株式会社メタプラネット

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）及び連結子会社５社（Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社）がビットコイン関連事業、連結子会社１社（ウェン東京株式会社）がホテル事業を行っております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の基本方針当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるビットコイン関連事業及びホテル事業の運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。 (2）目標とする経営指標ビットコイン保有数量の目標値：当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の一環として、2025年６月に「2025—2027ビットコイン計画」を策定しております。本計画は、ビットコインを中核資産として位置付ける当社グループの中長期的な経営方針および資本政策の方向性を示すものであります。2025—2027ビットコイン計画においては、当社グループが保有するビットコイン数量について、2025年に３万BTC、2026年までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目指すことを基本的な目標として掲げております。なお、21万BTCは、ビットコインの理論上の総供給上限である2,100万BTCの１％に相当する規模であります。当社グループは、これらの目標を、単なる保有数量の拡大を目的とするものではなく、株式の希薄化を考慮した１株当たりの価値向上（BTCイールド）を重視しつつ、キャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、段階的かつ規律ある形で実現を目指す指標として位置付けております。なお、本計画に基づくビットコインの取得および保有は、市場環境、財務状況および資金調達環境等を総合的に勘案した上で実施する方針であり、当該目標の達成を保証するものではありません。 キャピタルアロケーションポリシーの概要：本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。 ① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）BTCイールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。 ② 普通株式の活用に関する方針の明確化普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。 ③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、およびBTCインカム事業による収益等の活用を想定しております。 本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。１： 長期的な観点での企業価値の最大化２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化３： mNAV の向上 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年12月期以降においても、ビットコイントレジャリー戦略を中核とした事業運営および資本政策を継続し、事業面および財務面の両面から、持続的な企業価値および株主価値の向上を目指してまいります。当社グループの中長期的な経営戦略の骨子は、以下に集約されます。 ① ビットコイン保有数量の着実な拡大当社グループは、株主価値の最大化を目的として、市場環境および財務状況を踏まえながら、ビットコインの取得を継続してまいります。その際、単純な保有量の増加のみならず、完全希薄化後発行済株式数を考慮した1株当たりBTC保有数量の成長を重視し、BTCイールドの向上を重要な経営指標として管理してまいります。 BTCイールドとは：BTCイールドとは、「1株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社グループでは、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた１株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。このように、BTCイールドは、希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式１株当たりのBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である当社にとって、最も重要なKPI（重要な経営指標）の一つです。 当社グループは、2025年１月に公表した「21ミリオン計画」及び同年６月に発表した「555ミリオン計画」に基づき、資金調達を通じたBTCの取得を継続的に進めてまいりました。一方、2025年10月に入り、世界的なビットコイン・トレジャリー企業における株価調整局面の影響を受け、当社株価は一時的に、mNAV（企業価値÷BTC時価純資産）が１倍を下回る局面が見られました。こうした状況を踏まえ、当社は2025年10月に「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」を公表し、資金調達、BTC投資及び自己株式取得のバランスを総合的に管理することにより、株主価値の最大化を図ることを基本方針として掲げました。本方針のもと、当社はまず、2025年12月に既存のMSワラントに係るリファイナンス（第20～22回新株予約権を取得消却し、新たに第23～24回新株予約権を発行）を実施しました。これは、将来的な普通株式の過度な希薄化リスクを抑制するとともに、新株予約権の下限行使価格を637円及び777円という複数の水準に分散させることにより、特定の株価水準において行使が集中し、それを意識した株価形成となるリスクを回避することを目的としたものです。あわせて、当社は2025年12月29日付で、普通株式の希薄化影響が相対的に小さいＢ種種類株式の第三者割当による資金調達を実施しました。これにより、普通株式の発行による即時的な希薄化を極力抑えつつ、BTCの取得原資を確保し、当社のビットコイン・トレジャリー戦略を継続的に推進してまいりました。これらの施策は、いずれもキャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、希薄化リスクを管理しながらも、資金調達を通じたBTC保有量及び１株当たりBTC価値の拡大を同時に実現するという当社の基本的な資本戦略に沿って実行したものです。その結果、当社のBTC保有数量は、2024年末時点の1,761BTCから、2025年末時点には35,102BTCへと大幅に拡大しました。さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした１株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略及びBTC取得戦略が、株主価値の観点からも高い成果を上げたものと考えております。2026年に入り、当社は引き続き、１株当たりBTC保有数量の拡大を重要な経営指標として掲げ、その最大化を目指してまいります。 ② ビットコインを活用したビットコイン・インカム事業の拡大当社グループは、ビットコインを中核資産とするトレジャリー企業として、ビットコインの保有と並行して、安定的かつ継続的な収益機会の創出に取り組んでおります。具体的には、ビットコイン・インカム事業を通じて、事業収益を積み上げ、得られる安定的なキャッシュ・フローを配当原資として活用しつつ、優先株式の配当支払能力を強化し、さらなる資本調達とビットコイン蓄積を好循環させるポジティブサイクルの構築を目指しております。当社グループのビットコイン・インカム事業は、2025年12月期において、オプション取引等を通じた収益創出が加速し、同事業の通期の営業収益見通しが従来予想を大きく上回る結果となりました。具体的には、2025年12月期通期売上高予想を期初予想の30億円から89億円へと大幅に上方修正いたしました。この背景には、現金担保付きビットコインオプション取引を中心とする戦略が想定以上の収益加速につながったことがあり、四半期ごとの売上高についても前年同期比で大幅な伸長が見られたことが示されています。当該事業は、保有するビットコインを用いたオプション取引からのプレミアム収入を通じて、ビットコイン保有ポジションの下支えと収益創出を両立する仕組みとして設計されており、2025年12月期における累計収益の拡大は、当社が掲げるトレジャリー戦略と収益創出モデルの実効性を示す成果の一つであると評価しております。今後も、ビットコイントレジャリー事業の拡大に伴うスケール化を通じた売上収益の向上を図るとともに、高度なグローバル人材の登用により、より高度かつリスク管理の行き届いた体制の構築を進めてまいります。 ③ 市場環境に応じた柔軟かつ規律ある資本政策および調達手段の多様化（優先株式の活用）当社グループは、株式の希薄化、財務健全性および市場流動性を総合的に勘案しつつ、当社が定めるキャピタルアロケーションポリシー（資本配分方針）に基づき、資金の使途および調達手法を最適化しながら、市場環境に応じた慎重かつ柔軟な資本政策を実行してまいります。 ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジット＝優先株式（メタプラネット・プレフ）について：「デジタル・クレジット（Digital Credit）」とは、ビットコインという検証可能かつ希少性が担保されたデジタル資産を裏付けとして活用する、新たな信用供与および資本性金融商品の概念であります。これは、従来の金融市場における信用創造が、主として法定通貨、発行体の信用力、または将来キャッシュ・フローに依拠して構築されてきたのに対し、数量上限が明確で、改ざん耐性を有するビットコインを基盤とする点に特徴があります。ビットコインは、理論上の総供給量が2,100万BTCに限定され、発行主体を持たず、ブロックチェーン上で保有状況や取引履歴が公開・検証可能であるという性質を有しております。当社グループは、こうした特性を有するビットコインを、超長期的（実質的には永久的）な資産として位置付けております。もっとも、ビットコインそのものは利息や配当といったインカム（利回り）を生まない資産であります。この点を踏まえ、当社グループは、ビットコインを裏付けとしつつ、投資家に対してインカム機会を提供可能な金融商品として、償還期限を有しない永久型優先株式を活用するスキームを採用しております。当社が発行する永久型優先株式（総称して「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」）は、配当の支払いを予定している点において、ビットコインの保有とは異なるリスク・リターン特性を有しております。