日本製麻株式会社

３ 【事業の内容】当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。 当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設し、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品事業の状況食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 産業資材事業の状況産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) マット事業の状況マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 繰延税金資産の回収可能性に関して過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出ができない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (5) ウクライナ情勢並びに中東情勢に関してロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されております。当社においても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第３四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）となり、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（食品事業）食品業界では、原材料、エネルギー、物流費及び人件費の上昇による値上げが常態化しつつあり、一方で価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております。他方、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進み、市販用、業務用ともにEC(通販)、宅配やテイクアウトサービスが拡大する等、新たな流通チャネルでの市場活性が期待できます。そのような中、パスタ製品は、コメ不足の代替やインバウンドを含む外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが伸長した一方、市販用では輸入品との競合から販売減少もあり、概ね前年並みの販売となりました。レトルト製品は、PBパスタソースが堅調に推移したものの、主力のOEMカレーが得意先の販売減少に伴う在庫調整により減産する局面もあり、また増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始により製造経費が増加いたしました。その結果、売上高は1,284百万円、営業損失は30百万円となりました。（産業資材事業）インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地や緑化用・防虫用資材等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り売上総利益率の改善に寄与した一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は533百万円、営業損失は０百万円となりました。（マット事業）自動車用フロアマットの販売においては、中国によるレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の減産に関連して販売数が一時減少したものの早い段階で前年並みの水準に回復したこと、また、原材料費や光熱費のコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進んだことにより、売上高は578百万円、営業利益は25百万円となりました。 当事業年度末における流動資産の残高は前事業年度末より193百万円増加し、1,644百万円（前事業年度末1,451百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加241百万円であります。当事業年度末における固定資産の残高は前事業年度末より423百万円増加し、1,903百万円（前事業年度末1,480百万円）となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少268百万円があったものの、建物の増加464百万円、機械及び装置の増加186百万円があったためであります。当事業年度末における繰延資産の残高は前事業年度末より10百万円減少し、17百万円（前事業年度末は28百万円）となりました。主な要因は、株式交付費の償却10百万円であります。当事業年度末における流動負債の残高は前事業年度末より640百万円減少し、562百万円（前事業年度末1,203百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の減少650百万円であります当事業年度末における固定負債の残高は前事業年度末より628百万円増加し、873百万円（前事業年度末244百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の増加637百万円があったためであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より617百万円増加し、2,129百万円（前事業年度末1,512百万円）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加564百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの減少46百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加292百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少4百万円により、現金及び現金同等物は241百万円増加し、当事業年度末残高は991百万円となりました。なお、2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出となりました。これは、主として、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上、法人税等の支払額があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業918,404― (注）記載金額は製造原価であります。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業450,270―産業資材事業413,912―マット事業419,975―合計1,284,158― (注）記載金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社は、受注生産は行っておりません。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)食品事業1,284,981―産業資材事業533,286―マット事業578,696―その他2,704―合計2,399,669― （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)スズキ株式会社498,71220.0483,43420.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、売上高2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円）、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）であります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、食品事業、産業資材事業、マット事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にある中、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げているものの、増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始による製造経費の増加が利益を圧迫しました。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、今期は堅調な業績を上げております。当社は基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まりに伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業は、パスタ製造につきましては、外食需要の回復をうけ、業務用を中心に回復に向かっておりますが、老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。レトルト製品につきましては、堅調に推移しております。（産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しております。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められております。また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化により、サステナビリティ経営がより一層求められております。当社も持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。当社は、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、人類、国家、社会の為に奉仕することで社会の持続的な発展に貢献できるよう心掛けることがサステナビリティであると考えております。その実現に向けて、環境や社会を含めたあらゆるステークホルダーとの関係性を重要視した経営を実践してまいります。当社は、代表取締役社長がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会による職務執行状況等の監査を実施しております。透明性が高くきわめて公正な経営活動を継続して推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。 （２）戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。また、人的資本に関しては、職責及び能力に応じた処遇の適正化を目的として人事制度の見直しを進めており、人材の活躍促進と組織生産性の向上を図っております。（３）リスク管理リスク管理において当社は、気候変動や人的資本・多様性におけるリスクの重要性を特に認識しております。気候変動に伴うリスクは当社の事業戦略に影響を及ぼすことが考えられ、事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。当社取締役会は稼働設備の点検及び稼働状況報告を毎期執行部より求める体制を構築しており、適切な設備更新を図るとともに、今後温室効果ガス排出量削減効果の結果を得るべくCO2排出量測定を引き続き検討してまいります。人的資本・多様性リスクに関しては、労働環境の整備及び従業員のスキルアップを優先課題と認識しており、当期においても、生産現場の改善や福利厚生の充実、及び各種研修の実施を進めてまいりました。今後も、評価制度の見直し、職能と職務のバランスの取れた人財配置を行う等、より多様な人材の登用に向け、就労しやすい環境の整備に努めてまいります。（４）指標及び目標前述のとおり、当社ではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社の価値創造につなげる環境づくりを目指しております。