ＯＣＨＩホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2) 環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3) 加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4) エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5) その他産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発等の事業を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。住宅関連業界におきましては、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。① 建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓② 加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化③ 環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④ エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤ その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向に関するリスク当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。 ② 原材料に関するリスク当社グループが取り扱う住宅関連資材等の商品や施工に使用する資材の多くには、石油由来の原材料が使用されております。地政学リスク等により、これらの商品や資材の調達が困難となった場合や、価格が高騰した場合には、納期や工期の遅延、採算悪化等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、必要に応じた価格転嫁交渉等に努めております。 ③ 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ④ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これらの対策によって自然災害や感染症流行による被害を完全に回避できない場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。また、エンゲージメントサーベイ、自己啓発への支援等の施策を実施しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク① 他社との競合に関するリスク当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有するこれらの固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の悪化、さらには、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減となりました。このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。また、2025年７月には、建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果もあり120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。利益面につきましても、営業利益は1,669百万円(前期比13.5％増)、経常利益は2,242百万円(前期比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(前期比25.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年６月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の２営業所を統合いたしました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は70,806百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、546百万円(前期比34.5％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞東日本を中心に営業活動を行なう当事業において、北東北地区の売上が減少し、売上高は17,237百万円(前期比1.8％減)、営業利益は303百万円(前期比1.9％減)となりました。 ＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事業の売上高は15,046百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等による売上総利益率の低下や物流費の増加もあり、528百万円(前期比17.0％減)となりました。 ＜エンジニアリング事業＞大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、当事業の売上高は14,190百万円(前期比48.7％増)、営業利益は1,152百万円(前期比159.4％増)となりました。 ＜その他＞産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は4,265百万円(前期比18.3％増)、営業利益は188百万円(前期比53.7％増)となりました。 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は前連結会計年度と比べ869百万円(1.9％)減少し、45,273百万円となりました。「現金及び預金」が1,473百万円、「電子記録債権」が614百万円、「未成工事支出金」が339百万円、流動資産の「その他」が217百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,536百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ6百万円(0.0％)増加し、23,907百万円となりました。「建設仮勘定」が712百万円、「のれん」が458百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が185百万円、「土地」が185百万円、無形固定資産の「その他」が88百万円それぞれ減少しましたが、「建物及び構築物（純額）」が795百万円、「投資有価証券」が580百万円、「投資不動産（純額）」が252百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （負債）流動負債は前連結会計年度と比べ903百万円(2.3％)減少し、38,452百万円となりました。流動負債の「その他」が455百万円、「未払法人税等」が275百万円、「未払消費税等」が97百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,247百万円、「短期借入金」が409百万円、「１年内償還予定の社債」が150百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ1,056百万円(14.8％)減少し、6,099百万円となりました。「繰延税金負債」が292百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,376百万円減少したことが主な要因であります。 （純資産）純資産は前連結会計年度と比べ1,097百万円(4.7％)増加し、24,628百万円となりました。