株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。 (注１) イゲタロイ：住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２) Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３) カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。 ②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。 ③海外事業当事業では、当社並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC. なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。 ④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。 ⑤eコマース事業当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。 ⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。 ⑦その他事業 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。 なお、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。 売上高 （FY77計画） 40,000百万円 （FY77実績） 41,114百万円 計画差 1,114百万円 営業利益 （FY77計画） 1,000百万円 （FY77実績） 980百万円 計画差 △19百万円 ＲＯＥ （FY77計画） 7.5％ （FY77実績） 8.5％ 計画差 1.0％ (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、国内製造業においては、深刻化する人手不足を背景に省力化・自動化への投資需要が中長期にわたり拡大する見通しであり、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が設備投資の質的変化をもたらしております。一方、世界経済においては、地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しております。こうした環境変化は、単なる物品の供給にとどまらず、加工プロセス全体を技術的に支援し、顧客の生産性向上や課題解決に貢献できる専門商社の存在価値を高めております。当社グループはこの事業機会を捉え、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の経営環境につきましては、国内では深刻化する人手不足を背景とした省力化・自動化投資やGX・DX関連の設備投資意欲が底堅く推移する見通しである一方、世界経済においては地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。 ①商品力の強化当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動の効率化に向け、WEB販売システム「Cominix On-Line」やeコマースサイト「さくさくEC」の利用拡大を進め、デジタルチャネルを通じた新たなマーケットへの販路拡大に取り組んでおります。加えて、AIを活用した需要予測や顧客データ分析に基づくデータドリブンな営業への転換を推進し、営業担当者一人当たりの生産性向上と、売上拡大に対して管理コストを抑制できる効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいります。 ③社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。 ④海外市場への展開海外市場においては、サプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から、製造拠点のASEAN・インドへの分散が加速しており、成長余力のある地域での切削工具・周辺機器への需要が拡大しております。当社グループとしては、中国、東南アジア諸国、インド、北米等への海外展開を積極的に進めるとともに、国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーとの関係を活かしながら、海外現地法人主導で事業を推進する体制への転換を加速してまいります。 ⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具市場は自動車産業への依存度が高く、電動化を含むパワートレインの多様化が進む中、中長期的に切削加工の需要構造が変化する可能性があります。当社グループとしては、主力の切削工具事業に加え、車載電池・EV関連など新たな成長分野への展開を含む耐摩工具事業、画像処理関連ビジネスの拡大を見込む光製品事業の育成を進め、事業ポートフォリオの多角化を推進してまいります。 ⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。 ⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化切削工具卸売業界においては、市場環境の変化を背景に再編の動きが出る可能性があります。当社グループは、シェア拡大に向けた戦略的M&Aに機動的に対応できるよう、キャッシュ・アロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元のバランスを意識した資金運用を行うとともに、資本コストを意識した経営を推進し、資産効率性の改善と自己資本利益率の向上を通じて財務体質の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。 (1) 業績変動リスク当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動リスク当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、当社が必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。今後想定以上に金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 取引先与信のリスク当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。 (4) 商品在庫に関するリスク当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。 (5) 災害・事故によるリスク地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直しについて継続的に整備を取り組んでおります。 (6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。 (8) 為替変動によるリスク当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。 (9) 退職給付債務に関するリスク当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。 (10) システム障害の発生によるリスク当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入をするなどリスクを低減しております。 (11) レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク当社グループの主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。 (12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。 (13) 新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率（ROIC）を悪化させるリスクがあります。また、当社が定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退（清算や売却等）を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。 なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。リスク名切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業その他事業全社(共通)(1)業績変動リスク◎△○△△◎◎ (2)金利変動リスク ◎(3)取引先信用リスク○○○○△○○◎(4)商品在庫に関するリスク◎△○○○○△ (5)災害・事故によるリスク○○○○○○○◎(6)仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク◎ (7)海外事業に関するリスク △◎ ◎〇 (8)為替変動によるリスク○ ◎ ○◎○◎(9)退職給付債務に関するリスク ◎(10)システム障害の発生によるリスク◎△◎△◎◎◎◎(11)レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク◎◎◎△◎◎◎◎(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク△○ ○〇 (13)新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク○ ○ ○◎○ (注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。◎・・・大○・・・中△・・・小

