レカム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。2027年９月期を最終年度とする2025-2027年中期経営計画のなかで売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくため、営業社員の採用と教育、育成、トレーニングを実施し、グローバルで活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図り、営業社員を通じたワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることで収益の安定化に取り組んでまいります。海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外へ進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、スペースクール等の省エネソリューションを提案するとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。ＢＰＲ事業につきましては、ＲＰＡやＡＩを活用したＤＸ化推進提案を実施し、ＢＰＯ業務を含めた請負業務の増加を図ってまいります。また、センター業務にＲＰＡ(Robotic Process Automation）やＡＩ等を業務に組み込むことにより、ローコストオペレーションを実現してまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 人財の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進し、提案営業を実施することにより事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。② 既存事業の事業拡大国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります。このため営業社員の増員と育成を推し進め、ＡＩやＣＲＭシステムの有効活用に取り組んでまいります。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リース契約を用いた販売に係るリスク国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動やリース会社の与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客へのソリューション提案力が事業存立の根幹と考えております。このため、専門性のある人財の確保、育成が重要と考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員が計画通りに実行できない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に係るリスクについて当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、穏やかに回復基調が続いているものの物価上昇や米国の通商政策などの影響等により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、地政学リスクの高まりや米国追加関税等の影響、各国の対応策が目まぐるしく変化するなか、先行きの不確実性が高まるなど、不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、４－９月で通信機器が減少、事務用機器は増加となっており、ほぼ前年並みで推移しております。 こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、海外ソリューション事業が大幅増収となったことから、前年同期比12.0％増の13,088百万円、営業利益は407百万円（前年同期比51.4％増）、親会社の所有持分に帰属する当期利益は196百万円（前年同期比134.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。ａ．国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓に注力しました。ＭＦＰの独自プランや企業のカーボンニュートラルの取り組み強化に向け、ＬＥＤやエアコン等の提案営業に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.6％増の2,549百万円となりました。 ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期に加盟店を１社事業譲渡を実施した影響もあり、前年同期比17.2％減の760百万円となりました。代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてＬＥＤ照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。しかし、セキュリティ商材は価格競争力が弱くなったこと等から、販売が伸び悩みました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比27.9％減の786百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比8.4％減の4,096百万円となりました。セグメント利益は前期に事業譲渡益を計上したこと等もあり、194百万円（前年同期比54.2％減）となりました。 b．海外ソリューション事業海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等の販売や当期よりスペースクールの販売を本格化させ、省エネソリューション提案に注力しました。また、今期よりシンガポールでＡＩサーバーを販売する子会社の収益も加わりました。 これらの結果、売上収益は前年同期比27.2％増の8,417百万円、セグメント利益は485百万円（前年同期比42.0％増）となりました ｃ．ＢＰＲ（※１）事業ＢＰＲ事業は、業種特化型の新規顧客開拓を実施するとともに、顧客との取引増に取り組んでまいりました。また、スポット業務の獲得にも取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比4.1％減の573百万円となりました。セグメント利益は、ミャンマーセンターにおいて、政情不安に関連する社員の退職が急増したため、センターの採算性が悪化したこと等により11百万円（前年同期比62.6％減）となりました。※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し、2,680百万円となりました。営業活動で472百万円を獲得、投資活動で332百万円を使用、財務活動で443百万円を使用したことによるものです。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、472百万円（前連結会計年度は841百万円の獲得）となりました。この主な要因は税引前利益が447百万円に減価償却費及び償却費等275百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が148百万円となり、その他の流動負債が105百万円減少し、法人所得税を165百万円支払ったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は1,348百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得で212百万円、定期預金の純増額103百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は816百万円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金が97百万円の純減、配当金の支払131百万円、自己株式の取得支出35百万円、リース負債の支払123百万円を実施したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)2,549,203103.6ＦＣ加盟店(千円)760,77882.8代理店(千円)786,91172.1 計(千円)4,096,89391.6海外ソリューション事業(千円)8,417,516127.2ＢＰＲ事業(千円)573,92195.9合計(千円)13,088,331112.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より58百万円増加し、12,703百万円となりました。これは主に海外子会社で事業拡大に伴う本社及び倉庫の移転による使用権資産の増加と海外子会社で販売用ソフトウエアを資産計上したことによります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、7,294百万円となりました。これは主に借入金が85百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,409百万円となりました。これは主な増加要因は当期利益295百万円であり、主な減少要因は配当金129百万円、自己株式取得35百万円であります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費に係る資金であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発への戦略的投資に係る資金需要があります。当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金による調達を原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することを原則としており、資本と負債のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、社会の一員としての基本的な責務を果たしつつ、情報通信機器やセキュリティ、省エネ、カーボンニュートラル商材の提供による価値創造を通じて、持続可能な社会への貢献を果たし、当社グループの持続的な成長を達成してまいります。当社グループは、取締役会の監視のもと、各グループ会社へ適切な監督を行い、コンプライアンスとリスクマネジメントの強化、環境・社会に配慮した責任ある経営に努めております。取締役会は、経営の透明性を確保するために、外部取締役を過半数以上登用しております。