アルコニックス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社61社、関連会社３社、非連結子会社１社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 当社グループの報告セグメント及びその事業内容＜商社流通＞ 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社に加え、ＣＶＣ運営子会社であるアルコニックスベンチャーズ株式会社とＣＶＣファンドのアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合が所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。 当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料」分野は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。 当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社である林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、平和金属株式会社及び国内流通子会社の管理業務を請け負うＡＣメタルズ株式会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社のアルミ銅センター株式会社が所属しております。 ＜製造＞ 「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品及び製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。・めっき材料 海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。・溶接材料 国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。 ・非破壊検査装置及びマーキング装置等 国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けの装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。その他、同社の子会社の主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ等の摩擦材に不可欠な材料であります。・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ 国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。 「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人財による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され、高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。・精密切削加工部品 国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。・半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器及び電子計測機器 国内連結子会社の株式会社坂本電機製作所の主要製品であります。福岡県に拠点を構え、金属切削部品や、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産しております。同社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行い、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。・精密研削加工部品 国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これらの培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。・空調機器向け金属加工部品 国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。・自動車向け精密プレス部品 国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。 ・端子コネクタ向け精密プレス部品 国内連結子会社のジュピター工業株式会社の主要製品であります。岩手県に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品 国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。 当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。 当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。セグメントの名称主要取扱商品主要連結子会社商社流通電子機能材・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体・プリント配線基板、バッテリー等の電子材料・二次電池用ニッケル製品・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム等のレアメタル及びレアアース アドバンスト マテリアルジャパン株式会社ALCONIX USA,INC.ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.ALCONIX（TAIWAN）CORPORATIONHONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.アルコニックスベンチャーズ株式会社アルミ銅・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔 等）・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品 等）・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電 等）・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等・各種配管機材及び素形材等・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品林金属株式会社アルコニックス・三高株式会社平和金属株式会社アルミ銅センター株式会社ALCONIX（SHANGHAI）CORP.ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.ALCONIX（THAILAND）LTD.ALCONIX LOGISTICS（THAILAND）LTD.ALCONIX KOREA CORPORATIONALCONIX EUROPE GMBHＡＣメタルズ株式会社製 造装置材料・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品・金型用肉盛溶接棒、溶射施工・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品・電波吸収体・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシUNIVERTICAL HOLDINGS INC.東海溶業株式会社マークテック株式会社株式会社富士カーボン製造所金属加工・アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置用精密切削部品・半導体用表面実装機（チップマウンター）、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削部品・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品・精密コネクタ金属端子部品のプレス加工・リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス部品・産業用制御機器、電子計測機器及び部品株式会社大川電機製作所大羽精研株式会社株式会社富士プレスFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.株式会社富士根産業ジュピター工業株式会社株式会社ソーデナガノSoode Kansas Corporation株式会社坂本電機製作所 また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、昨年度に下記のパーパス・ビジョンを策定しました。（パーパス・ビジョン） 本文説明文パーパス《グループの存在意義》どこかにいる、だれかの未来のために当社グループが取り扱い、製造している原料・素材・製品の多くは、そのままでは用途が分からないものですが、全てが地球のどこかにいるだれかの豊か(well-being *)な未来のためのものであるという誇りを持っています。*“Health is a state of complete physical, mental and social well-being.” (ＷＨＯ憲章)ビジョン《グループのありたい姿》ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ当社グループは、“どこかにいる、だれかの未来のために”あらゆる機会をとらえ、ヒト、モノ、技術を縦横無尽につなぐ存在でありたいと考えています。 目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、上場企業として「資本コストや株価を意識した経営」という株主要請にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく道筋を、方針・戦略としてグループ全体に明示すると共に、グループの全ての事業活動において、「パーパス・ビジョン適合性」「株主期待適合性」「戦略適合性」の３軸のバランスで議論し、「注力」「効率化」「変革」を判断、実行して参ります。 (２）当面の対処すべき課題の内容等当社グループは昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」を策定しました。また、「中期経営計画2024」最終年度である2026年度の数値目標につき、過年度実績及び足許の内外環境変化を踏まえ見直し、下記の数値目標の達成を目指します。 （数値目標） （「中計2024」2026年度目標数値見直し）「長計2030」 当初目標 見直し後目標2030年度目標連結売上高2,300億円以上2,350億円－連結経常利益110億円以上100億円 150億円以上ＥＢＩＴＤＡ160億円以上157億円－ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上10.6％ 12％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６％以上5.9％ ８％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上４％以上－ 数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、 ・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く・「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す・グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献を果たす を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・アクションプランを遂行していくこととします。 （基本方針・重点課題） 基本方針重点課題（マテリアリティ）事業戦略-収益力強化・創出-・収益力を磨く・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）・既存事業の収益力強化・グループ会社の自走力（自律成長）促進・グループ間のシナジー追求財務戦略-資本活用と配分最適化-・投下資本の積極・有効活用・収益の再投資＋株主還元・低採算事業の構造改革・資本効率向上へグループ牽引枠組整備・収益再投資と株主還元のバランス 基本方針重点課題（マテリアリティ）人財戦略-人財育成と生産性向上-・戦略に適合した人財投資（確保・育成）・人財パフォーマンスの最大化（生産性向上）・戦略に沿ったグループワイドな人財配置の最適化・グループ全体を見渡せるマネジメント人財育成サステナビリティ戦略-グループと社会の持続可能性-・事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。・当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。ＤＸ戦略-デジタル利活用-・事業・財務・人財戦略と連動したソリューションの提供・グループに最適化したデジタル技術の活用・的確・迅速な判断に向けたグループデータの把握・統合・グループ全体の事業活動・業務の効率化・質の向上 （戦略）・事業戦略：事業の仕分・組替とグループの連携により価値創造を極大化 グループ各事業単位で個別取引毎に、「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」、低採算事業 の「変革」を図ります。 