そこで当社では、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社における女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当事業年度は15.3％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しております。当事業年度における実績は以下のとおりです。提出会社15.3％（２名/13名）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「法令を遵守し、社会に貢献する」を経営理念に掲げており、企業価値を高めるためには、健全で透明性が高く、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立が経営課題の一つと考えております。この考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜概要＞当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これら機関のほかに内部監査室を設置しております。また、当社は経営の理念並びに定款、取締役会規程などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令の変更又は社会環境の変化に従い諸規程・規則について適宜見直しを行うこととしております。業務の執行は、各事業部門の業務諸規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。 [取締役会]（目 的）経営上の意思決定及び業務執行の監督（権 限）①会社の業務執行の決定②取締役の職務の執行の監督③代表取締役の選定及び解職（開催頻度）基本毎月１回、その他必要に応じて開催（構成員）代表取締役社長 植杉泰久(議長)、常務取締役 高橋賢作、取締役 森欣也社外取締役（監査等委員）佐々木健郎、社外取締役（監査等委員）滝川好夫社外取締役（監査等委員）牧野大輔※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役４名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成され、うち２名が社外取締役となる予定です。 [監査等委員会]（目 的）取締役の監査、事業報告の監査、監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化（権 限）①取締役の職務執行の監査②株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任案の決定③株主総会において取締役の選任・解任・辞任について意見陳述を行う（開催頻度）基本年12回、その他必要に応じて開催（構成員）社外取締役（監査等委員）佐々木健郎、社外取締役（監査等委員）滝川好夫社外取締役（監査等委員）牧野大輔※2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。 ＜当該体制を採用する理由＞現状の体制につきましては、監査等委員である取締役以外の取締役の人数は３名（提出日現在）であり、代表取締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名、提出日現在）による監査体制、並びに取締役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監査体制を構築しているものと考え、以下の体制を採用しております。 2026年３月31日現在※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役４名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、業務執行等取締役４名、監査等委員会取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。 ＜その他の事項＞ａ．内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、その対策として内部監査室を設置し、コンプライアンス規程、内部監査規程等を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する研修体制の整備、内部通報制度を制定する。ⅱ 当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、別途定める社内規程に基づいて当社の取締役及び使用人はこれに従うものとする。ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員である取締役以外の取締役を定める。ⅳ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行を行うために、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、人事評価・報酬制度を整備する。ⅴ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制当社は、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮命令に服さない使用人を置くものとする。また、内部監査部門、総務部門、経理部門が補助する。ⅵ 前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に関する体制前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員である取締役は補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事担当取締役に対して変更を申し入れることができる。ⅶ 監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会を補助する使用人の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ⅷ 監査等委員会への報告の体制・監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員である取締役）に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して監査等委員である取締役以外の取締役が決定した内容、内部監査担当部署が行う内部監査の結果、監査等委員である取締役以外の取締役が整備する内部通報制度による通報の状況を遅滞なく報告する。・当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役及び使用人又はこれらの者から、会社に重大な損失を与える事項が発生し又はその恐れがあると報告を受けた者は、速やかに当社の監査等委員又は監査等委員会に報告するものとする。ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを定めることとし、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。ⅹ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした時は、監査等委員である取締役以外の取締役は、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き速やかに処理を行う。xⅰ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人は、それぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。xⅱ 反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。xⅲ 財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」システムの構築、評価及び報告に関し、適切な運営を図る。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況経営環境の高度化、複雑化に伴って企業として不測の事態に備えるため、当社ではリスク管理を経営の重要課題と位置づけリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクの統合管理の強化を図っております。当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において審議を行い、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員である取締役以外の取締役を定めております。(ロ)反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとることとしております。また、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会的勢力でないことを確認しております。 ＜責任限定契約＞当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を善意でかつ重大な過失がなかった時は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。＜役員等賠償責任保険契約＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及びその他会社法に定める重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。 ③ 会社の支配に関する基本方針a.当社の支配に関する基本方針当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の事業は、食品事業、産業資材事業、マット事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 b.当社基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、当社の経営の基本方針に従い中期経営計画を策定し、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。当社の経営の基本方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。前中期経営計画の成果を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。 具体的には、・食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、株主総会の決議により全取締役の報酬総額の上限を定めているところ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、社外取締役との意見交換を十分に行ったうえで以下のとおり取締役会で決議しております。当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の１割としております。各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社の経常利益及び当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第87期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額１億２千万円以内（使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役の報酬額を年額２千万円以内と決議いただいております。 