株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。① エネルギー当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。＜ＬＰガス事業部門＞ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。＜高圧ガス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。＜その他＞フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。 ② 情報通信情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。 ＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。またＭＶＮＯとしてＬＩＢＭＯ（リブモ）のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。 ＜法人向け情報通信サービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。このほか、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。（注）株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年４月１日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 ③ ＣＡＴＶ株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。 ④ 建築設備不動産株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。 ⑤ アクア株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。 ⑥ その他その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜保険代理店事業部門＞株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。＜その他サービス事業部門＞ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。また、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。（注）株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2025年８月５日付をもって清算結了いたしました。 上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。 ① 企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。 ② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。 ③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。 ④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」・みんなをつなぐコミュニケーションで。身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。・安心・安全・充実をあなたのそばに。安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。・地域と共に未来につなぐ成長を。子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。 (2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン① コーポレートメッセージ私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。② コーポレートスローガン暮らしに社会にもっと笑顔を。（英文：More smiles for a better life） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年５月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45％以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。2026年５月公表中期経営計画 2026年３月期実績2027年３月期計画前期比 2029年３月期計画2026年３月期比売上高2,448億円2,600億円+152億円 2,740億円+292億円営業利益187億円190億円+3億円 235億円+48億円経常利益192億円192億円±0億円 235億円+43億円親会社株主に帰属する当期純利益107億円110億円+3億円 135億円+28億円ＲＯＥ11.0％11.0％±0.0pt 13.0％+2.0ptＲＯＩＣ8.9％8.7％△0.2pt 9.7％+0.8pt自己資本比率46.4％46.0％△0.4pt 41.0％△5.4pt顧客件数347万件350万件+3万件 360万件+13万件 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通）中期経営計画2028では「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を重要なテーマに掲げております。「事業利益の拡大」については、事業ポートフォリオ経営の加速による利益拡大と資産効率を意識した事業運営の強化を図るとともに、エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供してまいります。また、「株主還元の強化」につきましては、継続的な安定配当に加えて、機動的な自己株式の取得を主軸に財務レバレッジを適切にコントロールしてまいります。これら「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を両輪として、資本効率を高め企業価値の最大化を目指して推進してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動をはじめとする環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントおよびパフォーマンスを高めることで、組織全体の持続的な成長を促進してまいります。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」の実現に邁進してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。 経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「エンゲージメント向上」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。 （各事業） 各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、安定供給の確保とともに、脱炭素社会の実現に向けた技術革新や商品開発などへの対応が求められています。一方で、人口減少やエネルギー事業者間の競争激化などにより事業環境は厳しくなっており、これらが主要な課題と認識しております。 このような課題に対応すべく、当社グループでは、カーボンクレジットを活用したＬＰガス・都市ガスの供給や、省エネ機器の販売等を通じて、温室効果ガスの削減への貢献と事業拡大の両立を目指しています。また、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化等にも取り組み、サービスエリアの拡大やＭ＆Ａにより競争力を高めてまいります。 今後も、エネルギー事業者として蓄積したノウハウや技術力を活用し、カーボンニュートラルの達成と競争力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。 また、ＬＰガス事業における業務効率化等を進めるため、連結子会社の株式会社ザ・トーカイではＬＰガス新基幹システムの再構築プロジェクトを進めております。上記新基幹システムの開発については、主に連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが受託しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に1,409百万円のソフトウエア仮勘定が計上されています。当プロジェクトについて、当初の計画よりも開発が遅れておりますが、当社グループにおけるＤＸ基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定しております。これにより、当該新基幹システムについて、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果は毀損していないことおよび開発の実現可能性が高いこと並びにリリース時に機能が使用されることを想定しておりますが、引き続きプロジェクトの進行について、管理・注視してまいります。 ② 情報通信事業 コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンが日常生活に不可欠な存在となる一方、市場は成熟期を迎え、事業者間競争の激しさが常態化しております。当社グループにおいては、お客様のニーズに応じた最適プランの提案、獲得ルートの選定や解約率の低減に努めるなど、効率的な事業運営に取り組んでおります。 法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応と、それを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、市場のニーズに応えた付加価値の高いソリューションを提供するとともに、新技術に対応した質の高いエンジニアの確保を推進しております。また、当社の強みである企業向け通信サービス・クラウドサービス・システムインテグレーションサービスを組み合わせた複合型提案をさらに強化し、市場環境の変化に対応してまいります。さらに、発展の著しいＡＩを活用したサービスの商品化も進めており、これら新技術に対応するため、技術者の確保・育成においては教育・研修プログラムを充実させ、一層注力してまいります。 ③ ＣＡＴＶ事業 ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況を課題と認識しております。 このような状況に対し、当社グループは地域に密着したコミュニティサービスの拡充を推進し、差別化を図ってまいります。コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支え、地元の活性化に寄与する番組制作に努めてまいります。 また、当社グループは放送・通信のセット加入による割引サービスや、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、さらに当社グループが提供するＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット割引などを積極的に訴求し、加入促進や解約防止に努めてまいります。今後もお客様のニーズに応じたサービス展開を進め、ＣＡＴＶ事業者としての価値向上と顧客基盤の強化・拡充に取り組んでまいります。 ④ 建築設備不動産事業 建築設備不動産事業につきましては、現場担当者の人員不足があり、働き方改革の側面からも現有人員による売上増加には限界があるため、人財確保が大きな課題となっております。これに対し、スキルアップを図るための環境整備を進め、社内人財の育成に注力するとともに、経験豊富な技術者などの社外人財も積極的に採用してまいります。また、環境に配慮した住宅設備機器の提案等も求められており、省エネや環境商材の拡販を図りながらお客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでまいります。 ⑤ アクア事業 アクア事業につきましては、給水型浄水ウォーターサーバー（浄水サーバー）の需要が拡大しており、宅配水からの切り替えや事業者間の競争が激しくなっております。また、製造・配送コスト等の高騰も収益に影響を及ぼしております。 当社グループにおいては、「宅配水」＋「浄水サーバー」のウォータービジネスで顧客基盤の拡大を図るとともに、宅配水・ウォーターサーバーの品質の更なる向上に努めております。加えて、製造コストの削減や物流・資材コストの低減化、業務効率化を推進し、収益構造の改善に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害等リスク① 大規模災害の発生について当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の発生について国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与える可能性があります。このような感染症に対し、当社グループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業リスク① 他社との競合についてエネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。対応策として、ＬＰガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信事業、ＣＡＴＶ事業等における技術陳腐化について当社グループが行っている情報通信事業、ＣＡＴＶ事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 仕入先、業務委託先との関係について当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託する等を行っております。これらの仕入・業務委託において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品等の調達について当社グループが扱うガスや機器、資材は国内外の取引先から調達しております。取引先からの供給停止・遅延に備え、調達先の多様化、適切な在庫水準の維持に努めておりますが、国際紛争等に起因する供給途絶、輸送遅延等サプライチェーンの分断が想定を上回った場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アクア事業におきましては、自社水源から汲み上げた原水を使用して飲料水を製造しております。