内外テック株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。① 販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。２．お客様や仕入先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等半導体・半導体製造装置市場は、生成ＡＩの急速な普及を背景としたデータセンター投資の拡大が牽引し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心に需要が大きく伸長しており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が期待されている市場と考えております。当社グループは、このような予測の下、更なる拡大が見込まれる半導体市場において、新たな価値・未来を創造すべく、パーパスである『あらたな価値の創造』のもと、2030年度の目指す姿を定めておりますが、ＡＩの急速な普及と用途拡大により事業環境が大きく変化したことを踏まえ、成長機会を的確に捉えるべく、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」を策定しました。「ＭＩＲＡＩ 2030」では、「ＭＩＲＡＩ 2026」の基本戦略を継承しつつ、急拡大するＡＩ市場を見据え、ＡＩを活用した以下の３つの成長戦略を新たに加え、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革による事業拡大を目指してまいります。１．フィジカルＡＩ戦略： ＡＩ×ロボティクスによる製造装置の自動組立やＡＩ予知保全の実現２．ＡＩ/ＳＣＭシステム戦略： ＡＩエージェントを活用した「調達のハブ」への進化３．ＡＩ人財育成戦略： ＡＩを活用した人財育成と技術者及び技能者のナレッジの継承これらの取り組みを通じて、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2026」においては、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としておりましたが、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の策定に伴い、収益性を重視する観点から経営上の目標の達成状況を判断するための指標を、売上高、営業利益率、自己資本利益率（ROE）といたしました中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」の１年目である2027年３月期の目標値は、売上高40,600百万円、営業利益率3.7％、自己資本利益率（ROE）7.6％であります。 （４）経営環境今後の見通しにつきましては、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、外部環境の不確実性が高まっており、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。当社グループの主要な顧客の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場は、特に景気循環（シリコンサイクル）の激しい市場ではありますが、生成ＡＩの需要拡大を背景に、データセンター向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心としたＤＲＡＭ投資に加え、先端ロジック投資の拡大が期待されており、中長期的には、フィジカルＡＩを中心とした用途拡大により更に大きな成長が見込まれております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ＜半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化＞当社グループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。 １．販売（ＳＳ事業）の強化安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。また、グループ全体としての効率化・合理化を図るため、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しや新たなＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進、ＡＩ需要予測・在庫最適化等により、当社の市場優位性を高めてまいります。 ２．製品開発・技術開発（ＴＳ事業）の強化当社グループは、開発センター（新潟県長岡市）、江刺開発センター（岩手県）、厚木開発センター（神奈川県）、仙台開発センター（宮城県）の４つの開発拠点を保有し、「高真空／制御技術」に係わる開発力強化に取り組んでおります。今後もこれらの開発拠点のほか、事業提携やＭ＆Ａにて、当社技術とシナジーのある革新技術の獲得を推進し、フィジカルＡＩに係わる技術の実証開発や自社製品の開発等にも積極的に取り組んでまいります。 ３．受託組立（ＭＳ事業）の強化市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指しております。今後は、「フィジカルファブ（スマートファクトリー）」「ロボット×ＡＩによる自動化」により、省人化・省工程化・高生産化に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。 ４．メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の強化メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強とＡＩやＶＲを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮に努め、収益の早期実現に向けた体制の構築に努めております。また、長年の開発・製造により培われた技術や修理履歴データを基にＡＩを活用した「壊れる前に直す予知保全技術」を外販に生かし、顧客のダウンタイム削減に貢献するとともに、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。 ５．加工（ＰＳ事業）の確立事業提携やＭ＆Ａを活用し、精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。また、ＡＩを活用し加工技術の最適化が図れる仕組みを構築してまいります。 ＜人財への取り組み＞当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人財が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本（人財の多様性を含む。）」に記載しております。 ＜社内の多様性の確保＞当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人財の活躍推進に取り組んでまいります。 ＜急激な外部環境の変化への耐性強化＞中東情勢の影響によるナフサをはじめとする石油由来の供給リスクやエネルギー価格の高騰、中国のレアアース輸出規制、米国の関税措置を含む通商政策の動向、さらには人件費・原材料費上昇の継続など、当社グループを取り巻く外部環境は引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような環境下において、政治・経済・社会・技術の４つの視点から当社グループに影響を及ぼす要因を的確に分析し、迅速な意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。また、このような体制を支える基盤として、当社グループが定めるパーパス・ビジョン・ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでまいります。 ＜経営管理体制の強化＞コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の各分野において実効性の向上を図り、内部統制システムの充実に努めるとともに、グループ全体のガバナンス体制の整備を推進し、持続的な企業価値の向上を支える経営基盤の構築を図ってまいります。 ＜サステナビリティに関する取り組み＞当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。また、中長期的には、ＡＩ関連を中心に幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれており、当社グループは中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」においてＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革を推進しておりますが、ＡＩ関連需要の成長が想定より下回った場合、各国政府による通商政策等の変更により販売価格の上昇を背景に需要が減少した場合、半導体市場における景気循環（シリコンサイクル）の影響が想定以上に大きかった場合や、為替変動による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を背景に仕入値の見直し要求や販売先からのコストダウン要求が強まった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への依存度が高いことについて当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2024年３月期75.3％、2025年３月期72.5％、2026年３月期69.4％と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響のほか、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。 （３）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2024年３月期40.6％、2025年３月期40.8％、2026年３月期36.6％と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社の代理店に対する方針が大幅に変更となった場合、また同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について当社グループは、今後の成長戦略として高真空／制御技術に対応する開発力の強化に注力しており、４つの開発拠点を基盤に、「受託製造」から設計・開発から製造まで一貫して行う「メーカー」への変革を目指しております。