事業ポートフォリオを不断・柔軟に仕分・組替の上、経営資源を適切に配置します。 グループの持つ様々なリソース（知見、能力、経験、技術）をつなぎあわせ、追加的な企業価値の向上を目指 します。・事業戦略：成長市場領域とグループが提供する価値が合致する事業に注力 「中計2024」における注力分野（半導体・自動車・リサイクル）を再整理し、市場拡大が期待できる領域 「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、2030年度に向 けた事業戦略を策定します。 「勝ち筋」と「ソリューション」が交わるエリア（ホットスポット）で今後のグループ付加価値増大に寄与し うる事業に注力すると共に、新たな「勝ち筋」と「ソリューション」を開拓します。・財務戦略：成長投資と株主還元を両立し、資本効率を最大化 事業成長・資本効率両立の為の資本活用と配分を最適化します。 資本効率向上の為の打ち手を総動員し、資本の好循環を生み出します。 「中計2024」におけるＤＯＥ３％目標は４％に引上げます。・人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させます。 事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成を します。 商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成を します。・ＤＸ戦略：デジタル技術でグループの今を把握し、未来の付加価値創造につなぐ 事業戦略、財務戦略、人財戦略と連動し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握、加工、抽出できる 仕組みを構築します。 グループにおける様々なプロセスの効率化・合理化へのデジタル技術活用に取り組み、グループ付加価値創造と 業務環境の改善に寄与します。

３【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しています。当社グループは、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを回避、又はその影響を最小限に抑えるため、リスクの発生可能性・影響度を分析した「リスクマップ」を適時適切に見直し、環境の変化等に応じた重大リスクを特定し、対策を講じることによりリスク管理に取り組んでいます。各リスクについては主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議、情報管理・セキュリティ会議等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策に取り組んでいます。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク 当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っています。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することや、市場拡大が期待できる「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」に取り組むことで収益力を強化してまいります。また、低採算事業の「変革」や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規Ｍ＆Ａや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。 (２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク①非鉄市況の変動に起因するリスク 当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動していますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家又はメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定めて保有数量・含み損益の管理を行い、ロスカットを判断する基準を定めて運用することにより相場変動影響への適切な対応を行っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ②為替相場の変動に起因するリスク 当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われています。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ③金利変動に起因するリスク 当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っています。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、取引条件見直しや適正在庫運用による運転資金の抑制、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っています。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ④取引先使用計画変動に起因するリスク 当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価し、社内組織単位・取引先毎に保有限度を定めて管理しています。また、リスク管理委員会内の市場リスク分科会等を通し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っています。 (３）取引先の信用リスク 当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有しています。また、同様に国内・海外の多数の取引先から多様な商品・製品を仕入れています。そのため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け１年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールし、一部の販売先等については取引信用保険等を活用することで信用リスクが顕在化した際のリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っています。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努め、所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じたリスク抑制を図っています。 (４）カントリーリスク 当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国や偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権又は投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる等計画通りに事業活動ができなくなった場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っています。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行い、有事の際に適切な対応がとれるよう努めています。 (５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守) 当社グループは、国内のみならず海外でも多種多様な事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、法令・規則は会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたります。当社グループでは法令・規則を遵守した事業活動を行うよう取り組んでいますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っています。また、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議において規程の完備や当社グループ内での啓蒙活動を行うとともに、「アルコニックスグループコンプライアンスハンドブック」を制定しグループ全役職員に法令遵守を徹底しています。中でも国家安全保障上の規制については、経営企画部とリスク管理部が共同で当社グループ全体の管理体制を整え、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進しています。 (６）製造物責任に関するリスク 当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求償を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っています。 (７）事業投資リスク 当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのＭ＆Ａや設備投資を含む投融資の推進を計画しています。これらの投融資案件が本来想定していた期待収益を下回り投下資本を回収できなかった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、2023年４月に新設した事業戦略部を2026年４月に事業推進部へと改組し、国内外の連結子会社及び合弁企業に対しきめ細かい事業活動支援や改善にかかる取り組みを行うことで、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じてまいります。また、リスク管理委員会内に投融資分科会を設置し、新たに投融資にかかる業務フローを整備し、新規Ｍ＆Ａや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講じています。 (８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めています。また、内部統制委員会及びその傘下にある情報管理・セキュリティ会議において当社グループでのＩＴ利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策をリスク管理委員会内に設置した事業継続分科会とも連携して協議・検討しています。 (９）自然災害等に関するリスク 自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害等に関するリスクの極小化を図るために、各事業所・子会社ごとの事業継続計画（ＢＣＰ）・災害時行動マニュアル等の整備や、安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の対策を推進しています。また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、当社グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っています。 (10）サステナビリティ課題等に関するリスク 近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対しても、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。そのような中で、環境問題や労働安全衛生、人権などにかかわるサステナビリティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての風評悪化・信用力の低下を招き、サプライチェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するために、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)・Ｈ(人財)を重点課題（マテリアリティ）と定め、パーパス・ビジョンである「どこかにいる、だれかの未来のために」「ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ」を実現すべくサステナビリティ課題の解決に強力に取り組んでいます。Ｅ(環境)課題については温室効果ガス（ＧＨＧ）について2026年４月に排出削減目標・削減計画を策定し、当社グループ一丸となって取り組むとともに、重点事業であるリサイクルを通じた環境負荷の低減に貢献してまいります。また、Ｓ（社会）については2025年９月に「アルコニックスグループ人権方針」を改定し、より一層人権を尊重した事業活動を推進してまいります。サステナビリティ課題に対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。 (11）人財リスク 当社グループは、「人財」こそが価値創造の源泉と捉え、経営上の最重要項目に人的資本の強化を掲げており、事業戦略の実現に向けた人財の確保・育成に努めていますが、人財を採用できなかったり、人財が流出した場合やグループ経営の次世代を担うマネジメント人財を育成できなかった場合には、将来的に事業戦略の推進に遅れが生じることで、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、「働きやすさ」「働き甲斐」「働くための健康」を重視して社内環境を整備し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供を通じて人財の確保・専門性の高い人財育成に取り組んでいます。