株式会社ビューティガレージ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の計19社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びソリューション事業（当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。）を行っております。従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数約74万（2026年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。さらに、ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。 当社グループが運営するインターネットサイト一覧サイト名サービス内容URLBEAUTY GARAGE Online Shop美容商材販売https://www.beautygarage.jp/SALONスターター開業支援メディアhttps://kaigyo.beautygarage.jp/サロン資金サポート資金調達サポートhttps://fund.beautygarage.jp/サロン不動産net不動産仲介https://www.salonfudousan.net/サロン店舗設計デザイン店舗設計http://www.salondesign.jp/サロン保険net損害保険https://www.salonhoken.net/サロンシステムnaviシステム導入支援https://www.salonsystem.jp/サロン決済ナビ決済端末導入支援https://www.saloncard.jp/BGアカデミーセミナー情報サイトhttps://www.bgacademy.jp/サロン集客ナビ集客支援https://www.shukyaku.jp/美容器具・エステ機器総合買取センター機器買取https://www.biyoukaitori.jp/EYELASH GARAGE Online Shopアイラッシュ商材販売https://www.eyelashgarage.jp/サロンまるごとサポート店舗リースhttps://salonmarugoto.jp/サロン解体サポート解体サポートhttps://salonkaitai-support.com/サロン退店売却サポート退店売却サポートhttps://salonbaikyaku.jp/サロンM&AネットM&A事業譲渡仲介https://salonma.jp/BeaUTOPIA（ビュートピア）WEBメディアhttps://www.beautopia.jp/Beaute（ボーテ）WEBメディアhttps://www.beaute-p.com/Salon.EC（サロンドットイーシー）ECサイト構築支援https://salon.ecGYM GARAGE Online Shopフィットネス機器・用品販売https://www.gymgarage.jpBGでんき電力供給https://denki.beautygarage.jpBGひかりインターネット回線提供https://www.beautygarage.jp/pickup/kaisenmadoguchiメディカル・クリニック設計デザイン店舗設計https://medical-clinic-design.comアイラッシュ店舗設計デザイン店舗設計https://eyelashsalondesign.jp/オフィス・ショールーム設計デザイン店舗設計https://office-showroom-design.com/サロン解体サポート退店支援https://salonkaitai-support.com/matsukazeアイラッシュ商材メーカーhttps://www.eyecosme.jpBGリユース中古機器買取・販売https://www.bgreuse.com/メディカルガレージ中古機器買取・販売https://www.alc-med.co.jp/カラログヘアカラー毛束検証https://www.instagram.com/colorlog_official/ 事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。 (物販事業)当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、380万点を超える（2026年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、約74万（2026年４月末現在）の登録会員事業主がおります。自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。 （注１）美容機器美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。 （注２）化粧品化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。 （店舗設計事業）当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。 (ソリューション事業)当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。 2026年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。グループ会社事業所所在地株式会社ビューティガレージ 本社東京都世田谷区桜新町１-34-25ANNEX東京都世田谷区桜新町１-32-10大阪支社大阪府大阪市西区新町１-27-８札幌支店北海道札幌市中央区南４条東２丁目12-１仙台支店宮城県仙台市青葉区中央３-１-３金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40広島支店広島県広島市東区中山東３-２-２ 福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-17-１EXPRESSストア渋谷東京都渋谷区渋谷１-12-１東久留米営業所東京都東久留米市幸町１-４-４柏ディストリビューションセンター千葉県柏市柏インター南6番地柏の葉ロジスティクスセンター柏フルフィルメントセンター千葉県柏市大青田577番地柏インター西8 街区1 Landport柏Ⅰ尼崎ディストリビューションセンター兵庫県尼崎市末広町1丁目５-１ Ｅ１中国広州駐在員事務所中華人民共和国 広東省広州市天河区沙太路268号 グループ会社事業所所在地株式会社タフデザインプロダクト 本社東京都世田谷区用賀４-10-３金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-16-２大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８札幌支店北海道札幌市中央区南４条東２丁目12-１仙台支店宮城県仙台市青葉区中央３-１-３株式会社アイラッシュガレージ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社BGパートナーズ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社足立製作所本社新潟県新潟市西蒲区伏部613株式会社BGベンチャーズ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25株式会社ビュートピア本社東京都渋谷区渋谷１-12-１株式会社松風本社大阪府大阪市中央区大手前１-７-31株式会社BGリユース本社大阪府大阪市生野区巽南５-16-21大阪営業所大阪府大阪市平野区平野西１-６-１埼玉営業所埼玉県戸田市喜沢１-36-１名古屋営業所愛知県名古屋市守山区川宮町190株式会社ジムガレージ本社東京都世田谷区用賀4丁目12-5株式会社ヘアモード社本社東京都世田谷区桜新町１-32-10BGベンチャーファンド第1号投資事業組合本社東京都世田谷区桜新町１-34-25BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD. 本社Block 1093 Lower Delta Road #03-10 Singapore 169204BEAUTY GARAGE ASIA SDN.BHD.本社NO. 213, JALAN SP 2/2, TAMAN SERDANG PERDANA, 43300 SERI KEMBANGAN SELANGOR MALAYSIAMATSUKEN VIET NAM CO.,Ltd.本社Unit 3B-2,3rd Floor, Standard Factory No.2,Road No.15,Tan ThuanExport Processing Zone,Tan Thuan Dong Ward,District 7,Ho Chi MinhCity,Vietnam 株式会社スパガレージ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25株式会社メディカルガレージ本社大阪府大阪市浪速区難波中１-９-10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。 （３）対処すべき課題① ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。 ③ ロジスティックスを通じた競争優位性の確立美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得に向けた最優先取組事項であると考えております。当社は、千葉県柏市と兵庫県尼崎市において計３拠点の自社物流センターを運営しております。最新鋭機器を導入した新物流拠点（柏フルフィルメントセンター）を生かすことで、生産性の向上に伴う販管費の削減や物流サービスのレベルアップ、出荷キャパシティの拡大といった具体的な成果を創出してまいります。④ 原材料・輸送費高への対応今後、継続的に原材料高・輸送コストの上昇等厳しい事業環境が続くことが想定されます。そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。⑤ 新規事業、新サービスの収益化当社の持続的な成長を実現するためには、既存事業のさらなる拡大とともに、新たな収益源を継続的に創出していくことが重要であると認識しております。医療・美容クリニック、フィットネス・スポーツジム、温浴・サウナ・SPA向け市場への新規参入による顧客領域の拡大や、ソリューション事業の強化および小口工事・メンテナンス業務の本格展開等、新規事業と新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。⑥ サステナビリティ経営の強化当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。⑦ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組の強化当社は、更なる企業価値向上のため、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が鍵だと考えております。資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、双方の実現に向けた取り組みを強化してまいります。⑧ 情報セキュリティ体制の強化当社におきましては、先般発生いたしましたカード情報漏洩懸念の事象を厳粛に受け止め、再発防止に向けたセキュリティ基盤の強化を重要な経営課題と認識しております。今後は、システムのさらなる安全性向上に向けた対策を継続的に講じることで、お客様に安心・安全にご利用いただけるサービス環境の提供に努めてまいります。 （４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 品質管理及び不良品について当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。 しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するソリューション事業の３事業を独自のビジネスモデルで運営しております。本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (３) 法的規制について当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報管理について当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 為替変動リスクについて当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長兼CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役会長兼CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めており、2025年より代表取締役を２名体制とすることで経営体制の強化を図っておりますが、何らかの理由により代表取締役会長兼CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 業界環境の変化について当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８) 配当政策について当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。 (９) システム障害、サイバー攻撃におけるリスクについて当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの攻撃や不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 関連当事者取引について当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役会長兼CEO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。美容サロン業界におきましては、値上げや高付加価値サービスによる顧客単価の上昇に成功したサロンと価格競争に巻き込まれるサロンとの差が拡大しております。また、カテゴリー別ではアイビューティサロンの成長が続く一方で、エステサロンは倒産件数も高止まりしており、厳しい状況となっております。そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点（柏FC）の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第４四半期連結累計期間において、既存拠点（柏DC）から新物流拠点（柏FC）への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は9,250百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,518百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は1,506百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。 (a)物販事業物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイビューティサロン等向けに提供しております。当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、柏FCの開設により美容業界No.1の物流体制構築を目指して取り組んでまいりました。また、2025年12月には水平展開による顧客領域の拡大での成長を実現するべく、医療機器・美容機器卸売業/クリニック開業支援を営む、㈱アルク（現㈱メディカルガレージ）をグループ子会社化いたしました（2026年１月業績より連結対象）。この結果、物販事業全体としての売上高は31,193百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は1,249百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 (b)店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・福岡の７拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、比較的高単価の医療・クリニック案件を多数獲得することが出来、受託案件数、平均顧客単価共に伸ばすことが出来ました。通期で過去最高の売上高を記録しましたが、一方で一部不採算案件が生じたことや材料費・人件費等の原価の高騰により利益面では前年を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は3,924百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 (c)ソリューション事業（当連結会計年度から事業呼称がその他周辺ソリューション事業より変更となりました。）ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業支援・開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールーム、法人営業チーム、各グループ会社を通して提供しております。当連結会計年度におきましては、人材採用など積極的な投資やグループ会社間の連携強化を行った結果、堅調に各種サービスの契約件数を伸ばすことが出来ました。一方で当第４四半期連結累計期間において、営業投資有価証券の評価損（60百万円）を計上いたしました。