水源の枯渇、水質変化により原水として使用できなくなった場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の取引先・受注先への依存について当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモより回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 受注業務における不採算取引の発生について当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品の欠陥等について当社グループのアクア事業やリフォーム事業等の商品サービスは所定の品質管理基準に基づき製造・提供しておりますが、製造物責任やリコール、契約不適合責任等の責任が発生した場合は、その費用負担や信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業提携やＭ＆Ａについて当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 投資資金の回収について当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業展開に係るリスクについて当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 債権管理・与信リスク当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の債権管理・与信管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) マーケットリスク① ガス仕入価格及び為替の変動についてエネルギー事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産市況悪化のリスクについて当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムリスク① 個人情報の管理について当社グループは、個人情報取扱事業者として、「プライバシーポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システムの障害発生について当社グループでは、情報通信事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイバー攻撃について近年、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。これに対し、当社グループでは、部門横断的な情報セキュリティ体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を継続しております。また、事故発生時には、ＣＳＩＲＴ（被害拡大を防ぐための組織）により、サイバー攻撃の影響を最小限にとどめる対策を実施しております。しかしながら、これらの対策を超えたサイバー攻撃が行われ、基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスリスク① 法的規制について当社グループの事業は多岐にわたっており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、中小受託事業者を使う事業に共通な取適法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。このようなトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じガバナンス推進室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追究し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に係るコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化が世界経済に大きな影響を与えており、国内においても原油価格の高騰や原材料の供給制約といった影響が見られ始め、先行きについて不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加（前連結会計年度は64千件増加）し、3,471千件となりました。ＴＬＣ会員数は59千件増加（前連結会計年度は53千件増加）し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利益は18,699百万円（同11.0％増）、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円（同16.6％増）となりました。なお、売上高については９期連続の増収、各利益項目については３期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」（リターナブルボトル）、「おいしい水の贈りもの うるのん」（ワンウェイボトル）、「しずくりあ」（給水型浄水ウォーターサーバー）の３サービスを展開しておりますが、同年７月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （エネルギー） ＬＰガス事業につきましては、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から13千件増加し819千件となりました。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は 86,834百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。 都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、16,103百万円（同5.8％減）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は102,937百万円（同2.8％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6,980百万円（同4.9％増）となりました。 （情報通信） コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から10千件減少し664千件となりました。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、ＬＩＢＭＯについては同５千件増加し83千件となりました。その結果、売上高は22,767百万円（同2.8％減）となりました。 法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は39,055百万円（同9.6％増）となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は61,823百万円（同4.7％増）、営業利益は4,411百万円（同24.0％増）となりました。 （ＣＡＴＶ） ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し430千件となりました。 これらにより、当セグメントの売上高は37,389百万円（同2.5％増）、営業利益は6,131百万円（同10.1％増）となりました。 （建築設備不動産） 建築設備不動産事業につきましては、当セグメントの売上高は前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は1,657百万円（同20.3％増）となりました。 （アクア） アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から28千件増加し219千件となりました。 これにより、当セグメントの売上高は10,087百万円（同3.3％増）となりましたが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により、営業利益は351百万円（同21.9％減）となりました。 （その他）その他の事業のうち、介護事業につきましては、売上高は前連結会計年度並みの1,410百万円（同0.8％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は1,887百万円（同11.8％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,357百万円（同2.8％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は5,876百万円（同7.9％増）、営業利益は210百万円（前連結会計年度は72百万円の営業損失）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は219,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,471百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が4,090百万円、退職給付に係る資産が2,635百万円、有形固定資産が1,242百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は115,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,205百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,523百万円、長期借入金が1,478百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は104,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,607百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,463百万円の実施および自己株式2,000百万円の取得による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益10,749百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,756百万円、退職給付に係る調整累計額が1,316百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から249百万円減少し5,214百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、27,215百万円の資金の増加（前期比＋1,445百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,883百万円の資金の減少（同△1,497百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10,591百万円の資金の減少（同△57百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー50,44292.9情報通信3,464113.9ＣＡＴＶ4221.9建築設備不動産8,76295.0アクア62986.5その他788112.0合計64,09194.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー9966.2--情報通信22,950110.81,562118.1ＣＡＴＶ----建築設備不動産14,293110.06,526125.2アクア----その他1,567143.2210463.3合計38,910111.38,299125.3（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー102,93797.2情報通信61,823104.7ＣＡＴＶ37,389102.5建築設備不動産26,72499.5アクア10,087103.3その他5,876107.9合計244,838100.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ．財政状態当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は、244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。 エネルギー事業におきましては、顧客件数の増加はあったものの、産業用における仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、102,937百万円（同2.8％減）となりました。 情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、61,823百万円（同4.7％増）となりました。 ＣＡＴＶ事業におきましては、顧客件数が順調に増加し37,389百万円（同2.5％増）となりました。 建築設備不動産事業におきましては前連結会計年度並みの26,724百万円（同0.5％減）となりました。 アクア事業におきましては、顧客増加等により、10,087百万円（同3.3％増）となりました。 その他の事業におきましては、船舶修繕事業の受注増加等により、5,876百万円（同7.9％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、エネルギー事業においてガスの仕入れコストの減少等により1,534百万円減少し、148,208百万円（同1.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により1,032百万円増加し77,930百万円（同1.3％増）となりました。以上により、営業利益は1,858百万円増加し、18,699百万円（同11.0％増）となりました。 （営業外損益） 営業外損益は452百万円の利益（同14.5％減）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から120百万円増加し、531百万円となりました。これらにより、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）となりました。 （特別損益） 特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、2,755百万円の損失（前連結会計年度は2,451百万円の損失）となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は16,396百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、10,749百万円（同16.6％増）となりました。１株当たり当期純利益は82円53銭（前連結会計年度は70円55銭）となりました。 ⅲ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは2023年５月に、2023年度（2024年３月期）から2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。