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、19,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が885百万円、売掛金が501百万円、電子記録債権が213百万円増加した一方で、受取手形が382百万円、棚卸資産が447百万円、その他（未収入金）が267百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、5,854百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円増加した一方、土地が144百万円、顧客関連資産が122百万円、のれんが213百万円、使用権資産が59百万円、繰延税金資産が173百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、25,542百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、11,546百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が423百万円、未払法人税等が252百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が189百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,120百万円減少し、5,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が969百万円、繰延税金負債が94百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円減少し、16,894百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、8,647百万円となりました。これは、利益剰余金が476百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加702百万円、剰余金の配当による減少226百万円）、その他有価証券評価差額金が382百万円増加した一方、為替換算調整勘定が58百万円減少したことによります。 b．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、長引く円安やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費の重石となったものの、企業部門においては堅調な収益を背景に、人手不足に対応した省力化・自動化投資や、GXおよびDXに関連する旺盛な設備投資意欲が継続いたしました。また、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、世界経済においては、欧米の金融政策の不透明感や地政学的リスクの継続、さらには中国経済の不動産市場の低迷に伴う景気減速懸念など、依然として先行きに注意を要する状況が続いております。また、当社グループの関連する主要産業であります自動車業界においては、地域によって生産回復のペースに差が見られました。半導体・電子部品業界では、一部製品で在庫調整が進展したものの、需要の本格回復には至らず、関連する設備投資も慎重な動きが続きました。工作機械業界におきましても、国内外での受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。 当社はこのような不透明な環境の中で、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、子会社の非事業性資産の売却の推進による特別利益の計上とともに、事業構造改革の一環として「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」に伴う特別損失の計上を行うなど、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けての取り組みを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は980百万円（前連結会計年度比76.8％増）、経常利益は1,060百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前連結会計年度比1,805.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ■ 切削工具事業 売上高は17,461百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は354百万円（前連結会計年度比198.8％増）と増収増益となりました。 主な要因は、卸部門においては、主要メーカーの製品値上げに伴う需要の取り込みや、注力メーカーの積極的な拡販により売上高が堅調に推移いたしました。直需部門では、一部の自動車関連で投資抑制の影響が見られたものの、航空機・防衛関連需要の安定した取り込みや大型案件の受注が寄与し、収益・利益面ともに堅調に推移いたしました。 ■ 耐摩工具事業 売上高は2,259百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度比52.0％減）と増収減益となりました。 主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みを積極展開したことにより売上は堅調に推移いたしました。一方で、仕入原価の高騰による粗利率の低下に加え、販売管理費の増加により利益面は低調に推移いたしました。 ■ 海外事業 売上高は8,983百万円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は161百万円（前連結会計年度比16.3％減）と増収減益となりました。 主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの開拓が順調に進捗したほか、鉱物資源販売における売上寄与があり売上高は大幅に増加しました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したことなどにより減益となりました。 なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。 ■ 光製品事業 売上高は 1,393百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.6％増）と減収増益となりました。 主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組み増益となりました。 ■ eコマース事業 売上高は 133百万円（前連結会計年度比51.3％増）、セグメント損失は65百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント損失）となりました。主な要因は、取り扱い商品の拡充に加え、キャンペーンの実施や広告配信手法の最適化により新規会員数が大きく伸長し、販売実績や顧客基盤の拡大に一定の成果が見られたものの、利益面では販促施策の影響を受けて粗利率が低下し、通期の収益改善には至らなかったことによります。 ■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業） 売上高は10,140、セグメント利益は219百万円となりました。当該セグメントは、2024年12月に実施したKamogawaグループのM＆Aにより前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。KMS事業においては、一般消耗材は市況の影響により苦戦したものの、機械案件や自動化設備需要が収益を下支えしました。また、脆性材加工向け電着工具や独自開発の研材商材の拡販が奏功し、事業全体では売上高・営業利益ともに当連結会計年度のセグメント予算を超過いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,608百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は、1,771百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費199百万円、のれん償却額213百万円、事業再構築費用251百万円、棚卸資産の減少217百万円、仕入債務の増加345百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加額300百万円、法人税等の支払額428百万円などであります。 投資活動の結果得られた資金は、1,139百万円（前連結会計年度は2,207百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入360百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119百万円などであります。 財務活動の結果使用した資金は、1,945百万円（前連結会計年度は3,637百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入500百万円、資金の減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出1,658百万円、配当金の支払額226百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。 b. 受注実績受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)切削工具事業17,461104.2耐摩工具事業2,259103.5海外事業8,983123.2光製品事業1,39395.6eコマース事業133151.3Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）10,140649.3その他事業74194.5合計41,114136.5 (注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ KMS事業の前期比較は、みなし取得日が2024年12月31日であったことから、2025年１月１日から2025年３月 31日の業績の期間となっております。３ その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ、テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化、新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。こういった方針のもと、当連結会計年度は、成長分野・新領域への積極的な展開、Ｍ＆Ａ戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けて非事業性資産の処分や事業再構築への取り組みを推進いたしました。