「利益剰余金」が600百万円、「その他有価証券評価差額金」が407百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,624百万円(10.9％)増加し、16,561百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,542百万円(前連結会計年度は1,878百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,231百万円、「法人税等の支払額」が747百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が2,985百万円、「税金等調整前当期純利益」が2,362百万円、「減価償却費」が917百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△278百万円(前連結会計年度は△1,224百万円)となりました。これは主として、「有形固定資産の売却による収入」が563百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が871百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,639百万円(前連結会計年度は△278百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,736百万円、「配当金の支払額」が707百万円であったことによるものであります。 ④ 受注及び販売の実績 ａ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建材事業11,94727.32,4790.3環境アメニティ事業1,763△7.5484117.4加工事業13,3305.21,170△9.2エンジニアリング事業13,97270.17,24214.5合計41,01427.511,37610.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業70,007△3.4環境アメニティ事業17,226△1.8加工事業14,7476.2エンジニアリング事業14,19048.7その他4,25918.4合計120,4322.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図り、売上高は120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる寄与分を除けば、0.04％の増収となります。営業利益は、Ｍ＆Ａの効果により1,669百万円(前期比13.5％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、11.1％の減益となります。当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は35.6％(前期比2.0％pt上昇)となりました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜環境アメニティ事業＞「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜加工事業＞「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜エンジニアリング事業＞売上高につきましては、大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設及び同社の子会社２社の業績が寄与し、14,190百万円(前期比48.7％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば23.1％の増収となります。営業利益につきましては、1,152百万円(前期比159.4％増)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば60.0％の増益となります。 ＜その他＞太平商工㈱において自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は4,265百万円(前期比18.3％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば4.4％の増収となります。営業利益につきましては、188百万円(前期比53.7％増)となりましたが、Ｍ＆Ａによる影響を除けば23.1％の増益となります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.12ヶ月上昇し、1.65ヶ月となりました。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,116百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は16,561百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建材事業環境アメニティ事業加工事業エンジニアリング事業計売上高 商品販売に係る収益60,25515,70913,04937889,3923,164－92,557 工事に係る収益12,2211,8388408,51223,413－－23,413 その他の収益290－649679433－1,113 顧客との契約から 生じる収益72,50617,54713,8909,541113,4863,598－117,084 外部顧客への売上高72,50617,54713,8909,541113,4863,598－117,084 セグメント間の内部 売上高または振替高4284262－6947△702－計72,93417,55114,1529,541114,1803,605△702117,084セグメント利益8353096374442,225122△8771,471セグメント資産33,47710,6778,61113,47966,2462,0171,77970,043その他の項目 減価償却費2631003211158011313828 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額83039971,1172,08425112,121 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,779百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,842百万円、親会社の資産210百万円、その他の調整額△273百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建材事業環境アメニティ事業加工事業エンジニアリング事業計売上高 商品販売に係る収益58,04615,71513,81338087,9563,308－91,265 工事に係る収益11,9321,51093412,85127,228－－27,228 その他の収益280－958986951－1,938 顧客との契約から 生じる収益70,00717,22614,74714,190116,1724,259－120,432 外部顧客への売上高70,00717,22614,74714,190116,1724,259－120,432 セグメント間の内部 売上高または振替高79811298－1,1085△1,113－計70,80617,23715,04614,190117,2804,265△1,113120,432セグメント利益5463035281,1522,532188△1,0501,669セグメント資産32,22210,6868,31713,10964,3352,6002,24569,181その他の項目 減価償却費24799280236863104878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額79584134351,049108651,222 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額2,245百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,095百万円、親会社の資産415百万円、その他の調整額△265百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去 合計建材事業環境アメニティ事業加工事業エンジニアリング事業計 減損損失1030――103――103 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去 合計建材事業環境アメニティ事業加工事業エンジニアリング事業計 減損損失1160―11129――129 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計建材事業環境アメニティ事業加工事業エンジニアリング事業計 (のれん) 当期償却額5251―2523553―358 当期末残高151166―1,2391,55617―1,573 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計建材事業環境アメニティ事業加工事業エンジニアリング事業計 (のれん) 当期償却額3751―33742613―439 当期末残高―115―9011,01698―1,114 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する考え方当社グループは、地球を取り巻く環境に対する深刻な変化、気候変動問題が及ぼす影響を重要課題と捉え、持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応し、中長期的な企業価値の向上に取り組むため、サステナビリティへの取り組みを強化しております。