当社は、取締役会決議に基づき代表取締役社長植杉泰久（2025年４月から８月までの期間は前代表取締役社長森欣也）が委任を受け、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額（固定報酬及び業績連動報酬等）を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役との意見交換を十分に行って決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」「監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬は、年額85百万円以内（当該定時株主総会終結時点の支給対象人数４名）、監査等委員である取締役の株式報酬は、年額15百万円以内（当該定時株主総会終了時点の支給対象は３名）で会社への貢献度を総合的に勘案して取締役会にて決定される予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の金額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動賞与取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)48,85048,850―4社外役員12,00012,000―4 （注）期末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の人員数は０名であります。なお、当事業年度において業績連動報酬等は支給されておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)78〔4〕48.314.23,893△1.4 セグメントの名称従業員数(人)食品事業58〔4〕産業資材事業5 マット事業3 全社(共通)12 合計78〔4〕 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。なお、当社は2025年９月30日において連結子会社であるサハキットウィサーンリミテッドカンパニーの株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外いたしました。これにより、当事業年度末時点において当社は連結子会社を有しておりません。

３ 【配当政策】当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっております。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり４円の普通配当に加えて、１株当たり６円の特別配当を決議する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議予定44,05810.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北陸工場(富山県砺波市)食品事業パスタ・ソース等生産設備695,023428,159451,9407,2121,582,33547[4](24,175.68)本社(兵庫県神戸市中央区)全社（共通）基幹システム等―――18,87718,87712東京支店(東京都文京区)その他事業事務所設備―――20,71520,7157 （注）従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名によって構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はもとより、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人からの定期的又は随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行を監査しております。また監査等委員会と会計監査人との連携に関しては、定期的に監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を年21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐々木健郎2121滝川 好夫2121牧野 大輔1111 （注）牧野大輔氏は、2025年６月26日の取締役就任以降の出席状況を記載しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第５号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、監査等委員会は監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名によって構成されます。 ② 内部監査の状況内部監査室は１名で構成されており、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役等に報告しております。内部監査は当該報告に基づき改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の向上に資することを目的としたものであります。また、監査等委員会に対して随時監査実施状況を報告するとともに、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アリアｂ．継続監査期間2026年３月期以降ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名代表社員・業務執行社員：茂木 秀俊代表社員・業務執行社員：山中 康之ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名、その他１名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の「会計監査人の評価・選定基準」に照らして会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は会計監査人の評価基準として「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について評価し、結果は相当であると判断しました。また、会計監査人の当事業年度の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制及び会計監査人との連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行いました。なお、三様監査の実効性確保の体制は、四半期ごとに監査法人、監査等委員会、内部監査室との連携により行っております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次の通り異動しております。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称前事業年度 なぎさ監査法人当事業年度 監査法人アリア(2）当該異動の年月日2025年６月26日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2009年６月26日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるなぎさ監査法人は2025年６月26日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分備えているものの、監査等の継続期間が長期にわたることから、複数の監査法人を対象として比較検討してまいりました。専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、監査法人アリアを当社の会計監査人に選任いたしました。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する公認会計士等の意見次期以降の監査状況等を踏まえ監査品質の維持に必要な工数の確保が難しいと判断した旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000―28,500― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬に関しましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して事前に協議を行い、適切に決定しております。ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人により提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき会社法399条第１号の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式360非上場株式以外の株式5217,940 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2733株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式172,093 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トレーディア株式会社56,90056,900同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。無86,82971,011株式会社りそなホールディングス42,74042,740同グループのみなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。有73,61955,006株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,6799,516同グループの北陸銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。株式累積投資を通じた同社株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。無56,49824,438株式会社トーア紡コーポレーション1,7361,436同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材となるジュートの販売を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しており、取引規模は同社株式取得により増加しております。同社の取引先持株会を通じた株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。無857565ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社151151同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。無135124 （注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金 150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。1994年２月関西工場閉鎖。1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。1997年３月タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが子会社となる。（2025年９月 株式売却により連結子会社から除外）1999年11月「ホテル＆レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。2012年３月水産事業の廃止。2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。2019年10月連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年９月連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、株式売却により連結子会社から除外。非連結会社に移行。