これにより、価格変動リスクを抑制しつつ、一定のインカムを志向する投資家や、株式・債券とは異なる性質の資産への分散投資を求める投資家など、従来のビットコイン投資とは異なる投資家を新たに資本市場に呼び込む可能性があると当社グループは認識しております。また、永久型優先株式は、形式上は資本に分類される一方、配当等の債務的性格を併せ持ち、かつ償還期限を有しないことから、リファイナンスリスクを回避しつつ、長期かつ安定的な資本を確保することが可能であります。これは、資産と負債・資本の性質および期間を整合させるALM（Asset Liability Management：資産負債総合管理）の考え方に基づくものであり、ビットコインという超長期的な資産を、より期間整合性の高い資本でファイナンスすることを目的としております。さらに、当社グループは、ビットコインを裏付けとするこれらの金融商品について、インフレ環境下における資産価値の保全を意識する投資家に対し、インフレヘッジ手段の一つとして提供することが可能であると考えております。法定通貨の価値が長期的に変動する環境において、発行量に上限のあるビットコインを裏付けとする優先株式は、従来の固定利付商品とは異なる性質を有する金融商品として位置付けられます。当社グループは、これらのメタプラネット・プレフを、ビットコインを裏付けとするデジタル・クレジットの具体的な実装形態として整理し、本邦資本市場において当該金融商品に関する市場を段階的に形成していくことを、重要な戦略テーマの一つと位置付けております。ただし、当該分野は現時点では発展途上にあり、市場環境、投資家の理解および規制動向等について不確実性が存在することから、慎重かつ段階的に取り組んでいく必要がある経営課題であると認識しております。今後においても、当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略の進展、ビットコインの保有規模および財務基盤の強化を背景として、配当を予定する永久型優先株式を通じたデジタル・クレジットの確立と、市場形成に向けた取り組み

３【事業等のリスク】当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.暗号資産（ビットコイン）に関するリスク当社はビットコインを保有する上場会社であるため、暗号資産所得に対する20％分離課税が導入された場合、個人投資家による暗号資産への直接投資が相対的に容易となり、株式を通じてビットコインへのエクスポージャーを取得する必要性が低下する可能性があります。その結果、当社株式のバリュエーションや需給に影響が生じ、株価の変動性が高まる可能性があります。また、株価形成への影響は資金調達条件にも波及し、将来的なエクイティファイナンスにおけるディスカウント拡大や調達額の制約につながる可能性があります。さらに、税制変更に伴う市場参加者の増加やボラティリティの変化は、当社のビットコイン保有に係る評価損益や収益変動を拡大させる可能性があり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼすおそれがあります。加えて、制度設計の詳細が未確定であることから、その内容次第では当社の事業戦略および資本政策の見直しが必要となる可能性があります。(1) ビットコインの価格変動リスクと予測困難性ビットコインの価格は、需給関係、マクロ経済情勢、各国規制当局の政策動向、技術的要因その他のさまざまな要素により、大きく変動する傾向があります。2025年度においても、ビットコイン価格は年間を通じて大きな上下動を伴いながら推移しており、高い価格変動性（ボラティリティ）を示しております。当社グループは、このような高いボラティリティを前提として、株式市場における資金調達の実施や、ビットコイン・インカム事業を通じた収益機会の創出を図っております。しかしながら、ビットコイン価格が短期的な変動にとどまらず、中長期的に下落基調で推移した場合には、当社グループが保有するビットコインの評価額が減少することとなります。その結果、当社グループの市場評価や資本政策に影響を及ぼす可能性があるほか、ビットコインを経済的な裏付け資産として発行される優先株式の価値評価や、当該優先株式の発行条件の柔軟な見直しが必要となる可能性があります。これらの要因により、当社グループが想定する成長戦略や資金調達計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。(2) カストディ（保管）およびセキュリティリスク当社グループは、保有するビットコインの大部分について、信頼性の高い機関投資家向けの保管業者（カストディアン）を利用し、主としてコールドウォレット等のオフライン環境で管理しております。しかしながら、当該カストディアンが経営破綻した場合、当社グループが預託しているビットコインが破産財団に組み入れられ、当社グループが一般債権者として扱われることにより、資産の回収に制限が生じる、または回収不能となるリスクがあります。また、カストディアンが提供する保険の補償範囲は限定的であることが一般的であり、ハッキング、不正アクセス、システム障害等によりビットコインの盗難や滅失が発生した場合、当該損害が全額補填されない可能性があります。さらに、ビットコインの管理および移転には秘密鍵の適切な管理が不可欠であり、当該秘密鍵が紛失、盗難または不正に取得された場合、関連するビットコインを永久に喪失する可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃、フィッシング詐欺、内部不正その他の要因により秘密鍵が侵害されるリスクを最小化すべく、業界最高水準のセキュリティ対策を講じておりますが、かかるリスクを完全に排除することは困難です。当社グループでは、以上のリスクを低減するため、複数のカストディアンの利用による分散保管、コールドウォレットの活用、マルチシグネチャ（複数署名）等の技術的対策の導入、秘密鍵管理に関する厳格な内部統制および権限管理体制の構築、ならびに外部専門家によるセキュリティ評価等を実施しており、上記のリスクに対して万全を期しておりますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２. 事業モデルおよび戦略に関するリスク(1) 「mNAV」プレミアムと資金調達の好循環に関するリスク当社グループの戦略は、当社グループの企業価値（時価総額に純負債を加減算した額）が、保有するビットコインの時価総額を上回る状態、すなわち「mNAV（market Net Asset Value）」が1倍を超える状態を維持し、そのプレミアムを活用して株式等による資金調達を行うことで、1株当たりのビットコイン保有量（いわゆる「BTC Yield」）を中長期的に向上させることを前提としております。しかしながら、暗号資産市場や株式市場の変動、当社グループの業績動向、成長戦略に対する市場評価の変化その他の要因により、当社グループのmNAVプレミアムが低下し、または消失して1倍を下回る状況となった場合には、資本効率の観点から、資金調達やビットコインの取得について最適なタイミングや手法を再検討する可能性があります。その結果、当社グループが想定する資金調達およびビットコイン保有量拡大の進捗に遅延が生じるおそれがあります。当社グループでは、このようなリスクを低減するため、資本市場環境や当社株価水準を踏まえた慎重な資金調達判断を行うとともに、普通株式による調達に限定せず、優先株式や借入等を含む資金調達手段の多様化を進めております。また、事業の収益力向上および情報開示の充実を通じて、企業価値および市場からの評価の維持・向上に努めております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、mNAVプレミアムを安定的に維持できる保証はなく、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) ビットコイン収益化事業（オプション取引）のリスク当社グループは、ビットコインの現物を中長期的に保有する一方で、ビットコインに関連したオプションの売り戦略（現金担保付きプットオプションおよびコールオプションの売却を含む）を活用し、オプション料（プレミアム）収入の獲得を目的とした収益化事業を行っております。しかしながら、当該オプション取引には固有のリスクが存在します。現金担保付きプットオプションの売却においては、ビットコイン価格が権利行使価格を下回った場合、市場価格を上回る水準でビットコインを取得する義務が発生する可能性があります。また、コールオプションの売却を含むオプションの売り戦略全般においては、相場が急激に上昇した場合、現物を直接保有していた場合に享受できたはずの価格上昇による利益の一部または全部を得られない、いわゆる機会損失が生じる可能性があります。さらに、オプションの売り戦略では、取引期間中に現金またはビットコインが担保として拘束されることから、市場環境の急変時における資金運用の柔軟性が低下する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを抑制するため、ビットコイン収益化事業に係る運用規模を、原則として当社グループが保有するビットコインの時価総額（ビットコインNAV）の概ね5％程度に限定する内部方針を定めております。しかしながら、当該方針のもとで運用を行った場合であっても、ビットコイン価格の大幅な変動等により、当社グループの想定する収益を確保できない、または損失が発生する可能性があり、その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。(3) 特定経営陣への依存当社グループのビットコイン戦略およびデリバティブ取引の運用は、代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチや、ビットコイン戦略責任者であるディラン・ルクレールをはじめとする特定の経営陣および主要人材の専門的な知識、経験ならびに判断に大きく依存しております。これらのキーパーソンが、病気、退職その他の理由により不在となった場合、当社グループの機動的な意思決定や事業運営に支障が生じ、戦略の遂行や事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを低減するため、知見やノウハウの組織内共有、人材の育成および体制の強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能する保証はなく、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 ３. 財務および資本政策に関するリスク(1) MSワラントおよび新株発行による株式価値の希薄化について当社グループは、ビットコインの取得資金等を調達するため、今後も市場環境や資金需要に応じて、普通株式の発行（通常の新株発行）や、行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）の発行を機動的に行う方針です。特にMSワラントは、市場価格の動向に応じて行使価額が修正される仕組みであることから、当社株価が下落している局面においても権利行使が進行する可能性があります。その結果、発行済株式総数が増加し、既存株主の持分比率および1株当たり価値が希薄化するおそれがあります。