この結果、売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、売上高営業利益率は2.4％（前連結会計年度から0.5ポイント増）自己資本比率は33.8％（前連結会計年度から3.5ポイント増）となりました。今後も継続してＭ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流体制の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度は、各種施策の取り組みによる営業キャッシュ・フローの獲得に加え、非事業性資産の処分による投資キャッシュ・フローの獲得により、「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」において掲げる「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に一定の成果が得られました。一方で、設備投資については、当社の事務所移転や連結子会社における販売管理システム導入、製造用設備の導入などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は163百万円（前連結会計年度の固定資産の取得による支出は104百万円）となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は8,809百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,608百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、のれん及び顧客関連資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。翌連結会計年度においては個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、依然として残る物価上昇圧力や金融政策の動向、さらには世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、貿易摩擦の激化、為替相場の不安定な動きなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷、中国経済の低迷長期化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢緊迫化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」の６つの報告セグメントに区分されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開し、eコマースサイトにより切削工具等を販売しております。⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」は、Kamogawaグループが切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業(注)4計売上高 外部顧客への売上高16,7602,1827,2911,458881,56129,34378430,127－30,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高60157－211105169275△275－計16,8212,1977,2981,4581091,56229,44995330,403△27530,127セグメント利益又は損失(△)11816219295△72△264713450548554セグメント資産7,7557744,3135413268,27921,9911,15423,1462,68425,830その他の項目 減価償却費6－2610742549672168 のれん償却額52－127－46119－119－119 顧客関連資産償却－－－－－3030－30－30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22－1502343489212105 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額67百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ KMS事業において、2024年12月に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、当連結会計年度末の取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業計売上高 外部顧客への売上高17,4612,2598,9831,39313310,14040,37374141,114－41,114 セグメント間の内部 売上高又は振替高203251106216319259579△579－計17,6642,2848,9951,39419610,15740,6921,00041,693△57941,114セグメント利益又は損失(△)35478161108△652198554990575980セグメント資産6,7997214,7524473177,93620,97499921,9733,56825,542その他の項目 減価償却費9－2300901241313762199 のれん償却額7－127－186213－213－213 顧客関連資産償却－－－－－122122－122－122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8－20－－3867269468163 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額75百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額76百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額3,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ KMS事業において、2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前連結会計年度に おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジアその他合計22,2102,7112,2742,93030,127 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジアその他合計1,190262271011,546 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジアその他合計28,3563,1276,7202,91041,114 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジアその他合計1,01325143941,277 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計切削工具事業(注)耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業(注)KMS事業計減損損失－－－－2－2191193のれん減損損失120－－－－－120－120 （注） 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※10 減損損失 ※11 のれん減損損失」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業計当期末残高18－228－883933－933 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業eコマース事業KMS事業計当期末残高11－91－697720－720 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設立以来ものづくり産業に寄り添い続けることで社会の発展に寄与してまいりました。今後も、当社グループがステークホルダーの皆様とともに、持続的に存続的な成長と繁栄を実現していくためにはサステナビリティへの取り組みを加速させ、ものづくり産業の生産性向上、付加価値の向上に貢献していく必要があると考えております。 ①ガバナンス 当社では、2021年12月に社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進会議を設置しており、環境保全をはじめとしたサステナビリティに関する活動方針・活動計画・施策の審議および決定を行っております。これらの取り組みは取締役会に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。②戦略 当社グループでは、国際的な社会規範などで定められた社会課題やメガトレンドなども参考にしながら、自社目線、社会からの重要度による評価を行い、長期的経営を実践するうえで、当社グループにとって重要な課題である６つのマテリアリティを特定しました。今後、マテリアリティへの取り組みを持続的な活動として推進していくため、それぞれのテーマで取り組み目標（KPI）を定め、中長期経営計画とも連動させながら推進してまいります。なお、各テーマの具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。 特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標ものづくり産業の持続可能性に配慮した資源の有効活用（有効利用）●あらゆるものづくり産業で地球環境に配慮した運営が求められるなか、有限である資源を持続可能な形で利活用することは当然で、むしろこれに対する取り組みが不足していることが当社にとってリスクとなり得る・超硬リサイクル・ものづくりの真の生産性向上に資する、耐久性の高い製品の発掘・拡販・廃棄物削減に関する取り 組み・リユースに関するサービ スの推進・超硬工具のリサイクル回収量（年間35トン） マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標脱炭素社会実現への貢献○●カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、CO2を大量に排出する業界は、否が応でも事業の抜本的な変革が求められることになる。