技術者の採用・育成が計画通りに進まない場合や、研究開発の対象分野が顧客要求に合致しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について当社グループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っています。現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国政府による半導体関連の輸出管理規制の動向は、当社グループの主要取引先の事業活動や半導体製造装置市場全体に影響を及ぼす可能性があり、これらの規制の変更や強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）品質管理について当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人財の確保と育成について当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。今後の労働人口の減少に対する対策に加え、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」戦略の実現には、優秀な人財の確保や採用した人財の早期戦力化が重要な課題となっております。この課題解決に向け、現在、ＡＩ人財育成戦略（ＡＩやＶＲを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮等）を進めていますが、人財獲得競争の激化等により計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法規制について当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報漏洩及びサイバーセキュリティについて当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額な費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいても、不正アクセス、ランサムウェア、標的型攻撃等のサイバー攻撃を受けるリスクがあります。当社グループは、情報セキュリティ体制の強化やセキュリティ教育の実施等の対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃により事業活動の停止や重要情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動、自然災害、戦争・テロ等について気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、感染症の流行による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが、調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）企業買収・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）等の投資について 当社グループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」に基づく将来の事業拡大や競争力強化、新たな技術・サービスの獲得等を目的として、他社の株式取得、事業譲受、業務提携等のＭ＆Ａ戦略を進めております。事前に対象企業に関するデューデリジェンスを実施し企業価値を見極めますが、潜在的な負債や法的問題、技術的課題、人事・労務問題等が発覚する可能性があります。また、経営方針や、企業文化の違い等から統合プロセス（ＰＭＩ：Post Merger Integration）が円滑に進まず、当初想定していたシナジー効果が十分に得られないリスクや、買収した企業の収益力が当初の見込みを下回った場合はのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）ＡＩ関連技術の急速な変化について当社グループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」において、ＡＩ事業を軸としたビジネスモデル変革を推進し、フィジカルＡＩ戦略、ＡＩ／ＳＣＭシステム戦略、ＡＩ人財育成戦略の３つの成長戦略に取り組んでおります。しかしながら、ＡＩ関連技術は急速に進化しており、技術の陳腐化や競合他社の参入による競争激化、ＡＩに関する法規制の新設・変更等により、当社グループが想定する事業展開が困難となる可能性があります。また、ＡＩの活用に伴うデータの品質・偏り、ＡＩの判断に起因する誤作動や事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産について当社グループは、「メーカー」への変革を目指しており、自社製品の開発を推進しております。これに伴い、当社グループが保有する技術ノウハウや設計情報等の知的財産の重要性が増しておりますが、これらの知的財産の保護が十分に行えなかった場合や、第三者の知的財産権を意図せず侵害するリスクがあります。知的財産の保護や知的財産権に関する紛争が発生した場合には、控訴費用の発生や事業活動の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりから、世界経済の先行きに対する不透明感が増すなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資におきましても今後の労働人口減少に対応するための省力化投資を中心に、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、車載やパワー半導体への投資の停滞は続いたものの、生成ＡＩの需要拡大を背景にデータセンター向けやＡＩ機能を搭載したスマートフォン・パソコン等の需要増加が寄与し、ロジック半導体やＡＩ向け高帯域メモリ（ＨＢＭ）を中心とした ＤＲＡＭ 投資が底堅く、低成長ながらも高水準で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の諸施策を推進し、生産エリアの拡大を図るとともに、ＶＲやＡＩを活用した人財育成システムの構築に注力し、技術者を含めた人財の早期育成・増強を積極的に進めてまいりました。 また、足元の急速なＡＩの普及と今後のフィジカルＡＩ需要の急拡大による事業環境の変化を踏まえ、現在の中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の基本戦略を継承しつつ、新たに2030年度に向けた新中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2030」の策定を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、250億81百万円となりました。流動資産は172億10百万円、固定資産は78億70百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、123億19百万円となりました。流動負債は88億33百万円、固定負債は34億86百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、127億61百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、ＡＩ関連を中心に市場の回復が見られたことから、受託製造事業におきましては期初より堅調な受注を確保しましたが、販売事業におきましては第３四半期後半から受注が伸びたものの、期前半の顧客の在庫調整の影響による低迷から、売上高326億14百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。利益につきましては、仕入コスト増加分の価格転嫁が進んだ一方で、主に受託製造事業におけるメンテナンスサポートに関わる技術者の増員のほか、品質向上のための製造技術者の増員に伴う労務費の増加により、営業利益14億２百万円（前連結会計年度比9.6%減）、経常利益13億89百万円（前連結会計年度比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 販売事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高284億36百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益６億89百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 受託製造事業半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高65億27百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益５億55百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少、長期借入れによる収入等の増加要因に対し、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加(前連結会計年度は21億３百万円の減少)し、当連結会計年度末には86億９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は14億１百万円（前連結会計年度は２億77百万円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益13億92百万円、減価償却費３億93百万円、棚卸資産の減少額８億11百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額４億84百万円、仕入債務の減少額２億33百万円、法人税等の支払額６億95百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13百万円（前連結会計年度は３億61百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入２億28百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億44百万円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億38百万円（前連結会計年度は14億65百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入10億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出11億34百万円、配当金の支払額３億49百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．