。 内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、随時情報・意見交換を行っております。当事業年度は３回の会合を行いました。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．当社の業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 岩崎 亮一指定有限責任社員 宮脇 裕樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由（選定方針） 監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の説明を求め、確認しております。（選定理由） 会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人として相応しい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第55期（連結・個別） PwC京都監査法人 第56期（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等PwC Japan有限責任監査法人② 消滅する監査公認会計士等PwC京都監査法人(2）異動の年月日2023年12月１日(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日2022年12月15日(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見特段の意見はないとの申し出を受けております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）提出会社19,260－21,185－連結子会社－－－－計19,260－21,185－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）提出会社8,428－7,904－連結子会社－－1,446－計8,428－9,350－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第339条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1970年２月東京都港区芝に、株式会社第一製砥所（現株式会社ディスコ）の研削切断加工技術を研究開発する目的で、株式会社精密切断研究所を個人出資により設立1971年９月東京都品川区南品川に切断加工工場である品川工場を新設し株式会社テクニスコに商号変更1972年９月株式会社ディスコ66.7%出資によりディスコグループに参加1987年８月広島県呉市広多賀谷に広島工場を新設1989年４月株式譲渡により株式会社ディスコ100％出資の子会社となる1993年８月品川工場を広島工場に移転し加工部門を増強1999年10月品質マネジメントシステムISO9002を取得2001年12月東京都品川区南品川に新社屋を竣工2002年１月東京都品川区南品川の新社屋に本店を移転2002年７月広島工場にて環境マネジメントシステムISO14001を取得2005年９月中華人民共和国にTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.を100％子会社として設立2005年11月品質マネジメントシステムISO9001を取得2008年１月TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得2009年２月TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得2014年10月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の実施により株式会社ディスコより独立2015年３月TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.にて、自動車産業特化品質マネジメントシステムISO/TS16949を取得2016年12月海外企業より、シルバーダイヤ（高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料）製造に関する特許の使用許諾契約を締結2017年８月シンガポールにTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.を100％子会社として設立2018年４月TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、シルバーダイヤの製造を開始2018年８月シルバーダイヤ製品のサンプル提供を開始2019年５月ドイツにTECNISCO EUROPE GmbHを100％子会社として設立2022年４月2023年７月TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、品質マネジメントシステムISO9001を取得TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、環境マネジメントシステムISO14001を取得2023年７月 2023年７月TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.にて、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場