当事業の売上高は3,078百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比3.7％減）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、3,526百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、556百万円（前年同期は1,420百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,920百万円（前年同期は640百万円の資金減少）となりました。これは、主に新物流拠点の開設に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、433百万円（前年同期は171百万円の資金増加）となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,924,823+31.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)物販事業25,666,992+14.7ソリューション事業2,165,213+31.4合計27,832,205+15.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,220,212△19.0220,222△76.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 区分前連結会計年度当連結会計年度物販事業27,733,08531,193,36812.5 理美容機器10,017,32410,414,0544.0 化粧品等17,244,52020,290,51117.7 金属スチール家具471,240488,8013.7店舗設計事業3,525,3783,924,82311.3ソリューション事業2,462,8823,078,81325.0合計33,721,34638,197,00513.3 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、13,495百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて58.6％増加し、5,019百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。 (流動負債)前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、6,940百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の増加によるものであります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて45.8％増加し、2,893百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、8,681百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少200百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加913百万円があったことによるものであります。 ③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は38,197百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が31,193百万円（前年同期比12.5％増）と大幅に伸長したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における売上総利益は9,250百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、新物流拠点開設から安定稼働までの過程で一時期既存物流拠点との間で並行稼働となったため、支払送料が大幅に増加となり、売上総利益率は24.2％（前年同期比25.1％）と前年同期比で低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は7,732百万円（前年同期比12.7％増）となりました。主な増加原因は、新物流拠点開設の過程で並行稼働が生じたことによる人材派遣費用増や梱包資材費の増加であります。その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,518百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益率は4.0％（前年同期は4.7％）となりました。 (経常利益)当連結会計年度においては、営業外収益として61百万円（前年同期比110.0％増）、営業外費用として73百万円（同86.3％増）を計上しております。これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び持分法による投資損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,506百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,481百万円（前年同期比6.5％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は496百万円（前年同期比4.2％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は72百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前年同期比10.4％減）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,526百万円、有利子負債の残高は3,010百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。当連結会計年度より「その他周辺ソリューション事業」としていたセグメント名称を「ソリューション事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更により従来の償却方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物販事業」で126,612千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物販事業店舗設計事業ソリューション事業計売上高 理美容機器・用品10,017,324－－10,017,324－10,017,324化粧品等17,244,520－－17,244,520－17,244,520金属スチール家具471,240－－471,240－471,240その他－3,525,378721,8004,247,178－4,247,178顧客との契約から生じる収益27,733,0853,525,378721,80031,980,264－31,980,264その他の収益－－1,741,0811,741,081－1,741,081外部顧客への売上高27,733,0853,525,3782,462,88233,721,346－33,721,346セグメント間の内部売上高又は振替高23,49245,08912,50381,084△81,084－計27,756,5773,570,4672,475,38533,802,430△81,08433,721,346セグメント利益1,243,469273,292326,4761,843,237△248,8881,594,348その他の項目 減価償却費178,7669,5876,288194,643304194,948のれんの償却費69,875－－69,875－69,875 (注)１．セグメント利益の調整額△248,888千円には、セグメント間取引消去2,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。５．その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 物販事業店舗設計事業ソリューション事業計売上高 理美容機器・用品10,414,054－－10,414,054－10,414,054化粧品等20,290,511－－20,290,511－20,290,511金属スチール家具488,801－－488,801－488,801その他－3,924,823815,9164,740,739－4,740,739顧客との契約から生じる収益31,193,3683,924,823815,91635,934,107－35,934,107その他の収益－－2,262,8972,262,897－2,262,897外部顧客への売上高31,193,3683,924,8233,078,81338,197,005－38,197,005セグメント間の内部売上高又は振替高23,18012513,59436,899△36,899－計31,216,5483,924,9483,092,40838,233,905△36,89938,197,005セグメント利益1,249,403182,974314,5021,746,880△228,5661,518,314その他の項目 減価償却費332,49410,2615,627348,384245348,629のれんの償却費68,945－－68,945－68,945 (注)１．