この構造変化に対し、いち早く対応することができれば機会となり得るし、現状から変革がままならなければリスクとなり得る・グリーン市場への進出・ 開拓・環境に配慮した商材の 探索・EV事業への投資・温室効果ガス削減に最適な物流体制（サプライチェーン）の構築・所有車におけるハイブリッドカーの割合（2029年３月までに85％）多様な価値観の受容●労働人口減少に伴う人材不足に対する採用コストの上昇、人材の多様性や働き方の多様性に関する対応不足による人材獲得競争力の低下、多様な人材が活躍できる職場環境の整備不足（＝多様な価値観を受容する雰囲気が少ない）、会社の組織文化や理念の浸透・共感が不足することで、魅力的な人材が当社に集まらなくなるリスクがある・多様な働き方を受容する 仕組みづくり・パーパス策定・浸透 （対話）・個々人の価値観を表明 できる場づくり・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％）・男性労働者の育児休業取得率（2027年３月末まで50％以上を維持）生産性向上に資する多様な人材の育成、人材への投資○優秀な人材を確保することによる事業成長の実現、優秀な人材を育成することによる当社の持続的繁栄●当社における成長環境についての発信不足、単一的なキャリアパスなどが原因で離職率が上昇するなどのリスクがある・成長を実現する人材育成 育成体系づくり・多様なキャリアパスの実 現・ウェルビーイングを向上 させる施策の推進・成長環境に関する情報発 信・広報・労働者の有給休暇取得率（2027年３月までに75％）・月間時間外・休日労働時間（2027年３月末までに40時間未満）・従業員ワーク・エンゲージメントスコア（70pt）コーポレートガバナンス・コードの対応充実○●上場企業である当社にとって、コーポレートガバナンス・コードに記載される内容は、コンプライ・オア・エクスプレインの精神のもとで対応を充実させていくことが期待されている。少なくとも各項目について議論を尽くし、そのうえで当社の経営をより良くするために必要と判断した内容については対応していくことが重要である・中核人材における多様性 の確保・透明性のある役員報酬制 度の設計・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％） マテリアリティ項目関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）当社グループでの具体的な取り組み（今後取り組んでいく事項も含む）指標及び目標コンプライアンスの今一度の強化●コンプライアンスへの世間からの関心は今後も高まることが想像される。またどんなに仕事ができる人材でも、コンプライアンスへの意識が低い人材は、企業として厚遇することが難しい時代になっており、継続的な教育と啓発が必須である・定期的なコンプライアン ス研修の実施・コンプライアンス研修の定期的な実施（５回/年） ③リスク管理 当社では、リスクを識別・評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスを定めた「リスク管理方針」を定め、リスクが顕在化した場合でも速やかな対応が取れるように体制・手順を整備しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、とりわけマテリアリティ項目として考慮されたリスクについては優先的に対応すべきリスクだと認識しており、事務局である管理本部 経営企画室が中心となり、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有することで総合的に管理を行っております。また、定期的にリスク評価を実施し、リスクの監視状況や社会情勢の変化を経営戦略に取り込んでまいります。 ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標の内容については「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 (2) 人的資本・多様性当社グループにおける、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①ガバナンス 人材資本・多様性に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として掲げており、人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合うことが出来る「人材」こそが、他社との差別化、競争力の源泉であると考えております。ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を実現するためには、社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが原動力となります。当社グループでは、個々人の価値観は異なることを前提にしながらも、ものづくりに携わる人々に寄り添う姿勢に共感し、それを拠り所として多くの社員が日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。 また、社員一人ひとりが成長し続けるためには、人材育成として成長機会を提供するだけでなく、当社グループの人材が心身ともに健康な状態で、かつ働きやすく働きがいのある職場だと感じていることが重要だと考え、企業文化の醸成も含めてウェルビーイングの向上に努めてまいります。さらに、当社グループでは社員一人ひとりの多様性を活かすことで、個人が最も生産性高く働くことを目指し、働く場所・働く時間・勤務形態・キャリアといった多様な働き方・多様な価値観を、それが必要とされる背景や目的の理解を踏まえたうえで受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでまいります。主な取組みについては、「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 ③リスク管理 人的資本・多様性に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに10%2.4％2.4％労働者の有給休暇取得率（注）12027年３月までに75%66.1％67.2％男性労働者の育児休業取得率2027年３月まで50%以上を維持87.0％66.0％労働者の月間時間外・休日労働時間（注）２2027年３月までに各月40時間超過者ゼロ月平均4.3人月平均3.5人従業員ワーク・エンゲージメントスコア（注）３・４EXスコア 70pt―62.4ptコンプライアンス研修の定期的な実施5回実施（/年）2回実施2回実施 （注）１ （有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100）の計算式で算出 ２ 「労働者の月間時間外・休日労働時間」は、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間をいいます。 ３ 当指標は組織状態を表す指標で、期待/実感がともに高く、ギャップが小さい場合、スコアが最大化する（株式会社HRBrain EXサーベイを利用）同業他社平均68.3pt ４ 従業員ワーク・エンゲージメント調査は、調査結果を踏まえた重点施策の策定・実行期間を確保する観点から隔年で実施しております。当事業年度の調査結果は62.4pt（前回調査（2023年度実施）の60.6ptから1.8ptの上昇）となりました。 (3) 気候変動当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となっており、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。当社はエコアクション２１の認証・取得を行ない環境保全への行動に取り組んでまいります。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 気候変動に関する戦略の内容については「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。 ③リスク管理 気候変動に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標当社では、エコアクション２１認証の取り組みを通じて、「RE100」対応再生エネルギーへの切り替えや、自動車燃料の削減を通じた二酸化炭素排出の削減に取り組んでおります。 具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。指標目標実績（当事業年度）電力による二酸化炭素削減2027年度までに2021年度比10%削減16％削減自動車燃料による二酸化炭素削減2027年度までに2021年度比5%削減9％削減

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営理念の実現を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を図るため、2023年６月23日開催の当社第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年11月15日付にて取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執行役員制度を導入しております。 ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督のもと、業務執行を行う。ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。 このような体制を通じて適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しております。 ａ取締役会取締役会は2026年６月18日現在取締役12名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、業務執行の監督、その他重要な経営課題事項を協議決定しており、月次業績等の重要な報告も行っております。また、2025年５月には外部アドバイザーを活用した取締役会実効性評価を実施し、その実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、対応策の検討などを実施し、今後は更なる取締役会の実効性向上を図ってまいります。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名（うち監査等委員である取締役３名）となる予定であります。 