また、株主・投資家へ公平でタイムリーな情報提供を行い、経営の透明性を実現しております。 (2)戦略 当社グループは、「人財」に重きを置き、グループの成長を支える長期的な人材育成方針を策定し、多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しております。これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティを意識した行動を身につけられるよう支援しております。①環境整備に関する取り組み当社グループは、省エネ等のカーボンニュートラル商材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。国内のみならず、ＡＳＥＡＮや中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、カーボンニュートラル及び電力消費の削減に貢献しております。また、当社グループの商品、購入する物品の調達においては、環境負荷を考慮の上、購入しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a.トレーニングとスキル開発の投資・育成プログラムの設計ＡＩ、データ分析などの最新動向の調査を実施し、ビジネス環境の変化に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを実施しております。・多様な学習機会の提供定期的にオンラインコースや社内階層別研修を開催し、社員のキャリア形成の実現と社会貢献を支援する学習機会を提供しております。・キャリアパス設計と評価制度の連携社員一人ひとりの目標を支援するため、個別にキャリアパスを設計し、人事評価制度においては社員一人一人のキャリアパスと連携できるよう設計しております。 b.社員エンゲージメントの向上フィードバックのシステムの確立社員評価を四半期で実施し、四半期ごとに個人の目標設定を行っております。そのなかで進捗状況の共有、結果のフィードバックを上司と部下が１on１で面談を実施しております。当社グループでは、社員が自身の業績や貢献度を理解し、改善できるよう環境を整えております。コミュニケーションの強化管理職と社員は定期的に1on1面談を行い、部門間の連携を強化するためのチームミーティングや社内イベントを実施しております。また、コミュニケーションツールを充実させることで、日本や海外拠点のグループ社員がオープンで対話的なコミュニケーションを促進しております働きやすい環境の実現従業員の働きがいの向上と定着率アップのため、フレックスタイム制や時短勤務などの柔軟な働き方を提供しております。また、快適なオフィス環境、健康増進、チームビルディング、ハラスメント防止研修など、多角的な視点で働きやすい職場環境を整備しております。社員が自分自身の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じられるような条件を整えられるよう、取り組んでおります。 企業文化の透明性当社グループの社員がグループの目標や方向性、共通の価値観を共有することが重要であると考えており、当社グループの経営理念やミッションを理解し、実践できるための研修を定期的に実施しております。また、社内報は、社員及び家族にも配布し、当社グループの取り組みや情報を共有できるようにしております。企業文化の理解、定着を図るには、経営陣が説明することが重要であると考え、会社の方針や戦略、サステナビリティ等に関する取り組みについて経営陣が自らの言葉で説明することで、社員への共有を図っております。これらにより、グループ会社及びグループ社員が一体感を持って事業に取り組むことができるようにしております。 （3）リスク管理当社は、リスク管理担当取締役を経営管理本部長とし、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社およびレカムグループの業務に係るリスクに関して、組織横断的にリスク状況の監視および全社的対応を行っております。また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理の取り組みを報告し、監視、監督しております。サステナビリティに関連するリスク管理の取り組みは以下のとおりです。①環境リスク管理環境負荷を低減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおります。具体的には、省エネ製品の提供や環境負荷を考慮した商品や物品を選定する等、持続可能な社会への貢献を意識した調達を実施することにより、環境リスクを最小限に抑えております。②労働衛生と安全労働環境の改善と従業員の健康管理を重視し、安全で働きやすい職場を提供しております。定期的な健康診断や安全教育を実施し、労働衛生リスクを管理しております。③情報セキュリティ情報漏えいやサイバー攻撃から企業情報を守るため、最新のセキュリティ対策を導入しております。ＶＰＮ、ＩＰアドレス制限、ＵＴＭ設置、２段階認証などの技術的対策を講じ、情報セキュリティリスクを管理しております。④コンプライアンス従業員が遵守すべき行動規範を定め、定期的に研修を実施しコンプライアンスの知識や意識を高めております。内部監査を通じた不正行為の発見や内部通報制度、リアルタイムでの懲罰制度により、倫理的な行動を管理しております。⑤災害リスク管理災害時の指揮命令系統やテレワーク体制を整備するとともに、重要なデータの定期的なバックアップ、AWSなどクラウド活用により環境配慮・事業継続強化自然災害やその他の緊急事態に備えた対策を講じております。 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標①トレーニングとスキル開発の投資指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均研修受講時間（社員あたり）社員あたり年間100時間のトレーニングを提供95％95％社内研修修了率社内階層別研修の修了率を80%以上に維持95％95％ ②社員エンゲージメントの向上指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）フィードバック実施率フィードバック実施率を90%以上に維持92％94％ ③組織文化の透明性指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）理念浸透の冊子による研修実施研修受講率100％100％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。・ディスクロージャーの充実経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。・アカウンタビリティーの徹底当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。・コンプライアンス法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、第31期においては、監査等委員以外の取締役４名（伊藤秀博、砥綿正博、三宅伊智朗、椿奈緒子）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。 (Ａ)取締役および取締役会有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員ＣＦＯ兼経営管理本部長砥綿正博、取締役三宅伊智朗、取締役椿奈緒子）であり、うち２名（三宅伊智朗、椿奈緒子）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。当事業年度の取締役会における具体的な審議内容として、子会社役員人事、Ｍ＆Ａ、資金調達、配当政策等についての決議、報告がなされております。当事業年度におきましては、取締役会を16回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数伊藤 秀博16回16回砥綿 正博16回16回三宅 伊智朗16回16回椿 奈緒子16回16回加藤 秀人16回16回山口 義成16回９回嶋津 智良16回10回 (Ｂ)監査等委員および監査等委員会有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則として毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。 (Ｃ)執行役員会および経営幹部会議取締役会の決定や方針を各部門・事業子会社に指示し、具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。 (Ｄ)業務監査部監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。 当社は、2025年12月26日開催予定の第32期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名となります。 ・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。 ・内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。 ・子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を業務執行取締役、執行役員ならびに監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害が補填されることになります。 ・その他の状況当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。 ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ロ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬等は、取締役の役位、職責等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、会社および個人の業績評価に応じて個人別に支払う業績連動報酬とで構成することとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであるか評価し、決定するものとしており、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては当該手続を経ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給しております。