セグメント利益の調整額△228,566千円には、セグメント間取引消去55,741千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。５．その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 当連結会計年度においては19,858千円であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)（単位：千円） 物販事業店舗設計事業ソリューション事業全社・消去合計当期末残高137,961－－－137,961 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)（単位：千円） 物販事業店舗設計事業ソリューション事業全社・消去合計当期末残高106,562－－－106,562 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般に関する考え方①基本方針当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。当社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体を作り上げていくことであると考えております。当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。 ②ガバナンス当社は、2021年に代表取締役会長兼CEOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進しております。プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い上げながら活動の推進・強化に努めております。また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。取締役会は、サステナビリティ経営推進に向けた取り組みを適宜検証するため、必要に応じてプロジェクトメンバーより報告を受け、監督を行っております。 ③リスク管理 サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。 ④指標及び目標 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。環境負荷について、定量的に把握するため、2024年４月期よりCO2排出量の算出を始めております。 今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。 （２）環境保護に関する基本方針当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。社内プロジェクトメンバーを中心に環境保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減（梱包資材・物流資材の改善含む）、カラー剤空き容器の回収・リサイクル等3R活動に注力してまいります。 （３）人的資本に関する基本方針当社にとっての一番の資産は人であると考えております。当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。①人材育成方針当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）を重視しております。特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性の管理職比率2030年6月末までに1/3以上32.1％ また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用しております。 a.社員の多様な働き方を可能とする制度時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。b.社員の成長を促進する制度・施策ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を促しております。c.社員の働く意欲を高める制度業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用などにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。 ②ガバナンス経営戦略と連動させるため、取締役会でも定期的に議論を行うと共に関連部署から適宜報告を行っており、監督を行っております。 ③リスク管理当社グループでは、「美容業界を変える」をスローガンとしており、社員がチャレンジ出来る環境を用意すると共に将来の企業価値増大を支える資産としての人的資本を重視しております。継続的な成長に伴い、優秀な人材が必要となる中で採用活動が滞ることや、他社へ人材が流出してしまうことはリスクと捉えており、積極的な人材投資を行うことによりリスク極小化を図っております。また、当社グループが人的資本投資を続ける中で新卒採用、中途採用における競争優位性を発揮することが出来れば、更なる成長機会を見出すことが出来、企業価値向上に繋がると考えております。 ④社内環境整備方針人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。また、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。 提出会社の状況指標目標全従業員正社員・契約社員アルバイト男女間賃金格差（当事業年度）維持ないしは是正54.1％74.9％86.0％ 注：連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。指標目標全従業員正社員・契約社員アルバイト修正後男女間賃金格差（当事業年度）是正59.1％75.5％91.6％ 注：連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。注：時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的かつ健全な成長を通じて、株主、顧客事業主、従業員その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくために、コンプライアンスと経営の透明性を確保し、企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考え、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要・取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名、取締役(監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。・監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、業務監査室と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。・取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の取締役及び経営陣幹部の指名や、各人の報酬、後継者育成計画等に係る事項に対して取締役会に答申を行っております。・代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者２名を選任しております。・当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は提出日現在で次のとおりであります。なお、当社は2026年７月28日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決されましても、体制に変更はございません。 ２．当該体制を採用する理由経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設けることで、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることができるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。 (a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。 （２）監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。（３）定期的な内部監査を通じて当社及び子会社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査し、調査結果が代表取締役会長兼CEOに報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立し維持する。