ｂ監査等委員会監査等委員会は、原則として月１回開催することとしており、2026年６月18日現在監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役のうち１名は公認会計士・税理士であり、その専門的な観点より経営監視を実施しております。監査等委員は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況について監査を実施しております。常勤の監査等委員は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査しております。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題点を確認しております。 ｃ指名報酬委員会独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の選解任に関する基準や候補者案、報酬に関する事項等を審議し、取締役会に意見答申を行っております。 ｄ内部監査室当社は、代表取締役社長執行役員直轄の部署として内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。 e経営会議当社は、社長執行役員、取締役、常勤の監査等委員、各業務執行部門長及び内部監査室長をもって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「新中長期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会経営会議取締役会長柳川 重昌◎ ○〇代表取締役社長執行役員柳川 修一○ ◎取締役専務執行役員田中 秀樹○ ○取締役常務執行役員林 祐介○ ○取締役澤口 典宏○ ○取締役渡部 哲郎○ ○取締役竹谷 政利○ ○社外取締役市川 直○ ○○社外取締役森 常徳○ ○取締役監査等委員（常勤）東 伸裕○◎ ○社外取締役監査等委員明松 優○○ 社外取締役監査等委員新井 信彦○○◎ 各業務執行部門長 ○内部監査室長 ○ ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については、各決議機関の承認をもって下記表の通りに変更する予定です。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会経営会議取締役会長柳川 重昌◎ ○〇代表取締役社長執行役員柳川 修一○ ◎取締役副社長執行役員林 祐介○ ○取締役専務執行役員田中 秀樹○ ○取締役常務執行役員安森 雅樹○ ○取締役執行役員小山 慎司○ ○取締役竹谷 政利○ ○社外取締役市川 直○ ○○社外取締役森 常徳○ ○取締役監査等委員（常勤）東 伸裕○◎ ○社外取締役監査等委員新井 信彦○○◎ 社外取締役監査等委員西田 光男○○ 各業務執行部門長 ○内部監査室長 ○ なお、これらの模式図は次のとおりであります。※上記の図表は提出日（2026年６月18日現在）の状況を表示しています。 ③企業統治に関するその他の事項 ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、現状は以下のとおりであります。 ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、コンプライアンス委員会等を通じ研修・指導しております。また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めております。さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。 ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検証を行っております。 ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リスクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務におけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しております。 ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行っております。業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により効率的な業務遂行を行っております。 ｅ財務報告の適正性を確保するための体制グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。 ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努めております。グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議する体制を整えております。当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。 ｇ取締役監査等委員がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、取締役監査等委員が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役監査等委員と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定めております。また、取締役監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらかじめ取締役監査等委員に相談し、意見を求める旨を定めております。 ｈ取締役及び使用人が取締役監査等委員に報告するための体制その他取締役監査等委員への報告に関する体制取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直ちに取締役監査等委員に報告します。取締役監査等委員は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握し、また主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。 ｉその他取締役監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役監査等委員が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部監査室、監査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり取締役監査等委員が必要と認めるときは、公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言や支援を受ける機会を保障しております。 なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、事業運営上のリスクについて「リスク管理方針」を制定し、天災、市場競争の激化、為替や資源相場といった会社を取り巻く外部的要因と、情報システムの故障及び不具合、会計処理の誤謬、不正行為の発生、個人情報及び高度な経営判断に関わる情報の流出又は漏えいといった会社の中で生ずる内部的要因とに分類し、リスク管理担当部門においてリスクを識別及び評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスをもってリスク管理を行っております。具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスクの発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生する可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検討しております。万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長執行役員を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置して、「リスク（危機）管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限に留めるべく対応することとしております。 ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況a子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を要するものとしております。また、毎月の経営会議にて当社の国内子会社担当役員及び海外事業担当役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図っております。 b子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループが定めた「リスク管理方針」には、リスクが顕在化し経営への影響が大きいと判断されるに至った場合を想定して、その対応手順等を「リスク（危機）管理規程」にて整備しており、適切に運用しております。また、リスク管理方針に基づいて、リスク評価を行い取締役会にて報告しております。 c子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行わ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 1．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ２.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。当事業年度においても、2023年６月23日開催の取締役会で決議された決定方法（取締役会長が委任を受け、基本方針、当社経営環境、他社水準、役位・職責等を踏まえその原案を作成し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に諮問し指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会長が最終的に決定する）に基づき決められており、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。