受託製造実績 当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）受託製造事業（千円）5,212,297109.0合計（千円）5,212,297109.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は受託製造原価であります。ロ．仕入実績 当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）22,140,51685.4合計（千円）22,140,51685.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）販売事業30,813,182121.19,025,051145.5受託製造事業4,665,642106.2276,275118.4合計35,478,824118.99,301,326144.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は販売価格によっております。３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、第３四半期後半より半導体需要が回復したことによるものであります。 ニ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）27,992,00890.6受託製造事業（千円）4,622,650104.2合計（千円）32,614,65992.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）10,493,01129.79,520,60729.2東京エレクトロン宮城（株）7,710,79421.88,022,67324.6東京エレクトロン九州（株）7,167,77520.34,768,00614.6３．上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態＜流動資産＞流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、172億10百万円となりました。この主な要因は、当第４四半期連結会計期間の売上によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が７億68百万円、売掛金が９億89百万円の増加、電子記録債権が４億84百万円、商品及び製品が８億７百万円減少したことによるものであります。 ＜固定資産＞固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、78億70百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券が２億93百万円の増加、建物及び構築物（純額）が２億39百万円減少したことによるものであります。 ＜流動負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、88億33百万円となりました。この主な要因は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律による支払サイトの短縮によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が11億42百万円、その他の流動負債が１億21百万円の増加、電子記録債務が13億76百万円、未払法人税等が２億48百万円減少したことによるものであります。 ＜固定負債＞固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、34億86百万円となりました。 ＜純資産＞純資産は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加し、127億61百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が６億21百万円、その他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ48.5％から50.9％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は前連結会計年度末3,412.80円に対し3,647.54円となりました。 ｂ．経営成績の分析＜売上高・売上総利益＞ 当連結会計年度は、ＡＩ関連を中心に市場の回復が見られたことから、受託製造事業におきましては期初より堅調な受注を確保しましたが、販売事業におきましては第３四半期後半から受注が伸びたものの、期前半の顧客の在庫調整の影響による低迷から、売上高は前連結会計年度に比べ27億23百万円（7.7％）減少し、326億14百万円となりました。また、売上総利益は、販売価格の転嫁や在庫販売が進み売上総利益率が改善するも売上高が減少し、前連結会計年度に比べ１億79百万円（3.9％）減少し、44億41百万円となりました。 ＜営業損益＞ 販売費及び一般管理費は、支払手数料等の減少等により、前連結会計年度に比べ30百万円（1.0％）減少し、30億38百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億49百万円（9.6％）減少し、14億２百万円となりました。 ＜経常損益＞ 営業外収益は、助成金収入等の増加により、前連結会計年度に比べ10百万円（28.3％）増加し、45百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損等の減少等により、前連結会計年度に比べ２百万円（3.7％）減少し、59百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億36百万円（9.0％）減少し、13億89百万円となりました。 ＜税金等調整前当期純損益＞ 特別利益は、固定資産の売却により、３百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円（8.9％）減少し、13億92百万円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。中東情勢等の地政学リスクの高まりや物価高騰等による影響から先行き不透明感が払拭できない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億９百万円となっております。 ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等半導体市場の回復を背景に、顧客の在庫状況が想定以上に早く改善し、第３四半期後半から受注が急増したことから、売上高は計画比3,114百万円増（10.6％増）となりました。営業利益は、増収及び販売価格の見直しによる売上総利益率改善を背景に収益が増加したことから、計画比592百万円増（73.2％増）となりました。自己資本比率は、第４四半期に売上高が急回復したものの、計画比△1.2ポイント低下し50.9％となりました。自己資本利益率（ROE）は、増益により純利益が増加し、計画比4.7ポイント上昇し7.9％となりました。 2026年３月期 計画2026年３月期 実績2026年３月期 計画比売上高29,500百万円32,614百万円3,114百万円増（ 10.6％増）営業利益810百万円1,402百万円592百万円増（ 73.2％増）自己資本比率52.1％50.9％△1.2ポイント自己資本利益率（ROE）3.2％7.9％4.7ポイント※ 2026年３月期計画は、2025年11月12日「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました、修正後の計画であります。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績の状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。 「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。 「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 販売事業受託製造事業合計売上高 外部顧客への売上高30,902,0904,435,60935,337,699－35,337,699セグメント間の内部売上高又は振替高398,2511,831,9162,230,168△2,230,168－計31,300,3426,267,52537,567,867△2,230,16835,337,699セグメント利益630,885755,9851,386,871165,1861,552,057セグメント資産18,053,3407,297,78925,351,129△727,82824,623,301その他の項目 減価償却費211,059185,270396,330－396,330有形固定資産及び無形固定資産の増加額282,85285,240368,092－368,092（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額165,186千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び 営業外収益の消去差異等であります。（２）セグメント資産の調整額△727,828千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 販売事業受託製造事業合計売上高 外部顧客への売上高27,992,0084,622,65032,614,659－32,614,659セグメント間の内部売上高又は振替高444,5431,904,3562,348,900△2,348,900－計28,436,5516,527,00734,963,559△2,348,90032,614,659セグメント利益689,647555,0591,244,707158,2301,402,937セグメント資産18,872,8437,009,88725,882,730△801,41325,081,317その他の項目 減価償却費199,186194,391393,578－393,578有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,073109,011127,084－127,084（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額158,230千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び 営業外収益の消去差異等であります。