人財リスクに対する取り組みについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績 当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。 当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第３四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第２四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米ＥＶ減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米ＥＶ減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。 このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。 当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）売上高197,004219,72022,71511.5営業利益6,9199,7432,82340.8経常利益7,5288,9471,41918.9親会社株主に帰属する当期純利益4,8055,59879316.5 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）商社流通－電子機能材売上高34,14145,70111,56033.9セグメント利益2,2352,87564028.6商社流通－アルミ銅売上高83,66791,5337,8659.4セグメント利益又は損失（△）492△65△558－製造－装置材料売上高46,31749,0702,7535.9セグメント利益1,6101,482△127△7.9製造－金属加工売上高36,83341,1204,28611.6セグメント利益3,2414,6301,38942.9 商社流通－電子機能材事業 本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。 商社流通－アルミ銅事業 本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。 製造－装置材料事業 本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。 製造－金属加工事業 本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益10,600百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,775百万円、及び仕入債務の増加額6,379百万円であります。また主な減少要因は、売上債権の増加額4,158百万円、棚卸資産の増加額10,280百万円、法人税等の支払額3,799百万円、及び利息の支払額1,055百万円あります。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の減少となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入3,104百万円、及び投資有価証券の売却による収入2,314百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円、及び子会社株式の取得による支出84百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の増加となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額10,709百万円であります。主な減少要因は長期借入金の純減少額2,298百万円、及び配当金の支払額2,556百万円であります。 （３）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業41,444135.6アルミ銅事業82,593107.4装置材料事業34,146105.7金属加工事業19,433112.3合計177,618113.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は実際仕入価格によっております。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業39,763124.1アルミ銅事業90,601109.7装置材料事業48,428105.7金属加工事業40,926111.9合計219,720111.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％を超過する販売先はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。(２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態①流動資産当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。②固定資産当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。③流動負債当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。④固定負債当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。⑤純資産当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,806百万円であります。・経営成績①売上高当連結会計年度における売上高は219,720百万円（前期比11.5%増加）となりました。②売上総利益当連結会計年度における売上総利益は30,625百万円（前期比17.7%増加）となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,882百万円（前期比9.3%増加）となりました。④営業利益 上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,743百万円（前期比40.8%増加）となりました。⑤営業外収益、営業外費用営業外収支（営業外収益－営業外費用）は795百万円の支出超となりました。（前期は608百万円の収入超）。⑥経常利益上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,947百万円（前期比18.9%増加）となりました。⑦特別利益、特別損失投資有価証券売却益等の特別利益3,452百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,799百万円を計上いたしました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益10,600百万円から法人税等4,926百万円、非支配株主に帰属する当期純利益75百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,598百万円（前期比16.5%増加）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金、各種配管機材及び素形材、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置（チップマウンター）、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 商社流通製造 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工売上高 顧客との契約から生じる収益32,05482,55245,83136,566197,004外部顧客に対する売上高32,05482,55245,83136,566197,004セグメント間の内部売上高又は振替高2,0871,1144852673,955計34,14183,66746,31736,833200,960セグメント利益2,2354921,6103,2417,578セグメント資産40,39975,98348,04341,882206,309その他の項目 減価償却費1511611,5372,6284,478のれんの償却額－2425060335受取利息809727169支払利息41934155156973有形固定資産及び無形固定資産の増加額491,3283,2213,2927,891 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 商社流通製造 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工売上高 顧客との契約から生じる収益39,76390,60148,42840,926219,720外部顧客に対する売上高39,76390,60148,42840,926219,720セグメント間の内部売上高又は振替高5,9379326411937,704計45,70191,53349,07041,120227,425セグメント利益又は損失（△）2,875△651,4824,6308,922セグメント資産56,58383,21651,79440,806232,401その他の項目 減価償却費1442351,3202,7044,405のれんの償却額－2427471370受取利息5546411135支払利息4703161331291,049有形固定資産及び無形固定資産の増加額2831,4433,0473,3928,166 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計200,960227,425セグメント間取引消去△3,955△7,704連結財務諸表の売上高197,004219,720 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,5788,922セグメント間取引消去△5025連結財務諸表の経常利益7,5288,947 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計206,309232,401セグメント間取引消去△9,675△9,973連結財務諸表の資産合計196,634222,427 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州その他の地域合計117,22219,77028,80926,5154,350336197,004（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2.アジアは中国を除いております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州合計26,8342,1203,1935,225037,374（注）アジアは中国を除いております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州その他の地域合計133,15620,00635,50827,2353,454358219,720（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2.アジアは中国を除いております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中国北米欧州合計26,7861,6395,0265,945339,401（注）アジアは中国を除いております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失115百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「装置材料」セグメント及び「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失をそれぞれ54百万円及び58百万円計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社又は消去合計 商社流通製造計 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工当期末残高－62520324907－907（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社又は消去合計 商社流通製造計 電子機能材アルミ銅装置材料金属加工当期末残高－38381252672－672（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、サステナビリティ戦略を管掌する取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とするサステナビリティ委員会で審議を行い、その内容について経営会議を通じて取締役会へ報告しております。 