また取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が退任時に支給する退職慰労金は、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、個人別の支給額を取締役会で決定するものとしております。 ３．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。 なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。 売上高 （予算） 21,000百万円 （実績） 21,844百万円 予算比 104.0％ 経常利益 （予算） 800百万円 （実績） 845百万円 予算比 105.6％ 当期純利益 （予算） 580百万円 （実績） 166百万円 予算比 28.8％ また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、当社の取締役会の活動内容は次のとおりであります。 月額定額報酬・・・2025年６月20日開催の取締役会にて決議業績連動報酬（役員賞与）・・・2025年６月20日開催の取締役会にて決議 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額に対す る割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（③の委任を受けた取締役会長）は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は定めておりません。 ②取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬は2023年６月23日開催の株主総会で決議された年額260百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月23日開催の株主総会で決議された年額36百万円の範囲内にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員２名）です。 ③取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項各取締役の個人別の報酬額については、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき取締役会議長である取締役会長柳川重昌にその決定を委任します。取締役会長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、当社の基本方針に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役（社外取締役を除く）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価及び額の原案を作成し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に諮問し指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会長が最終的に決定しております。取締役会長に委任される範囲は、指名報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定しています。またこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適しているからであります。 ④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く）2021513515－7監査等委員(社外取締役を除く）1110－0－1社外役員2121－－－4 (注)１ 使用人兼務役員１名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は３百万円で、上記金額には含めておりません。 ２ 退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。 ⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)切削工具事業152(15) 耐摩工具事業22(0) 海外事業180(6) 光製品事業10(1) eコマース事業4(－) Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）208(11) その他事業51(1) 全社(共通)42(1) 合計669(37) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。４ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)191(15)40.613.77.15.0 セグメントの名称従業員数(名)切削工具事業112(9) 耐摩工具事業22(0) 海外事業5(2) 光製品事業10(1) eコマース事業－(－) Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）－(－) 全社(共通)42(1) 合計191(15) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、連結子会社である株式会社川野辺製作所に労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.466.063.164.337.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 中阪貿易(上海)有限公司 (注) ４中国上海市8,000千中国元海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売債務の保証 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD. (注) ５タイバンコク市6,000千タイバーツ海外事業49.0[10.0]商品の購入・販売資金の貸付 COMINIX(PHILIPPINES),INC.(注)４,９フィリピンビナン市19,342千フィリピンペソ海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の販売資金の貸付 PT.COMINIX INDONESIA（注）４,９インドネシアブカシ市5,123,400千インドネシアルピア海外事業100.0(5.0)役員の兼任 ３名商品の販売資金の貸付 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.(注)９ベトナムハノイ市4,162,600千ベトナムドン海外事業100.0役員の兼任 ３名商品の販売資金の貸付 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED(注) ４インドバンガロール市146,386千インドルピー海外事業100.0(0.1)役員の兼任 ２名商品の購入・販売債務の保証 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.(注) ４メキシコイラプアト市15,500千メキシコペソ海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売 COMINIX U.S.A.,INC. アメリカアトランタ市200千アメリカドル海外事業100.0役員の兼任 １名商品の販売 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.フィリピンサンタロサ市10,503千フィリピンペソ海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の販売 さくさく株式会社(注) ９大阪市中央区10百万円 eコマース事業100.0役員の兼任 ３名商品の購入・販売資金の貸付 大西機工株式会社（注）４,７東大阪市48百万円切削工具事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売資金の貸付 株式会社東新商会東京都墨田区24百万円切削工具事業100.0役員の兼任 ２名商品の購入・販売資金の貸付 株式会社川野辺製作所東京都大田区22百万円その他事業100.0役員の兼任 ３名商品の購入・販売 KNB TOOLS OF AMERICA,INC.アメリカプレイン市150千アメリカドルその他事業100.0役員の兼任 ２名 広州加茂川国際貿易有限公司中国広州市200千アメリカドル海外事業100.0役員の兼任 ２名商品の販売資金の貸付 株式会社Kamogawa(注)４,10京都市伏見区10百万円KMS事業100.0役員の兼任 ４名商品の購入・販売 株式会社Kamogawa北海道北海道室蘭市10百万円KMS事業100.0役員の兼任 １名 KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.フィリピンサンタロサ市8,600千フィリピンペソ KMS事業100.0(0.1)役員の兼任 １名 KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.フィリピンサンタロサ市10,000千フィリピンペソ KMS事業100.0(0.1)役員の兼任 １名 KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ市2,895,800千ベトナムドン KMS事業100.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。３ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。４ 特定子会社であります。５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。７ 2025年10月１日付けで、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併を行いました。８ COMINIX RUS LLCは、2026年２月に清算手続きを結了いたしました。９ 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。 COMINIX(PHILIPPINES),INC. 193百万円 PT.COMINIX INDONESIA 25百万円 COMINIX VIETNAM CO.,LTD. 38百万円 さくさく株式会社 381百万円 10 株式会社Kamogawaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,542百万円 ② 経常利益 404百万円 ③ 当期純利益 264百万円 ④ 純資産額 2,008百万円 ⑤ 総資産額 4,747百万円