監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給しております。取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社および個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)796217－－2社外取締役(監査等委員を除く。)88－－－2取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1111－－－1社外取締役（監査等委員）88－－－2 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、代表取締役伊藤秀博に対し各取締役の担当部門の業績等も踏まえた個別報酬額の原案の策定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会においてその妥当性等について確認のうえ最終決定しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内ソリューション事業109(13)海外ソリューション事業119(0)ＢＰＲ事業218(29)管理部門38(2)合計484(44) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3843.38.85,360 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) レカムジャパン株式会社 (注）３、(注）４東京都渋谷区100,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司中華人民共和国遼寧省大連市225,869千円ＢＰＲ事業海外ソリューション事業78.4経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司 (注)２中華人民共和国吉林省長春市7,472千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司 (注)２中華人民共和国上海市45,216千円ＢＰＲ事業海外ソリューション事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司 (注)２中華人民共和国遼寧省大連市75,621千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありレカムＢＰＯ株式会社 (注)２東京都渋谷区70,000千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありミャンマーレカム株式会社 (注)２Yangon,Myanmar56,411千円ＢＰＲ事業78.4（78.4)経営指導、役員の兼任ありヴィーナステックジャパン株式会社東京都渋谷区9,000千円国内ソリューション事業51.0経営指導、役員の兼任ありレカムIEパートナー株式会社東京都渋谷区10,000千円国内ソリューション事業51.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありベトナムレカム有限会社Ho Chi Minh, Vietnam49,965千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社Kuala Lumpur,Malaysia28,910千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社Yangon,Myanmar33,465千円海外ソリューション事業100.0経営指導、資金援助、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社（注）２Gurgaon,India103,887千円海外ソリューション事業100.0(10.0)経営指導、役員の兼任ありレカムDXソリューションズ株式会社東京都渋谷区48,000千円国内ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社Bangkok,Thailand35,177千円海外ソリューション事業49.9経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社Bangkok,Thailand7,035千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありFTGroup(PHILIPPINES),Inc.Sta.Rosa,Philippines37,107千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任ありFTGroup(Philippines)Trading，Inc. (注)２Sta.Rosa,Philippines21,077千円海外ソリューション事業80.0（80.0)経営指導、役員の兼任ありレカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社Jawa Barat,Indonesia186,237千円海外ソリューション事業100.0経営指導、役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（注）４ Kuala Lumpur,Malaysia 34,949千円海外ソリューション事業100.0役員の兼任ありSin Lian Wah ElectricSdn. Bhd.（注）４Kuala Lumpur,Malaysia 31,880千円海外ソリューション事業100.0役員の兼任ありTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.Singapore59,300千円海外ソリューション事業65.00役員の兼任あり（持分法適用会社）Greentech International Pte.Ltd.Singapore 16,516千円 海外ソリューション事業 30.0 役員の兼任ありIntelligence Indeed Recomm株式会社東京都渋谷区30,000千円国内ソリューション事業49.0役員の兼任ありIntelligence Indeed (Malaysia) Sdn. Bhd.Kuala Lumpur,Malaysia37,200千円海外ソリューション事業49.0役員の兼任あり (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ レカムジャパン株式会社、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.、Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.、TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。 レカムジャパン株式会社(1) 売上高3,331,113千円 (2) 経常利益137,320千円 (3) 当期純利益90,507千円 (4) 純資産額406,473千円 (5) 総資産額1,094,747千円 Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.(1) 売上高3,472,731千円 (2) 経常利益199,917千円 (3) 当期純利益154,190千円 (4) 純資産額1,438,551千円 (5) 総資産額2,669,875千円 Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.(1) 売上高1,756,271千円 (2) 経常利益64,590千円 (3) 当期純利益54,818千円 (4) 純資産額1,142,814千円 (5) 総資産額1,346,843千円 TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.(1) 売上高2,031,238千円 (2) 経常利益183,254千円 (3) 当期純利益146,549千円 (4) 純資産額242,122千円 (5) 総資産額578,879千円

３ 【配当政策】当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。このような方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2025年12月26日開催の第32期定時株主総会で１株当たり普通配当1円の期末配当決議をする予定であります。この決議が承認されますと、当事業年度の配当性向（連結）は41.1％となります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月26日定時株支総会決議129,9511.60 2025年12月26日 80,7311.00 定時株主総会決議 （予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア使用権資産合計本社事務所(東京都渋谷区)その他統括業務施設14,0245,93617,875216,021253,85838( 2 ) (注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 (2) 子会社子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として月１回開催することとしており、開催できないときはメール等により報告、意見交換等をしております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行うべく体制を整備しております。取締役監査等委員は、業務監査部や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる強化、充実に取組んでおります。なお、当社は2025年12月26日開催予定の第32期定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。 