（４）コンプライアンス体制の基盤整備を行い、当社及び子会社の従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図ることとする。（５）コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、当社及び子会社の社内（当社経営管理部門責任者、当社業務監査室責任者、当社常勤監査等委員）及び社外（弁護士）を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行にかかる情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、文書管理規程に従い作成のうえ、適切に保存及び管理を行い、各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。（２）必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。 (c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役会長兼CEOへ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。（２）内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査等委員会にも報告される体制を確保する。 (d) 当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役員制度を設け、取締役、子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を開催すること等により、企業統治・内部統制の充実を図る。（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正かつ効率的な達成方法を確保する。 (e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制（１）当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。業務の執行状況等につき定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。（２）各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行う。 (f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人・その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議の上、適切な人材を配置し、取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保するものとする。 (g) 当社及び子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役会長兼CEOへの報告と同時に、監査等委員会に報告しなければならない。（２）監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行う。監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 (h）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき前号の報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行わない。 (i）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生じた費用等は、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。 (j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題等の報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。（２）監査等委員会は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。（３）取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査等委員の出席を確保する。 ２．リスク管理体制の整備の状況顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役会長兼CEO、あるいは１．(a)（５）のコンプライアンス通報窓口が必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 ３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督しております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行っております。 ４．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）を締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は当社が全額を負担しております。 ６．取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨を定款に定めております。 ７．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ８．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。 ９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 10．取締役会の活動状況取締役会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては当社は取締役会を17回（他に書面決議１回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役会長兼CEO野村 秀輝17/17回（100.0％）代表取締役社長兼COO樺島 義明17/17回（100.0％）取締役Co-Founder供田 修一17/17回（100.0％）取締役野村 貴久17/17回（100.0％）取締役加藤 清17/17回（100.0％）取締役（常勤監査等委員）松浪 光市郎17/17回（100.0％）社外取締役（監査等委員）緒方 大助16/17回（94.1％）社外取締役（監査等委員）内田 久美子17/17回（100.0％）社外取締役（監査等委員）野嶋 朗17/17回（100.0％） 取締役会では、経営戦略、事業毎の各種重要施策、重要な投資案件、予算、取締役会の実効性評価等について審議しました。また、各グループ会社の業績について報告を受けました。 11．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度においては当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）委員長（代表取締役会長兼CEO）野村 秀輝２/２回（100.0％）委員（社外取締役・監査等委員）緒方 大助２/２回（100.0％）委員（社外取締役・監査等委員）内田 久美子２/２回（100.0％）委員（社外取締役・監査等委員）野嶋 朗２/２回（100.0％） 指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の選任、役付取締役の選定、取締役報酬の改定等について答申を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は、以下のとおりであります。１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な内容としては、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、その独立性や職責に鑑み、基本報酬のみとする。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は以下の構成による。取締役報酬＝報酬月額（a）×12（か月）＋決算賞与（b）報酬月額および決算賞与の金銭部分については、2016年7月27日開催の第14期定時株主総会で決議された、報酬限度額160,000千円の範囲内において、以下に基づき決められるものとする。また、決算賞与の株式部分については、2021年7月29日開催の第19期定時株主総会で決議された、金銭報酬債権80,000千円の範囲内において、４．に記載の算式等に基づき決定される。