３ 【配当政策】当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。配当の回数については、年２回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下のとおり１株につき35.00円（うち中間配当金15.00円）となる予定であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議10315.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）13720.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市中央区)切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業全社(共通)販売設備本社機能25－(－)305662(7)東京支社（東京都品川区）切削工具事業耐摩工具事業光製品事業販売設備13－(－)31627(0)名古屋支店(名古屋市千種区)切削工具事業光製品事業販売設備20－(－)42418(0)東大阪営業所(大阪府東大阪市)切削工具事業販売設備2021(339)54613(-)その他(注)３切削工具事業耐摩工具事業光製品事業全社(共通)販売設備160(1,485)21971(6) (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。４ 大阪ロジスティクスセンター、北関東ロジスティクスセンター及び各営業所等であります。５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。６ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料(百万円)大阪本社（大阪市中央区）切削工具事業耐摩工具事業海外事業光製品事業全社(共通)販売設備本社機能68東京支社(東京都品川区)切削工具事業耐摩工具事業光製品事業販売設備33名古屋支社(名古屋市千種区)切削工具事業光製品事業販売設備8大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)全社(共通)物流設備32北関東ロジスティクスセンター(群馬県邑楽郡大泉町)全社(共通)物流設備11 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社川野辺製作所茨城工場(茨城県常陸大宮市)その他事業製造設備－－(5,983)6639(1) 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大西機工株式会社本社(東大阪市)切削工具事業販売設備2164(983)08622(4)株式会社東新商会本社(東京都墨田区)切削工具事業販売設備1519(785)23718(2)株式会社Kamogawa北海道本社(北海道室蘭市）KMS事業販売設備123(845)0264(-) 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計さくさく株式会社本社(大阪市中央区)eコマース事業販売設備－－(－)－－4（-）株式会社Kamogawa 本社(京都市伏見区）KMS事業販売設備製造設備379249(2,344)5067993（11） (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５ 株式会社川野辺製作所の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。６ 大西機工株式会社、株式会社東新商会及び株式会社Kamogawa北海道の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2026年２月28日現在の金額を記載しております。７ セグメントの名称において、KMS事業は「Kamogawaものづくりソリューション事業」の略称であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計中阪貿易(上海)有限公司本社(中国 上海市)海外事業販売設備－－(－)191947（1）COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ バンコク市)海外事業販売設備－－(－)1119（-）COMINIX(PHILIPPINES),INC.本社(フィリピン ビナン市)海外事業販売設備－－(－)0010（-）PT.COMINIX INDONESIA本社(インドネシア ブカシ市)海外事業販売設備－－(－)3315（-）COMINIXVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム ハノイ市)海外事業販売設備－－(－)－－12（-）COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.本社(メキシコ イラプアト市)海外事業販売設備－－(－)1124（-）COMINIX U.S.A.,INC.本社(アメリカ アトランタ市)海外事業販売設備－－(－)101012（3）COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.本社(フィリピン サンタロサ市)海外事業販売設備－－(－)－－1(-）KNB TOOLS OF AMERICA,INC.本社(アメリカ プレイン市)その他事業製造設備1512(6,224)548212(-）広州加茂川国際貿易有限公司本社(中国 広州市)海外事業販売設備－－(－)1111（-）KAMOGAWA LAGUNA PHILS.,INC.本社(フィリピン サンタロサ市)KMS事業販売設備2－(－)81148（-）KAMOGAWA COMMERCE＆ SERVICES,INC.本社(フィリピン サンタロサ市)KMS事業販売設備－－(－)11112（-）KAMOGAWA VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム ハノイ市)KMS事業販売設備製造設備－－(－)101061（-） 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド バンガロール市)海外事業販売設備0－(－)3324（-） (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５ 中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS.,INC.、KAMOGAWA COMMERCE ＆ SERVICES,INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。６ セグメントの名称において、KMS事業は「Kamogawaものづくりソリューション事業」の略称であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況当社は2023年６月23日開催の第74期定時株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、内部監査室とは相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。監査法人とは定期的な会合を持ち、意見交換、情報の収集を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。 当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数東 伸裕12回12回明松 優12回12回新井 信彦12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。常勤の取締役監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査等委員、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。 ②内部監査の状況内部統制システム強化策として、監査等委員や監査法人とも緊密に連携して「内部監査規程」及び年度計画に基づき業務活動の健全化を図るため、内部監査室（専任担当者１名）による業務運営の監視を行っております。監査結果を直接代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査対象部門に対して改善事項の勧告を行うことにより、内部管理体制の強化を図っております。 内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の監査方針及び計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会へ四半期単位で報告を行っております。なお、内部監査室の監査結果については、適宜取締役会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。 内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、 意見交換を実施しております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 池上 由香 １年 指定社員・業務執行社員 大川 泰広 １年 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査等委員が、仰星監査法人を会計監査人とした理由は、当社監査等委員監査基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員監査基準に照らし、監査法人の監査の方法及び結果の相当性について、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視し検証を行い、監査法人の評価を実施しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第76期（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人第77期（連結・個別）仰星監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （１）異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 （２）異動の年月日 2025年６月20日(第76期定時株主総会開催予定日) （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年８月６日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。 （５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年６月20日開催予定の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたること、また、監査環境の変化による段階的な監査報酬の増額が見込まれること等から、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、複数の監査法人を対象として総合的に比較検討を行いました。監査等委員会が仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社61－54－連結子会社－－－－計61－54－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社00－－計00－－ （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務アドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる監査報酬額となっているかどうか検証し、監査等委員会の同意を得て決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容・非監査業務の委託状況等を勘案の上、妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。当社は、純投資及び連結対象会社への投資以外の投資を「一般投資」と分類しており、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資」に内包されます。一般投資は取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図る目的のみに限定する方針としております。また、純投資目的の株式は原則保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社では、取締役会で毎年個別の政策保有株式についての中長期的な経済合理性等を検証し、取引の状況等を踏まえ、継続して保有する必要性の有無について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式7739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式412持株会での買付による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業㈱63,78462,340主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）有534153㈱不二越17,16516,414主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）無7656日産自動車㈱111,427101,630主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）無 3738東洋製罐グループホールディングス㈱10,00010,000主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無3524 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オーエスジー㈱5,0005,000主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無128㈱ＩＨＩ13,1141,854商品販売の主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注２）（注３）無4119JFEホールディングス㈱1,6001,600主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無22 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式に ついて定期的にその保有意義を検証しています。 ２ 株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。 ３ 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 要1950年５月 切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）1954年10月大阪市南区（現 大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現 東京支社）1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 名古屋支店）1991年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現 福岡支店）1995年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％ 2001年４月に100％取得）1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現 広島支店）2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）2003年７月オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始2003年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併2005年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立2006年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）2009年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市 2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）2009年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）2010年10月経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併2010年12月経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併2011年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立2012年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立2013年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2013年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更2018年７月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年１月経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併2019年１月鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設 年 月概 要2019年５月フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.を設立2019年９月新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立（77期より連結の範囲から除外し、2026年２月に清算手続き結了）2020年２月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年８月関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年９月九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有2021年11月大阪市中央区南本町に本社移転2021年12月中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年４月経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併2024年11月物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖2024年12月販売力強化のため、株式会社KamogawaＨＤを株式取得により連結子会社化（持分100％）2024年12月株式会社KamogawaＨＤを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材（現 株式会社Kamogawa北海道）、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有2025年３月経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併2025年10月 経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併2026年２月カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立（注）COMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。