一方で、当社グループは、普通株式の発行に伴う希薄化を前提としつつも、調達した資金を活用して取得するビットコインの増加が、当該希薄化を上回ることにより、結果として1株当たりのビットコイン保有量の向上につながることを志向した資本政策を採用しております。しかしながら、暗号資産市場や株式市場の動向等により、必ずしも当該効果が実現する保証はありません。これらの株式数の増加および希薄化が生じた場合には、当社グループの株価水準、株主価値ならびに資本政策に対する市場の評価に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資金調達環境の変化による戦略遂行リスク当社グループのビットコイン蓄積戦略は、主として株式市場を通じた継続的な資金調達を前提としております。しかしながら、株式市場全体の環境悪化、当社グループの株価水準の低下、投資家のリスク許容度の変化その他の要因により、行使価額修正条項付新株予約権（いわゆるMSワラント）の行使が想定どおりに進行しない可能性や、当社グループが想定する新株発行による資金調達に一定の制約が生じる可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループが計画しているビットコイン取得の実行時期や取得規模に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの成長戦略の遂行や将来の収益性に影響を及ぼすおそれがあります。(3) 優先株式の配当に関するリスク当社グループは、優先株式に係る配当について、原則としてビットコイン・インカム事業を通じて創出される収益を原資として支払う方針としております。しかしながら、ビットコイン価格の変動、市場ボラティリティの低下、デリバティブ取引の収益環境の悪化その他の要因により、ビットコイン・インカム事業から十分なキャッシュ・フローを安定的に確保できない場合には、優先株式に係る配当を実施できない、または配当水準を引き下げざるを得なくなる可能性があります。その結果、優先株式の価値評価や投資家の評価に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの資本政策および資金調達に影響を与えるおそれがあります。(4) 優先株式の上場に関するリスク当社グループは、優先株式について将来的な上場を目指しており、現在、関係する取引所との間で事前相談を開始しております。しかしながら、当該上場の実現にあたっては、取引所による審査および承認を含む所定の手続を経る必要があり、上場の可否、時期および条件については、証券市場の環境、上場基準への適合状況その他の要因により左右されるため、現時点において確約されているものではありません。このため、仮に優先株式の上場が実現しない場合、または想定どおりの条件で上場できない場合には、優先株式による資金調達が制限される可能性があり、その結果、当社グループの資本政策や資金調達戦略、ひいては成長戦略の遂行に一定の制約が生じるおそれがあります。また、これらの状況は、投資家による当社グループの評価にも影響を及ぼす可能性があります。(5) 会計基準によるビットコイン評価損益の変動日本の会計基準（日本GAAP）においては、ビットコインのような活発な市場が存在する暗号資産については、時価評価を行い、評価差額は当期の損益として計上することが求められます。ビットコインの価格は、株式や債券等の伝統的な金融資産と比較して価格変動性が高いことから、当社グループの事業活動が順調に推移している場合であっても、期末時点におけるビットコイン価格の水準によっては、多額の評価損または評価益が計上される可能性があります。その結果、各会計期間における損益が大きく変動し、当社グループの経営成績に対する外部からの評価に影響を及ぼすおそれがあります。(6) BTC担保借入（クレジットファシリティ）およびレバレッジに伴う担保清算リスク当社グループは、資金調達手段の多様化および効率化の一環として、保有するビットコインを担保とした借入（クレジット・ファシリティ契約）を活用しております。当該借入の運用にあたっては、ビットコインの価格変動リスクを十分に考慮し、担保価値に対して一定の余力を確保した借入比率（LTV）を維持することにより、リスクコントロールに努めております。しかしながら、暗号資産市場において当社グループの想定を超える急激な価格変動が生じ、担保として差し入れているビットコインの価値が契約上求められる水準を下回った場合には、契約条件に基づき、追加担保の差入れ（いわゆるマージンコール）が求められる、または担保資産の一部もしくは全部が強制的に売却（清算）される可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの意図しないタイミングでビットコインの保有量が減少することとなり、当社グループの長期保有を前提としたトレジャリー戦略や財務状態に影響を及ぼすおそれがあります。 ４. 法規制・会計・税制に関するリスク(1) 暗号資産の法人税法上の取り扱いと要件2024年度税制改正により、法人が保有する活発な市場がある暗号資産については、一定の譲渡制限要件（技術的な移転防止措置の実装等）を満たす場合には、税務上の期末時価評価課税の対象外とされる制度が導入されました。当社グループは、現在日本国内の法人が保有するビットコインについて、当該要件を満たすよう運用しております。しかしながら、将来的な税制改正の内容や解釈の変更、または税務当局による判断により、当該要件を満たしていないと判断された場合には、保有するビットコインに係る含み益に対して、多額の法人税等の納付義務が発生する可能性があります。その結果、当社グループのキャッシュ・フローや財政状態に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの資本政策および成長戦略の遂行に影響を与える可能性があります。(2) 米国および日本における規制環境の変化に関するリスク当社グループは、米国に子会社を設立し事業を展開しておりますが、米国においてビットコインが証券として再分類された場合、または当社グループが米国の「投資会社法（Investment Company Act）」上の投資会社に該当すると判断された場合には、登録義務の発生や事業活動に対する各種制約が課される可能性があります。その結果、当社グループの事業運営、資本政策または成長戦略に影響を及ぼすおそれがあります。また、日本国内においても、暗号資産に関する規制について、資金決済法から金融商品取引法への規制体系の見直し等が継続的に議論されております。今後、カストディ（保管）業務やデリバティブ取引に対する規制が強化された場合には、新たな許認可の取得、業務内容の変更または追加的な内部管理体制の整備が必要となり、コンプライアンスコストの増加や、事業の一部について停止または制限を余儀なくされる可能性があります。これらの規制環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 ５. 事業環境および市場動向に関するリスク(1) マクロ経済環境と金利上昇による影響当社グループのビットコイン・トレジャリー戦略は、法定通貨の価値希釈に対するヘッジ手段としてビットコインを保有することを主眼としております。しかしながら、マクロ経済環境や金融政策の変化により、当該前提が短期的または中期的に想定どおり機能しない可能性があります。日本銀行は、2024年以降、マイナス金利政策を解除し、政策金利の引き上げを実施しており、2025年12月時点において政策金利は0.75％となっております。今後、さらなる利上げが行われた場合には、円建てでの資金調達コストが上昇し、当社グループの資金調達環境や収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、金利上昇に伴い円高が進行した場合には、円建てで換算したビットコインの評価額が減少する要因となります。その結果、当社グループの財政状態、資本政策および市場からの評価に影響を及ぼす可能性があります。(2) 暗号資産市場における競争激化近年、特に米国を中心に、企業が財務戦略の一環としてビットコインを保有する動きが拡大しており、暗号資産市場への参入企業や機関投資家が増加しております。このような市場環境の変化により、ビットコインの取得を巡る競争が今後一層激化する可能性があります。当社グループは、アジアの上場企業として相応のビットコイン保有規模を有しておりますが、将来的に、より潤沢な資本力を有する企業や機関投資家が本格的に参入した場合には、ビットコインの調達競争が激化し、当社グループが想定するペースや条件での追加取得に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループのビットコイン・トレジャリー戦略の遂行や資産構成、ひいては成長戦略に影響を及ぼすおそれがあります。(3) ホテル事業の外部環境依存当社グループは、引き続き「ホテルロイヤルオーク五反田」を保有・運営しており、一定のキャッシュ・フローを創出しております。しかしながら、当該ホテル事業は、インバウンド需要や国内経済動向の影響を受けやすい事業であり、新たな感染症の流行、自然災害、地政学的リスクその他の外部環境の急激な変化が生じた場合には、宿泊需要が大幅に減少する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループのホテル事業に係る収益が減少するのみならず、担保価値または保有資産としての不動産評価が低下する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。イ）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当社を取り巻く事業環境と経営方針について現在、世界経済は、資本と労働を中心とした旧来の供給構造と、情報技術を基盤とする新たな経済基盤との間で、構造的な変化を迎えています。また、戦後の通貨体制も、地政学的リスクの高まり、貿易政策の見直し、累積債務への懸念を背景に、大きな転換点に差し掛かっています。こうした中、安全資産とされてきた長期国債などからの資金流出が進み、金は各国通貨に対して過去最高水準で再評価されています。このような環境において、希少性が高く、保管や移転が容易で、信用仲介を必要としないビットコイン（以下「ビットコイン」または「BTC」といいます。）の戦略的意義が急速に高まっています。当社は、ビットコインが再構築される金融システムの中で、今後中核的な役割を果たすと確信しており、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へと転身いたしました。当社の戦略は明快です。「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。2024年４月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用し（米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例）、当社の戦略的仮説（法定通貨に依存せず、ビットコインを準備資産として長期的に保有することが企業価値を高めるという仮説）は着実に実証されつつあります。