また、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、地球温暖化防止に向けた更なる取り組みを通して、脱炭素社会への移行を進めてまいります。 (2) ガバナンス2023年４月に代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の管理を行ない、原則として半年に１回開催し、適宜、取締役会へ報告いたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行ないます。2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催しており、「環境」につきましては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標に対する進捗状況の確認及び今後の取り組み等について協議を行なっております。「人的資本」につきましては、エンゲージメントサーベイの実施、自己啓発への支援等について協議を行なっております。 (3) 戦略現時点で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「環境」及び「人的資本」であり、それぞれの戦略は、以下のとおりであります。① 環境中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しております。 （気候変動に関する主なリスクと機会）シナリオ要因項目リスク／機会影響度当社グループへの影響当社グループの対策２℃未満シナリオ炭素税の導入調達コストの増加リスク●原材料の調達コストが大幅に増加し、利益を圧迫するため、影響は大きいと考えられる。↓↓↓●脱炭素型商材への切り替え●国産材及び地域材の活用●調達ビジネス以外のビジネスモデルの拡大(フィービジネス・コンサルタントビジネス等)配送コストの増加リスク●販売運賃が増加し、利益を圧迫するため、影響は一定程度あると考えられる。↓↓●物流体制の更なる効率化・自社配送ルートの見直し・グループ企業との共販体制の構築・ＩＴ技術の積極的活用・委託配送の効率化脱炭素政策の強化／社会的風潮の高まり脱炭素関連商材の需要拡大機会●政府の各種政策を受けて、脱炭素商材の売上拡大が見込まれるため、影響は大きいと考えられる。↑↑↑●ＺＥＨ・ＺＥＢ関連商材、太陽光発電関連商材の拡販・推進●環境に優しい木質素材や断熱材等の環境配慮製品の拡販・推進●新商品・新企画の提案木造建築の需要拡大機会●環境意識の高まりに伴い、大気中にCO2を吸収・固定化(炭素貯蔵)し、製造・施工時におけるCO2排出量も少ない木材を活用した木造建築物の需要が拡大する。●非住宅建築物の木造・木質化は公共建築物も含め推進されるため、影響は一定程度あると考えられる。↑↑●輸入木材に比べ、調達時のCO2排出の少ない国産木材活用への積極的な提案●非住宅木造建築物の需要に応える資材供給・工事体制の効率的な構築４℃シナリオ急性リスク自然災害による自社拠点(営業所・工場)や商品在庫への損害発生リスク●在庫量が多い自社拠点、プレカット工場が沿岸浸水・河川浸水を受け、被害を受ける可能性が一定程度考えられる。↓↓●自社拠点被災リスクの洗い出し・対応方針の策定●被災後の迅速な復旧に向けた体制構築・準備の推進・社内重要データバックアップ・自社工場の復旧体制構築等●グループ内における災害発生時復旧策の策定(被災時「災害対策本部」設置等)被災による建築資材調達先の操業停止リスク●代替調達の困難な主要調達先の工場が沿岸浸水・河川浸水による被害を受けるリスクは現時点では小さいと考えられる。↓●災害時の調達リスクの洗い出し・対応方針の策定を通じ、災害時事業継続体制の確立災害対策・復旧需要の拡大機会●台風等自然災害の激甚化により、防災性能の高い住宅や防災関連商品の需要拡大は一定程度考えられる。↑↑●防災に資する商品、サービスの積極的な提案●防災に優れた「レジリエンス住宅」や耐力面材等「レジリエンス強化商品」の積極的な提案●災害時の復旧・仮設住宅需要に応じた供給体制の確立 ② 人的資本当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。優秀な新卒者の採用及び育成、即戦力となる専門的知識を有する人材のキャリア採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。・多様な働き方の推進従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。・女性活躍推進女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づくりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。・エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善に向けた施策を行なっています。2024年３月に当社及び中核事業会社である越智産業㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。さらに2025年７月から８月にかけて加工事業部の西日本フレーミング㈱、ヨドプレ㈱及び愛媛プレカット㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。サーベイの結果を参考にして、様々な施策を実施し、エンゲージメントの向上に努めています。・次世代リーダーの育成グループ会社において取締役・監査役を経験させることで、企業経営の実践を通して次世代リーダーの育成を行なっています。 (4) リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、リスクマネジメント委員会が組織横断的かつ包括的なリスク管理を行ないます。サステナビリティ委員会はサステナビリティ関連リスクを管理し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク管理を実行し、適宜、取締役会に報告を行ないます。 (5) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、「環境」及び「人的資本」に関する指標について、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。① 環境ａ 環境に関する指標及び目標・実績 当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標 基準年度(2020年度) 実績当連結会計年度実績2030年度削減目標 Scope１1,503t-CO21,287t-CO2― Scope２1,901t-CO21,347t-CO2―Scope１・Scope２の 排出量合計3,404t-CO22,635t-CO22,383t-CO2 OCHIグループの森による吸収量―25t-CO2―Scope１・Scope２＋OCHIグループの森：合計3,404t-CO22,609t-CO22,383t-CO2削減率―23.3％削減30％削減 (2020年度比) (注) １ 目標及び実績の対象会社は、ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱の６社であります。