当社グループは、昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」、及び、従前の企業理念を刷新し新たな「パーパス・ビジョン」を策定しており、関連する新たなサステナビリティ戦略をサステナビリティ委員会にて審議し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を策定いたしました。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）に関してはサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にて、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）に関しては内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していくこととし、両委員会が相互に連携することとしております。 （２）方針・戦略 当社グループは、サステナビリティ戦略 ～グループと社会の持続可能性～ と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照） ・サステナビリティ基本方針事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。 ・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた 環境負荷の軽減に努めます。Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社 会との共生を図ります。Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を 不断に行います。Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグ ループ風土を醸成していきます。 特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置づけます。 人財育成方針については、人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 と題し、①従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる、②事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置や新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成、③商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じたグループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成、の３点を掲げます。 社内環境整備方針については、引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。 （３）リスク及び機会・リスク管理① Ｅ（環境） 当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、グループ事業活動の拡大に伴う、温室効果ガス（ＧＨＧ）を中心とした環境負荷増加リスク、事業戦略上の重点事業であるリサイクル事業の成長を通じた、循環型社会の実現という社会要請への貢献機会、と認識しております。特に前者については、2024年３月期における気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明以降、グループ全体のＧＨＧ排出量算定に取り組み、連結でのScope1+2の算定手法を確立、リスク評価・管理の枠組みを整備してまいりました。そして2026年３月には、グループ全体の削減目標・計画を策定し開示いたしました。今後は策定した計画に沿って、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。 ② Ｓ（社会） 当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、人権と環境に配慮した調達・製造・販売を行っているとの評価を得られず、サプライチェーンから排除されるリスク、国内外のグループ各社での事業活動を通じた、地域共生という社会要請への貢献機会、と認識しております。特に前者については、2025年３月期において「アルコニックスグループ人権方針」を策定・開示し、人権をはじめとするＥＳＧ諸課題について、当社グループ各社及び主要サプライヤーへのデューディリジェンス（当社グループの事業活動により負の影響が生じるリスクのある課題を明確にし、評価・特定するプロセス）を実施してまいりました。今後も実施したデューディリジェンスの結果・評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。 ③ Ｇ（ガバナンス） コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。 ④ Ｈ（人財） 当社グループの本課題における主要なリスクは、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土が醸成されず、心理的安全性の低下と同調圧力の高まりで多様な知見経験を持った人財が言うべきことを言えない職場環境に陥るリスク、上記状況がグループ内外に伝わることにより、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財が流出する、若しくは確保できなくなるリスク、と認識しております。当リスクについては、前述の人財育成方針や社内環境整備方針の徹底と後述のＨ（人財）関連指標の向上を図るとともに、パーパス・ビジョンのグループ内における浸透を継続的に図ることで、ありたいグループ風土の醸成を図ってまいります。風土醸成から始まる好循環は機会につながると認識しております。 （４）指標及び目標①Ｅ（環境） 本項目における指標と実績は、次のとおりであります。指標セグメント2024年３月期（基準年）2025年３月期2026年３月期目標GHG排出量Scope1商社流通659t-CO2622t-CO2604t-CO2基準年：2023年度37,756t-CO2 目標年：2030年度27,940t-CO2（基準年対比▲26％）製造5,911t-CO25,890t-CO25,935t-CO2計6,571t-CO26,513t-CO26,539t-CO2GHG排出量Scope2商社流通784t-CO2930t-CO21,014t-CO2製造30,402t-CO228,635t-CO229,893t-CO2計31,186t-CO229,565t-CO230,907t-CO2GHG排出量Scope1+2商社流通1,443t-CO21,553t-CO21,618t-CO2製造36,313t-CO234,525t-CO235,828t-CO2計37,756t-CO236,078t-CO237,446t-CO2売上高１億円当たり原単位グループ全体21.618.317.0（注） １．端数調整により数値が一致しない箇所あり。 ２．国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の ＤＢに記載の電気事業者別排出係数を用いて算出。海外拠点のScope1はＩＰＣＣのEFDB Emission Factorに 記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局公表のＤＢに ある各国の平均電力排出係数を用いて算出。 ３．対象は当社単体及び連結子会社。 指標（Scope3）2024年３月期2025年３月期2026年３月期カテゴリ１購入した製品・サービス1,042,601t-CO21,464,166t-CO2958,220t-CO2カテゴリ２資本財9,875t-CO223,977t-CO216,266t-CO2カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料活動及びエネルギー関連活動2,779t-CO23,064t-CO22,862t-CO2計1,055,255t-CO21,491,207t-CO2977,348t-CO2（注） １．カテゴリ１は仕入商品の購入量もしくは購入金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。 ２．カテゴリ２は資本財（固定資産）の取得金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。 ３．カテゴリ３は購入した電気・蒸気については日本国環境省ＤＢ、購入した燃料についてはＬＣＩ－ＤＢの 排出原単位を乗じて算出。 ４．対象は当社単体及び国内連結子会社。 ②Ｈ（人財） 本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。（当社単体－教育研修）指標 （注）１.実績目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期1人当たり教育研修費11.9万円9.2万円18.0万円以上1人当たり教育研修時間18.6時間14.3時間18.6時間以上（参考 当社単体と国内連結子会社－教育研修）指標実績2025年３月期2026年３月期1人当たり教育研修費2.9万円2.3万円1人当たり教育研修時間8.1時間6.8時間 （当社単体－機会・環境）指標実績目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期管理職に占める女性従業員割合6.8％7.5％10.0％以上従業員の男女賃金差異（注）２．３.管理職 87.3非管理職 88.4全従業員 60.5管理職 85.6非管理職 94.7全従業員 62.0全従業員 62.0以上男性従業員の育児休業取得率100.0%100.0%100.0%維持（参考 当社単体と国内連結子会社－機会・環境）指標実績2025年３月期2026年３月期管理職に占める女性従業員割合4.9％5.2％従業員の男女賃金差異72.376.1男性従業員の育児休業取得率68.2％60.8％（注） １. 就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。 ２. 男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。 ３. 同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が生じてい るもの。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会的責任を果たすことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてまいります。 （１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。① 機関の名称と内容a．取締役会は８名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定（経営方針・計画、経営幹部の選解任、及びその他重要な業務執行等の決定）を行っております。なお、当社は取締役会の招集権者、及び議長の定めについて法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役とすることを定款で定めております。b．指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任命）及び常勤取締役１名で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額等を審議しております。c．監査役会は３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて臨時監査役会が開催されており、各監査役の報告に基づき審議を行い、監査役会としての監査意見を形成しております。また、監査役会は、会計監査人及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。d．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役４名、オブザーバーの常勤監査役が出席し、業務執行における重要案件並びに資本政策・会社組織、及び戦略リスク等に関する事項において取締役会決議又は報告が必要な案件について事前に審議を行っております。e．執行役員会議は社内取締役４名（うち４名は執行役員を兼務）、執行役員７名、大阪支店長、名古屋支店長、及び監査部長、オブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回開催しております。f．リスク管理委員会は、経営会議の傘下として、取締役常務執行役員ＣＦＯを委員長とし、社内取締役、コーポレート部門の執行役員と部室長ほかにて構成され、最高経営責任者（ＣＥＯ）及びその他の経営陣による、当社グループの重大リスクの特定や管理対応状況、並びにこれに係る各主管部署での計画策定や対応状況等の責務を監督しています。また、様々なリスクに対処するため、以下の分科会を設置し、それぞれの分科会にて想定しうる様々なリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っています。 ・信用リスク分科会 主に、取引先リスク及びカントリーリスクに関するリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を 行っています。 ・市場リスク分科会 主に、市場での取引価格の変動によるリスク(為替リスク、商品価格変動リスク、金利リスク)に関する リスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っています。 ・事業継続分科会 主に、事業継続計画（ＢＣＰ）対応として、地震・台風・火災等の災害リスク、感染症リスク等に関す るリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っています。 ・投融資分科会 主に、新規Ｍ＆Ａや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や事業投資先のモニタリング等を 通じた事業投資リスク及び株価等の証券価格リスク(政策保有株式等を含む)に関するリスクの把握、分 析、対策の決定ならびに評価等を行っています。 g．内部統制委員会は、経営会議の傘下として、取締役常務執行役員（内部統制担当）を委員長とし、内部統制システム全般、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項（開示関連含む）を管理し、内部 統制に関する下記事項について一元的に管理をする役割を担っております。 ・業務の有効性と効率性の向上 ・会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保 ・法令、及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守 ・会社資産の保全 また、内部統制委員会の傘下に以下の会議体を設置しております。 ・コンプライアンス会議 当社グループのコンプライアンス体制の構築及び高度化の推進について、方針を策定し実施することを 目的とし、コンプライアンス上の課題の特定、コンプライアンス事案（内部通報事案を含む）の報告・ 分析・対応、コンプライアンスの推進、その他コンプライアンスに関する事項について審議・報告を行 ない、重要な事項について、内部統制委員会に上程・報告することとしております。 ・情報管理・セキュリティ会議 当社グループの情報管理とセキュリティ対策の課題抽出、評価、改善、及びグループ全体のＤＸ推進 に寄与することなどを目的とし、審議・重要事項について内部統制委員会に報告することとしておりま す。h．サステナビリティ委員会は、経営会議の傘下として、取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とし、主にＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を中心に対応を高度化することを目的としております。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）についてサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にてＰＤＣＡサイクルを回していくと共に、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）については内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していく事とし、両委員会が相互に連携する事としております。 ② 内部統制システムの整備の状況 内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確 保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めてお ります（最終改訂 2023年８月29日取締役会決議）。 その整備状況は下記のとおりです。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社及びグループ会社はそれぞれ権限規程及び個別権限基準表を策定し、重要性に応じて当社がグループ会社を含めた案件を審議する体制とする。b.当社は法令及び定款並びに社内規程の遵守を図るためアルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスハンドブックを策定し、グループ各社を含む全役員及び全社員へコンプライアンスハンドブックを配付し、教育を行う。c.当社は内部監査規程及び内部監査実施要領を定めて各組織及びグループ会社の職務遂行をモニターし、改善する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存・管理を行う３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.当社及びグループ会社は権限規程及び個別権限基準表に社内決裁書の審議方法を定め、重要な意思決定については当社がグループ全体に亘って把握、統制する体制とする。b.当社はグループ全体の損失に結びつく様々なリスクを識別し、社内規程及び主管部を定めて損失発生を防ぎ、発生時の損失を最小化する。c.社内規程は状況や環境の変化に応じて効率と実効性の観点から不断に見直す。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.定例取締役会を毎月一回開催し、必要あるごとに臨時取締役会を開催する。b.取締役会が決議すべき事柄は取締役会規程に定める。c.取締役会に上程する案件は、事前に経営会議と、内部統制委員会及びリスク管理委員会等で討議を行い、取締役会の機能強化と効率化を図る。d.中期経営計画及び各年度予算を策定し、各組織及びグループ会社は達成に向けた計画を策定して実行する体制とする。 ５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社は当社常勤取締役若しくは執行役員等を各グループ会社に非常勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制とする。b.グループ会社には非常勤役員とは別に当社の管理責任者を定めて各社の社内規程を整備し、各社の取締役会への陪席を通じて適切に現況を把握して必要な指導を行う。c.グループ会社の意思決定におけるリスクを当社が認識するため、グループ会社毎の権限規程及び個別権限基準表に基づき重要な社内決裁書を当社が審議する方式とする。d.当社及びグループ各社の役職員にはコンプライアンスハンドブックの配付と教育を通じて業務の適正を図る。e.サステナビリティに係わる標準的なガイダンス及び指針を踏まえ、当社及びグループ各社のリスクと機会を把握して企業価値の向上を図る。６）監査役の職務を補助する使用人に関する事項a.監査役の業務を補助する組織として監査役業務室を設置し、専属の使用人を配置する。b.当該使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役会からの独立性を確保できる体制とする。７）監査役への報告に関する体制a.取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告する。b.常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席するとともに社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求め、意見を表明する。c.内部通報制度に沿って設置された社内外・国内外の通報窓口へ報告された不祥事や法令違反事案は、内部通報制度の担当部署がコンプライアンス会議等を通じて件数及び重要事案の内容を監査役へ報告する体制とする。d.なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化する。８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a.当社は監査役の適正妥当な職務遂行に必要な費用を負担する。 b.内部統制担当役員及び監査部は監査役会と定期的に会合を持ち、内部統制システムの状況を報告する。 c.監査部は監査計画の策定にあたり常勤監査役と協議し、適正で効率的な内部監査に努める。９）業務の適正を確保するための体制の運用状況当事業年度における当社の運用状況は以下の通りです。ａ.前事業年度に確立した、経営会議傘下のすべての委員会報告が経営会議に集約される体制に基づき、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「サステナビリティ委員会」の３委員会において、当事業年度の活動結果を経営会議に報告しました。ｂ.「内部統制業務室」が「内部統制システムの基本方針」に沿って、本社コーポレート部門の各部へ内部統制システムに関わる改善課題を割り当て、内部統制委員会の月例会議で議論を行うとともに、各課題に対するＰＤＣＡサイクルをモニタリングしました。ｃ.「コンプライアンス会議」では、毎月当社及びグループ会社から収集した内部通報・コンプライアンス事案について月例会議において関連部署と共有し改善策を議論するとともに、事前の防止策として各種のコンプライアンス研修を実施しました。ｄ.「情報管理・セキュリティ会議」では、当事業年度の検討テーマに基づき、グループセキュリティ強化のためのソフトウェア導入などを進めるとともにグループ全体でのＩＴ環境整備を行いました。また社内の業務効率化を図るためＤＸ推進会議を立上げ、今後取組むテーマ収集のためのアンケートを全社で実施しました。ｅ.「サステナビリティ委員会」では昨年度に見直しを行った戦略に沿って、ＰＤＣＡサイクルの試行と確立を進めました。ｆ.「リスク管理委員会」では引き続き分科会の機能強化を図るとともに、前事業年度に制定したリスクマップについて外部環境の変化に対応するためリスク項目の見直しを行いました。ｇ.監査部は内部監査業務の効率化と品質向上に努め、国際内部監査人協会が公表した３ラインモデルにおける３線として本社及びグループ会社の内部統制システムの構築と運用の検証を行いました。 当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。（２） リスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法上の内部統制システム上における損失危険の発生を重大なリスクとして認識しており、その 対処のため、社内規程における「与信限度管理規程」「権限規程・個別権限基準表」に基づき、決裁申請書 (稟議書)にて事案を申請させコーポレート部門の審議を経て決裁を受ける体制としています。これは当社 グループ全体で適用した仕組みであり、取引金額もしくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催 されるリスク管理委員会にて討議を行い事業運営上の重大な損失の回避に努めています。また、不祥事や 法令違反の未然防止や内部統制上のリスク低減を当社グループ全体で対応するため、当社と国内外グループ 会社全体を網羅した「グローバル内部通報制度」を導入いたしました。当該システムは各社で策定した運用 ルールの「内部通報規程」に沿って運用され、常勤監査役の他、業務委託契約及び秘密保持契約を締結した 数か国語に対応可能な第三者の専門業者を業務執行ラインから独立したホットラインとして設定し、通報の 中立性、通報者、被通報者のプライバシーに配慮した実効性の高い制度を構築・運用しています。（３） 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。（４） 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（５） 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて おります。（６） 自己株式の取得に関する事項 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得す