「bitcointreasuries.net」等の公的情報源によれば、すでに150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として保有しており、当社がこのグローバルな潮流の先駆けであることが改めて示されています。 当社は、事業進捗および資本効率を測る主要指標として、保有BTC数量、１株当たりBTC保有量、BTCイールド（１株当たりBTC保有量の増加率）、ならびにmNAV（企業価値を保有BTCの時価純資産で割った倍率指標）を重要指標として位置付け、継続的にモニタリングしています。当第４四半期（2025年10月〜12月）においては、ビットコイン価格が軟調に推移したことにより、当社株式の市場評価も調整局面に入り、mNAVは低下しました。この結果、従来のように普通株式の発行のみを通じて資金調達を行う手法は、１株当たりBTC保有量を高めるという観点から、最適とは言えない環境となりました。こうした市場環境の変化に対応するため、当社は2025年10月28日に公表した「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」に基づき、普通株式に依存しない資金調達手段の多角化を迅速に実行しました。具体的には、ビットコインを裏付けとしたクレジット・ファシリティ契約を締結し、借入を実行することで、株式の希薄化を回避しつつ機動的なBTC蓄積を継続するレバレッジ戦略を展開しました。また、2025年12月29日には、当社として初となるＢ種種類株式（MERCURY）を発行しました。これは、ビットコインという「永久的な資産」に対して、償還期限のない「永久資本」を対応させるALM（資産負債総合管理）の考え方を具現化した、日本初の事例です。これにより、当社は普通株式以外の資本調達手段を確立し、市場環境に左右されにくい持続的な成長基盤を構築しました。これらの取り組みは、当社が提唱する「デジタル・クレジット（Digital Credit）」戦略の中核をなすものです。市場価格が低迷する局面においても、負債および優先資本を適切に組み合わせることで、強固な財務基盤と持続的なBTC蓄積能力を維持することが可能となります。当社は今後も、mNAVの水準および市場環境を精査したうえで、普通株式、優先株式(種類株式)、デット（負債）の中から、その時点でBTCイールドを最大化できる最適な資本手段を選択・実行してまいります。この多層的な資本構成こそが、ビットコインのボラティリティを中長期的な成長機会へと転換する当社独自の競争優位性であると考えています。2026年度に向けて、当社はビットコインを基盤とした高度な資本運営・資本配分機能をさらに強化し、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。当社では、この新たな金融領域を総称して「デジタル・クレジット（Digital Credit）」と呼んでいます。 なお、優先株式の上場については、証券取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があります。現時点では事前相談を開始しておりますが、審査の結果次第では上場が認められない可能性があります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 当第４四半期連結業績及び通期連結業績について当第４四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は8,905百万円（前年同期比738.3％増）、営業利益は6,287百万円（前年同期比1,694.5％増）を計上いたしました。これは、ビットコイン関連事業、とりわけ2024年12月期第４四半期より開始したビットコインインカム事業が着実に成果を上げていることを示すものです。当第４四半期においては、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、前述の通り、転換権付永久型優先株式「Ｂ種株式（MERCURY）」の発行（発行総額：212億円）および上限５億米ドルのクレジット・ファシリティの設定を通じて、資金調達手段の多様化を進めるとともに、当社の株価水準に左右されにくい資金調達が可能な体制を構築してまいりました。これにより、普通株式の発行以外の調達手段を通じて機動的に資本を運用することが可能となり、ビットコイン関連のオプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業への資本配分を拡大いたしました。その結果、当該事業は2025年12月期の連結売上高の増加に大きく貢献いたしました。 ビットコイン評価損についてなお、当第４四半期末時点においては、ビットコイン価格が下落に転じたことに伴い、営業外費用として102,188百万円のビットコイン評価損を計上しております。当該評価損は、各四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整であり、当社の現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではありません。一方で、当社のBTCトレジャリー事業は、こうした短期的な価格変動に左右されることなく、2025年12月期を通じて着実な成長を遂げております。2025年末時点におけるBTC保有数量は35,102BTCに達しており、2024年12月末時点の1,761BTCと比較して大幅に増加いたしました。当社グループでは、米国子会社を含む海外子会社の財務諸表を米ドル建てで作成しており、ビットコインについても、各海外子会社において米ドルベースで取得原価を認識し、期末時点の時価により評価しております。海外子会社におけるビットコインの評価損益は、まず米ドルベースで算定され、その後、連結財務諸表の作成にあたって、日本の会計基準に基づき、期中の平均為替レートを用いて円換算を行っております。このため、円ベースで表示されるビットコインの評価損益には、ビットコイン価格の変動に加え、為替レートの変動が間接的に影響しております。また、当社は事業運営およびビットコイン取得の過程において、日本円から米ドルへの資金移動（資本注入等）を継続的に行っております。近時の円安・ドル高の為替環境を背景として、これらの米ドル建て資産・負債に係る為替差額については、「為替換算調整勘定」として、その他の包括利益に計上されております。その結果として、当該期間においては、連結損益計算書上、ビットコイン価格の下落に伴うビットコイン評価損として102,188百万円を計上する一方、連結包括利益計算書においては、円安進行に伴う為替差額として19,303百万円が計上されております。これらは同一の為替環境のもとで発生しており、一定程度相殺される関係にあります。両者を勘案した実質的なビットコインの評価損、すなわち当該期間における当社の固定資産に計上されているBTC NAVの減少額は、約820億円となっております。さらに、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした1株当たりBTC保有数量の成長率（BTCイールド）は、2025年通年で568％に達しており、当社の資本戦略およびBTC取得戦略は、当初の計画を上回る成果を上げたものと認識しております。このように、短期的には会計上の評価損益が発生する局面がある一方で、中長期的なBTCの蓄積および資本戦略は、引き続き順調に推移しております。 ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、安定した売上を計上することができました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,905百万円（前年同期比738.3％増）、営業利益6,287百万円（前年同期比1,694.5％増）、経常損失96,141百万円（前年同期は経常利益5,993百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円）となりました。 なお、当社は、「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」を公式の主要経営指標（KPI）として採用しております。BTCイールドとは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標（KPI）です。当社は、株主価値の増大を目的としたビットコイン取得戦略のパフォーマンス評価にBTCイールドを採用しています。BTCゲインは、一定期間における、期間当初に当社が保有していたビットコインの総保有有高に当該期間のBTCイールドを乗じて表すKPIです。この指標は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表します。希薄化の影響を排除することで、BTCゲインは、当社の財務戦略のみによってもたらされたビットコインの純増分を数値化します。BTC円ゲインは、BTCゲインの円換算額を表すKPIです。BTCゲインに、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出されます。これにより、株主及び投資家は現地通貨建ての財務上の影響をより明確に把握することができます。 2025年２月に発行した2,100万株の第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権がすべて行使されたこと、同年６月に発行した5.55億株相当の新株予約権のうち1.56億株が行使されたこと、さらに同年９月に実施した3.85億株の海外募集、12月に実施した2,361万株の第三者割当によるＢ種種類株式の発行により、当社のBTC蓄積ペースはさらに加速しました。その結果、2025年12月末時点におけるBTC保有残高は35,102BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は1,459,627,925株となりました。これにより、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は0.0240486BTCと、前年末（2024年12月末：0.0035987BTC）から約6.68倍に上昇しております。これらの実績は、当社のビットコイントレジャリー方針が着実に進捗していることを示すものであり、引き続き中長期的な株主価値の向上を目指して着実に取り組んでまいります。 2025年３月31日2025年６月30日2025年９月30日2025年12月31日BTC保有総額4,04613,35030,82335,102発行済普通株式459,823,340654,714,3401,140,974,3401,142,274,340完全希薄化後発行済株式数 注：１574,779,175826,567,9251,434,392,9251,459,627,925完全希薄化発行済株式１株当たりBTC 注：２0.00703920.01615110.02148850.0240486BTCイールド(%、四半期累計)95.6%129.4%33.0%11.9%BTCゲイン(四半期累計)注：３1,6845,2374,4123,672BTC円ゲイン(百万円、四半期累計)¥23,302¥72,452¥61,031¥50,800BTC/円参照価格 注：４¥13,833,836¥13,833,836¥13,833,836¥13,833,836注：１．