「中期経営計画2025」で掲げた３年間の計画及び実績については以下のとおりです。 ①2023年５月公表中期経営計画 2024年３月期予想前期比2025年３月期計画前期比2026年３月期計画前期比売上高2,400億円+98億円2,500億円+100億円2,600億円+100億円営業利益150億円+1億円160億円+10億円175億円+15億円経常利益150億円+17億円160億円+10億円175億円+15億円親会社株主に帰属する当期純利益85億円+20億円90億円+5億円100億円+10億円営業ＣＦ217億円+5億円230億円+13億円244億円+14億円顧客件数338万件+8万件348万件+10万件357万件+9万件配当性向49.2%△15.6pt40～50％ＲＯＥ10.3%+2.1pt10.4%+0.1pt10.8%+0.4ptＲＯＩＣ8.0%△0.3pt8.2%+0.2pt8.7%+0.5pt ②2024年３月期～2026年３月期の実績 2024年３月期実績前期比2025年３月期実績前期比2026年３月期実績前期比売上高2,315億円+13億円2,435億円+120億円2,448億円+14億円営業利益155億円+6億円168億円+13億円187億円+19億円経常利益155億円+22億円174億円+18億円192億円+18億円親会社株主に帰属する当期純利益85億円+20億円92億円+7億円107億円+15億円営業ＣＦ301億円+89億円258億円△43億円272億円+14億円顧客件数336万件+6万件342万件+6万件347万件+5万件配当性向50.8％△14.0pt48.2％△2.6pt43.6％△4.6ptＲＯＥ10.0％+1.8pt10.1％+0.1pt11.0％+0.9ptＲＯＩＣ8.2％△0.1pt8.4％+0.2pt8.9％+0.5pt （参考）自己資本比率43.4％+1.9pt44.3％+0.9pt46.4％+2.1pt なお、新たに策定した2026年度（2027年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。 第11期(2022年３月期)第12期(2023年３月期)第13期(2024年３月期)第14期(2025年３月期)第15期(2026年３月期)フリー・キャッシュ・フロー（百万円）6,2167,04011,23410,38310,331自己資本比率（％）41.941.543.444.346.4時価ベースの自己資本比率（％）61.159.062.960.868.3債務償還年数（年）2.12.21.51.81.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）75.477.596.562.952.0（注）フリー・キャッシュ・フロー ： 営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産債務償還年数 ： 有利子負債／営業活動キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業活動キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．財務政策ⅰ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」において、経営基盤の強化のもと、事業利益拡大と株主還元強化の両輪により、企業価値最大化を推進する方針を掲げ、エリア進出や顧客件数の増加を通じた顧客基盤の拡大による安定した利益成長を実現しながら、財務レバレッジの適正化や株主還元の強化を進め、2028年度のＲＯＥ

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「ＣＡＴＶ」、「建築設備不動産」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。「情報通信」は、ソフトウェアの開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクア計売上高 外部顧客への売上高105,87159,04936,48826,8639,764238,0385,444243,482－243,482セグメント間の内部売上高又は振替高1735,4673061,0412837,2721677,439△7,439－合計106,04464,51636,79527,90510,048245,3105,611250,921△7,439243,482セグメント利益又は損失（△）6,6523,5555,5671,37745017,604△7217,531△68916,841セグメント資産86,03236,46641,55528,4357,949200,4406,187206,6274,486211,114その他の項目 減価償却費5,6943,0305,95683177716,28915516,44534816,794のれんの償却額33095337212－975521,027－1,027有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,1154,3726,5129281,01918,94867119,61926219,882（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクア計売上高 外部顧客への売上高102,93761,82337,38926,72410,087238,9625,876244,838-244,838セグメント間の内部売上高又は振替高2365,3742551,3843167,5671037,671△7,671-合計103,17367,19837,64528,10810,403246,5305,980252,510△7,671244,838セグメント利益又は損失（△）6,9804,4116,1311,65735119,53321019,743△1,04318,699セグメント資産89,75938,28042,51327,06610,018207,6396,003213,6435,943219,586その他の項目 減価償却費6,0092,7825,60864789415,94245616,39834516,744のれんの償却額308125286207-92753980-980有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,4114,4267,0787301,27020,91821721,13548121,617（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計減損損失－－846265－14－1,126 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計減損損失－343－392－558－1,294 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計当期償却額33095337212－52－1,027当期末残高2,4919281,3671,182－172－6,143 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギー情報通信ＣＡＴＶ建築設備不動産アクアその他全社・消去合計当期償却額308125286207－53－980当期末残高2,2494601,083582－133－4,510 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものです。 (1)サステナビリティ共通●サステナビリティ全般の取組 当社グループは、企業理念に掲げる「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の体現化を目指し、2021年12月より「サステナビリティ基本方針」を掲げ、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を未来に繋げる取組を推進しています。暮らしや社会を支える様々な事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を目指してまいりました。 近年、当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、これらの環境変化に柔軟に対応することが求められています。当社では、2027年３月期を初年度とする「中期経営計画2028」の策定に伴い、マテリアリティ（2021年12月に特定）の見直しを進めてまいりました。「社会が当社グループに与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の２つの視点から評価を行い、グループが社会や環境に果たすべき役割を再整理しました。さらに、外部有識者の意見やサステナビリティ推進委員会での議論、「中期経営計画2028」の戦略等を踏まえ、「ＴＯＫＡＩグループらしさ」を追求した４つのマテリアリティを新たに特定し、2026年５月に取締役会で決議いたしました。各マテリアリティの2030年のありたい姿を定め、その実現に向けて取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献しつつ、自らの企業価値の向上を目指します。 ＜４つのマテリアリティ（重要課題）＞マテリアリティ2030年のありたい姿笑顔あふれる暮らしへの貢献暮らしや社会を総合的に支える企業グループとして、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を提供し、お客様や地域に「笑顔」を広げている。環境に配慮した事業活動の推進2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、自らが牽引役となって、サプライチェーン全体の気候変動対策に積極的に取り組んでいる。果敢にチャレンジする人財・組織自由な発想とチャレンジ精神を持つ人財を育成し、多様な従業員が能力を発揮できる、やりがいのある職場環境を構築している。ガバナンスの強化コンプライアンスを徹底するとともに、強固なガバナンス体制を構築し、ステークホルダーからの信頼を得て企業価値を高めている。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置づけています。取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ推進委員会」を主体として、サステナビリティ経営を推進するためのガバナンス体制を構築しています。「サステナビリティ推進委員会」は代表取締役社長が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとする部署の担当役員、中核事業会社社長、客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成されています。 同委員会は定例で年２回、その他必要に応じて開催しており、マテリアリティ及び主な課題の棚卸、目標達成に向けての取組状況の評価を実施しています。特に、気候変動対応や人的資本経営の推進については、担当役員が具体的な取組内容や進捗状況を報告し、委員からの意見や助言をもとに、さらなる改善・向上に努めています。また、ここで議論された重要な事項は、年１回、取締役会に報告し、当社グループ経営層による最終的な決議・承認のもと実行、指示監督が行われています。 なお、気候変動対応に関しては、当社と中核事業会社で構成される「ＧＸ推進委員会（委員長：代表取締役社長）」にて現状の課題や今後の対策等を協議した上で、その内容を「サステナビリティ推進委員会」に付議しています。 さらに、2026年３月期を対象とした役員報酬から、グループ役員の賞与評価にＥＳＧ評価を導入します。ＥＳＧ評価指標として「従業員エンゲージメントの各年度目標値（前年度比プラス）の達成」、「ＧＨＧ排出量削減率の各年度目標値の達成」の２指標を設定し、指標達成数により全役員の賞与支給率に一律反映するものとします。 2025年度におけるサステナビリティ推進委員会の開催状況及び議題は以下のとおりです。 2025年度第１回サステナビリティ推進委員会次第（2025年９月18日）①2025年度のサステナビリティの取り組み②2025年度上期「環境に配慮した事業活動の推進」について③2025年度上期「果敢にチャレンジする人財・組織」について2025年度サステナビリティ・ワーキンググループの活動計画※ 2025年度第２回サステナビリティ推進委員会次第（2026年３月12日）①2025年度下期のサステナビリティの取り組み②2025年度下期「環境に配慮した事業活動の推進」について③2025年度下期「果敢にチャレンジする人財・組織」について2025年度サステナビリティ・ワーキンググループの活動報告※※サステナビリティ・ワーキンググループはグループ若手社員によるワーキンググループ（2025年度：20名） ②戦略 当社グループは、サステナビリティ戦略を重要な将来ビジョンと位置づけ、グループ一体となって４つのマテリアリティに積極的に取り組んでまいります。 「中期経営計画2028」では、サステナビリティ戦略と連動し、これらの取り組みを通じて企業価値の更なる向上を目指してまいります。社会課題の解決や社会基盤の構築に努め、社会価値を創造しながら事業利益の拡大にもつなげてまいります。また、人財育成や気候変動対応を積極的に推進することで、グループの成長力を強化してまいります。さらに、ガバナンスの強化にも一層努め、経営の健全性を高めてまいります。 これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 ＜各マテリアリティのリスク・機会と主な取り組み＞マテリアリティリスク・機会主な取り組み笑顔あふれる暮らしへの貢献リスク顧客ニーズ・革新技術・地域連携への対応遅れによる競争力の低下、顧客満足度の低下 等○安心安全・高品質なサービスの実現○新サービスによる価値創造○地域の発展や未来を育む社会への貢献活動機会顧客ニーズへの早期対応・高信頼のサービスの提供・地域連携強化による需要拡大、顧客満足度の向上 等環境に配慮した事業活動の推進リスク炭素税導入や排出規制に伴うコスト増、エネルギー機器の高効率化による販売量減少 等○お客様や地域社会の低・脱炭素化への貢献○自らの事業活動における低・脱炭素化の推進機会省エネルギー関連・再生可能エネルギーの販売拡大、自然災害対策のサービス拡大 等果敢にチャレンジする人財・組織リスク従業員のエンゲージメントの低下による生産性の低下、多様な人財不足による発想の画一化 等○発想力と行動力のある人財の採用・育成○従業員の能力を最大限に引き出す職場環境づくり機会従業員のエンゲージメントの向上や健康促進による生産性の向上、多様な人財確保による組織の活性化 等ガバナンスの強化リスクコンプライアンスの低下、社会的信用の失墜・企業価値の低下による事業継続リスク 等○コーポレート・ガバナンスの強化○コンプライアンス・リスク管理の徹底○情報セキュリティの高度化○サプライチェーンマネジメントの強化○人権の尊重○株主・投資家とのエンゲージメント向上機会健全な経営基盤の確立、コンプライアンスの強化、社会的信用の向上 等 ③リスク管理 当社グループでは、「グループコンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）」を年に４回開催し、リスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由ｄ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 また、気候変動に関しては、「ＧＸ推進委員会」（年２回開催）にて、気候変動リスクの抽出と評価を行い、その対応策を検討しています。 