(a)報酬月額取締役会から役員報酬決定を委任された代表取締役会長兼CEOが、当社及び当社グループの業績等を勘案し各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬月額の案を策定の上、指名・報酬委員会に諮問する。指名・報酬委員会は、代表取締役会長兼CEOから提出された案について協議し、その答申内容を決定し、取締役会に通知し決定する。(b)決算賞与決算賞与は業績連動報酬とし、業績達成度合い（業績係数（※））に応じて加減するものとする。決算賞与の全部または一部は別途「株式報酬規程」に基づき当社の株式により支払われるものとし（業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア））、残る部分は金銭により支払われるものとする。業績連動型株式報酬制度により支払われる株式報酬基準額は、上位の役位、職責であるほど、業績連動型株式報酬のウェイトが金銭により支払われる報酬と比べて高まる構成とする。※業績係数・金銭に係る業績係数対象取締役が業務執行を行う会社の損益計算書により算出される営業利益の目標に対する達成率・業績連動型株式報酬に係る業績係数 業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結経常利益の目標に対する達成率３．監査等委員である取締役の個人別報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針当社の監査等委員である取締役の報酬は以下の構成による。取締役報酬＝報酬月額(c)×12（か月）(c)報酬月額2016年7月27日開催の第14期定時株主総会で決議された、報酬限度額20,000千円の範囲内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個々の配分額を決定する。なお、2026年７月28日開催の第24期定時株主総会において、報酬限度額を30,000千円へ改定する旨の議案を上程しております。４．業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア）の概要2018年７月26日開催の第16回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対し、金銭報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。 本制度は、対象取締役に対して、各事業年度（以下「業績評価期間」という）における会社業績目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であるが、対象取締役に対しては、金銭報酬債権を支給し、対象取締役に対する当社普通株式の交付（株式の発行又は自己株式の処分）に際し、対象取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資する。対象取締役への金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の交付は、業績評価期間の決算確定に係る定時株主総会終了後に行う。 対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、2021年7月29日開催の第19回定時株主総会決議により、１事業年度あたり総額80百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は１事業年度あたり40,000株以内とする。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。 対象取締役毎に支給する金銭報酬債権の金額及び割当てる株式数（以下「最終交付株式数」という）は、対象取締役の役位や会社業績目標の達成率等に応じて、以下の算定方法により算出する。・金銭報酬債権の金額＝最終交付株式数×１株当たりの払込金額（株式割当てを決定する取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とする。）・最終交付株式数＝ 基準交付株式数(a)×業績係数(b)×在任期間比率(c)×役位調整比率(d)(a)基準交付株式数 基準交付株式数＝株式報酬基準額（ア）÷ 基準株価（イ）（ア）株式報酬基準額役位株式報酬基準額代表取締役CEO対象期間（※１）に属する８月（８月に対象者が在任していない場合は在任以降最初の月）の報酬月額に４を上限とした数を乗じた額代表取締役COO対象期間（※１）に属する８月（８月に対象者が在任していない場合は在任以降最初の月）の報酬月額に３を上限とした数を乗じた額取締役対象期間（※１）に属する８月（８月に対象者が在任していない場合は在任以降最初の月）の報酬月額に２を上限とした数を乗じた額 （※１）対象期間とは業績評価期間に属する定時株主総会の翌日（同日を含む）から翌年の定時株主総会の日（同日を含む）までの期間とする。（イ）基準株価は、対象期間開始日直前１ヶ月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値平均とする。 (b)業績係数業績係数は、業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される達成率（※２）に基づいて、下記表に従って算出する。 達成率業績係数125％以上1.5110％以上125％未満1.25100％以上110％未満1.090％以上100％未満0.980％以上90％未満0.870％以上80％未満0.760％以上70％未満0.650％以上60％未満0.550％未満0 （※２）達成率は、業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載される連結経常利益を、当該業績評価期間を対象として前業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載された連結経常利益、業績評価期間の6月に公表された決算短信の通期の連結業績予想値の経常利益、または代表取締役が定めた目標連結経常利益のうち、最も高いものを対象期間開始前に定め、その金額で除した値とする。(c)在任期間比率対象期間における在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出する。なお、月の途中で新たに就任した場合には、当該月の在任日数が15日以上であれば1月在任したものとみなし、15日未満であれば在任しなかったものとみなして計算する。 在任期間比率 ＝ 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数 (d)役位調整比率 役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出する。なお、月の途中で役位変更があった場合には新しい役位に1月在任したものとみなして計算する。役位調整比率 ＝（当初役位の株式報酬基準額 × 当初役位在任月数 ＋ 変更後役位の株式報酬基準額 × 変更後役位在任月数） ÷（当初役位の株式報酬基準額 × 対象期間中に在任した合計月数） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち 非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）125,207114,17511,032011,0325取締役（監査等委員）19,39519,3950004 ※非金銭報酬等はすべて業績連動型株式報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)物販事業425店舗設計事業〔140〕ソリューション事業合計425〔140〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。３．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (２) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)21639.36.76,1994.0〔130〕 セグメントの名称従業員数(名)物販事業216店舗設計事業〔130〕ソリューション事業合計216〔130〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。４．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。５．当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (３) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の一月当たりの平均残業時間（時間）（注2）男性労働者の育児休業取得率（％）（注3）労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.410.950.054.174.986.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注) ２．