完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。２．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。３．BTC円ゲイン（四半期累計）は、下記注記４に定義されるBTC/円参照価格にBTCゲインを乗じて計算されます。すべての期間において一貫した基準レートを適用することで、比較可能性が確保され、株主にとっての当該期間のBTCゲインの現在の円建て価値が反映されます。４．BTC/円参照価格は、Bitflyerで公表されている最新の終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price５．この表のすべての株式数の数値は、2025年４月１日に実施された１株を10株に株式分割したものを反映して調整されています。BTCイールドの数値は、株式分割の影響を受けないため、変更されていません。 ※ キャピタル・アロケーション・ポリシーについて本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。 ① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化を図るため、当社は永久型優先株式の活用を積極的に推進してまいります。この手法により、リファイナンスリスクを最小限に抑えつつ、BTC 建ての長期的な株主価値向上を実現することを目指します。 ② 普通株式の活用に関する方針の明確化普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が１倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。 ③ 自己株式の取得および関連取引による１株当たりBTC保有量最大化への対応策mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面においては、BTCイールドの最大化を図る観点から、自己株式の取得を適切に執行します。もっとも、mNAVが１倍であることは重要な判断基準と位置付けつつも、市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては、１倍を上回る水準であっても、長期的な観点から株主価値の向上に資する自己株式の取得を柔軟に実施し得るものといたします。これらの取引は、当該時点における市場環境や当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、機動的かつ規律をもって実施いたします。自己株式取得の財源としては、手元資金に加え、優先株式による資金調達、随時借入が可能なクレジットファシリティ、および BTC インカム事業による収益等の活用を想定しております。 本ポリシーを規律的に実行することにより、当社は以下の３つの主要な戦略目標の達成を目指します。１： 長期的な観点での企業価値の最大化２： BTC イールド（１株当たり BTC 保有量の増加率）の最大化３： mNAV の向上 ※ ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約について当社グループは、ビットコイントレジャリー戦略を中核とする事業モデルの下、ビットコインを中長期的な中核資産として保有しつつ、当該資産の価値を効率的に活用するための資金調達手法として、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用しております。当社グループは、保有するビットコインを担保として、総額5億米ドルのクレジットファシリティ契約を締結しており、当該契約に基づき、担保価値や市場環境等に応じて借入枠を確保することが可能となっております。本クレジットファシリティは、貸し手からの借入枠をあらかじめ確保する仕組みであり、当社グループは、ビットコインを売却することなく、機動的に流動性を確保できる手段として位置付けております。当社グループがビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約を活用する主な目的は、市場環境や事業機会に応じた機動的な資金調達手段を確保することにあります。これにより、ビットコインの取得機会やビットコインインカム事業の運営等に必要となる資金需要に対して、柔軟に対応することを可能としております。もっとも、ビットコインを担保としたクレジットファシリティ契約は、ビットコイン価格の変動に伴う担保価値の変動リスクや、追加担保の差入れまたは期限前返済が求められる可能性等のリスクを内包しております。このため、当社グループは、借入規模や利用条件を慎重に管理し、過度なレバレッジを伴わない範囲での活用を基本方針としております。今後においても、当社グループは、市場環境、ビットコイン価格の動向および財務状況を総合的に勘案しつつ、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを適切に活用し、安定的かつ柔軟な資金調達体制の構築に取り組んでまいります。 ※ 当社主要KPIの用語解説BTCイールド：BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。前連結会計年度において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、当連結会計年度より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更しております。前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「ホテル売上」として組み替えております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額（注）４ ビットコイントレジャリー事業ホテル事業計売上高 ビットコインデリバティブに係る受取オプション料691－691－691－691ホテル売上－370370－370－370顧客との契約から生じる収益6913701,062－1,062－1,062外部顧客への売上高6913701,062－1,062－1,062セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計6913701,062－1,062－1,062セグメント利益又は損失（△）622△91530△1529△179350セグメント資産28,8581,08029,9397330,01231330,325その他の項目 減価償却費01515－15016有形固定資産及び無形固定資産の増加額761692－92－92（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額は、全社資産313百万円であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ ビットコイン関連事業ホテル事業計売上高 ビットコインデリバティブ実現損益477－477477－477ビットコインデリバティブに係る受取オプション料7,976－7,9767,976－7,976その他ビットコイン関連売上14－1414－14ホテル売上－436436436 436顧客との契約から生じる収益8,4684368,9058,905－8,905外部顧客への売上高8,4684368,9058,905－8,905セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計8,4684368,9058,905－8,905セグメント利益7,1911697,3617,361△1,0736,287セグメント資産499,2251,169500,395500,3954,891505,286その他の項目 減価償却費44156060161有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,480301,5101,51031,514（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、全社資産4,891百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：百万円）日本北米合計3,6675,2378,905（注）売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。(２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。他の重要事項と同様、社長及び常勤取締役が日常的な管理・統制を担いつつ、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に報告され、その監視及び意思決定を行っております。ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （２）戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく取組んでまいります。「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。性別や年齢、国籍などに関係なく、多様な価値観を受け入れ、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組み、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにんでまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。他の重要なリスクと同様、部門等を通じて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に状況報告を行うこととしております。さらに、重要なものについては取締役会に報告することとしております。これにより、リスク等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。リスク管理の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。当社では、人材の多様性の確保、人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つと考えております。当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。１．当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまいります。各ステークホルダーとの対応姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の維持、発展に努めてまいります。２．当社グループは、取締役及び執行役による職務執行について、監査委員会等による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります。