株式会社アークコア

３ 【事業の内容】(1) バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。 ② ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。 ③ 「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。 ④ 最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社並びに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。 ⑤ 販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２ インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３ 「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４ インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５ 「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６ 業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。 (2) フィットネス事業について当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、事業別に経営指標を定めております。バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。バイク事業においては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化とその業務を支援するツールの改良、進化に取り組むとともに、経営幹部候補となる管理職層の選出、育成を行うことで、買取台数の増加及び適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。フィットネス事業においては、ポスティングや店舗周辺施設等での各種宣伝施策だけでなく、ＳＮＳ等を利用して各店舗が情報を発信し、新規会員の獲得に努めること、各店舗での顧客満足度を高めるサービスを提供することにより既存会員の退会を抑制することなどの取り組みを継続して行ってまいります。また、2022年7月に飲食事業を廃止した後、これに代わる事業への取り組みを行っておりませんが、新規事業の立ち上げ及び事業買収等を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) バイク市場動向による影響一般社団法人日本自動車工業会によれば、2024年の国内メーカーのバイク新車国内出荷台数は319千台となり、前年比15％減となりました。当社の仕入、販売に係るバイクは中古車両ではありますが、今後バイクの出荷台数の減少が継続する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) バイク利用者の動向による影響当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51cc～125cc)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 少数のオークション会社による販売の影響当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っており、中古バイクの出張査定及び買取りは、特定商取引に関する法律の規制対象となる「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 会社組織に関するリスク2025年２月28日現在、当社は取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員83名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報に関するリスク当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システムに関するリスク当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) フランチャイズ契約に関するリスク株式会社Fast Fitness Japan、ステップゴルフ株式会社とのフランチャイズ契約は、各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、2024年10―12月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率は、前四半期比0.7％増となり、３四半期連続で増加しております。国内において大企業を中心に設備投資が増加基調にあり、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内でありますが、アメリカの今後の政策動向、中東地域の情勢の変化によって金融市場における金利・外国為替の変動幅が大きくなり、今後のわが国の景気動向に大きく影響するおそれがあります。当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 （バイク事業）国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることで、より幅広い層への拡販を図っております。これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。また、ユーザーへの直販についても400cc以上の中大型車の展示台数比率をアップし、輸入車についてもこれまでも力を入れてきたハーレーに加えてその他の海外メーカー車両の展示台数を増大させることで、中大型車および輸入車の販売台数、売上、売上総利益を増大させることに成功しております。その結果、幅広い媒体への出稿、メディアミックスが可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。バイク事業の当事業年度の業績は、売上高5,793百万円（前期比16.5％増）、セグメント利益521百万円（前期比179.8％増）となりました。 （フィットネス事業）当事業における店舗数は、エニタイムフィットネス４店、ステップゴルフ２店となっており、前期比で増減はありません。当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比9.3％増、ステップゴルフの月平均会員数は前期比1.8％増となり売上高は増加しましたが、設備投資による減価償却費及び人件費等の増加に伴いセグメント利益は減少しました。フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高471百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益65百万円（前期比10.2％減）となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高6,265百万円（前期比15.8％増）、営業利益586百万円（前期比126.6％増）、経常利益575百万円（前期比134.5％増）、当期純利益391百万円（前期比138.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は1,661百万円(前期は1,682百万円)となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は370百万円(前期は得られた資金290百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前当期純利益578百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額213百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は57百万円(前期は得られた資金７百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は333百万円(前期は得られた資金286百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入100百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出233百万円、社債の償還による支出202百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 商品仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高(千円)前期比(％)バイク事業3,864,34717.35 b. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前期比(％)バイク事業5,793,29516.54フィットネス事業471,8136.93合計6,265,10915.76 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ビーディーエス3,867,52971.464,898,99678.19 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。 b. 棚卸資産当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。 c. 繰延税金資産当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a. 売上高売上高は6,265百万円（前期比15.8％増）となりました。バイク事業は、販売台数及び販売単価が前期よりも増加したことにより、売上高は5,793百万円（前期比16.5％増）となりました。フィットネス事業は、月平均会員数がエニタイムフィットネス及びステップゴルフいずれも増加したことにより、売上高は471百万円（前期比6.9％増）となりました。 b. 営業利益営業利益は586百万円(前期比126.6％増)となりました。バイク事業は、販売台数及び粗利単価が増加したことにより、売上総利益は2,142百万円（前期比32.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、運賃及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,620百万円（前期比13.7％増）となりました。以上の結果、バイク事業の利益は521百万円（前期比179.8％増）となりました。フィットネス事業は、売上総利益は売上高と同額の471百万円（前期比6.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、設備投資による減価償却費及び人件費が増加したことにより、406百万円（前期比10.3％増）となりました。以上の結果、フィットネス事業の営業利益は65百万円（前期比10.2％減）となりました。 c. 経常利益経常利益は575百万円(前期比134.5％増)となりました。営業外収益は、受取利息の増加及び受取保険金の受領により、７百万円(前期比43.2％増)となりました。営業外費用は、支払利息は増加しましたが、社債利息が減少し、19百万円（前期比0.6％増加）となりました。 d. 当期純利益当期純利益は391百万円(前期比138.0％増)となりました。法人税、住民税及び事業税は195百万円(前期比136.9％増)となりました。 e. 財政状態(資産)当事業年度末において総資産は2,893百万円となり、前事業年度末と比較して247百万円増加しました。主な要因としては、棚卸資産が213百万円増加したことによるものであります。 (負債)当事業年度末において負債は1,623百万円となり、前事業年度末と比較して151百万円減少しました。主な要因としては、未払法人税等が123百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が133百万円、１年内償還予定の社債を含む社債が202百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末において純資産は1,270百万円となり、前事業年度末と比較して399百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益391百万円を計上したことによるものであります。 f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は創業以来、「変わり続ける社会の中で、今必要とされるサービスは何か」を考えながら、様々な事業を展開してきました。現在のバイク事業、フィットネス事業を通じて、健康で豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題に対応するために各種取り組みを行ってまいります。当社は、サステナビリティ関連の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのため、取締役会において経営上の重要な業務執行を決定することと同様に、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について審議し、意思決定にあたってはサステナビリティに知見を有する社外取締役、監査役の意見を取り入れてまいります。監査役会は、会社法その他関連法令、定款、諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しておりますが、サステナビリティに関する取り組みについても同様の監査を行ってまいります。 (2) 戦略 ① サステナビリティに関する戦略当社が株式会社名古屋証券取引所に株式上場した2005年頃、バイク業界におけるバイク買取業者は、業態として確立されているとはいえない状況にありました。そのため、バイクユーザーは限られた売却先（バイク販売店における下取りまたは個人間売買）を探す、または乗らないバイクを所有したままになる、といった状況で、売却価格についても、標準的な買取り相場が存在していないため、個々の売却先のニーズの強さや経済状態が売却価格に作用し、バイクユーザーにとって本来のバイクの価値（売却価格）が不透明なものとなっておりました。このような中古バイク市場の状況に鑑み、当社は「IT技術を活用し中古バイク市場の構造改革を行う」という事業ビジョンを掲げ、バイク買取事業を立ち上げました。バイクユーザーの売却に関する利便性と透明性の高いサービスの提供することで、今まで売却方法が分からなかったり、手間が掛かったりと利便性が低かったバイクの査定を身近なものとすることに取り組み、バイク買取を業態として確立し、消費動向が停滞しているバイク業界において需要を創造すること、即ち「中古バイク市場の構造改革」の実現に努めました。このように当社は、中古バイク市場における循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。フィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。 ② 人的資本に関する戦略 ＜人材採用・育成＞・未来を見据え変化に対応できる人材の育成・新規事業や他事業でも活躍できる人材の育成 ・広い視点で仕事・組織を俯瞰し、考えることができる人材の育成 ・経験者の積極的採用 ＜社内環境整備＞・多様な人財が活躍できるような環境の整備・成長を実感できることで働く事へのモチベーションが高める環境の整備・効率化・生産性の向上につながる環境の整備 (3) リスク管理当社のバイク事業は中古バイクの循環を推進するものであり、フィットネス事業は店舗運営が主体であり、かつ小規模であることから気候変動への将来的な影響は僅少であると考えておりますが、今後の影響度合いについては取締役会及び内部監査部門において検討してまいります。また、当社は労働集約的な事業を展開しているため、多様な人材の確保と個々の従業員が能力と個性を発揮できることが重要であると考えております。人材の流動化が進む中で他業界との採用競争力が低下してしまうと当事業を維持していくための人材の確保ができず、事業活動が低下することが最大のリスクとなります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに関しては現時点において具体的な指標及び目標等を定めておりません。人的資本においては下記のような取り組みを行ってまいります。 ＜人材採用・育成＞・外部・内部の研修を幅広い層に対して積極的に活用する・組織を再構築し新たな部署、役割へのチャレンジを促進する・研修だけでなく経験が育成に重要と考え、新規事業や他事業への積極的な抜擢・社内の育成と合わせ、職種を限定せず経験者を積極的に採用し、競争・融合を図る・外部との折衝、打合せ等に従業員を積極的に参加させ、責任感・参加感を醸成し、モチベーションアップを図ると共に個人の成長につなげていく ＜社内環境整備＞ 下記内容について重点を置き、これまでの取組をさらに強化していく・女性が活躍できる環境の促進・外国籍の方への配慮、周囲の理解、研修など働きやすい環境の整備・場所に捉われない働き方や労働時間に柔軟性のもてる働き方の促進・自社システム、市販システム、等の積極的活用による働く環境を整備し効率化を図る