（２）セグメント資産の調整額△801,413千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社10,493,011販売事業、受託製造事業東京エレクトロン宮城株式会社7,710,794販売事業、受託製造事業東京エレクトロン九州株式会社7,167,775販売事業、受託製造事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社9,520,607販売事業、受託製造事業東京エレクトロン宮城株式会社8,022,673販売事業、受託製造事業東京エレクトロン九州株式会社4,768,006販売事業、受託製造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 販売事業に係る固定資産の減損損失は、4,264千円であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】半導体やＦＰＤは、モバイル・ＡＶ機器やデータサーバー等、さまざまな製品に搭載され、ＩｏＴやＡＩ等の進展により加速するデータ社会において中心的な役割を担い、より便利で豊かな社会を構築します。当社グループは、経営理念として、主要事業である半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置等に使用される空気圧機器をはじめとした部材・ユニット品の販売・製造を、環境負荷低減に配慮した製品の販売や製造技術・生産性の向上を通じて、社会の課題解決や発展に貢献することを目指しており、サステナビリティの推進は、この経営理念の実現そのものであると考えております。具体的には、これまでの取組みのほか、ＡＩ駆動型調達エコシステムによる需要予測・在庫最適化の推進、自動組み立て・ＡＩ予知保全による生産性の向上・ダウンタイムの削減体制の構築を行ってまいります。また、国連が掲げるＳＤＧｓの目標年である2030年に向け、当社グループの中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2030」と歩調を合わせ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。 〈サステナビリティに関する委員会の体制〉 〈主な組織体の役割〉組織体責任者役割取締役会代表取締役社長・サステナビリティ委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、サステナビリティ方針の決定、マテリアリティ（重要課題）の特定のほか、審議・承認・指示・監督を行う。サステナビリティ委員会代表取締役社長・サステナビリティ方針案の策定・採決、マテリアリティ（重要課題）案の策定・採決、当該方針案等を取締役会へ上程する。・リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し、優先順位付けを行い、取締役会に報告する。・取締役会にて決定した方針に基づく各事業部門のサステナビリティ年度目標設定への支援、マテリアリティＰＤＣＡのＰＡを行う。・取締役会と各部門の連携を図る。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役社長・重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、顕在化したコンプライアンス違反、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告する。 〈2025年度主な会議体におけるサステナビリティ議題〉１．取締役会時期議題2025年４月サステナビリティ目標2024年度結果報告及び2025年度の目標報告 ２．サステナビリティ委員会時期議題2025年５月サステナビリティ進捗報告2025年９月サステナビリティ進捗報告2025年11月サステナビリティ進捗報告2026年３月サステナビリティ進捗報告 ３．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会時期議題2025年４月 ～2026年３月重点対応策の実行状況のモニタリング報告潜在リスク（超過勤務）の把握と対策の実施2025年５月リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価 ② 戦略当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を当社グループのパーパス、ビジョン、ＩＳＯ１４００１、ＳＤＧｓ、ＲＢＡ、カーボンニュートラル、取引先のＣＳＲ・ＢＣＰアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。中期経営計画 ＭＩＲＡＩ 2030 「Naigai Frontier Gate」（2026年度～2030年度）においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の８つのマテリアリティに加え、「AI・DX推進」「地政学・サプライチェーンリスク対応」の2項目を新たに追加し、10のマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、特に重要と認識したリスクと機会に基づき、サステナビリティ目標・KPIを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでおります。 〈特に重要と認識したリスクと機会〉マテリアリティ機会リスク新市場創造戦略・収益獲得による企業の成長力強化・フィジカルAI・AI/SCMシステム等の 新成長戦略による新規事業領域の開拓・M&Aによる技術・人財の獲得と 事業領域の拡大・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下・投資回収が出来ない場合の会社体力 の消耗・新成長戦略の技術開発が計画通りに 進まない場合の中計達成遅延エンジニア・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大・AI人財300名体制の構築による 技術力の飛躍的向上・FRONTIER ACADEMYによる人財育成の 仕組み化・対応遅れによる収益機会の逸失・AI人財の獲得競争激化による計画 遅延・技能継承の失敗による競争力低下ガバナンス強化・企業価値や社会的信用の向上・収益構造改革等による企業の成長力 強化・ビジネスモデル変革委員会による 新成長戦略の推進体制強化・対応遅れによる企業イメージの低下・社会要請の認識欠如、発想力の低下・新成長戦略に係る意思決定の遅延エンゲージメント向上・定着率向上に伴う雇用の安定・社員のやりがいによる生産性の向上・スムーズなチーム連携による組織の 活性化・対応遅れによるモチベーションの 低下・離職率の上昇・生産性の低下環境対応・気候変動に適応する顧客ニーズ、 新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大・生産工程等の効率化・2030年CO2 70%削減、2040年Net Zero 達成による社会的信頼の向上・対応遅れによる社会的信頼の低下・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化・中東情勢等の地政学リスクに伴う エネルギー価格高騰共同研究開発・販売先からの評価の向上・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化・産学連携・スタートアップとの提携 によるフィジカルAI技術の加速・対応遅れによる収益力の低下・取引の縮小・停止・技術開発の方向性が市場ニーズと 乖離するリスクサプライチェーンとバリューチェーンの統合・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供・AI/SCMシステムによる調達プラット フォーム事業の確立・1,500社のサプライヤーネットワーク のAI統合・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失・地政学リスク（中東情勢等） によるサプライチェーン断絶・ヘリウム等の重要素材の供給不安資本コストを意識した経営・企業価値の向上による株価の上昇・PBR １倍以上の達成による投資家の 増加・ROE 12.5%達成による資本効率の改善・投資資金の獲得による更なる成長・対応遅れによる株価の下落・株価の下落による資金調達力の低下・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止AI・DX推進・AI活用による業務効率化と生産性向上・フィジカルAI・AI/SCMによる高粗利 事業の創出・AI予知保全サービスの外販による 新規収益源の確立・デジタルツイン基盤による 製造プロセスの革新・AI技術の急速な進化に対する対応 遅延・AIシステムのセキュリティリスク （サイバー攻撃等）・AI人財の確保困難による戦略推進 の遅延・AI投資の回収が計画通りに進まない リスク地政学・サプライチェーンリスク対応・地政学リスク顕在化による リショアリング加速 （国内半導体投資増）・サプライチェーン混乱時のAI/SCM システムの価値向上・BCP体制強化による顧客からの 信頼獲得・ホルムズ海峡封鎖の長期化による エネルギーコスト急騰・ヘリウム供給危機による半導体Fab 稼働率低下・米中対立・関税強化による顧客の 設備投資抑制・航空貨物容量減少による装置輸送 遅延 ③ リスク管理当社グループのリスクにつきましては、グループで組成されるサステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において特定・管理する体制となっており、両委員会はともに親会社代表取締役が委員長を務め、連携を図っております。 イ．リスクと機会を特定するプロセス当社グループは、リスク管理体制の維持、向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、各担当取締役が実施する優先度の高いリスクと機会について作成された経営上重要なシナリオに基づく年１回のリスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受け、リスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し、優先順位付けを行い、取締役会に報告を行っております。 ロ．リスクと機会を管理するプロセスコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、各事業部門から報告される情報を受け、当社グループの業務運営における潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告しております。 ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ目標を管理する指標として各々数値目標を定め、活動しております。 ＜サステナビリティ目標の進捗＞ マテリアリティサステナビリティ目標サステナビリティKPI2026年3月期目標2026年3月期実績2027年3月期目標2031年3月期目標（新規）新市場創造戦略未開拓市場（新市場・新製品）への進出、及び新成長戦略の事業化開発製品（自社・共同開発）、及びAI関連事業の立上げ件数０件 １件 ３件 ３件以上 エンジニアメンテナンスサポート分野の技術者増員と、人財育成システムの強化、及びAI人財の育成エンジニアの充足率 AI人財数（累計）100.0％ ―100.0％ ―100.0％ 50人100.0％ 300人ガバナンス強化社外取締役の比率、及び女性取締役の選任（提出会社）ビジネスモデル変革委員会の設置・運営社外取締役比率 女性取締役34.0％ １人37.5％ １人34.0％ １人34.0％以上 １人以上エンゲージメント向上働きがい、働きやすさの向上と多様性の確保女性管理者比率9.0％11.0％10.0％ 11.5％環境対応CO2削減（2022年度比）再生可能エネルギーへの切替え2030年 目標70％減、2040年 Net Zero再エネ比率12.0％ ―34.1％ ―36.5％ 30.0％70.0％以上 80.0％以上共同研究開発他社との協業による新製品・新技術の研究開発産学連携・スタートアップとの提携共同開発による開発件数３件４件 ４件10件以上（累計）サプライチェーンとバリューチェーンの統合サプライチェーン1,500社と、当社グループのバリューチェーンの統合により、市場に新たな価値を提供AI/SCMプラットフォームの構築営業利益率 3.5％ 4.3％ 3.7％ 7.0％以上 資本コストを意識した経営企業価値向上PBR 1倍以上の達成ROE 12.5%の達成PBRROEDOE≧1.0――0.637.9%3.0%≧1.07.6%≧3.0%≧1.012.5%≧3.0%AI・DX推進 AI活用による業務効率化と新規事業の創出フィジカルAI・AI/SCMシステムの事業化AI関連売上高 AI活用業務自動化率― ―― ―１百万円 20.0%100億円 80.0%地政学・サプライチェーンリスク対応 BCP体制の強化サプライチェーンの冗長性確保エネルギー調達の多角化BCP訓練実施回数 法規制対象品の調査回答率― ―― ―２回 60.0％ ４回以上 100.0％ （２）人的資本（人財の多様性を含む。）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。なお、人的資本（人財の多様性を含む。）に関する経営戦略と関連付けた人財戦略及び従業員給与等の決定方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。当社グループは、中期経営計画2030「Naigai Frontier Gate」（以下「ＭＩＲＡＩ 2030」）において、人的資本の強化をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しております。ここでは当該マテリアリティに関するガバナンス、戦略（特に重要と認識したリスク及び機会への対処を含む。）、リスク管理（リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス）並びに指標及び目標について記載いたします。 ① ガバナンス当社グループは、人的資本に関する重要事項について、当社の取締役会による監督のもと、以下のガバナンス体制を構築しております。 イ．取締役会による監督取締役会は、ＭＩＲＡＩ 2030の進捗管理の一環として、人的資本に関する指標及び人財戦略の実行状況を監督しております。コーポレートガバナンス委員会は人事制度改革及び従業員エンゲージメントの状況を、サステナビリティ委員会は多様性に関する指標及びエンジニア採用・育成の進捗を、それぞれ定期的に検証し、取締役会に報告しております。取締役会はこれらの報告に基づき、経営戦略と人財戦略の整合性を検証し、必要に応じて方針の見直しを指示しております。 ロ．執行体制人財戦略に関する基本方針及び重要施策は、代表取締役社長のもと策定・決定しております。人材開発室が各事業部門及び連結子会社と連携して施策の推進及び進捗管理を行い、その状況をコーポレートガバナンス委員会に報告しております。なお、ＭＩＲＡＩ 2030において新設するビジネスモデル変革プロジェクトは、AI人財育成戦略を含む新成長戦略の実行推進を担い、人材開発室と連携して人財施策を推進しております。 ② 戦略イ．人的資本に関するリスク及び機会の認

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「内外テックグループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことでグループの企業価値を永続的に高めるというコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、諸施策に取り組んでおります。また、当社グループは、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めるとともに、「内外テックグループ経営理念」を実現するための指針として「企業行動憲章」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、以下ＵＲＬをご参照ください。 https://www.naigaitec.co.jp/ir/pdf/governance_policy.pdf ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。なお、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社の企業統治体制は次のとおりであります。 企業統治の体制、内部統制図表 （イ）取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岩井田克郎、代表取締役会長 権田浩一、常務取締役 佐々木政彦、取締役 山﨑和也、取締役 伊藤信昭、社外取締役 村山憲二、社外取締役 新井茂明、社外取締役 泉温子の８名で構成されており、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役８名中３名を独立社外取締役としています。代表取締役社長 岩井田克郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等について報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しております。また、サステナビリティ委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、サステナビリティ方針の決定、マテリアリティの特定のほか、審議・承認・指示・監督を行っております。取締役会の実効性に関する分析・評価につきましては、年１回定時株主総会終了後、「取締役会の実効性の評価シート」に基づき行っております。当事業年度は17回開催し、主に定例の月次財務報告、サステナビリティ委員会報告、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会報告、監査役会報告、内部監査室報告、プロジェクト報告、政策保有株式の経済合理性報告等を受け、審議・承認・指示・監督を行うほか、定款または法令に定める決議事項、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2026」、及び新中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」、成長戦略に係る設備投資・プロジェクト、効率化施策、人事制度改定等について、審議・承認を行いました。※ 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定」「役付取締役の選定」「業務を執行する取締役の選定」「執行役員選任及び担当業務」に関する件が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び取締役執行役員については、後記「（2）役員の状況①役員一覧ロ．」のとおりであります。 （ロ）監査役会監査役会は、常勤監査役 強瀬理一、社外監査役 浅野謙一、社外監査役 小峰光の３名で構成されております。原則月１回の定例監査役会のほか、臨時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われております。なお、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとともに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査等で業務執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等の監査をしております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。当事業年度は14回開催し、監査方針・監査計画、監査報告書、監査役会の運営に関する重要事項等につき決議を行うとともに、常勤監査役より監査の実施状況、内部統制システムの運用状況、監査計画の進捗状況、監査に関連するリスクの発見や指摘事項等について報告を行いました。※ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会後につきましても、構成員に変更ありません。 （ハ）グループ経営会議グループ経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長 権田浩一、代表取締役社長 岩井田克郎、常務取締役 佐々木政彦、取締役 山﨑和也、取締役 伊藤信昭、常勤監査役 強瀬理一、社外取締役 村山憲二、社外取締役 新井茂明、社外取締役 泉温子、社外監査役 浅野謙一、社外監査役 小峰光、当社主要子会社代表取締役社長の12名で構成されております。代表取締役会長 権田浩一を議長とし、グループ経営戦略やその他経営課題に関する重要事項の協議、取締役会付議事項についての協議のほか、当社子会社を含む各社長からの業務の執行状況・執行役員会決議内容等の報告及び確認等を行っております。当事業年度は５回開催し、重要性の高い取締役会付議事項についての協議のほか、当社子会社を含む各社長からの業務の執行状況報告及び確認を行いました。