アトムリビンテック株式会社

３【事業の内容】 当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人 カザリ（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。 この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。 また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪に常設ショールームを開設し、さらには個展を年に２回（「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」）開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。 当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。 (3）経営環境 当社の関連する住宅市場におきましては、人口動態の変化や環境意識の高まり、新技術の進歩など、多様な要素によって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、住宅の機能性や設計へのニーズが高まることに加え、環境負荷の低減を求める動きから、ＺＥＨなどのエコ住宅の普及が進むほか、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の進展等により、新たな需要の創出に期待が持てる局面にあります。然し乍ら、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われ、生き残りをかけた企業間取引の先鋭化ならびに競合の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として楽観し得ないものと予想されます。 (4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題 当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。 ① ＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、一部集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸となり推進して参ります。また、リフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮したより質の高い商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。 ② ＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に商品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」の協力を得て、ベトナム国内で開催される建築系展示会に出展して当社商品の認知度向上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。 ③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、当社の経営管理体制を支える、受発注・会計管理システムを今後の変革にも対応可能なクラウド型システムへ更新し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努める他、アナログとデジタルを融合させたＤＸ化を推進するなど、常に業務効率ならびに経営効率の向上に取り組むとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場における設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。 ④ ＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、また2011年４月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。さらに2023年１月には「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得し、事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について） 当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。 住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。 また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績 当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、インバウンド需要の増加等によって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質購買力の抑制が消費の重しとなったことに加え、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っては、国際社会の分断・対立の深まりによって、各地で地政学リスクが高まるほか、米国における関税政策の影響や中国経済の先行き懸念など、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。 当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まり等を要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅取得マインドは低調に推移する中、省エネ基準適合義務化によって、一時的な駆け込み着工の動きがみられたものの、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。 このような状況の下、今期を初年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、122年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組みました。 また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、さらには商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。 商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品を拡充したほか、３枚の引戸をスムーズな動きで連動させて開閉できる「シンクロ連動引戸金具 ＳＵ-101」を新たに設定、また滑らかな動きで折りたためて操作も簡単な「ダンパー付き折りたたみ棚受け」、さらには、開き戸・引戸どちらにも使用可能で、空気の入れ替えが簡易的に行える「室内用可動ルーバー」等、その他を含め、裾野の広い商品開発を推進してきました。アトムＣＳタワー（東京・新橋ショールーム）においては、新設したホテルの客室をイメージした空間に、当社商品の使用例や家具商材・その他商品の追加提案を行うなど、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。 一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、2025年４月には東京・アトムＣＳタワーにて「2025春の新作発表会・東京展」を開催し、併せて、総合カタログ「ATOM-DATA-LINE（2025-2027）」を発刊して、新たな商品展開の周知と販路開拓に努め、続く６月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ2025」に出展するなど、お客様との商談機会の創出に取り組みつつ、新規事業と既存事業とのさらなる相乗効果の創出を図って参りました。また、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、「ＫＡＮＡＧＵつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを推進し、日本各地の伝統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図っております。 なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流拠点の複数化を目的に運用している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上に努めて、所期の目的を果たして参る所存であります。 