1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出したものであります。(注) ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注) ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社タフデザインプロダクト※４東京都世田谷区5,000店舗設計100.0当社から店舗設計案件の紹介当社から理美容機器の販売業務の受託事務所の一部賃貸役員の兼任３名株式会社アイラッシュガレージ※２東京都渋谷区154,910物販/ソリューション76.9当社からアイラッシュ商材及び機器の販売等業務の受託・委託事務所の一部賃貸役員の兼任２名株式会社BGパートナーズ※２東京都渋谷区80,300ソリューション81.0〔18.7〕 当社から店舗リース案件の紹介等業務の受託・委託事務所の一部賃貸役員の兼任３名株式会社BGベンチャーズ東京都世田谷区20,000ソリューション100.0役員の兼任２名BGベンチャーファンド第１号投資事業組合※２東京都世田谷区687,000ソリューション99.2〔1.0〕役員の兼任１名株式会社足立製作所新潟県新潟市西浦区10,000物販100.0〔100.0〕 当社から理美容機器の販売スチール家具の仕入業務の受託役員の兼任２名株式会社ビュートピア東京都渋谷区10,000ソリューション100.0当社からWEBメディア事業の運営の受託株式会社松風大阪府大阪市中央区13,000物販100.0〔100.0〕アイラッシュ商材の仕入等BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.※２シンガポール4,095千SGD物販86.9当社から商品の販売等役員の兼任２名BEAUTY GARAGE ASIA Sdn. Bhd.マレーシア1,000千MYR物販100.0当社から商品の販売等役員の兼任１名MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD.ベトナム396百万VND物販100.0〔100.0〕 株式会社BGリユース大阪府大阪市生野区11,000物販100.0業務の受託役員の兼任２名株式会社ジムガレージ東京都世田谷区35,000物販87.1事務所の一部賃貸役員の兼任１名株式会社ヘアモード社東京都世田谷区16,000ソリューション100.0役員の兼任２名商品の仕入株式会社スパガレージ東京都世田谷区25,000物販/ソリューション72.7〔3.3〕役員の兼任１名株式会社メディカルガレージ大阪府大阪市浪速区5,000物販/ソリューション100.0役員の兼任１名（持分法適用会社） 株式会社カラログ東京都世田谷区40,000物販37.5当社から商品の仕入れ等株式会社リビアス大阪府大阪市淀川区49,000物販27.0〔27.0〕当社から商品の仕入れ等 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 特定子会社であります。３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高4,047,119千円 (2)経常利益 224,417〃 (3)当期純利益143,503〃 (4)純資産額1,214,139〃 (5)総資産額2,324,420〃 ５. 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現況を更なる成長ステージと認識しており、獲得利益を積極的に投資することで事業規模拡大を実現し、企業価値を高めていくことが最大の株主還元になるものと考えております。一方で、株主の皆さまに対する直接的な利益還元についても重要な経営課題であると考えており、配当につきましては、業績結果に連動して行うことを基本方針としております。当社は、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2026年４月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり1.00円増配の年額16.00円としました。すでに中間配当金8.00円を実施していますので、2026年４月期末の配当金については8.00円となります。また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき2.00円増配の年額18.00円を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株あたり配当額（円）2025年12月9日取締役会決議100,3618.002026年6月9日取締役会決議100,3618.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置車両運搬具工具器具備品合計本社(東京都世田谷区)物販事業店舗設計事業ソリューション事業事務所店舗53,66113308,70662,501139〔3〕ビューティガレージ EXPRESS渋谷(東京都渋谷区)物販事業店舗15,471――11315,5844〔4〕 仙台支店（宮城県仙台市青葉区）物販事業店舗設計事業ソリューション事業店舗25,140―02,15327,2933［2］札幌支店(北海道札幌市中央区)物販事業店舗設計事業ソリューション事業店舗20,787―05,00725,7944〔1〕柏ディストリビューションセンター(千葉県柏市)物販事業物流拠点11,98916,5372,16817,45448,1498〔16〕柏フルフィルメントセンター（千葉県柏市） 物販事業物流拠点247,9271,287,677―24,5931,560,19815〔50〕尼崎フルフィルメントセンター(兵庫県尼崎市)物販事業物流拠点8,367―2,65221,74632,76611〔18〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容建物延べ床面積（㎡）年間賃借料 （百万円）柏ディストリビューションセンター物販事業物流拠点20,550.73291柏フルフィルメントセンター物販事業物流拠点19,739.15376尼崎フルフィルメントセンター物販事業物流拠点6,535.24119 (２) 国内子会社2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置車両運搬具工具器具備品合計㈱タフデザインプロダクト本社(東京都世田谷区)店舗設計事業事務所77,504―01,26578,76931㈱アイラッシュガレージ本社(東京都渋谷区)物販事業ソリューション事業事務所店舗19,390――1,54220,93319㈱BGパートナーズ本社(東京都渋谷区)ソリューション事業事務所10,643――16010,80319㈱足立製作所本社（新潟県新潟市西蒲区）物販事業工場事務所27,2252,16802,56931,96234〔3〕㈱松風本社（大阪府大阪市中央区）物販事業事務所2,896395―823,37314〔4〕㈱BGリユース埼玉ショールーム(埼玉県戸田市)物販事業事務所倉庫10,457―1,159―11,6163〔1〕 ㈱BGリユース名古屋ショールーム（愛知県名古屋市守山区）物販事業事務所倉庫5,821―0―5,8211〔1〕 ㈱BGリユース大阪ショールーム（大阪府大阪市平野区）物販事業事務所倉庫8,358―1,131―9,489 3 ㈱ジムガレージ本社（東京都世田谷区）物販事業事務所倉庫4,723―――4,7233 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会を設置しており、４名の監査等委員である取締役（常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（３名ともに社外取締役））により構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。また、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、常勤監査等委員が社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報の収集と強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス状況等を監査等委員会へ共有し、監査活動に活用しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率松浪 光市郎 12回12回 100％緒方 大助 12回11回 91.7％内田 久美子 12回12回 100％野嶋 朗 12回12回 100％ 監査等委員会では、監査方針や監査計画に従い、取締役、内部監査部門やその他の使用人、会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集と監査環境の整備に努め、取締役会や経営戦略会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引や利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し、適宜提言、助言等を行い、グループ子会社については、必要に応じて営業拠点等への往査を行い、子会社取締役等とも連携のうえ適宜助言等を実施しました。