２ ㈱ホームコアは、2024年４月１日付で丸共建材㈱（連結子会社）と合併（存続会社：㈱ホームコア）しており、基準年度（2020年度）実績、当連結会計年度実績及び2030年度削減目標は、丸共建材㈱の実績を加算して算出しております。３ ㈱松井は、2024年12月1日付で寺田㈱（連結子会社）と合併（存続会社：㈱松井）しており、基準年度（2020年度）実績、当連結会計年度実績及び2030年度削減目標は、寺田㈱の実績を加算して算出しております。４ ヨドプレ㈱では、2024年２月より自家消費の太陽光発電設備の運用によってCO2削減に寄与しております。５ 「OCHIグループの森（山口市）」の森林整備活動では、2023年10月に山口県より126t-CO2のCO2吸収量の認証（５年間）を受けており、2025年度のCO2吸収量は25t-CO2となります。 ｂ 「ＣＤＰ気候変動質問書」への取り組み当社グループでは、英国の国際環境ＮＧＯであるＣＤＰ（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「ＣＤＰ気候変動質問書」に対して、2022年度から回答を行なっております。当社グループの主要６社を対象とする2025年度のスコアリングは「Ｃ：（自社の現状について認識し、影響について理解している）」となっております。 ② 人的資本当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)労働者の男女の賃金の差異2028年３月までに70％62.6％正社員に占める女性割合2028年３月までに30％28.4％課長級の役職者に占める女性割合2028年３月までに5％3.7％係長級の役職者に占める女性割合2028年３月までに20％20.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 ・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。 ・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。 ・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。 ・株主との建設的な対話を促進します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。＜取締役会＞取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。＜監査等委員会＞監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。＜指名諮問委員会＞指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関する株主総会議案、代表取締役、社長執行役員、その他の執行役員の選定・解職、及び、後継者計画について審議し、取締役会に提言しております。＜報酬諮問委員会＞報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しております。＜ガバナンス委員会＞ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言しております。＜経営会議＞経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項を審議しております。＜リスクマネジメント委員会＞リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応するために設置され、原則として半年に１回開催し、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の管理を行なっております。 設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会ガバナンス委員会経営会議リスクマネジメント委員会サステナビリティ 委員会代表取締役社長執行役員 越 智 通 広◎ ◎◎◎〇 ◎取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長兼エンジニアリング事業部長越 智 通 信〇 〇〇〇取締役執行役員 物流・情報システム本部長兼財務部長田 中 翔 基〇 〇〇〇取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長谷 川 満〇 〇〇〇〇〇〇社外取締役 中 垣 一 史〇 〇〇〇 社外取締役 松 永 秀〇 社外取締役常勤監査等委員 榎 本 圭 吾〇◎ 〇〇〇社外取締役監査等委員 濵 田 弥 亜〇〇 社外取締役監査等委員 小 森 蘭 子〇〇〇〇〇 社外取締役監査等委員 具 島 三 佳〇〇〇〇〇 執行役員産業資材部長渡 部 日 出 雄 〇〇 執行役員リスク統括部長藤 田 信 一 郎 〇◎〇 執行役員 総務部長 松 尾 浩 昭 〇〇〇 執行役員環境アメニティ事業部長 中 本 壽 宏 〇〇 執行役員経営企画部長 藤 島 重 義 ◎〇〇 執行役員建材事業部長 瀬 川 敏 隆 〇〇 情報システム部長兼物流業務部長山 木 剛 〇〇 人事部長林 重 雄 〇〇〇 内部監査室長山 城 興 治 郎 〇〇 経営企画部副部長 藤 木 洋 平 〇 なお、監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることができるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の設置する機関の長及びその他の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会ガバナンス委員会経営会議リスクマネジメント委員会サステナビリティ 委員会代表取締役社長執行役員 越 智 通 広◎ ◎◎◎〇 ◎取締役執行役員営業本部長兼加工事業部長兼エンジニアリング事業部長越 智 通 信〇 〇〇〇取締役執行役員物流・情報システム本部長兼財務部長田 中 翔 基〇 〇〇〇取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長谷 川 満〇 〇〇〇〇〇〇社外取締役 中 垣 一 史〇 〇〇〇 社外取締役 松 永 秀〇 社外取締役常勤監査等委員 榎 本 圭 吾〇◎ 〇〇〇社外取締役監査等委員 濵 田 弥 亜〇〇 社外取締役監査等委員 具 島 三 佳〇〇〇〇〇 社外取締役監査等委員 石 瀧 梨 央〇〇〇〇〇 執行役員産業資材部長渡 部 日 出 雄 〇〇 執行役員リスク統括部長藤 田 信 一 郎 〇◎〇執行役員総務部長松 尾 浩 昭 〇〇〇 役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会ガバナンス委員会経営会議リスクマネジメント委員会サステナビリティ 委員会執行役員環境アメニティ事業部長中 本 壽 宏 〇〇 執行役員経営企画部長藤 島 重 義 ◎〇〇執行役員建材事業部長今 村 正 浩 〇〇 情報システム部長兼物流業務部長山 木 剛 〇〇 人事部長林 重 雄 〇〇〇 内部監査室長山 城 興 治 郎 〇〇 経営企画部副部長藤 木 洋 平 〇 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しております。 内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。 ａ 内部統制システム構築の基本方針の概要＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適切に対応します。・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。 ＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進を含む管理業務の統括のため、リスク統括部を設置します。・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指導・監督を行ないます。＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を代表取締役、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に報告することとします。・リスクマネジメント基本規則に基づき、リスク統括部及びリスクマネジメント委員会が、当社グループにおけるリスクを総括的に管理します。・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行ないます。