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。 a．報酬（社外取締役を除く）の基本原則 「当社グループの持続的価値創造を支えることを目的とする」 １）持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機づけることのできる報酬水準とする。 ２）財務業績による定量的な評価と、中長期戦略を踏まえた課題に対する取組の度合い、経営資源の適切な分配に係る意思決定の度合い、適切なるリスクテイクによる投資（Ｍ＆Ａ、設備投資等）に係る意思決定の度合いの評価を業績連動報酬にて公正かつ公平に反映することで、グループ経営に対する毎事業年度の結果責任を明確化する。 ３）中長期的なグループ業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創造を図る。 ４）取締役在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る。 「報酬の決定における客観性と透明性を確保する」 １）報酬の決定方針及び個人別の支給額については、社外役員を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会で審議する。 ２）外部調査機関の調査データなどを参考とし、同業他社、同規模企業群との比較等の客観的な検証を行い、当社グループの事業特性等も考慮し、適切なる報酬水準を設定する。 b．報酬体系 取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、金銭報酬として「基本報酬」と「業績連動報酬」、株式報酬と して持続的な企業価値創造に連動する「業績連動型株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）」、及び株式の継続 保有を通じて株主の皆様と継続的に価値を共有することを目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されま す。 １）基本報酬の構成 監督給 取締役の監督機能部分と代表権者の責任度合い（代表取締役のみ）を加味した定額報酬 執行給 取締役の役位に応じて設定する定額報酬（執行職務対価役位給）にＣｘＯ制度の業務執行の役割 に応じた定額報酬 ２）業績連動報酬の構成 執行給の０％～100％ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、当社グループにおける経営上の重要指標である連結経常利益、 株主総利回り、ＲＯＥの事業年度ごとの各目標達成度合いや定性的貢献度合いに応じて、執行給（執行職 務対価）に対し０％～100％の範囲内で支給額を決定します。 ３）業績連動型株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））の構成 ・取締役（社外取締役を除く）を対象に、業績評価期間中の業績の数値目標の達成率に応じて、当社が定め る役員株式給付規程に従い、役位に応じたポイントを付与します。 ・業績評価対象期間の３事業年度終了後に開催される定時株主総会終結後に給付を受ける権利が確定しま す。 ・当社より拠出された自己株式及び当該株式を時価で換算した金額相当の金銭等が信託を通じて給付されま す。 ４）譲渡制限付株式報酬の構成 ・取締役（社外役員を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図る長期的なインセンティブを目的として、あらかじめ設定した報酬総枠（金額及び株数）内で、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。 ・譲渡制限期間の満了、又は、任期満了、死亡等、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締役会が定める地位のいずれからも退任又は退職した場合等の条件を満たすことにより、譲渡制限を解除します。 ５）各報酬の割合設計 ①－モデルケース／目安－ 金銭報酬基本報酬監督給18％執行給36％業績連動報酬22％株式報酬株式給付信託16％譲渡制限付株式報酬８％ －報酬枠 年額500百万円以内（2025年６月18日開催の定時株主総会において承認可決された報酬枠）。うち、社外取締役分は年額80百万円以内。報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含めております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月23日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠として承認可決されております。 c．取締役（社外取締役を除く）の報酬額 取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、前述の報酬決 定プロセスに基づき決定することにしています。なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の 報酬を含めております。 d．社外取締役の報酬等の決定に関する基本方針 業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬（監督 給）のみとしており、同業、同規模企業群との比較等の結果を参考としています。社外取締役の報酬額 は、株主総会において承認された報酬枠内で指名・報酬諮問委員会が社外取締役の報酬総額の原案を審議 し、取締役会において当該原案の決議を行います。（社外取締役の報酬は基本的には就任年数に関わらず 一律。ただし、指名・報酬諮問委員会の委員長、委員には別途委員手当を支給します。） （注）当社の指名・報酬諮問委員会について 当委員会は取締役会の諮問機関として現在２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任命）及び常勤取締役１名（現在は代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額を審議しております。 ②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）25417158244監査役（社外監査役を除く）2626--1社外役員8484--7(注）１．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含めております。２．非金銭報酬等の内容は取締役（社外取締役を除く）に対して長期インセンティブを目的として付与された当社株式（譲渡制限付株式（ＲＳ＝Restricted Stock）であります。その支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。３．業績連動報酬には、株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust。以下「本制度」という。）に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬が含まれております。その支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。４．業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計年度予算経常利益8,200百万円に対し、その結果は8,947百万円であります。業績連動報酬等の指標に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」の通りであります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 当事業年度の報酬総額が１億円以上である役員の報酬等の額は下表のとおりです。氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等手代木 洋取締役提出会社105702311（注）１．非金銭報酬等の内容は取締役（社外取締役を除く）に対して長期インセンティブとして付与された当社の株式であり、その割当の条件は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。 ２．業績連動報酬は株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬を含んでおります。なお業績連動報酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商社流通-電子機能材事業165（1）商社流通-アルミ銅事業280（4）製造-装置材料事業1,144（17）製造-金属加工事業1,393（295）全社（共通）116（－）合計3,098（317）（注） １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しておりま す。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３ 使用人数が前連結会計年度に比べ156名減少した主な要因は、株式会社富士カーボン製造所の連結子 会社である富士炭素（昆山）有限公司を閉鎖予定であり、人員の適正化を進めていることに伴う人員 減少であります。なお、その生産機能につきましては、より効率的な体制構築のため富士炭素制造 （広州）有限公司ほかへ移管を進めております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）225（2）44.410.79,5336.1 セグメントの名称従業員（人）商社流通-電子機能材事業39(－）商社流通-アルミ銅事業70(2）製造-装置材料事業－(－）製造-金属加工事業－(－）全社（共通）116(－）合計225(2）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。４ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)指標及び目標」をご参照くださ い。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ６ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役 員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・ 従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２東京都千代田区70百万円商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入及び販売ALCONIX (THAILAND) LTD. (注）４タイ国バンコック7,000商社流通－アルミ銅事業49.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千タイバーツALCONIX LOGISTICS (THAILAND) LTD.(注）３タイ国バンコック17,000商社流通－アルミ銅事業73.99役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千タイバーツ(24.99)ALCONIX HONGKONGCORP.,LTD.中国香港600商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千香港ドルALCONIX USA,INC.米国シカゴ800商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千米ドルALCONIX (SHANGHAI) CORP.（注）２中国上海10,000商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千米ドルALCONIX EUROPE GMBHドイツデュッセルドルフ300商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千ユーロALCONIX (MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール8,700商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千マレーシアリンギットALCONIX (TAIWAN) CORPORATION台湾台北30,000商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、営業業務の委託千新台湾ドル林金属株式会社大阪府大阪市45百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託株式会社大川電機製作所東京都世田谷区48百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託アルコニックス・三高株式会社大阪府大阪市40百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入、資金援助、事務所の賃貸 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ2,052千米ドル商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 UNIVERTICAL HOLDINGSINC.（注）２米国ドーバー1千米ドル製造－装置材料事業100.00役員の兼任、製品の仕入及び販売 アルミ銅センター株式会社大阪府枚方市40百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金援助 大羽精研株式会社（注）２愛知県豊橋市30百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 東海溶業株式会社愛知県豊田市20百万円製造－装置材料事業100.00役員の兼任、商品の販売、資金援助、管理業務等の受託 平和金属株式会社大阪府大阪市97百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の販売、管理業務等の受託、事務所の賃貸 マークテック株式会社（注）２東京都大田区2,078百万円製造－装置材料事業100.00役員の兼任、資金援助 株式会社富士プレス愛知県大府市52百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 ALCONIX KOREA CORPORATION韓国ソウル1,570百万ウォン商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 株式会社富士カーボン製造所愛知県安城市76百万円製造－装置材料事業100.00役員の兼任、資金援助 FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.(注）２、３メキシコサンルイスポトシ561百万メキシコペソ製造－金属加工事業100.00役員の兼任 (86.56) 株式会社富士根産業 静岡県沼津市80百万円製造－金属加工事業95.