また会計監査人とは、監査上の主要な検討事項や重点監査項目に関する検討状況やレビューの結果等について定期でコミュニケーションを実施し、内部監査部門とは月次で活動状況等の報告を受けたほか、適時に意見交換等を行いました。また会計監査人や内部監査部門と監査レベル向上に資する目的で監査方法に係る議論等を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役会長兼CEO直轄の業務監査室の内部監査担当者２名が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を立て、監査結果については、代表取締役会長兼CEOと被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、適宜監査等委員会及び会計監査人と内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員に対しても直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間16年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員 齋藤 映業務執行社員 南 貴士 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名、会計士試験合格者等 3名、その他 18名 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、管理部門より提案された監査法人候補を総合的に評価したうえ決定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実務状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,000－40,000－連結子会社－－－－計38,000－40,000－ （注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度に係 る追加報酬2,000千円発生しております。 ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法人と協議の上決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、保有目的に変化が生じた場合には、取締役会において保有の合理性について総合的に判断する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1113,740197,405 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,452－12,885 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：株式会社タフデザインプロダクト）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年10月2008年１月2008年２月2008年８月2009年10月美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALONスターター」）を開設サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設中国広州に駐在員事務所を設置2011年４月2012年６月 2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンター（現柏ディストリビューションセンター）を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月 2015年３月 アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を開設2015年６月スマートフォン用発注アプリを新規導入2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年11月東日本ディストリビューションセンター（現柏ディストリビューションセンター）を統合・大幅拡張2017年１月 ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月 大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月 当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月 当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.へ変更）2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）へ社名を変更（2023年９月に株式譲渡）2018年11月 コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立 年月概要2020年９月兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンター（現尼崎フルフィルメントセンター）を開設 美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生 当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所（現株式会社松風）、MATSUKEN VIET NAM CO.,LTDをグループ会社化（当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社） 渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。半径３km以内の美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。 当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立2020年10月当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化2021年４月 株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研（現株式会社松風）へ社名変更2021年５月美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年９月 理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース（現株式会社BGリユース）を子会社化2021年11月フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立2022年２月美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月サステナビリティへの取組みとして、「カラー剤容器回収プロジェクト」を開始2022年11月宮城県仙台市の「仙台ショールーム」を移転しリニューアルオープン2022年12月スマートフォン向けECアプリの全面リニューアル2023年５月当社100％子会社の株式会社和楽を吸収合併2023年６月ChatGPTによる美容サロンの開業相談＆ECサイト問い合わせ対応を開始2023年８月株式会社ジムガレージが初のショールームを東京都世田谷区用賀にオープン2023年11月「カラー剤容器回収プロジェクト」にてカラー剤容器45万本を回収し、再生資源としてアルミニウムへリサイクル。得られた収益を植樹活動「プレゼントツリー」へ寄付（植樹100本分）2024年１月「BGポイント」による能登半島地震義援金活動により、被災地への寄付を実施2024年４月新規事業として、鍼灸院・整骨院向け商材の取り扱いを開始 美容業界専門出版社の株式会社女性モード社（現株式会社ヘアモード社）をグループ会社化2024年９月株式会社リクルートとの業務提携開始マレーシアに「BEAUTY GARAGE ASIA SDN.BHD.」を設立2024年11月東京本社別館（ANNEX）開設2025年２月ヘアカラー毛束検証アカウント「カラログ」を運営する株式会社カラログを持分法適用関連会社化北海道札幌市の「札幌ショールーム」を移転しリニューアルオープン2025年５月千葉県柏市に柏フルフィルメントセンターを開設 温浴・サウナ・SPA等向け機器・用品の販売等を行う株式会社サウナガレージ（現株式会社スパガレージ）をグループ会社化2025年12月株式会社BGパートナーズが新たな出店サポート「スマート経営プラン」の提供を開始 株式会社アルク（現株式会社メディカルガレージ）をグループ会社化