・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告します。＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。 ｂ 内部統制システムの運用状況の概要＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞・リスク統括部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙活動を実施しております。・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っております。・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会議などで、担当役員からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞・リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライアンスに関する事案の報告と対策を協議しております。 ＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化しております。・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明及び監査報告等を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告しております。 ・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、また、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考越 智 通 広1717―越 智 通 信1717―田 中 翔 基1717―谷 川 満1717―中 垣 一 史1717―松 永 秀1717―榎

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 ｂ 決定方針の内容の概要決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。イ 取締役の報酬の構成当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」により構成することとします。その支給割合の決定の方針は、代表取締役については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：0.30をそれぞれ目安とすることとします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとします。 ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するものとします。また、その決定方法については、次のとおりとします。・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。 (注) 当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ１回行なっております。 ハ 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」とします。本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。(注) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円で、実績は、連結営業利益1,669百万円で未達成、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円で達成であります。 ｃ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行なっているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ｄ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。第９期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第９期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。第９期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しております。また、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、連続する５事業年度で120百万円を上限とする金銭を原資として、信託を通じて86,000株を上限とする当社株式を取得し、取締役会が定める役員株式給付規則に基づき、退任時に当社株式を給付すること、並びに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数（給付時に１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。）の合計は10,000ポイントを上限とすることを決議しております。第11期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)65586―64監査等委員(社外取締役を除く)――――――社外役員2626―――8 (注) １ 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)建材事業752環境アメニティ事業167加工事業342エンジニアリング事業380その他55全社(共通)46合計1,742 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4653.87.37,571△7.2 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)46合計46 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。３ 当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社越智産業㈱(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)36946.013.64,9191.6 (注) １ 従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含んでおり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社ヨドプレ㈱(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)16241.612.94,680△1.0 (注) １ 従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況提出会社、連結子会社である越智産業㈱及びヨドプレ㈱において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.8―45.444.0―― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者越智産業㈱3.741.741.7―62.667.939.7―ヨドプレ㈱3.800―80.883.161.6― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 越智産業㈱ (注) ２、７福岡市中央区100建材事業100―当社による経営指導役員の兼任４名資金の借入㈱ホームコア北九州市小倉北区14建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名㈱トーソー (注) ２熊本県上益城郡80建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入㈱ソーケン鹿児島県鹿児島市10建材事業100(100)―当社による経営指導坂口建材㈱ 佐賀県佐賀市10建材事業100(100)―当社による経営指導㈱丸滝 (注) ２長野県駒ヶ根市60建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 ㈱タケモク 大分県竹田市10建材事業100(100)―当社による経営指導資金の借入 丸光トーヨー㈱福岡県宗像市11建材事業100(100)―当社による経営指導ＴＲＥＳＳＡ㈱長崎県長崎市10建材事業100(100)―当社による経営指導役員の兼任１名資金の貸付㈱アイ・ビルド東京都足立区20建材事業100―当社による経営指導役員の兼任２名資金の貸付 ㈱アイ・ビルド札幌札幌市東区10建材事業100(100)―当社による経営指導㈱ウエストハウザー (注) ４福岡市中央区30建材事業50(50)――㈱松井札幌市厚別区30環境アメニティ事業100─当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入太陽産業㈱ (注) ２仙台市宮城野区50環境アメニティ事業100─当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入西日本フレーミング㈱ (注) ２福岡県飯塚市50加工事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 ヨドプレ㈱ (注) ２兵庫県加西市45加工事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入愛媛プレカット㈱愛媛県松山市10加工事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱ （注）２岐阜県可児市80エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任１名 ㈱アイエムテック 広島市西区20エンジニアリング事業100―当社による経営指導資金の借入 長豊建設㈱ 長野県飯田市21エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入㈱クリーンイイダ 長野県飯田市7エンジニアリング事業100(100)―当社による経営指導㈲ＣＫＫ 長野県飯田市3エンジニアリング事業100(100)―当社による経営指導日本調査㈱ 東京都板橋区10エンジニアリング事業100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入芳賀屋建設㈱ （注）２栃木県宇都宮市50エンジニアリング事業 100―当社による経営指導役員の兼任１名 ㈱弓田建設 （注）２福島県会津若松市40エンジニアリング事業 100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の貸付㈱高橋建設福島県喜多方市20エンジニアリング事業 100(100)―当社による経営指導㈱ユミタライフサポートサービス 福島県会津若松市12エンジニアリング事業 100(100)―当社による経営指導太平商工㈱ （注）２東京都千代田区50その他100―当社による経営指導役員の兼任２名㈱ヒット・イール福岡市博多区20その他100―当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 ㈱日本システムソリューション(注) ２、６ 東京都中央区98その他100―当社による経営指導 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。６ 2025年７月18日付で当社が㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。７ 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高56,344百万円④純資産額4,781百万円 ②経常利益284百万円⑤総資産額28,344百万円 ③当期純利益403百万円 なお、連結相殺消去後の売上高は、49,170百万円であります。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、配当については、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.8％程度、または連結配当性向30％程度のいずれか高い方を選択するものとします。 この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり27円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金27円と合計しますと１株当たり54円となります。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議354272026年５月28日取締役会決議35427

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(福岡市中央区)店屋町オフィス(福岡市博多区) 全社(共通)子会社管理機能――――2246 (注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計越智産業㈱本社(福岡市 中央区)店屋町オフィス(福岡市 博多区)他20営業所建材事業事務所・倉庫2,13994,585(139,695.25)―1256,860348㈱ホームコア本社(北九州市 小倉北区)他６営業所建材事業事務所・倉庫661763(18,248.63)72841123㈱トーソー本社(熊本県 上益城郡)他２営業所建材事業事務所・倉庫290211(5,957.14)12225578坂口建材㈱本社(佐賀県 佐賀市)建材事業事務所・倉庫1197(3,052.82)21712013 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アイ・ビルド本社(東京都 足立区)他10営業所建材事業事務所・倉庫385456(2,024.91)125518107㈱松井本社(札幌市 厚別区)他10営業所環境アメニティ事業事務所・倉庫14611,327(24,116.02)30171,52392太陽産業㈱本社(仙台市 宮城野区)他８営業所環境アメニティ事業事務所・倉庫1329262(5,315.35)―5445975西日本フレーミング㈱本社(福岡県 飯塚市)他２工場加工事業事務所・倉庫85127133(26,780.67)1019376131ヨドプレ㈱本社(兵庫県 加西市)加工事業事務所・倉庫628143479(57,418.00)―181,271156愛媛プレカット㈱本社(愛媛県 松山市)加工事業事務所・倉庫12380500(19,080.46)0771255ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱本社(岐阜県 可児市)他１支店エンジニアリング事業事務所・倉庫895―307(10,062.93)―171,22054芳賀屋建設㈱本社(栃木県) 宇都宮市)エンジニアリング事業事務所・倉庫59588(7,687.17)―215620㈱弓田建設本社(福島県) 会津若松市)エンジニアリング事業事務所・倉庫2237317(10,492.94)―555461㈱ユミタライフサポートサービス本社(福島県) 会津若松市)他１支店エンジニアリング事業事務所・賃貸不動産3500135（2,346.78)―04889 (注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。監査の実効性を確保するために、監査等委員である社外取締役の榎本圭吾氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、監査等委員である社外取締役の濵田弥亜氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考榎 本 圭 吾11112025年６月25日就任就任後全ての監査等委員会に出席濵 田 弥 亜1616 小 森 蘭 子1616 具 島 三 佳11112025年６月25日就任就任後全ての監査等委員会に出席松 本 英 治552025年６月25日退任退任までの全ての監査等委員会に出席久 留 和 夫552025年６月25日退任退任までの全ての監査等委員会に出席 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針・計画の策定、グループ会社の内部統制の状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査を行なっております。