※ 当社は、グループ経営会議の構成員は、グループ経営会議規程にて、社内役員、社外役員、重要な子会社の代表取締役をもって構成する旨定めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、上記構成員のうち佐々木政彦は専務取締役、山﨑和也は常務取締役に就任予定です。 （ニ）コーポレート・ガバナンス委員会コーポレート・ガバナンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 新井茂明、社外取締役 村山憲二、社外取締役 泉温子、社外監査役 浅野謙一、社外監査役 小峰光、代表取締役会長 権田浩一、常勤監査役 強瀬理一の７名で構成されております。社外取締役 新井茂明を委員長とし、必要に応じ随時開催する会議において、グループの持続的成長、新たな価値創造、長期的な企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議を行うほか、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の選任、取締役の解任、代表取締役の後継者計画等について審議し必要に応じ取締役会に助言、提言を行っております。当事業年度は21回開催し、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2026」及び新中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」・M&Aを含む成長戦略・収益構造の改善・PBR１倍対応・人事制度の見直しを含む人財開発・政策保有株式の保有継続の検証・TCFD提言に基づく対応・取締役会の実効性評価等につき検討し、取締役会に助言、提言を行いました。※ コーポレート・ガバナンス委員会の構成員は、コーポレート・ガバナンス委員会規程にて、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役会長をもって構成する旨定めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、上記構成員に変更ありません。 （ホ）報酬委員会報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 村山憲二、社外取締役 新井茂明、社外取締役 泉温子、社外監査役 浅野謙一、社外監査役 小峰光、常務取締役 佐々木政彦、常勤監査役 強瀬理一の７名で構成されております。社外取締役 村山憲二を委員長とし、必要に応じて随時開催する会議において、取締役会の諮問に基づき取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、取締役の個人別の報酬等の内容について取締役会に対し助言、提言を行っております。当事業年度は２回開催し、株式報酬を含め、取締役の個人別報酬について協議し、取締役会に対し助言、提言を行いました。※ 報酬委員会の構成員は、報酬委員会規程にて、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、管理担当取締役をもって構成する旨定めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、上記構成員のうち佐々木政彦は専務取締役に就任予定です。 （へ）執行役員会執行役員会は、有価証券報告書提出日現在、社長執行役員 岩井田克郎、常務執行役員 佐々木政彦、執行役員 山﨑和也、執行役員管理統括部長 伊藤信昭、執行役員技術統括部長、執行役員資材統括部長の６名で構成され、常勤監査役 強瀬理一が出席しております。社長執行役員 岩井田克郎を議長とし、原則月１回の定例の会議において、所管事項について決議を行うとともに、当社の経営戦略やその他経営課題に関する重要事項の協議、並びに取締役会付議事項についての協議を行っております。当事業年度は13回開催し、執行役員会規程に基づく決議事項のほか、在庫報告、成長戦略に係る設備投資、効率化施策等の協議を行い、取締役会に上程しました。※ 執行役員会の構成員は、執行役員会規程にて、執行役員をもって構成する旨定めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会にて「執行役員選任及び担当業務」が承認可決された場合、上記構成員のうち佐々木政彦は専務執行役員、山﨑和也は常務執行役員に就任し、執行役員経営企画室長が加わり７名となります。 （ト）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岩井田克郎、代表取締役会長 権田浩一、常務取締役 佐々木政彦、取締役 山﨑和也、取締役 伊藤信昭、各部門の部門長、当社子会社代表取締役社長で構成されております。代表取締役社長 岩井田克郎を委員長とし、サステナビリティ方針案の策定・採決、マテリアリティ（重要課題）案の策定・採決、当該方針案等の取締役会への上程、リスクカタログによるリスクの事業及び財務への影響度評価や、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から報告されるリスク分析の結果を受けリスクと機会を特定し、時間軸と発生の可能性を考慮し優先順位付けを行い、取締役会にて決定した方針に基づく各事業部門のサステナビリティ年度目標設定への支援、マテリアリティに係るＰＤＣＡサイクルのうち計画（Ｐ）及び改善（Ａ）を行い、委員会で協議した事項について取締役会へ報告を行い、取締役会と各部門の連携を図っております。当事業年度は４回開催し、サステナビリティ年度目標設定・進捗確認・結果確認を行い、取締役会に報告しました。 ※ サステナビリティ委員会の構成員は、サステナビリティ委員会規程にて、社内取締役・部門長及び関係会社の代表取締役をもって構成する旨定めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、上記構成員のうち佐々木政彦は専務取締役、山﨑和也は常務取締役に就任予定です。 （チ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岩井田克郎、代表取締役会長 権田浩一、常務取締役 佐々木政彦、取締役 山﨑和也、取締役 伊藤信昭、常勤監査役 強瀬理一、内部監査室長、当社主要子会社代表取締役社長の８名で構成されております。代表取締役社長 岩井田克郎を委員長とし、原則月１回の定例の会議において、グループの事業活動に係る潜在リスクの把握と予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議等を行い、その進捗を管理するとともに、取締役会に報告を行っております。当事業年度は、12回開催（うち３回は書面報告）し、重点対応策の実行状況のモニタリング、モニタリング結果に伴う潜在リスクの把握と分析を行い、予防策の立案のほか、顕在化したコンプライアンス違反等の個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告しました。※ コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の構成員は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程にて、社内取締役・常勤監査役・内部監査室長及び関係会社の代表取締役をもって構成する旨定めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、上記構成員のうち佐々木政彦は専務取締役、山﨑和也は常務取締役に就任予定です。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名が社外監査役であり、豊富な知識と経験のもと経営全般について発言を行っております。常勤監査役は、長年にわたる金融機関での業務経験で培われた財務、会計に関する経験や知識を有しており社外監査役との連携により取締役の意思決定及び業務執行の監査並びに当社業務及び当社子会社業務の監査を行っております。また、内部監査室を設置し、遵法のみならず業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性について監査を実施しております。また、有価証券報告書提出日現在、取締役８名の内３名を社外取締役とし、取締役会にて決議に参加するほか、社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナンス委員会や報酬委員会において、内部統制、ガバナンス体制、取締役の選任・報酬に関する協議を行い、必要に応じ取締役会への助言、提言を行っております。これらの取り組みにより、経営の監督監視について十分に機能する体制が整っており、当社のコーポレート・ガバナンスは、十分機能しているものと判断しております。※ 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、取締役の構成員に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、2006年５月12日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、その後取締役会で適宜、見直しを行っています。 （イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額に係る決定に関する方針の概要は以下のとおりです。イ．取締役 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各取締役への配分方法は報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定することを役員規程にて定めております。 報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、全社外取締役、全社外監査役のほか、管理担当取締役、常勤監査役が出席し、取締役会の諮問に基づき取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、取締役の個人別の報酬等の内容について取締役会に対し助言、提言を行っております。 当事業年度におきましても、取締役会に先立ち、取締役会の諮問に基づき、報酬委員会が開催され、取締役の個人別の報酬等の内容について取締役会に対し助言、提言が行われ、取締役会でその助言・提言が尊重され、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 （イ）基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 （ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、次の事項を参考にし、役位ごとに総合的に勘案して決定する。