氏 名開 催 回 数出 席 回 数加藤 秀人 ９回９回山口 義成 ９回５回嶋津 良智 ９回６回 監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、子会社取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、業務監査部門の監査への同行や、必要に応じて業務執行に当たる取締役ほか各部門責任者等から報告を求めるなど、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 ② 内部監査の状況経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業務監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査報告書をもって代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、関係先の責任者に回付しております。また、必要のある場合は取締役会に対しても報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称新宿監査法人 ｂ．継続監査期間 ６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士田中 信行壬生 米秋 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名及びその他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社27－29－連結子会社－－－－計27－29－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式119,159非上場株式以外の株式13,265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)AI inside 株式会社1,0001,000業務提携に伴う信頼・協力関係の強化無3,7353,265 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1994年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始1995年５月ＦＣ加盟店募集開始1995年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業1997年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転1999年10月インターネット事業開始〃「RET'S NET」ホスティングサービス開始2000年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始2001年３月本社を東京都新宿区へ移転2002年１月社名をレカム株式会社へ変更2002年２月ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始2003年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設2004年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始2005年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始2005年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)2005年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2005年12月本社を東京都中央区へ移転2006年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)2006年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)2006年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)2008年４月ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始2008年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる2008年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更2009年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化2009年８月本社を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化2009年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃2009年10月〃〃2009年11月〃2010年９月2010年10月 2011年２月2011年４月2011年８月2011年10月2011年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡 年月事項2012年６月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立2012年７月大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結2012年８月レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始2012年12月本社を東京都千代田区へ移転2013年６月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡〃カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡〃ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資2014年２月自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始2014年５月株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化2014年８月第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）2014年９月ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化2014年12月ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立2015年３月レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併2015年５月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立2015年７月株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化2015年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併2016年１月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受〃AI inside株式会社との業務提携を締結2016年４月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更〃長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更〃レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更〃AI inside株式会社との資本提携を開始2016年６月レカムエナジーパートナー株式会社を設立2016年８月株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始2016年９月レカムＢＰＯ株式会社を設立2017年２月当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行2017年６月レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更〃ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立2018年１月本社を東京都渋谷区へ移転〃マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立2018年２月株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化2018年４月株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化2018年８月ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立2018年９月連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し社名をレカムIEパートナー株式会社に変更2018年10月インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立 年月事項2018年10月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場2018年11月レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化2018年12月株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化2019年２月レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併〃株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立2019年６月情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更〃株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化2019年10月海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立2020年２月FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更2020