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金援助 HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.中国香港500百万円商社流通－電子機能材事業67.12役員の兼任、商品の仕入及び販売 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 アルコニックスベンチャーズ株式会社東京都千代田区30百万円商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託 ＡＣメタルズ株式会社大阪府大阪市30百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、資金援助 ジュピター工業株式会社岩手県宮古市36百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託 株式会社ソーデナガノ(注）２長野県岡谷市80百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託 Soode Kansas Corporation(注）２、３米国デソト7,150千米ドル製造－金属加工事業100.00(90.00)役員の兼任 株式会社坂本電機製作所福岡県福岡市30百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任管理業務等の受託 (注）１．主要な連結子会社を記載しております。また、主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2026年３月期の配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり42円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては2026年５月15日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり45円とし、年間配当を87円とさせていただいております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当（円）2025年11月６日1,27842取締役会決議2026年６月24日1,37145定時株主総会決議（予定）（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 また、2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は394百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業 当事業セグメントに所属するマークテック株式会社及びその一部子会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は178百万円であります。 また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は84百万円であります。・製造－金属加工事業 当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は48百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は69百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物賃貸資産土地（面積㎡）その他合計本社（東京都千代田区）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所事務所用備品1924－174217199（1）大阪支店（大阪市中央区）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所用備品6－－2817名古屋支店（名古屋市東区）商社流通－アルミ銅事業事務所用備品4－－279（1）北九州再生資源ヤード（福岡県北九州市）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所事務所用備品－1,038861－1,900－（27,192）関東再生資源ヤード（埼玉県羽生市）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所－－1,438－1,438－（17,700）（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。本社（東京都千代田区）賃借料月額18百万円差入保証金179百万円同浜松営業所（浜松市中央区）賃借料月額0百万円差入保証金3百万円同広島営業所（広島市中区）賃借料月額0百万円差入保証金5百万円大阪支店（大阪市中央区）賃借料月額3百万円差入保証金40百万円名古屋支店（名古屋市東区）賃借料月額1百万円差入保証金21百万円２．北九州再生資源ヤード（福岡県北九州市）の設備の一部は、連結子会社であるアルミ銅センター株式会社に賃貸しております。３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２東京都千代田区商社流通－電子機能材事業事務所設備等310－296137(1)林金属株式会社（本社他）大阪市西区商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品倉庫等3314842754626(1,594.75)株式会社大川電機製作所（本社他）東京都世田谷区他製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,5129393351062,894191(26,152.96)(3)アルコニックス・三高株式会社（本社他）大阪市中央区他商社流通－アルミ銅事業事務所設備等403962917058(1,604.97)(1)大羽精研株式会社（本社他）愛知県豊橋市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,6302,2686411484,689275(47,332.00)(175)アルミ銅センター株式会社（本社他）大阪府枚方市商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品作業ヤード並びに作業設備612152556760035(8,302.46)東海溶業株式会社（本社他）愛知県豊田市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等64232021630737(3,821.12)平和金属株式会社（本社他）大阪市中央区他商社流通－アルミ銅事業事務所設備賃貸等不動産等3－－3619マークテック株式会社（本社他）（注）３東京都大田区他製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等9834155307582,687396(47,660.65)(8)株式会社富士プレス（本社他）愛知県大府市他製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等5613441,4956143,015284(27,145.82)(53)株式会社富士カーボン製造所(本社他）（注）４愛知県安城市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等8807652,2993064,252499(55,758.81)(9)株式会社富士根産業（本社他）静岡県沼津市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等160106938381,24487(39,537.26)(49)ジュピター工業株式会社（本社他）（注）５岩手県宮古市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等41625451207929126(3,845.51)ＡＣメタルズ株式会社（本社他）大阪府大阪市商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品生産設備等－－－11111112株式会社ソーデナガノ（本社他）（注）６長野県岡谷市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,2187129321,1464,010159(35,942.45)株式会社坂本電機製作所福岡県福岡市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等197661419950593(8,837.82)(15)（注）１．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでおります。３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人６社及び国内法人６社の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。４．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。 ５．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。６．株式会社ソーデナガノの設備の状況は同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ALCONIX(THAILAND)LTD.タイ国バンコック商社流通－アルミ銅事業事務所設備等社有車事務所用備品0－－554ALCONIX LOGISTICS (THAILAND)LTD.タイ国バンコック商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－448ALCONIX HONGKONGCORP., LTD.中国香港商社流通－電子機能材事業事務所用備品0－－883ALCONIX USA,INC.米国シカゴ商社流通－電子機能材事業事務所用備品－2－18201ALCONIX(SHANGHAI)CORP.中国上海商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－6631(1)ALCONIX EUROPEGMBHドイツデュッセルドルフ商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－337ALCONIX(MALAYSIA)SDN. BHD.(注）３マレーシアクアラルンプール商社流通－アルミ銅事業事務所設備等社有車－5－176ALCONIX VIETNAMCO.,LTD.ベトナムハノイ商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－003ALCONIX KOREACORPORATION韓国ソウル商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－333UNIVERTICAL HOLDINGS INC.（注）４米国ドーバー製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等2,9131,893501,7046,561212(14,587.00)FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.メキシコサンルイスポトシ製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,009978484452,517178(60,479.96)HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.（注）５中国香港商社流通－電子機能材事業事務所用備品、物流作業設備64262－2034781（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人賃借料月額７百万円差入保証金24百万円２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州 銅陵）の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、2026年６月17日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会は期首に年度の監査方針を決定し、監査役はそれに従い、取締役会等重要会議への出席、取締役との面談、重要書類の閲覧、往査及びヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況の監査を行い、監査役会で相互に報告を行い、審議を行っております。また、監査部及び内部統制部門と適宜意見交換・情報共有等を行い、連携を密にして、実効性のある監査を実施するように努めております。 当社の監査役会は、会計監査人より監査計画・期中レビュー・監査結果の説明を受け、会計監査人の監査結果の相当性について監査役会の意見形成を図っております。 また、会計監査人による往査の立ち合いや適宜意見交換・情報共有を行うことで連携を密にして、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視し検証しております。 