１．会社の業績、経営内容２．社員給与とのバランス３．役員報酬の世間水準 なお、個人別の基本報酬は、社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会の助言・提言を尊重し、毎年年度初めの定例取締役会において決議する。 （ハ）株式報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし次の事項を参考にし、役位ごとに総合的に勘案して決定する。１．前年度の親会社株主に帰属する当期純利益２．今年度の親会社株主に帰属する当期純利益予想 なお、個人別の株式報酬等は、社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会の助言・提言を尊重し、株主総会後最初の定例取締役会において、基本報酬との割合、割当株式数を決議する。 取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第57回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また別枠で、同株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。 ロ．監査役 当社の監査役報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、基本報酬のみとしております。 監査役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第57回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ハ．役員退職慰労金 当社の役員退職慰労金制度につきましては、2008年６月25日開催の第47回定時株主総会の日をもって廃止しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）141,330141,330－－5監査役（社外監査役を除く。）11,10011,100－－1社外役員23,40023,400－－5

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）販売事業181(22)受託製造事業396(94)合計577(116)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。）を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）178(22)43.810.95,456,35112.3 セグメントの名称従業員数（人）販売事業178(22)合計178(22)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（小数点以下を四捨五入しております。）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員従業員臨時雇用者15.0100.080.280.694.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。 イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員従業員臨時雇用者内外エレクトロニクス㈱6.950.072.574.367.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 内外エレクトロニクス株式会社（注）２,３東京都世田谷区（千円）100,000受託製造事業100.0当社取扱商品の販売、仕入。役員の兼任あり。銀行借入に対し債務保証を行っております。設備の賃貸借を行っております。資金援助あり。納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（注）２中華人民共和国上海市（千円）220,000販売事業100.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。仕入債務に対し債務保証を行っております。業務支援あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．内外エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等・・・・(1)売上高・・・・6,527,007千円 (2)経常利益・・・・672,438千円 (3)当期純利益・・・470,129千円 (4)純資産額・・・4,841,584千円 (5)総資産額・・・8,497,222千円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。配当につきましては、経営成績、財務状況及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上かつ連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目標とし、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。この基本方針のもと、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり105円となり、連結配当性向37.8％、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％とさせていただきました。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定め、年１回の剰余金の期末配当を行うこととしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日367,354105取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、４つの開発拠点において顧客や仕入先とともに製品開発に取り組んでおり、熱や真空に係わるユニットやＦＡユニット等の開発に取り組んだほか、フィールドエンジニアの育成や半導体関連知識の習得を支援するＡＩを活用した人財教育システムの開発等を進めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は136百万円であり、その内訳は、販売事業において126百万円、受託製造事業において10百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１） 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・東京営業所（東京都世田谷区）販売本社機能・販売業務設備2,480792－8,20582112,29933(6)北上営業所（岩手県北上市）販売販売業務設備8,994－27,000(995.04)7,014－43,00810甲府営業所（山梨県甲斐市）販売販売業務設備9,360－56,822(1,483.61)－066,18216長岡開発センター（新潟県長岡市）販売販売業務設備45,99710,09329,217（1,554.11)01,07386,38012(2)熊本営業所（熊本県合志市）販売販売業務設備97,84516784,466（5,213.54)0109182,58816(1)宮城物流センター（宮城県黒川郡大衡村）販売倉庫業務設備429,793083,769(8,636.01)4230513,9856宮城LM物流（宮城県仙台市泉区）販売倉庫業務設備158,101－44,625(1,822.41)－－202,7262(1)九州物流センター（熊本県合志市）販売倉庫業務設備12,652－45,970(2,939.62)－12158,7442(1)情報システム課（福島県伊達市）販売管理業務設備11－－18,930018,9424(1)江刺開発センター（岩手県奥州市）販売開発業務設備1,602,53916,40318,802(3,987.86)－7,5311,645,2764(1)開発・生産用地（岩手県奥州市）販売開発業務設備－－221,074(16,433.00)－－221,074－ （注）１．リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．情報システム課、宮城LM物流及び江刺開発センターの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円） 内外エレクトロニクス㈱仙台事業所（宮城県仙台市泉区）受託製造生産・管理設備965,8704,333272,374(11,123.20)13,8426,4981,262,919131(7)福島事業所（福島県伊達市）受託製造生産設備211,5811,660200,307(26,278.61)4,2842,109419,94350長崎サービスセンター（長崎県諫早市）受託製造生産設備20,2802,52265,506(2,350.29)－16188,47129熊本サービスセンター（熊本県合志市）受託製造生産設備50,04151582,151(5,207.17)－978133,68725江刺事業所（岩手県奥州市）受託製造生産設備783,87010,05222,059(4,678.59)50,6572,310868,95044 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の金額であります。２．内外エレクトロニクス㈱の長崎サービスセンター及び熊本サービスセンターの設備の一部は提出会社から賃借しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織及び人員当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。社外監査役２名は共に独立役員であり、浅野謙一氏は弁護士として企業法務に関する専門的知見及び経験を有しており、小峰光氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的知見及び経験を有しております。 ロ．監査役会の活動状況監査役会は、原則定例取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、各監査役の出席率は100％でした。年間を通じ具体的に次のような決議・協議、報告がなされました。 