３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守が最重要課題であるとの認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなってまいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2026年３月25日開催の第27期定時株主総会において定款一部変更議案が承認されたことに伴い、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。当該移行に伴い、過半数の社外取締役によって構成される指名・ガバナンス委員会（会社法に定める指名委員会の当社における呼称です。以下同様です。）、監査委員会及び報酬委員会を設置しました。加えて、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行の決定権限を委譲することで、監督機能と執行機能の明確な分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づく執行体制を確保すると同時に、より客観的な経営の監督機能を高めてまいります。また、任意の会議体として執行役で構成される執行役会を設置し、重要な経営課題について、取締役会における議論に先立ち意見交換を行うことにより、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定を行うことのできる体制を整備しています。 イ 企業統治の体制の概要当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記のとおりです。 ・取締役会当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役９名、社外取締役のうち女性取締役１名）で構成されており、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行の決定権限を執行役に委譲し、当該執行役の業務執行状況を監督しています。当社の取締役会は、定時取締役会を３か月に１回以上開催するほか臨時取締役会を適時開催しております。 ・指名・ガバナンス委員会当社の指名・ガバナンス委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、そのうち１名を独立社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としています。指名・ガバナンス委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。 ・監査委員会当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されています。各々が異なる専門分野を有する者により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査・監督、監査報告の作成並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容の決定を行います。なお、内部監査室が監査補助者として事務局を担当し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。 ・報酬委員会当社の報酬委員会は、社外取締役３名で構成されており、そのうち１名を独立社外取締役で構成することにより、業務執行を公正に評価し報酬の適正性を確保する体制としています。報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。 ・執行役及び執行役会執行役は、取締役会の委任を受けた業務執行に関する事項の決定及びその執行並びに取締役会が決定した業務の執行を担っています。また、当社は、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、執行役で構成される執行役会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣が迅速に情報共有、意思決定を行うことのできる体制を整備しております。 ・会計監査人当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。 当社の取締役会及び法定の委員会並びに任意に設置する執行役会の構成員は下表のとおりです。◎は議長・委員長役職氏名取締役会指名・ガバナンス委員会監査委員会報酬委員会執行役会取締役代表執行役CEOサイモン・ゲロヴィッチ◎○ ◎社外取締役リチャード・キンケイド○ 社外取締役ドリュー・エドワーズ○◎ 社外取締役桑島 浩彰○ ○ 社外取締役タイラー・エヴァンス○ 社外取締役ベンジャミン・ツァイ○ 〇 社外取締役スウェイン・純子○ 〇◎ 社外取締役クリストファー・ウェルズ○〇 社外取締役フレッド・トーファイ○ ○ 社外取締役成松 淳○ ◎ 執行役 COO阿部 好見 ○執行役 CFO王生 貴久 ○執行役 資本市場・IR奥野 晋平 ○ ロ 企業統治の体制を採用する理由当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。 当社の会社の機関及び内部統制に係る組織体制は下図のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を2026年3月25日開催の取締役会で一部改定いたしました。当該改定後の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。 １．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みを行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。(1) 当社の執行役は、高い倫理観を持ち、法令及び定款その他社内規程の遵守はもとより、経営の健全性と透明性を高めるための体制の構築について率先して行動を行い、当社及び当社グループの構成員に向けて適切な指揮、指導を行う。(2) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動に助言しないこととしている。この基本的な考え方を業務規程の反社会的勢力対応規程に明記し、当社はじめグループ各社役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関、警察及び弁護士等専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一反社会的勢力から脅威を受けたり被害を受けたりするおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。 ２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みを行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。(1) 当社は、独立した内部監査機能として代表執行役直轄の内部監査人を選任し、内部監査人は当社の内部監査システムにおいて、コンプライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言を行う重要な機能を担う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジュールに従って子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の遵守についての指導を継続的に行い、コンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。(2) コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正等に合わせ随時加筆修正を行う。 ３．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取扱いは、執行役1名を担当責任者とし、関連する社内規程に従い、適切に保存及び管理を行うものとする。また、当該業務を、内部監査人による監査の対象とし、業務の適正性確保のための継続的なモニタリングを行うものとする。 ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みを行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。(1) 社内規程において、執行役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの遵守状況を内部監査人が監視、監督する体制を構築する。(2) 重要なリスク情報は、３か月に１回以上開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、執行役で構成される執行役会においてもリスク情報について情報交換及び議論を行うことにより、リスク管理体制の強化を図る。(3) 会社法務等に実績のある法律事務所と顧問契約を結び、法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを随時受けられる体制を設ける。 ５．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な経営課題にあたって、取締役会における議論に先立ち、執行役で構成される執行役会を通じて活発に意見交換を行うなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定を行うことのできる体制の整備を図っていくものとする。 ６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、以下の方針により当社の子会社の適切な管理を行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。(1) 当社は、子会社等に対する全般的な管理方針、管理組織について「関係会社管理規程」として定め、これに従って子会社等に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図る。(2) 当社は、当社所定の内部監査について、子会社を監査対象として含め、当社同様の内部監査体制を整備する。(3) 当社の監査委員会は、定期的なヒアリング、重要な会議への出席等により、子会社の業務執行に係る厳正な監査を行う。(4) 当社は、子会社及び関連会社を集めた月次の会議を開催し、会計情報のほか、事業の概況及び展望についての情報共有に努める。(5) グループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ会社全体とする。 ７．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性確保に関する事項当社は、現在、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いていないが、今後以下の方針により、当該取締役及び使用人の設置を検討する。