当事業年度において監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北垣淳一13回13回荻 茂生13回13回武田涼子13回13回② 内部監査の状況 主管部署である監査部が取締役への報告を経た年間監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況及び業務の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を検証しております。また、監査役と監査部の連携状況については、定期的に年間監査計画及び個別監査実施結果の打合せを行うほか、必要に応じて意見交換や情報共有を行うことにより、監査部は効率的に内部監査が実施出来る体制を整えるよう努めております。なお、有価証券報告書提出日現在、監査部は部長１名及び公認内部監査人資格保有者２名を含む部員９名の計10名体制となっておりますが、内部監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した者を加えて行うこととしております。③ 会計監査の状況・監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人・継続監査期間20年間・業務を執行した公認会計士川脇 哲也有賀 美保子・監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他21名です。会計監査は独立的な立場から会計に関する意見表明を受けており、また定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。 ・監査法人の選定方針と理由 当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の手掛けるＭ＆Ａ戦略、商社流通と製造業を融合したグローバルなビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。また当社は会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第１項による会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。・監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は2025年度の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、関係者 の意見も聴取した上で会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適正であると総合 的に判断し、2026年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することに合意しました。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容・監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社94－97－連結子会社16－16－計110－113－ 当社及び当社の連結子会社における非監査業務はありません。 ・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－9－14連結子会社62069計630623 当社における非監査業務は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務関連業務、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による株主エンゲージメントのアドバイザリー業務であります。 また当社の連結子会社における非監査業務は、海外連結子会社における税務関連業務であります。・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。・監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、前連結会計年度における監査日数及び監査人員の実績を元に監査公認会計士等と協議の上、その報酬の額を決定しております。・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしており、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどうか、さらには、保有を継続することで当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資するのかについて経営会議で検討した上、定期的に取締役会で議論をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10232非上場株式以外の株式73,467 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1149取引関係の強化を目的とした資本参加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＦＵＪＩ378,400378,400当社グループ会社における半導体実装装置関連製品の主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。有1,763791三桜工業株式会社780,000780,000当社の自動車向け金属配管部品における主要取引先であり、海外合弁事業の共同出資パートナーでもある為、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。無524514株式会社大紀アルミニウム工業所378,000378,000当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。有531375株式会社神戸製鋼所110,000110,000 当社及び当社グループ会社全体における、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。有207190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＵＡＣＪ73,700- 当社のアルミ製品関連における主要取引先であり、当該会社株式の保有を通じて、取引関係の強化を図ることを目的として取得しました。有170-株式会社アーレスティ200,000200,000 当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。有157129株式会社キッツ63,65063,650 当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。有11274（注）１．当社は、保有目的が純投資目的である株式を2026年３月期末現在保有しておりません。 ２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を 検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合 理性を検証しております。

２【沿革】会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月事項1981年７月日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始1982年７月名古屋支店を新設1983年４月大阪支店を新設1992年８月本社を東京都文京区に移転2000年４月日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転2000年９月本社を東京都港区に移転2001年３月 ６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を実施2004年１月ALCONIX（THAILAND）LTD.（タイ）、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.（香港）を設立NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.）を買収アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資、レアメタル分野強化へ2004年３月三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得2004年６月ALCONIX（SHANGHAI）CORP.（中国）を設立2005年４月商号をアルコニックス株式会社に変更2006年４月ジャスダック証券取引所に上場2006年６月ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立2006年７月浜松営業所を新設2007年１月ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）を設立2008年２月ALCONIX（TAIWAN）CORPORATION（台湾）を設立2008年３月東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月三伸林慶部を新設分割し、アルコニックス三伸株式会社（本社 東京）を設立2009年４月特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属株式会社の株式を取得、連結子会社化2009年６月広島営業所を開設2009年８月特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化2009年９月株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株式会社大川電機製作所を連結子会社化2009年９月ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立2009年10月ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立2010年４月アルコニックス・三高株式会社を設立2010年11月林金属株式会社を存続会社として、アルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社を連結子会社化2010年12月東京証券取引所市場第一部に上場2012年４月ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.を設立ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立2012年６月本店を東京都千代田区に移転2012年12月UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社のUNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化2013年３月大阪アルミセンター株式会社設立2013年４月当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精研株式会社の株式を取得、連結子会社化2014年９月大阪アルミセンター株式会社がアルミ銅センター株式会社に商号変更2015年７月特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化2015年10月平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、連結子会社化2016年２月特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマークテック株式会社の株式を取得、連結子会社化2017年４月特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士プレスの株式を取得、連結子会社化2018年12月特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北化工株式会社の株式を取得、連結子会社化2019年２月特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化2019年７月FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.を株式会社富士プレスと共同設立2020年12月株式会社富士根産業の株式を取得、連結子会社化2021年４月アルコニックス・三高株式会社がアルコニックス三伸株式会社を吸収合併2021年８月アルコニックスベンチャーズ株式会社を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行ＡＣメタルズ株式会社を設立2022年４月ジュピター工業株式会社の株式を取得、連結子会社化2022年11月株式会社ソーデナガノの株式を取得、連結子会社化2024年１月UNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials（Tongling）Co., Ltd.を中国に設立当社と株式会社ソーデナガノが出資する合弁会社Soode Kansas Corporationを米国に設立2024年７月株式会社坂本電機製作所の株式を取得、連結子会社化アルコニックス・エムティ株式会社がアルコニックス・東北化工株式会社を吸収合併マークテック株式会社が株式交換により東北化工株式会社の株式を取得、同社を連結子会社化2025年１月アルコニックス・エムティ株式会社、及び富士カーボン製造所株式会社を吸収合併。両中間持株会社の消滅により、マークテック株式会社、及び株式会社富士カーボン製造所を直接子会社化