さらに、サステナビリティ全般に関する重要なリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」に進捗状況を報告し、リスク管理の強化を図っています。 ④指標と目標 ４つのマテリアリティとその取組に対して、指標・目標を新たに設定しました。いずれもグループ全体で目指す指標と目標です。サステナビリティ推進体制のもと、進捗状況の確認や、社会情勢に応じた対応策の検討を行い、目標達成に努めてまいります。 ＜各マテリアリティの指標・目標＞マテリアリティ指標目標2025年度（実績）笑顔あふれる暮らしへの貢献グループ顧客件数2028年度360万件347万件新サービスの創出各年度当社グループの強みを活かした社会実装・ＣＡＴＶ事業におけるＡＩを活用した新サービス（防犯カメラ）の展開顧客満足度2030年度80%71.5%環境に配慮した事業活動の推進サプライチェーン全体のＧＨＧ排出削減貢献各年度低・脱炭素化の取り組みの創出と普及拡大・省エネルギー機器の普及促進・太陽光発電の普及促進・ＬＰガス元売会社との脱炭素対応に向けた対話（年３回）Scope1・2 削減率(2021年度比)2030年度▲50%▲8.5%※果敢にチャレンジする人財・組織女性管理職比率2030年度10%3.0%男性育休取得率2030年度100%76.8%従業員エンゲージメント2030年度77.5%68.6%介護離職者各年度0人0人ガバナンスの強化ガバナンス施策（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・リスク管理、情報セキュリティ、サプライチェーンマネジメント、人権尊重、株主・投資家との対話）の整備・運用各年度ガバナンスの実効性向上（主な取り組み）・主要仕入先に対するＣＳＲ調達アンケートの実施・人権デュー・ディリジェンスの実施・機関投資家とのスモールミーテ ィングの実施（年２回）※2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載。 (2)気候変動対応●気候変動対応の取組 当社グループは深刻化する気候変動課題への対応を重要課題として認識し、エネルギー事業を始めとする多様な事業活動を通じて、低・脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに基づき、シナリオ分析を行い、リスクと機会を特定し、対応策を検討しています。 この対応策を着実に実行し、リスクの低減と機会の拡大を図りながら、温室効果ガスの削減と事業成長の両立によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現を目指してまいります。 ①ガバナンス 当社グループの気候変動対応に係るガバナンスはサステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。移行リスク・物理リスク・機会の重要度を「発生可能性」（１～３評価）と「影響度」（１～３評価）の両面で検証し、３段階（大・中・小）で評価しました。なお、「発生可能性」は、１項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて３段階で評価しています。また、「影響度」は、定量的に把握できる項目について営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は３、±10億円超は２、±10億円以下は１と３段階で評価しています。 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避のためのクラウドなどのＩＴサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのＣＡＴＶのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。 これらの分析結果を踏まえ、「リスク」についてはその低減に努め、「機会」については事業の拡大・成長に繋げ、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。 自らの事業活動では、自社の施設や設備における太陽光発電の導入促進、非化石証書の調達、省エネ化の推進等により自社排出ＧＨＧ（Scope１・２）の削減を図ってまいります。また、お客様や地域向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進、カーボンクレジットの創出・活用等を進め、お客様や地域のＧＨＧ排出削減に貢献してまいります。更に、仕入先やスタートアップ企業等とも連携を図り、脱炭素原料・製品の開発を促進し、サプライチェーン全体での削減に貢献してまいります。これらの戦略は「中期経営計画2028」にも反映しており、サプライチェーン全体の「環境価値創造」と当社グループの「事業成長」の両立を目指してまいります。 なお、風水害対策の強化をはじめ、ＢＣＰの徹底、防災体制の構築にも努めてまいります。 ＜中期経営計画2028におけるＧＸ戦略＞自社の事業活動■事業所・設備の低・脱炭素化■再生可能エネルギーの導入サプライチェーン全体ガス原料■クレジット付ガスの普及促進■グリーンＬＰＧ・ｅメタンの研究開発への協力（2030年～）導入開始（～2050年）完全導入機器販売■高効率ガス給湯器の拡販■太陽光発電の拡販、蓄電池セット販売の推進地域連携■地産地消Ｊクレジット創出・活用の推進■地域モビリティの低・脱炭素化の推進 等オープンイノベーション■スタートアップ等との連携強化■（2030年～）革新的技術の早期取り込み、社会実装支援■海外における低・脱炭素化支援 ③リスク管理 当社グループの気候変動対応に係るリスク管理はサステナビリティ共通のリスク管理に組み込まれています。詳し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由当社の提出日(2026年６月22日)現在における企業統治体制は以下のとおりです。 ａ．当該体制を採用する理由当社は、エネルギー事業、ブロードバンド事業、ＣＡＴＶ事業を中核として、347万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対して多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。当社は、グループ各社に取締役を派遣することにより、各社取締役会を通じてガバナンス向上を図っております。また、主要グループ会社の代表が、当社の非常勤取締役を兼務することにより、グループ各社からのスピーディな意見の吸上げ、グループの意思の統一を図っております。 ｂ．概要ⅰ．取締役会及び取締役・当社の取締役会は、定款で定められた10名以内の取締役により構成され、うち社外取締役は４名、議長は代表取締役社長が務めております。・グループの業務執行管理機能を担う持株会社に求められる実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するためにも必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性確保の観点にも十分配慮しております。・社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立性基準に従って選任した独立社外役員です。・取締役の構成員は、提出日現在９名（小栗勝男、浜崎貢、山田潤一、髙橋強、岩本光司、河島伸子（社外）、上田亮子（社外）、常峯啓史（社外）、今田智久（社外））であります。 当事業年度においては、年13回開催し、具体的な検討内容は、取締役会規則に基づく決議事項の審議・承認の他、重要案件の現況やグループ主要事業の業務執行状況等で、必要に応じて上記以外の議事に関係する者等を出席させ、意見交換を行っております。出席については、当期における取締役５名（小栗勝男、浜崎貢、山田潤一、髙橋強、常峯啓史）が13回中13回出席、取締役１名（河島伸子）が13回中12回出席、取締役１名（上田亮子）が13回中11回出席、取締役２名（岩本光司、今田智久）は10回中10回出席、取締役２名（鈴木光速、曽根正弘）は３回中３回出席であります。 ⅱ．監査役会及び監査役・当社は監査役会設置会社であり、監査役は４名、うち社外監査役３名で構成され、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。・監査役会は、月１回開催され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議または決議を行っております。・取締役会等主要会議への参加、業務・会計監査を通じ、取締役の職務執行についての監査を行っております。・監査役会は、社外取締役との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に社外取締役を招集しております。・監査役の構成員は提出日現在４名（石間尚雄、渥美雅之（社外）、松渕敏朗（社外）、小渕洋一（社外））であります。 当事業年度においては、年12回開催し、社外取締役、会計監査人、コンプライアンス部門、グループ会社の常勤監査役等との意見交換を行いました。出席については、監査役３名（石間尚雄、渥美雅之、小渕洋一）が12回中12回出席、監査役１名（松渕敏朗）が12回中11回出席であります。監査役会の活動状況等は下記「(3) 監査の状況① 監査役監査の状況」に記載しております。 ⅲ．指名・報酬委員会・取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置しており、委員長は社外取締役が務めております。・当委員会の構成員は、取締役会の決議により選任され、提出日現在で７名（常峯啓史（社外）、小栗勝男、中村俊則、沼野哲也、河島伸子（社外）、上田亮子（社外）、今田智久（社外））であります。 当事業年度においては、年５回開催され、具体的な検討内容は、当社グループ役員の昇格及び報酬、当社取締役の構成、最高経営責任者等の後継者計画等で、これらについて意見交換等を行っております。出席については、当期における構成員８名（曽根正弘、常峯啓史、小栗勝男、山田潤一、中村俊則、河島伸子、上田亮子、今田智久）のうち、６名（常峯啓史、小栗勝男、山田潤一、中村俊則、河島伸子、上田亮子）が５回中５回出席、今田智久が３回中３回出席、曽根正弘が２回中２回出席であります。 ⅳ．サステナビリティ推進委員会・グループのサステナビリティを推進すべく、マテリアリティ（重要課題）の目標達成に向け、取組状況の評価・検証をはじめ、サステナビリティに関する各種取組の確認・評価を行っており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。・当委員会の構成員は提出日現在７名（小栗勝男、河島伸子（社外）、上田亮子（社外）、常峯啓史（社外）、今田智久（社外）、中村俊則、増田聡）で、これに主要グループ会社の社長が加わり委員会が実施されます。当事業年度においては、年２回開催され、マテリアリティの実績報告及び今後の取組、意見交換等を行っております。出席については、当期における構成員７名（小栗勝男、河島伸子、上田亮子、常峯啓史、今田智久、山田潤一、中村俊則）が２回中２回出席であります。 ⅴ．投資検討委員会・当社経営戦略本部長を委員長とし、当社経営管理、人事、法務等の担当役員に加えて案件毎の当社及びグループ会社担当役員にて構成しております。・付議基準に基づき、グループ全体に大きな影響を及ぼす重要な投資案件に関する意思決定に際して、投資案件に伴うリスクの把握・評価を行い、 代表取締役社長及び取締役会の意思決定の補佐を行っております。・当委員会の構成員は、提出日現在で７名（中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕、児玉崇）で、投資案件によって当該会社の代表取締役等が出席します。 ⅵ．執行役員会・当社における経営戦略本部、人財経理戦略本部、総務本部の本部長、担当役員及び社長直轄組織の担当役員等によって構成されております。当社役員の担当業務の進捗状況についての情報共有を行っております。・当会議の構成員は、提出日現在で６名（中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕）であります。 ⅶ．事業運営委員会・当社は、主要グループ各社の事業推進状況を把握し、また、経営目標達成のための課題、解決策の審議を行うことを目的として、事業運営委員会を年４回開催しています。当社及びグループ会社の代表取締役及び担当役員で構成し、当社代表取締役社長が委員長を務めております。・当委員会の構成員は、提出日現在で当社より７名（小栗勝男、中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕）で、これに主要グループ会社の代表取締役及び事業担当の取締役が加わり委員会が実施されます。 ⅷ．開示検討委員会・当社は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書及び半期報告書の提出を行う前に、各部の責任者が出席する開示検討委員会を開催し、開示書類の内容の適正性について、確認を行っております。・当委員会の委員長は人財経理戦略本部長が務め、構成員は、提出日現在で８名（中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕、児玉崇、沼野哲也）であります。 ⅸ．訴訟検討委員会・当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループに大きな影響を及ぼす重要な訴訟に関する検討並びに提訴可否判断を通じて、訴訟リスクをコントロールし、適正かつ妥当な経営の意思決定に寄与するものです。・当委員会の構成員は、提出日現在で４名（小栗勝男、中村俊則、小林弘、増田聡）であり、訴訟案件によって当該会社の代表取締役等が出席します。 ⅹ．その他の機関・当社グループ全体のコンプライアンス推進体制、リスク管理体制の整備・強化に取り組むことを目的として「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。・当委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社取締役、執行役員、グループ各社の代表取締役、コンプライアンス・リスク管理担当役員等で構成され、事務局をコンプライアンス・リスク管理統括室が務めております。・当委員会は、四半期に１回開催され、グループ各社の内部統制上の不備、重大クレーム・事故の報告・再発防止策の共有がなされ、また年間を通じたコンプライアンス研修を推進、内部統制の向上を図っています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合は、上記各機関の構成員は、以下の通りとなる予定です。 