(1) 監査委員会が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査委員会と協議の上、必要と認めたときに、これを置くこととする。(2) 上記の場合に、監査委員会が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処遇、待遇等に係る権限を監査委員会に委譲するものとし、当該使用人は執行役の指揮命令を受けない。 ８．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制当社は、監査委員会の監査機能の重要性を強く認識し、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じて、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとする。(1) 監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、全ての取締役会に出席するとともに重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役及び各執行役へのヒアリングを実施することにより、取締役会並びに各取締役及び各執行役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。(2) 監査委員会は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換を行うなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更等、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。(3) 監査委員会は、内部統制システムに係る活動状況について、内部監査人と適宜意見交換及び情報共有を行い、連携を図る。(4) 上記のほか、取締役、執行役及び使用人は、監査委員会の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関する重大な事項（子会社の取締役、監査役又は使用人等から報告を受けた当該事項を含む。）、重要な会議議事録その他の業務文書等について、随時報告及び情報提供を行うものとする。 ９．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。 10．監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員が監査委員会の職務の執行について所要の費用を請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2026年３月25日開催の第27期定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行しました。 役員の報酬等の額につきましては、指名委員会等設置会社への移行前においては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。指名委員会等設置会社への移行前における取締役の報酬限度額は年額200,000千円（2000年11月28日開催の第２期定時株主総会決議）、監査役の報酬限度額は年額50,000千円（2000年11月28日開催の第２期定時株主総会決議）であります。 指名委員会等設置会社への移行後は、社外取締役のみから構成される報酬委員会が、会社法第404条第３項及び第409条第１項に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。 当該方針としましては、当社の持続的な企業価値の向上及び株主利益との連動性の確保を基本的な考え方とし、取締役及び執行役の報酬等は、(i)世界レベルの競争力を有する人材の確保に必要な、グローバル市場の水準に見合う水準の額とすること、(ii)その内容の大部分を、株主価値の向上に紐づけられた明確な指標に基づく業績連動型報酬とすること、(iii)報酬委員会において、硬直的な算式のみに依拠するのではなく、一定の裁量権に基づきその内容を決定すること、(iv)報酬委員会による決定は、体系化され文書化されたプロセスを通じて行われることとしております。左記の基本的な考え方に基づき、各役員の職責、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、固定報酬及び業績連動の要素を適切に組み合わせることにより、短期及び中長期の業績向上へのインセンティブとして機能する報酬体系とすることとしております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)5757－－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－－社外役員1010－－－3（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．期末現在の人員数は取締役９名及び監査役３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ビットコイン関連事業8（－）ホテル事業11（－）全社（共通）16（－）合計35（－）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）に前期末含めていた１名を、新規事業とし、「ビットコイン関連事業」に変更しております。なお、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。５．前連結会計年度に比べ「従業員数」が18名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)16（－）48.90.816（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．前連結会計年度に比べ「従業員数」が11名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2025年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Metaplanet Holdings Inc.（注）１米国フロリダ州2,494百万米ドルビットコイン関連事業（所有）100.0役員の兼任・・１人（連結子会社）Metaplanet Treasury orporation（注）１米国フロリダ州2,366百万米ドルビットコイン関連事業（所有）(100.0)役員の兼任・・１人（連結子会社）Metaplanet Income Corp.（注）１米国フロリダ州82百万米ドルビットコイン関連事業（所有）(100.0)役員の兼任・・１人（連結子会社）Metaplanet Capital Limited（注）１イギリス領ヴァージン諸島0百万米ドルビットコイン関連事業（所有）100.0役員の兼任・・１人（連結子会社）ビットコインジャパン株式会社（注）１東京都港区10百万円ビットコイン関連事業（所有）100.0役員の兼任・・１人（連結子会社）ウェン東京株式会社（注）１東京都品川区1百万円ホテル運営業務等（所有）100.0役員の兼任・・１人 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権比率内の（ ）は、間接所有による議決権比率であります。２．当連結会計年度において、Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。３．チューン那覇匿名組合は、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。４．株式会社メタマーケットは、当連結会計年度に清算結了をしたことに伴い、連結の範囲から除外しております。５．Metaplanet Income Corp.及びMetaplanet Capital Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 Metaplanet Income Corp.Metaplanet Capital Limited売上高1,777百万円3,460百万円経常利益△19,128百万円△8,108百万円当期純利益△19,495百万円△8,108百万円純資産額△6,993百万円△8,237百万円総資産額58,193百万円8,135百万円６．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。Metaplanet Income Corp. 6,993百万円Metaplanet Capital Limited 8,237百万円

３【配当政策】（普通株式）当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年１回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後展開する新規事業の原資として、有効投資してまいります。（Ｂ種種類株式）当社は、３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日を基準日、Ｂ種種類配当金の額は、1,000円に年率4.9％を乗じて算出した額とし、各Ｂ種種類配当基準日につきＢ種種類株式１株当たり12.25円としております。短期的な損益変動の影響を受けやすい利益剰余金ではなく、会社法第461条に基づく分配可能額の範囲内において、その他資本剰余金を優先株式配当の原資として充当することが合理的であると判断しております。これにより、ビットコインの価格変動に左右されることなく、優先株主に対して安定的かつ予見可能な配当を行うことが可能となります。当社は、財務基盤として十分なその他資本剰余金を保有していることから、今後も、健全な財務規律を維持しつつ、その他資本剰余金を優先株式配当の原資として活用していく方針です。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地その他合計本社（東京都港区）全社本社機能--4416 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地その他合計ウェン東京㈱ホテルロイヤルオーク五反田（東京都品川区）ホテル事業ホテル関連設備918663098811 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は３名で構成されており、全３名が社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役です。常勤監査役の１名は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から監査をおこなっております。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。 