また、ウェブ会議を活用したグループ会社の取締役会、会計監査人の監査結果報告会等に出席する対応も引き続き行なっております。非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役や他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なっております。また、グループ会社の工場や営業現場を視察するなど、業務に関する理解を深めております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の社外取締役で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に４名のスタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。なお、内部監査室は、監査等委員会の直属とし、内部監査室長の人事については監査等委員会の事前の同意を要することとしております。当事業年度においては、グループ会社への往査は概ね計画どおり実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間1992年以降 ｃ 業務を執行した公認会計士永里 剛廣住 成洋なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が適切と判断しております。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確認を行なっております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47―46―連結子会社9―9―計56―55― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―6――連結子会社――――計―6―― (注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 越智産業㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2026年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式527非上場株式以外の株式281,523 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10業界団体への加入に伴う株式の取得。非上場株式以外の株式720取引先持株会を通じた株式の取得。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱188,15661,048保有目的及び株式数が増加した理由：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有264275ＴＯＴＯ㈱44,99443,359保有目的及び株式数が増加した理由：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有229168タカラスタンダード㈱76,48875,824保有目的及び株式数が増加した理由：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有209133㈱ふくおかフィナンシャルグループ32,42932,429保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。有191127㈱九州フィナンシャルグループ97,79597,795保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。無11071㈱西日本フィナンシャルホールディングス26,61026,610保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。有9855永大産業㈱308,000308,000保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有7064ＡＧＣ㈱11,10011,100保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無6150大倉工業㈱11,98111,981保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有5646クリナップ㈱41,15538,995保有目的及び株式数が増加した理由：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有3725㈱キムラ78,00078,000保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有3536㈱山口フィナンシャルグループ10,00010,000保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。無2417㈱ひろぎんホールディングス12,50012,500保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。無2115㈱ノーリツ8,4627,910保有目的及び株式数が増加した理由：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有1913㈱ナフコ9,0009,000保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無1916南海プライウッド㈱1,4301,430保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有148三協立山㈱19,46617,956保有目的及び株式数が増加した理由：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有1310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス4,4614,461保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。無127㈱りそなホールディングス5,6215,621保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。無97㈱グリーンクロスホールディングス6,0006,000保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有86東建コーポレーション㈱300300保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。 無43大東建託㈱970183保有目的及び株式数が増加した理由：グループ会社販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。無32双日㈱392392保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有21ユアサ商事㈱405405保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無21㈱ウッドワン2,2242,224保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有22ＤＣＭホールディングス㈱1,0001,000保有目的：グループ会社販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無11フクビ化学工業㈱1,0001,000保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有00ニチハ㈱100100保有目的：仕入先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。有00 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。２ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。３ 住友林業㈱は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。