ⅰ.取締役 ９名（小栗勝男、中村俊則、浜崎貢、髙橋強、岩本光司、河島伸子（社外）、上田亮子（社外）、常峯啓史（社外）、今田智久（社外））ⅱ.監査役 ４名（石間尚雄、渥美雅之（社外）、松渕敏朗（社外）、小渕洋一（社外））ⅲ. 指名・報酬委員会 ７名（小栗勝男、中村俊則、沼野哲也、河島伸子（社外）、 上田亮子（社外）、常峯啓史（社外）、今田智久（社外））ⅳ．サステナビリティ推進委員会 ７名（小栗勝男、河島伸子、上田亮子、常峯啓史、今田智久、中村俊則、増田聡）ⅴ．投資検討委員会 ７名（鈴木秀人、中村俊則、小林弘、増田聡、酒井健一、洞口外裕、児玉崇）ⅵ．執行役員会 ６名（中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕）ⅶ．事業運営委員会 ７名（小栗勝男、中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕）ⅷ．開示検討委員会 ８名（中村俊則、小林弘、増田聡、鈴木秀人、酒井健一、洞口外裕、児玉崇、 沼野哲也）ⅸ．訴訟検討委員会 ４名（小栗勝男、中村俊則、小林弘、増田聡） ｃ．内部統制システムの整備の状況当社グループにおける内部統制システムの構築・整備につきましては、会社法第362条第４項第６号並びに第５項に基づき、2006年５月に「業務の適正を確保するための体制」について、大会社であるグループ各社の取締役会が決議（2011年４月、グループ再編・持株会社化に伴い、各社改定済）しており、また、2006年６月に成立した金融商品取引法に定められた、財務報告に係る内部統制報告制度の整備・運用を担当する部署として、「管理システム化推進部」（現在の株式会社ザ・トーカイ「コンプライアンス・リスク管理部」）を設置、監査法人の助言・指導の下、業務手順の文書化、内部統制評価方法の整備等に取り組んでまいりました。2008年度末決算期以降につきましては、グループ各社を含めた財務報告に係る内部統制の評価を各社経営者が実施し、その結果を記載した内部統制報告書を作成し、有価証券報告書とともに提出しております。なお、2011年４月のグループ再編・持株会社化に際し、当社内に「内部統制室」（現在の当社「コンプライアンス・リスク管理統括室」）を設置、グループ各社における内部統制の整備・運用状況及び評価結果等を、当社において一元的に管理し、当社がグループ全体の内部統制報告書を作成・開示する体制に移行しております。なお、2015年５月１日に施行された改正会社法の内容を踏まえ、当社並びにグループ中核事業会社において、上記「業務の適正を確保するための体制」の見直しを行い、2016年３月期以降の事業報告の中で、当該「業務の適正を確保するための体制」の運用状況について、報告しております。 ｄ．リスク管理体制の整備状況当社グループのリスク管理体制につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化に伴い、グループを横断したグループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、その事務局である当社コンプライアンス・リスク管理統括室を中心に、コンプライアンス推進体制・リスク管理体制の整備・強化等に取り組んでいます。加えて、不正・不祥事発覚時の原因究明、人事処分、再発防止策の検討等を、グループ共通の基準に則り実施すべく当社内に処分検討委員会を設置しております。なお、不正・不祥事等の早期発見に資するため、グループ共通の社内通報制度（匿名通報可）を2010年度より導入しておりますが、当該制度を実効性のあるものとすべく、通報窓口に当社常勤監査役を加えております。 また、グループの再編・持株会社化に合わせ、リスク管理に係る規程類を整備・改定し、当社グループにおけるリスク等の状況を、当社が一元的に把握・管理できる体制の構築に取り組んでおり、その一環として、当社内に投資検討委員会、執行役員会並びに事業運営委員会を設置し、グループ各社における経営課題や事業運営上の懸念事項に係る情報を共有することによって、適時・適切に、リスクを把握、管理、対応する体制を整備しております。これら管理体制に加え、2017年度よりグループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置し、グループ共通の情報セキュリティ管理体制を構築しております。なお、重大事故や大規模災害等の発生に備えるために、グループ各社の主要事業について「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定し、損害を最小限に抑えるための準備と訓練を実施しております。 ③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役、並びに当社執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．当社の取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評価結果、社員給与とのバランス等を考慮し、職責や業務貢献度を適正に反映した報酬体系とすることを基本方針と定めております。なお、当該方針については、2026年４月15日開催の指名・報酬委員会で審議した上で、2026年４月27日開催の取締役会に付議し決定方針を決議いたしました。2025年度の個人別の報酬額については、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき代表取締役社長小栗勝男、代表取締役専務執行役員山田潤一、専務執行役員中村俊則が、その具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の役員評価と役員評価を踏まえた固定報酬の額および賞与の配分であります。当該権限が上記３名によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で独立社外取締役の４名に対して、取締役別の役員評価と固定報酬額及び賞与額並びに役員人事について説明し、助言等を受けたうえで、上記３名は、当該助言等の内容に従って決定をしております。なお、2025年度に係わる賞与支給総額については、2026年６月８日開催の指名・報酬委員会の答申を受け決定しております。 ｂ．決定方針の内容の概要取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）及び賞与、非金銭報酬の株式報酬により構成します。但し、社外取締役については、その職務に鑑み、賞与及び非金銭報酬の株式報酬は支給しません。当社取締役の固定報酬等の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。当社監査役の固定報酬等の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額60百万円以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。また、非金銭報酬の株式報酬については、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会での決議により、株式報酬の額を１事業年度ごとに20,000ポイントを上限としています（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役は除く）です。ⅰ．固定報酬等固定報酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、７月支給とします。上記ａの基本方針及び「ＴＯＫＡＩグループ役員格付に関する規程」、「ＴＯＫＡＩグループ役員報酬規程」に基づき、連結業績（営業利益）の対前年度実績及び業績予想の達成度合いを基準とした会社評価を行います。総合評価は会社評価（別表「評価基準」①～③）と個人評価（別表「評価基準」④）を同等の割合にて合算し決定するものとします（別表「評価基準」⑤）。固定報酬については、総合評価に応じて昇号棒幅を決定するものとします。賞与については、総合評価に応じて賞与上限額に対する支給率を乗じて決定するものとします。なお、ESG評価指標として「①従業員エンゲージメントの各年度目標値（前年度比プラス）の達成」、「②GHG排出量削減率の各年度目標値の達成」の２指標を設定し、指標達成数により下記の通り全役員の賞与支給率に一律反映するものとします。２指標とも達成…全役員の賞与支給率×110％１指標のみ達成…全役員の賞与支給率×100％達成指標無し …全役員の賞与支給率×90％ 別表「評価基準」①前年比基準（営業利益）営業利益前年比率評価+15.0％～ Ａ100+10.0％～+14.9％Ｂ90+5.0％～+9.9％Ｂ’80+0.1％～+4.9％Ｃ70△5.0％～+0.0％Ｃ’60△15.0％～△5.1％Ｄ50 ～△15.1％Ｅ40 ②予算のチャレンジング度と成果（加点）予算レベル結果加点Ⅰ前年比15％以上Ⅰ-１予算を上回る成果（前年比15％以上）20Ⅰ-２５％下回る（前年比10～15％未満）15Ⅰ-３10％下回る（前年比５～10％未満）10Ⅰ-４15％下回る（前年比0.1～５％未満）5Ⅱ前年比10～15％未満Ⅱ-１予算達成（前年比10％以上）15Ⅱ-２５％下回る（前年比５～10％未満）10Ⅱ-３10％下回る（前年比0.1～５％未満）5Ⅲ前年比５～10％未満Ⅲ-１予算達成（前年比５％以上）10Ⅲ-２５％下回る（前年比0.1～５％未満）5Ⅳ前年比0.1％～５％未満Ⅳ-１予算達成（前年比0.1％以上）5Ⅴ前年実績以下Ⅴ-１ 0 ③会社評価合計得点（①＋②）評価点数100～Ａ5 80～99Ｂ4 60～79Ｃ3～59Ｄ2 ④個人評価評価ＡＢＣＤＥ点数54321 ⑤総合評価（（③＋④）/2）点数54321総合評価ＡＢＣＤＥ ⅱ．非金銭報酬の株式報酬当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して株式報酬を交付しております。株式報酬は、役員株式給付規程により定められた下記算式により算出されたポイントをもとに給付額を算出し決定します。 ポイント＝役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数 業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定します。業績評価係数は、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想90％以上100％未満の場合は業績評価係数0.9、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想90％未満の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0となります。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、１年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたからです。なお、株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、役員を退任した時に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。2025年度につきましては、営業利益が、前年度実績16,841百万円、業績予想17,500百万円に対し、18,699百万円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。 ⅲ．報酬の割合の決定方針社外取締役を除く取締役の報酬について、固定報酬等と非金銭報酬の割合は下記のとおりです。この割合は、固定報酬等を該当の役位における中央値とし、かつ非金銭報酬を2025年度に係る実績値とした場合の支給額の割合であり、当社の業績及び株価の変動等に応じて支給額も変動します。 役位固定報酬等非金銭報酬代表取締役 社長91％9％代表取締役 専務93％7％ ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が個人別の役員評価結果、固定報酬金額、賞与金額、非金銭的報酬である株式報酬の給付額が決定方針に沿って決定されていることを審議の中で確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）13610024112監査役（社外監査役を除く）1818--1社外役員5252--8（注）上記のほか、無報酬の取締役４名がおります。この４名は子会社の役員を兼務する取締役であり、子会社から役員として受けた報酬の総額は131百万円であります。 ③ 役員の報酬額の決定に係る取締役会などの活動当事業年度の役員報酬額の決定については、以下のとおり審議しました。＜独立社外取締役への説明及び助言等＞代表取締役は、役員人事（昇格等）・役員報酬について説明し、独立社外取締役からの助言等をもとに役員報酬案を検討しました。なお、2025年度に係わる賞与支給総額の引当金については、2026年４月15日開催の指名・報酬委員会の答申を受け決定しております。・2025年２月28日 指名・報酬委員会 開催2025年度の役員報酬総額コーポレート・ガバナンス基本方針・報告書、役員人事（昇格等）・役員報酬について・2025年４月17日 指名・報酬委員会 開催2024年度取締役等の評価及び賞与額について役員人事について取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針・2025年６月９日 指名・報酬委員会 開催 2025年度役員報酬及び2024年度役員賞与額・2025年11月26日 指名・報酬委員会 開催 役員報酬制度の見直し案について・2026年３月４日 指名・報酬委員会 開催 2025年度の役員報酬総額 役員人事（昇格等）について・2026年４月15日 指名・報酬委員会 開催 2025年度取締役等の評価及び賞与額について 役員人事について 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針・2026年６月８日 指名・報酬委員会 開催 2026年度役員報酬及び2025年度役員賞与額 ＜取締役会の役割・活動内容＞取締役会は、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。・2025年６月26日 役員報酬・役員賞与支給について決議・2025年11月28日 役員報酬制度の見直しについて決議・2026年３月12日 役員人事（昇格等）について決議・2026年４月27日 役員賞与引当金について決議 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について決議・2026年５月８日 役員人事について決議 役員株式給付引当金について報告