監査役監査については、当期において監査役会を11回開催、2025年１月１日から定時株主総会前2026年３月25日まで14回開催しているほか、監査役は、取締役会及び重要な会議に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的に意見交換をおこない連携を図ることにより、業務及び会計における課題の改善や、内部統制及びコンプライアンスの実効性の向上を目指しております。 個々の監査役の活動状況は次のとおりであります。氏名活動状況社外監査役髙桑 昌也当事業年度及び定時株主総会前2026年３月25日の監査役会14回の全てに出席いたしました。財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。社外監査役大橋 俊明当事業年度及び定時株主総会前2026年３月25日の監査役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。社外監査役保田 志穂当事業年度及び定時株主総会前2026年３月25日の監査役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。 なお、当社は、2026年３月25日開催の第27期定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行しました。 経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行します。法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計とすることで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 内部監査の状況 当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。なお、内部統制に係る業務指針となる社内規程については、内部監査人の指導のもと、関係法令の改正にあわせ随時加筆修正をおこなっております。また、内部監査人は、四半期ごとに監査役会において、内部監査報告を行い、問題点の確認や対策、フォローアップ状況について議論を行い、相互に情報交換を行うなど密接な連携を保つことにより、内部監査の有効性を高めています。内部監査部門は、監査結果について監査役会へ報告するとともに、必要に応じて経営層に共有しております。 なお、当社は、2026年３月25日開催の第27期定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行しました。 経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行します。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称監査法人やまぶきｂ. 継続監査期間10年間ｃ. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 西岡 朋晃指定社員 業務執行社員 内海 慎太郎ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。ｅ. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社25－788連結子会社－－－－計25－788b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容非監査業務の内容は、海外募集による新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。d. 監査報酬の決定方針合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画に係る監査日数等から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式173非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額の資本金額の100分の１を超える銘柄該当事項はありません。（注）議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。銘柄当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1999年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立1999年12月CDプレス業務を開始2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施2006年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立2006年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立2007年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施2007年８月Daiki Sound International,Inc.を解散2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡2008年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施2009年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施2011年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡2013年１月Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換2013年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得2013年４月Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 2013年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表2013年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場2013年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン2013年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円2014年１月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする2014年４月名古屋中区錦のホテル用地取得2014年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議2014年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得2014年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする2014年９月株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする2015年１月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする2015年２月会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする2015年３月子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする2015年５月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする2015年６月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする2015年９月株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧 ㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする 2016年６月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外2016年９月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする2017年２月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外2017年６月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業2018年６月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業2018年６月子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する2019年２月株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする2019年７月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議2019年９月レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業2020年８月レッドプラネット広島を新規開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外2022年６月出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外2022年10月子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧 ウェン東京合同会社）を連結子会社とする2023年２月商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする2023年２月第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認2023年２月米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資2023年10月全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外2024年12月破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外2024年12月第三者割当による第12回新株予約権の発行を決議2025年１月第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議2025年４月第18回新株予約権の発行を決議2025年５月第19回新株予約権の発行を決議2025年５月米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationを設立202