４ 大東建託㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。５ ユアサ商事㈱は、2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ ㈱松井における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱松井については以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式54取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2100 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アークス29,39829,398保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無11185㈱しまむら20,7766,726保有目的及び株式数が増加した理由：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。無6857イオン北海道㈱65,02065,020保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無5755ＤＣＭホールディングス㈱26,97526,975保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無4337 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニトリホールディングス13,6202,665保有目的及び株式数が増加した理由：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。無3439アレンザホールディングス㈱6,8826,882保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。コーナン商事㈱が実施した公開買付に関し、㈱松井が保有する全株式を応募し、2026年３月30日に全株式の買付が成立しております。なお、本公開買付の決済は、2026年４月６日に完了いたしました。無107㈱キムラ20,89220,086保有目的及び株式数が増加した理由：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。有99㈱テーオーホールディングス25,55025,526保有目的及び株式数が増加した理由：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。また、持株会への加入を通じて、追加取得しております。無68㈱ほくほくフィナンシャルグループ90080,900保有目的：資金調達の円滑化、各種情報交換等を目的に保有しております。無541㈱ツルハホールディングス2,000400保有目的：販売先との長期、安定的な取引関係構築に資すると判断し保有しております。無43 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。２ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。３ ㈱しまむらは、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。４ ㈱ニトリホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。５ ㈱ツルハホールディングスは、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式110Ｍ＆Ａ情報の取得等を目的とした九州の独立系ファンド運営会社への出資。非上場株式以外の株式――― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併2013年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年12月ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年４月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年５月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年８月太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年４月西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併2020年７月㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併2021年７月越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年10月寺田㈱の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年10月芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年５月越智産業㈱(連結子会社)がＴＲＥＳＳＡ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月ＯＣＨＩホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設2024年１月㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2024年４月㈱ホームコア(連結子会社)が丸共建材㈱を吸収合併2024年５月㈱ヒット・イール(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2024年10月㈱弓田建設(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2024年12月㈱松井(連結子会社)が寺田㈱を吸収合併2025年７月㈱日本システムソリューション(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。 1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。 以後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概要1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転1988年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化1994年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立1996年２月福岡証券取引所に株式上場1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年５月日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化2006年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け2006年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更2007年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱を子会社化2007年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化2008年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化2009年９月西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入2010年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併2010年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止