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー1,690[366]情報通信1,490[172]ＣＡＴＶ765[134]建築設備不動産457[155]アクア160[62]その他284[211]全社（共通）187[55]合計5,033[1,155]（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。(2）提出会社の状況 ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）前年度年収との増減率（％）99[13]39.913.36,950,962△4.0 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.4150.063.367.927.5 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー－[－]情報通信－[－]ＣＡＴＶ－[－]建築設備不動産－[－]アクア－[－]その他－[－]全社（共通）99[13]合計99[13]（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の平均年間給与は、ベースアップおよび定期昇給の実施により前事業年度比で4.4％上昇しておりますが、グループ間異動等による人員構成の変動の影響により、平均年間給与は前事業年度比で4.0％減少いたしました。５．労働者の男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。『労働者の男女の賃金の差異』の補足①対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日です。②総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。③パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。④同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。６．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。『男性労働者の育児休業取得率』の補足①対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日です。 (3）連結会社の状況 ㈱ザ・トーカイ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）前年度年収との増減率（％）1,704[361]42.816.26,744,9011.6 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.860.056.562.852.1 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー1,298[262]情報通信－[－]ＣＡＴＶ－[－]建築設備不動産291[28]アクア80[58]その他35[13]全社（共通）－[－]合計1,704[361] ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）前年度年収との増減率（％）1,304[150]41.916.86,901,9132.5 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.992.968.373.987.8 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー－[－]情報通信1,304[150]ＣＡＴＶ－[－]建築設備不動産－[－]アクア－[－]その他－[－]全社（共通）－[－]合計1,304[150] ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）前年度年収との増減率（％）287[86]41.616.36,567,0894.8 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.057.272.693.4 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー－[－]情報通信－[－]ＣＡＴＶ276[59]建築設備不動産－[－]アクア－[－]その他11[27]全社（共通）－[－]合計287[86] 東海ガス㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）前年度年収との増減率（％）163[59]43.219.66,731,2864.2 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.7133.361.068.388.2 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー137[20]情報通信－[－]ＣＡＴＶ－[－]建築設備不動産26[39]アクア－[－]その他－[－]全社（共通）－[－]合計163[59] ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）前年度年収との増減率（％）88[42]37.811.95,980,6144.6 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1100.054.464.575.0 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー－[－]情報通信－[－]ＣＡＴＶ－[－]建築設備不動産－[－]アクア－[－]その他－[－]全社（共通）88[42]合計88[42]（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．労働者の男女の賃金の差異及び管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進

４【関係会社の状況】会社の名称本店所在地資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ザ・トーカイ ※１静岡市葵区14,004エネルギー事業、建築設備不動産事業、アクア事業他100.0当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。役員の兼任 ４名㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ ※１静岡市葵区1,221情報通信事業100.0当社と経営管理契約等を締結しております。役員の兼任 ３名㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク ※１静岡県沼津市1,000ＣＡＴＶ事業他100.0当社と経営管理契約等を締結しております。役員の兼任 ３名東海ガス㈱静岡県焼津市925エネルギー事業、建築設備不動産事業100.0当社と経営管理契約等を締結しております。役員の兼任 ２名㈱エナジーライン静岡市葵区100エネルギー事業(100.0)100.0―にかほガス㈱秋田県にかほ市100エネルギー事業(100.0)100.0―㈱フジプロ神奈川県茅ケ崎市20エネルギー事業(100.0)100.0―㈱ガット神奈川県茅ケ崎市10エネルギー事業(100.0)100.0―㈱サイズ東京都渋谷区10情報通信事業(100.0)100.0―㈱アムズユニティー岡山市北区10情報通信事業(100.0)100.0―㈱クエリ東京都豊島区10情報通信事業(100.0)100.0―㈱ジェイ・サポート福岡市中央区23情報通信事業(100.0)100.0―㈱ユー・アイ・エス東京都千代田区50情報通信事業(100.0)100.0―㈱ジーアンドエフ東京都新宿区23情報通信事業(100.0)100.0―㈱いちはらケーブルテレビ千葉県市原市490ＣＡＴＶ事業(92.0)92.0役員の兼任 １名厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱神奈川県厚木市450ＣＡＴＶ事業(99.2)99.2役員の兼任 １名エルシーブイ㈱長野県諏訪市353ＣＡＴＶ事業(89.2)89.2役員の兼任 １名㈱倉敷ケーブルテレビ岡山県倉敷市400ＣＡＴＶ事業他(98.3)98.3役員の兼任 １名㈱トコちゃんねる静岡静岡市清水区100ＣＡＴＶ事業(85.9)85.9役員の兼任 １名東京ベイネットワーク㈱東京都江東区400ＣＡＴＶ事業(94.0)94.0役員の兼任 １名㈱テレビ津山岡山県津山市96ＣＡＴＶ事業(96.0)96.0役員の兼任 １名仙台ＣＡＴＶ㈱仙台市青葉区100ＣＡＴＶ事業(99.3)99.3役員の兼任 １名沖縄ケーブルネットワーク㈱沖縄県那覇市10ＣＡＴＶ事業(70.0)70.0役員の兼任 １名㈱ネットテクノロジー静岡静岡市清水区30ＣＡＴＶ事業(55.0)55.0―日産工業㈱岐阜県下呂市50建築設備不動産事業(100.0)100.0役員の兼任 １名中央電機工事㈱名古屋市西区20建築設備不動産事業(100.0)100.0―㈱イノウエテクニカ静岡県沼津市30建築設備不動産事業(100.0)100.0―㈱マルコオ・ポーロ化工愛知県豊田市80建築設備不動産事業(100.0)100.0役員の兼任 １名㈱ウッドリサイクル岐阜県下呂市35建築設備不動産事業(100.0)100.0―東海造船運輸㈱静岡県焼津市200船舶修繕事業他100.0―トーカイシティサービス㈱静岡市葵区50婚礼催事事業100.0役員の兼任 ３名ＴＯＫＡＩライフプラス㈱静岡市葵区100介護事業100.0役員の兼任 １名㈱テンダー岐阜県下呂市10介護事業(100.0)100.0―㈱ＴＯＫＡＩキッズタッチ静岡市葵区5託児サービス事業100.0―㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス静岡市葵区30間接部門業務の受託100.0当社と業務委託契約等を締結しております。役員の兼任 ２名TOKAI Myanmar Co., Ltd.ミャンマー・ヤンゴン106エネルギー事業(60.0)60.0―PT TOKAICOM MitraIndonesiaインドネシア・南ジャカルタ市175情報通信事業(60.0)60.0役員の兼任 １名その他３社 (持分法適用関連会社) 静岡液酸㈱静岡県富士市50エネルギー事業(40.0)40.0―千葉総合ガスセンター㈱千葉県富津市20エネルギー事業(50.0)50.0―伊勢崎ガス㈱群馬県伊勢崎市75エネルギー事業20.7―Ｔ＆Ｔエナジー㈱静岡市葵区125エネルギー事業(50.0)50.0―MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANYベトナム・クアンナム省1,552エネルギー事業(45.0)45.0―V-GAS PETROLEUM CORPORATIONベトナム・ドンナイ省1,067エネルギー事業(45.0)45.0―REPOWER ENERGYDEVELOPMENT CORPORATIONフィリピン・マニラ市1,761エネルギー事業(20.0)20.0―雲碼股份有限公司台湾・台北市426情報通信事業(50.0)50.0役員の兼任 １名㈱和栄静岡市駿河区100ホテル事業(25.0)25.0―その他１社 （注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは特定子会社に該当します。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。 ３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高116,705百万円 （2）経常利益7,469百万円 （3）当期純利益5,044百万円 （4）純資産額38,930百万円 （5）総資産額117,589百万円４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高64,427百万円 （2）経常利益4,261百万円 （3）当期純利益2,397百万円 （4）純資産額21,281百万円 （5）総資産額39,490百万円

３【配当政策】当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、連結配当性向45％以上で安定的な配当の継続に努めていく方針です。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり36円の配当（配当性向43.6％）を予定しております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日2,23017.00取締役会決議2026年６月25日2,46119.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月10日取締役会決議による配当金総額2,230百万円には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。２．2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金総額2,461百万円には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）金額本社(静岡市)、東京本社(東京都港区)全社本社設備75－－－312320299(13) (2）子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)会社名建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他のれん合計 面積（㎡）金額㈱ザ・トーカイ静岡県他エネルギー他営業所・充填設備等1,4733,69765,1313,2313,21849553412,650569(88)㈱ザ・トーカイ関東地区エネルギー他営業所・充填設備等1,9995,46364,9313,9326,4616141,07519,546707(119)㈱ザ・トーカイ本社(静岡市)エネルギー他統括業務施設一部賃貸不動産1,186151,9121,647－164－3,014348(96)㈱ザ・トーカイ大井川港基地(静岡県焼津市)エネルギーＬＰガス貯蔵施設1031215,128356－0－471－(－)㈱ザ・トーカイ葵タワー(静岡市)建築設備不動産賃貸不動産2,777－2,8974,777－0－7,555－(－)㈱ザ・トーカイ静岡県、愛知県、栃木県建築設備不動産太陽光発電設備431,11254,821195－0－1,352－(－)㈱ザ・トーカイ静岡県他アクアアクア工場設備等56324126,6091,0731,889109－3,87680(58)㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズデータセンター(静岡県焼津市、岡山市)情報通信データセンター設備等1,827013,405675415954－3,873144(18)㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ本社他(静岡市他)情報通信光ファイバー設備等統括業務施設2,8736,7573773042,974212,643293(55) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)会社名建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他のれん合計 面積（㎡）金額㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク本社他(静岡県沼津市他)ＣＡＴＶ伝送路設備等7,7377124,9823592,329391911,540276(59)東海ガス㈱本社他(静岡県焼津市他)エネルギーガス供給設備等4485,02512,584625476214196,809111(19)㈱いちはらケーブルテレビ本社(千葉県市原市)ＣＡＴＶ伝送路設備等1,3092198737825035－1,89328(1)厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱本社(神奈川県厚木市)ＣＡＴＶ伝送路設備等791151313382828－1,27228(2)エルシーブイ㈱本社(長野県諏訪市)ＣＡＴＶ伝送路設備等2,7775616,178243454106－4,142118(23)㈱倉敷ケーブルテレビ本社(岡山県倉敷市)ＣＡＴＶ伝送路設備等3,4846055,988316557106－5,07181(18)㈱トコちゃんねる静岡本社(静岡市)ＣＡＴＶ伝送路設備等1,7552962,029725456279－3,51347(4)東京ベイネットワーク㈱本社(東京都江東区)ＣＡＴＶ伝送路設備等1,599276－－36650－2,29371(11)㈱テレビ津山本社(岡山県津山市)ＣＡＴＶ伝送路設備等867115227310023－1,11118(3)仙台ＣＡＴＶ㈱本社(仙台市青葉区)ＣＡＴＶ伝送路設備等88916762025521234－1,55931(1)東海造船運輸㈱本社(静岡県焼津市)その他船舶修繕設備31411541,3691,134－205－1,76861(7)（注）１．