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（社外監査役３名）という経営体制になっております。当社は、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。構成員については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。議長は、代表取締役社長正渡康弘であります。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議体へ出席するほか、各事業所等への往査、取締役及び従業員からの報告等を受けて業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査人との連携を図っております。構成員については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。議長は常勤社外監査役石原宏幸であります。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を拡充し、取締役会の充実と監査役による経営監視体制の強化を図ることができるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ コンプライアンス体制各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有しております。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理しております。具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用することとしております。イ 社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化ロ 監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施ハ 顧問弁護士、監査法人等との連携ニ 内部監査の実施ホ 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定ヘ コンプライアンス確保のための教育、指導の実施ト 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度の設置、運営チ コンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括 ⅱ リスク管理体制各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行います。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行います。リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討するものとしております。 ⅲ 情報管理体制取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できるものとしております。 ⅳ 監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告することとしております。 ⅴ 責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 ⅵ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び管理職従業員であります。被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補し、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償する場合、その会社補償についても填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、当該被保険者が法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数正渡 康弘19回19回山田 浩司19回19回土屋 勉19回19回岩本 竜久３回３回谷内 進19回19回 なお、岩本竜久は、2024年５月29日開催の第21回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任しております。当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項並びに経営の基本方針等事業運営に関する重要な業務に関する事項の決議を行います。また、取締役から業務執行に関して報告を受けるとともに取締役の業務執行を監督する義務を有し、取締役会の決議に基づいてなされた取締役の職務執行結果に対しては共同責任を負うこととしております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。 ⑨ 中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額220,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は５名となります。また、監査役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は２名となります。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として、年額50,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）とすることが2017年５月25日開催の第14回定時株主総会にて決議されております。当社は、取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。当事業年度における役員報酬等の決定における取締役会は、2024年５月に個別報酬金額について審議を行い、総額では前事業年度の固定報酬金額より増額とすることを決議しております。なお、当社の取締役報酬には、業績連動報酬を取り入れておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)110,20670,206―40,000―4監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600―――1社外役員11,00011,000―――4 (注) 取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役の報酬を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8339.67.35,569(36) セグメントの名称従業員数(名)バイク事業58(36)フィットネス事業19全社(共通)6合計83(36) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当性向20％を基準として普通配当を実施することとしております。当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますので、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することが可能となっております。これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。