〈決議・協議 ９件〉年度監査方針・監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の監査の方法と結果の相当性の判断及び再任に関する決定、会計監査人の解任又は不再任の決定方針の策定、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役報酬配分、株主総会関連等 〈報告 50件〉内部統制システム構築及び運用の検証、内部統制システム基本方針の検証、取締役の職務執行に係る監査、事業報告等の監査、剰余金の配当等の検証、株主総会後の備置・閲覧書類及び法定事項監査、有価証券報告書の監査、会計監査人の年度監査・期中レビュー、会計監査人の年度監査計画、会計監査人の評価に係る監査、各監査役の年度監査報告及び監査役会監査報告の内容の事前審議、財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用の監査、取締役との面談、監査役監査の提言回答、期末・中間実地棚卸、出席会議等の監査活動、内部監査室との合同監査、内部監査室報告、内部監査室からの監査報告、会計監査人とのKAM（監査上の主要な検討事項）記載案打合せ、監査役会出席状況等 ハ．監査役の主な活動独立社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。また、コーポレート・ガバナンス委員会に出席し、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの実現や中長期的な課題、役員人事等についての協議・審議に参加しております。各監査役は、取締役会及びコーポレート・ガバナンス委員会のほか、報酬委員会に出席し、適切な取締役報酬方針・報酬水準等についての協議・審議に参加、またグループ経営会議に出席し、取締役会における重要議案について事前説明を受け、質疑のほか意見交換を行っております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中レビュー等適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、執行役員会、グループ執行会議、グループ経営会議、不動在庫処理委員会など社内の重要な会議、委員会に出席しております。また、子会社である内外エレクトロニクス株式会社の監査役を兼務しており、同社の取締役会、経営会議、不動在庫処理委員会にも出席しております。常勤監査役は重要会議への出席、取締役・幹部との意見交換、事業所監査等の監査活動を通じ、日常的かつ継続的に職務を行うとともに、重要な情報等については非常勤監査役へ報告を行い、監査役間にて情報を共有の上意見交換を行い、必要に応じて取締役会に意見・提言を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、業務執行部門とは独立し、代表取締役社長が直接管轄する内部監査室が実施しております。内部監査室は３名の構成となっており、内部監査規程、内部監査基本計画及び内部統制システムに係る実施基準に基づき、当社各部門や当社子会社の内部監査室と連携し、子会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価しております。これらの監査結果に基づき、代表取締役社長への報告及び改善の提言を行っております。監査結果は、監査終了後その都度代表取締役社長及び取締役に報告するとともに、定期的に監査役会・取締役会にて直接報告しており、デュアルレポートラインを構築することで、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室は、会計監査人及び常勤監査役と適宜情報交換を行い、当社子会社の内部監査室及び常勤監査役と原則月１回の定例会議の実施のほか、常勤監査役と合同内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間29年間 ハ．業務を執行した公認会計士 葛貫 誠司 氏 諸星 国彦 氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社におきましては、監査役会にて株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案について決定しております。今般、会計監査人の選定にあたり、当監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、本事業年度に係る会計監査人監査の相当性の確認を踏まえ、会社法第344条及び監査役会規程第17条に基づき審議した結果、翌事業年度の会計監査人として再任すること、及び本再任については、第65回定時株主総会の会議の目的事項とはしないことと致しました。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクなど評価項目毎に、その内容の適否を検証することにより会計監査人の評価を行っております。その結果会計監査人について不適切な評価項目は見当たらなかった旨の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,000－33,900－連結子会社－－－－計33,000－33,900－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）EY弁護士法人に対し、法務デューデリジェンス業務の支払うべき報酬として4,173千円、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対し、財務・税務デューデリジェンス業務の支払うべき報酬として7,087千円があります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針会計監査人から提出された監査報酬見積額について、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案したうえで監査役会の同意を得て決定しております。監査役会は、会計監査人と監査契約を締結する場合に、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検証しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有するほか、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し合理性があると認める場合には、株式を政策的に保有しております。 なお、2026年３月31日現在、純投資目的の株式の保有はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有は、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますことから、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。2026年４月の当社取締役会において、精査の結果、５銘柄すべてを保有継続することといたしました。政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。2025年度に開催された保有先会社の株主総会に対する議決権に関しましては、当該会社の企業価値を毀損する懸念のある提案は無かったため、全て賛成行使しました。また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意向を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式389,090非上場株式以外の株式5854,205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,943持株会による定期購入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京エレクトロン㈱12,90012,900同社及びその関係会社は当社グループの重要取引先（2025年度 依存度69.4%）であり、取引関係の維持、発展のため、株式を保有しております。半導体製造装置の各種コンポーネンツ（部品）販売のほか、同装置の組み立て等に係る取引があります。無480,267259,419SMC㈱3,2133,189同社は当社グループの重要仕入先（2025年度 依存度36.6％）であり、販売代理店契約を締結しております。保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。株式の増加は持株会による取得であります。有192,402169,252㈱山善64,20463,028同社は当社グループの重要仕入先であり、主要コンポーネンツに係る特約店契約を締結しております。保有により、当社グループの事業に必要な半導体製造装置に係る重要部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。株式の増加は持株会による取得であります。無92,26183,008㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,4007,400同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。有（注）１81,47443,142㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,0003,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。無7,8006,033（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２．特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、保有合理性は上記イの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。

２【沿革】1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス）事業部を新設。2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了） 2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。 2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月 2013年７月 2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2023年４月開発強化のため、江刺開発センターを新設。2023年８月開発強化のため、厚木開発センターを新設。2024年４月開発強化のため、仙台開発センターを新設。2024年11月神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。