上記は代表的な事業所名であり、事業の種類別に一括して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料（百万円）㈱ザ・トーカイ東京本社（東京都港区）エネルギー東京本社建物年間賃借料 68㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ東京本部（東京都港区）情報通信東京本部建物年間賃借料 161

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会設置会社であり、監査方針及び監査計画に従って、取締役の職務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況について監査しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名の４名で構成され、非常勤監査役３名は社外監査役であります。常勤監査役の石間尚雄は、長年にわたり当社グループにおいて経営に携わっております。社外監査役 渥美雅之は、弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。社外監査役 松渕敏朗は、公認会計士として、財務及び会計における相当程度の知見を有しております。また社外監査役 小渕洋一は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当事業年度は監査役会を12回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下の通りです。役職氏名出席状況常勤監査役石間 尚雄12回中12回出席（出席率100％）監査役（社外）渥美 雅之12回中12回出席（出席率100％）監査役（社外）松渕 敏朗12回中11回出席（出席率91.7％）監査役（社外）小渕 洋一12回中12回出席（出席率100％） 当事業年度における監査役会の主な検討内容は以下の通りです。また監査方針・監査計画等の決議事項に加え、代表取締役、会計監査人、社外取締役、子会社常勤監査役が出席しての意見交換についても実施しました。また当事業年度よりEY新日本有限責任監査法人が新たな会計監査人として選任されましたので、積極的にコミュニケーションを取りながら監査活動を進めてきました。決議（協議）事項等新たな会計監査人の選任議案（EY新日本有限責任監査法人）、監査報告書の作成、議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査方針・監査計画の策定、監査役の報酬、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査の相当性の判断報告事項等会計監査人の監査計画・監査報告及び意見交換、内部監査について報告、社外取締役との意見交換、子会社常勤監査役の監査報告等当社常勤監査役の活動内容としましては、代表取締役との月例会議、経営会議、執行役員会、事業運営委員会、投資検討委員会、グループコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議への出席、取締役・執行役員等のヒアリング、子会社常勤監査役との連絡会議の実施、内部監査部門からの内部監査の報告聴取、コンプライアンス部門からの内部通報の内容についての聴取等を通じて情報の収集を行っています。これらの監査活動を通じて、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しております。 ② 内部監査の状況当社グループ全体の内部監査につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化以降、業務執行部門から独立した組織である当社グループ監査室（室長を含め、計25名。提出日現在）が、各年度に策定する監査方針に基づき、当社グループ各社の監査を行っており、2025年度は会計・業務・労務・環境等監査を15件、内部統制有効性評価のための監査を372件、計387件の監査を実施しています。内部監査は、業務活動全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定期・随時に実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の結果は、グループ各社の社長、本部長、事業部長、監査役及び内部統制部門に報告され、必要に応じグループ内で共有するとともに定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査指摘事項の改善については、各社コンプライアンス部門と協力し、継続的にフォローアップを実施し、改善の定着状況の確認を行っております。また、内部監査部門は、グループ各社の監査役、社外取締役及び会計監査人との間で、定期的に情報交換・意見交換を行い、適正な業務執行の確保に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 俊行 指定有限責任社員 業務執行社員 増田 晋一 指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 周二 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他53名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由提出会社が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を検証した結果、適任であると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、その判断基準に係るチェックリストを用いて、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行い、監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を評価し、選定について判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ 当連結会計年度及び当事業年度 EY新日本有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 １．当該異動に係る監査公認会計士等の名称 （１）選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 （２）退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ ２．当該異動の年月日 2025年６月26日（第14回定時株主総会開催日） ３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1996年６月27日 ４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 ５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年６月26日開催予定の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人との比較検討を実施いたしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に検討を行った結果、適任であると判断いたしました。 ６．５．の理由及び経緯に対する意見（１）退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。（２）監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社5710573連結子会社99384－計156131413（前連結会計年度）有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。当社における非監査業務の内容は、リースに関する会計基準等の改正に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する委託業務であります。（当連結会計年度）EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。また、上記以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、引継ぎ業務にかかる報酬として10百万円を支払っております ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－9連結子会社－29－－計－31－9（前連結会計年度）有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬を記載しております。当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務レビュー委託業務等及びデロイト トーマツサイバー合同会社に対するサイバーインテリジェンスサービスであります。（当連結会計年度）EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク（EY）に対する報酬を記載しております。当社における非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対するコンサルティング業務報酬であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準の考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当などの利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社及び連結子会社において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有方針当社グループは、企業価値向上のための長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しております。 ③ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます。）については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別・具体的に精査し、保有の適否の検証を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。当連結会計年度におきましては、2025年５月22日開催の当社取締役会におきまして「政策保有株式について」という議題で、当社グループが前連結会計年度末において保有する全株式について、①保有目的の再確認、②時価差額の状況、③経済合理性（保有に伴う便益と資本コストとの比較）により検証を行いました。 ④ 株式会社ザ・トーカイにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ザ・トーカイについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1789非上場株式以外の株式1610,809 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式410持株会にて購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式27 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ1,307,5611,307,561当社グループの主要取引銀行㈱静岡銀行の親会社であり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。当連結会計年度においても、安定的に資金供給を受けられたことに加え、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の適否を検証し、保有効果があるものと判断しております。無（※１）3,3502,122三井住友トラストグループ㈱333,400333,400当社グループの主要取引銀行三井住友信託銀行㈱の親会社であり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。当連結会計年度においても、安定的に資金供給を受けられたことに加え、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の適否を検証し、保有効果があるものと判断しております。無（※１）1,6341,240ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱370,500370,500当社が保険代理店となっているあいおいニッセイ同和損害保険㈱の親会社であり、同社との安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においては、保険代理店としての継続的な利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っていることから、保有効果があるものと判断しております。