当事業年度の剰余金については、配当として直ちに還元するよりも、今後継続的な利益還元を実施できるように、飲食事業廃止後に模索を続けている新規事業への投資及び既存事業の店舗設備更新等に係る投資に充当することを優先することとしましたので、配当は実施いたしません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産その他合計本社(東京都豊島区)バイク事業本社事務所コールセンター拠点11,921―8,69320,61519(9)環七鹿浜店(東京都足立区)バイク事業関東地域買取・販売拠点11,9061,39986414,16916(14)練馬インター店(東京都練馬区)バイク事業物流整備設備関東地域買取・販売拠点20,652―1,10521,75814(13)大阪店(大阪府茨木市)バイク事業関西地域買取拠点383―9101,2935名古屋店(愛知県名古屋市中川区)バイク事業東海地域買取拠点0――03福岡店（福岡県糟屋郡宇美町）バイク事業九州地域買取拠点――9879875宮崎店（宮崎県都城市）バイク事業九州地域買取拠点――9189180エニタイムフィットネス（東京都３店舗、千葉県１店舗）フィットネス事業フィットネスジム店舗32,616―23,88356,50017ステップゴルフ（東京都２店舗）フィットネス事業ゴルフスクール店舗――57572 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の設備はありません。３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両(トラック)７台３年3,168―車両(トラック)４台２年446―車両(トラック)５台１年765625 ５ 上記事業所は全て賃借設備であります。年間賃借料は合計143,603千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、各監査役（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名）によって実施しており、取締役会及びその他の重要な会議にも出席し、財務会計に関する専門的見地からの発言を行い、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人２名と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めるとともに、定期的な情報交換及び意見交換を行っております。 当事業年度において当社監査役会は13回開催しており、監査役の出席状況は下記のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）石原 宏幸10回10回監査役（社外）川俣 延茂13回13回監査役（社外）川島 俊之13回12回監査役石田 敦信13回13回 石原宏幸は、2024年５月29日開催の第21回定時株主総会終結のときをもって常勤社外監査役に就任しております。川俣延茂は、2004年11月から2021年５月まで当社常勤監査役を務め、それ以前には長年に亘り一貫して経理、財務に関する業務に従事し、当該分野における相当程度の知見を有しております。監査役川島俊之は過去に公認会計士として登録しており、監査役石田敦信は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備及び運用状況、リスク管理体制、会計監査人の監査の監視、検証、結果の妥当性となっております。各監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、各事業部門の業務執行状況を確認し、適宜意見等を述べております。常勤監査役はこれらに加えて、稟議決裁書類等の閲覧を行うことでも業務執行状況を確認し、必要に応じて非常勤監査役との情報共有を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。監査結果は、代表取締役及び常勤監査役に報告し、必要に応じて代表取締役から取締役会に、常勤監査役から監査役会において内部監査人からの報告内容を共有しております。内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ⅰ 監査法人の名称 監査法人コスモス ⅱ 継続監査期間17年間 ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員 公認会計士 岩村豊正業務執行社員 公認会計士 相羽美香子 ⅳ 監査業務にかかる補助者の構成公認会計士４名 ⅴ 監査法人の選定理由当社は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、また、監査日数、監査内容、監査費用等が合理的で妥当なものであることを確認しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会が監査法人に対して実施している評価は以下のとおりです。 会社法に基づく以下の判断を行うに際し、監査法人について評価を実施しております。 (a)会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性の判断 (b)会計監査人の職務の遂行に関する事項の適切性の判断 (c)会計監査人の再任の適否の判断 (d)会計監査人の報酬等の相当性の判断 また、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が定める評価基準に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性とその活動、監査報酬、経営者等や監査役とのコミュニケーションの状況等について、監査法人より資料の交付を受け、説明を聴取し、評価を行っております。 ⅶ 監査報酬の内容等 a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社13,000―15,000― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 e 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査法人より提出された見積書をもとに、監査日数、監査内容等が当社の規模、業容等に適合しているかを協議、検討し、監査役の意見を踏まえた上で、取締役会において決定しております。 f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模、事業内容に比して妥当なものであるかの検証等を行った上で、同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有しない方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転2003年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)2003年10月出資金を2,000万円に増資2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン 関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設2005年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設 東京都大田区に本店を移転2005年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設2005年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式上場、資本金を110,325千円に増資2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本店を移転 2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結 2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始 2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退 バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始2018年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始2020年１月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外2020年９月ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始2021年７月東京都豊島区に本店を移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックスからネクスト市場へ移行2022年７月ワタミ株式会社との「から揚げの天才」フランチャイズ契約を解約し、飲食事業を廃止