無1,4931,194㈱三井住友フィナンシャルグループ248,262248,262当社グループの主要取引銀行㈱三井住友銀行の親会社であり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。当連結会計年度においても、安定的に資金供給を受けられたことに加え、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の適否を検証し、保有効果があるものと判断しております。無（※１）1,242942 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ175,780175,780当社グループの主要取引銀行㈱みずほ銀行の親会社であり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。当連結会計年度においても、安定的に資金供給を受けられたことに加え、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の適否を検証し、保有効果があるものと判断しております。無（※１）1,069712川田テクノロジーズ㈱503,194166,191高圧ガスの主要販売先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、同商品の販売による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っており、保有効果があるものと判断しております。なお、当期増加分は持株会を通じて購入したものです。持株会への入会は先方要請によるものですが、先述の通り、保有効果があるものと判断して応諾したものであります。なお、本株式は2026年３月31日を権利確定日として１：３の株式分割を行っております。無766481大東建託㈱100,00020,000ＬＰガス事業の主要取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、取引関係の継続による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っていることから、保有効果があるものと判断しております。なお、本株式は2025年９月30日を権利確定日として１：５の株式分割を行っております無367306レック㈱286,000286,000損害保険大口契約先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても同商品の契約による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っていることから、保有効果があるものと判断しております。有320340㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ88,00088,000当社グループの主要取引銀行㈱三菱UFJ銀行の親会社であり、同行との継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。当連結会計年度においても、安定的に資金供給を受けられたことに加え、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の適否を検証し、保有効果があるものと判断しております。無（※１）228176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニッピ10,00010,000ＬＰガス、機器工事の主要販売先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、同商品の販売による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っていることから、保有効果があるものと判断しております。無12157㈱ツムラ25,60024,882都市ガスの主要販売先であり、安定的な取引関係等の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、同商品の販売による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っており、保有効果があるものと判断しております。なお、当期増加分は持株会を通じて購入したものです。持株会への入会は先方要請によるものですが、先述の通り、保有効果があるものと判断して応諾したものであります。（ただし当持株会は2026年１月に解散しております。）無95107㈱清水銀行24,30024,300当社グループの主要取引銀行であり、継続的かつ安定的な資金供給を意図して保有しております。当連結会計年度においても、安定的に資金供給を受けられたことに加え、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の適否を検証し、保有効果があるものと判断しております。有5936㈱ロック・フィールド23,85823,406ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、同商品の販売による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っており、保有効果があるものと判断しております。なお、当期増加分は持株会を通じて購入したものです。持株会への入会は先方要請によるものですが、先述の通り、保有効果があるものと判断して応諾したものであります。無3337はごろもフーズ㈱6,6616,453ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であり、安定的な取引関係等の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、同商品の販売による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っていることから、保有効果があるものと判断しております。なお、当期増加分は持株会を通じて購入したものです。持株会への入会は先方要請によるものですが、先述の通り、保有効果があるものと判断して応諾したものであります。無2320 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東建コーポレーション㈱100100ＬＰガス事業の主要取引先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても、取引関係の継続による利益及び配当によるリターンが資本コストを上回っていることから、保有効果があるものと判断しております。無11カメイ㈱100100ＬＰガスの仕入、受託、卸売、委託充填等の主要提携先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しております。当連結会計年度においても取引関係の継続による利益及び配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有効果があるものと判断しております。無00㈱赤阪鐵工所－1,650都市ガスの主要販売先であり、安定的な取引関係の継続を意図して保有しておりましたが、2026年２月に売却いたしました。無－3（注）１．上場持株会社の傘下会社において当社株式を保有しております。２．定量的な保有効果について、販売先の場合、各銘柄との取引高等、営業機密に該当する指標を用いるため記載が困難であります。また、仕入先、提携先、金融機関についても各事業におけるノウハウや協力関係の維持による効果が期待されますが、もたらされる効果の内容および個別の取引高や利益等については営業機密に該当するため記載が困難であります。３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ⑤ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式875非上場株式以外の株式72,068 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110当社グループの事業戦略推進のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）静岡ガス㈱1,368,9001,368,900都市ガス及びＬＮＧの主要仕入先であり、安定的な取引関係の強化を意図して保有しており、当連結会計年度においても取引関係の継続による利益及び配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有効果があるものと判断しております。（※１）有2,0651,548日本瓦斯㈱300300ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）無00岩谷産業㈱400400ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）無00シナネンホールディングス㈱100100ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）無00㈱ミツウロコグループホールディングス100100ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）無00伊藤忠エネクス㈱100100ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）無00㈱トーエル100100ＬＰガス業界の動向把握のため保有しております。当連結会計年度においても、保有効果があるものと判断しております。（※２）無00（注）１．定量的な保有効果について、仕入先は事業におけるノウハウや協力関係の維持による効果が期待されますが、もたらされる効果の内容および個別の取引高や利益等については営業機密に該当するため記載が困難であります。２．定量的な保有効果について、同業他社は業界動向把握による効果が期待されますが、もたらされる効果の内容については営業機密に該当するため記載が困難であります。

２【沿革】2010年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。2011年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。2011年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2011年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。2012年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。2013年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。2013年５月株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。2013年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。2014年４月ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。2014年12月ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。2015年４月福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。2015年10月 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。 愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。2016年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。2017年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。2017年７月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。2017年８月岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。2018年２月株式会社テレビ津山を連結子会社化。2018年６月福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。2018年９月株式会社サイズを連結子会社化。2019年４月東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。2019年７月株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。2019年８月秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。2019年９月日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。2019年10月株式会社ザ・トーカイが東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。2020年３月仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。2020年６月MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。2020年８月中央電機工事株式会社を連結子会社化。2020年11月株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。2021年４月株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。2022年６月株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。2022年10月沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。2023年３月連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。 愛媛県に松山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で四国エリアに進出。2024年１月株式会社ユー・アイ・エスを連結子会社化。2024年２月REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONを関連会社化。2024年４月株式会社フジプロ、株式会社ガットを連結子会社化。 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁でインドネシアにPT TOKAICOM Mitra Indonesiaを設立。2024年12月株式会社ジーアンドエフを連結子会社化。