さらに情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える、受発注・会計管理システムを今後の変革にも対応可能なクラウド型システムへ更新して、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。 加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、機能商品を中心とした商品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で配信し、当社の主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進め、また同ホームページ内では、アトムＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な「ショールームビュー」の充実を図るなど、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めて参りました。 このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,297百万円（前期比1.3％増）、営業利益は515百万円（前期比54.6％増）、経常利益は561百万円（前期比50.9％増）、当期純利益は390百万円（前期比53.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,190百万円減少し、当事業年度末では1,924百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は1,154百万円（前年同期は540百万円の増加）となりました。 主な資金増加要因は、税引前当期純利益560百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、仕入債務の減少額1,723百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,894百万円（前年同期は289百万円の減少）となりました。 主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入3,600百万円、有価証券の償還による収入300百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出5,100百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出233百万円、情報システムの更新など無形固定資産の取得による支出256百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は139百万円（前年同期は139百万円の減少）となりました。 これは配当金の支払額139百万円によるものです。 ③仕入及び販売の実績a．仕入実績 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日）前期比（％）折戸・引戸金物（千円）5,499,9761.0開戸金物（千円）620,293△0.2引出・収納金物（千円）608,372△20.4取手・引手（千円）373,513△2.0附帯金物（千円）428,4902.0合計（千円）7,530,646△1.3（注） 当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 b．販売実績 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日）前期比（％）折戸・引戸金物（千円）7,659,2373.0開戸金物（千円）812,6112.7引出・収納金物（千円）729,888△17.0取手・引手（千円）487,8577.1附帯金物（千円）607,4221.5合計（千円）10,297,0161.3（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 当事業年度末の資産総額は、11,608百万円となり、前事業年度末に比べ1,579百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が1,409百万円、無形固定資産が255百万円それぞれ増加しましたが、有価証券及び投資有価証券が3,152百万円減少したこと等によるものです。 負債につきましては、1,177百万円となり、前事業年度末に比べ1,859百万円の減少となりました。主な内容は、電子記録債務が1,857百万円減少したこと等によるものです。 純資産につきましては、10,430百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当期純利益で390百万円増加したこと等によるものです。 b．経営成績の分析 当社の関連する住宅市場におきましては、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まり等を要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。 こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた商品開発と営業戦略の推進を心がけて参りました結果、売上高は10,297百万円（前年同期に比べ134百万円の増加）となりました。 利益面につきましては、高騰した原材料価格を販売価格へ転嫁する活動が徐々に浸透してきたほか、当社の主力商品に関連する設備投資を実現するなど、長期的に原価低減につながる取り組みを進めたことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は515百万円（前年同期に比べ181百万円の増加）、経常利益は561百万円（前年同期に比べ189百万円の増加）、当期純利益は390百万円（前年同期に比べ136百万円の増加）となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。各指標は、次のとおりです。指標令和６年６月期令和７年６月期増減売上高10,162,479千円10,297,016千円134,536千円増営業利益333,501千円515,476千円181,975千円増経常利益371,930千円561,274千円189,344千円増自己資本比率77.0％89.9％12.9ポイント増 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、『企業行動規範』の中で、地球環境を大切にするための「自然環境への配慮」を規定しております。そのために2006年８月、ISO14001の認証を取得、環境方針及び目標を設定し、確実に実施した上で、定期的な見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を推進して参ります。＜環境方針＞アトムリビンテック株式会社は、環境保全及び汚染の予防を推進することが最重要課題のひとつであることを認識し、内装金物（住まいの金物）の設計・開発・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指します。１．エコロジーとエコノミーを同化（環境と経済の両立）させた商品の設計・開発・製造管理・販売に取り組みます。２．省資源・省エネルギー、グリーン調達、廃棄物の発生抑制などを通して、環境保全及び汚染の予防を推進します。３．環境関連法規及び同意したその他の要求事項を順守します。４．環境マネジメントシステムを構築して、継続的に改善します。５．全従業者への環境マネジメントシステムに関する教育・訓練を通して、環境意識を向上します。 (2）戦略 当社は、気候変動への対応として2023年１月、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得しました。当社が認定された温室効果ガス削減目標は、「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」となっております。 今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に努めて参ります。 なお、当社の「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」への取り組みについての詳細は、以下をご参照ください。https://www.atomlt.com/company/about/sbt/ また、ものづくりにおいて、設計の基本段階から、ＲｏＨＳ指令に基づく有害物質やコンフリクトミネラル（紛争鉱物）を使用しない商品開発を励行するなど、環境にやさしい商品を世に送り出すとともに、紛争鉱物の調達・使用における人権尊重等にも取り組み、住生活を通して社会に貢献することで、企業価値向上を目指して参ります。 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。 (4）指標及び目標 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営目的は、「独り歩きのできる商品づくり」「より良い金物を自ら考え、自ら普及させていく」との理念を背景に、柔軟な発想と「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発力により、内装金物（住まいの金物）の進化と発展に寄与するとともに、次世代を担う便利で使いやすい製品を世に送り出すことで、住生活を通して広く社会に貢献することにあります。こうした経営目的を達成し、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は、極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が５名、監査役は４名であり、取締役のうち１名が社外取締役、監査役のうち２名が社外監査役であります。 取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員３名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営判断を行っております。 経営会議は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員３名を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。 監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程に則り選任された監査役が務めております。 当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。 当社は、社外取締役（独立役員）を１名選任しております。社外取締役が毎月の取締役会および経営会議に出席することにより、当社の経営監督機能を強化する体制を整えております。 また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は４名、そのうち社外監査役は２名を選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。 併せて、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行されることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。 また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。 業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行うこととしております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役小瀧繁幸氏ならびに各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 中間配当 当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数髙橋 快一郎13回13回鈴木 英光（注１）４回４回山口 俊13回13回池井 正彦13回13回関内 和貴（注２）９回９回小瀧 繁幸（注１）４回４回山下 剛 （注２）９回７回（注）１．鈴木英光氏及び小瀧繁幸氏は、令和６年９月25日に開催された第70期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．関内和貴氏及び山下剛氏は、令和６年９月25日に開催された第70期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討内容は、法令及び定款に定められた事項に加え、株主総会の決議により授権された事項、予算の承認、コーポレート・ガバナンスの強化等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等は固定報酬及び退職慰労金で構成しており、株主総会の決議により報酬限度年額が定められております。取締役の報酬限度年額 230,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）監査役の報酬限度年額 40,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議） なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は２名です。 取締役会は、代表取締役社長髙橋快一郎に対し、各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであり、報酬限度年額の範囲内において決定しております。 監査役の報酬は、監査役の協議により報酬限度年額の範囲内において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）107,76494,29013,4745監査役（社外監査役を除く）24,70023,7001,0002社外役員8,6658,665－5（注）１．取締役の報酬等の額には、令和６年９月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役山下剛氏は、令和６年９月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任した後、社外取締役に就任したため、報酬等の額及び対象となる役員の員数につきましては、監査役在任期間及び取締役在任期間それぞれを社外役員に含めて記載しております。３．監査役小瀧繁幸氏は、令和６年９月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任した後、監査役に就任したため、報酬等の額及び対象となる役員の員数につきましては、取締役在任期間は社外役員に、監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 令和７年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）120（9）43.216.66,674（注）１．平均年間給与は令和６年７月から令和７年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託５名、パート４名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容高橋不動産㈱東京都台東区65,000不動産賃貸業直接22.2不動産の賃借役員の兼任 １名

３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」ものとしております。 なお、配当回数につきましては、従来通り中間期末・期末の年間２回の配当を行って参ります。 これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を普通配当の１株当たり15円から１円50銭増額した16円50銭とし、中間配当金の１株当たり17円50銭（法人改組70周年の記念配当２円50銭を含む）と合わせて年間配当金を34円とさせていただくことを決定いたしました。 なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年１月30日69,82017.50取締役会決議令和７年９月25日65,83016.50定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、お客様のご要望に速やかに対応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して当社独自の機能を内包したソフトクローズ関連や、開き戸・引戸のどちらにも使えて部屋の換気が容易にできる「室内用可動ルーバー」など、市場ニーズに対応した商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しました。 当事業年度における研究開発費は97百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、次のとおりであります。令和７年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）全社管理施設販売設備41,081－15,68826,692(63.20)[126.38]－83,46368(2)前橋営業所ほか１営業所販売設備650－1,158－－1,8088(1)アトムＣＳタワー（東京都港区）販売設備402,924－1,453559,728(243.19)－964,1068大阪事業所（大阪府吹田市）販売設備28,114－7919,241(121.78)16747,6029広島営業所・Ｃ／Ｄセンター（広島県広島市 西区）販売設備販売在庫保管配送設備（施設）276,792－869133,517(371.57)2,756413,9378(2)配送センター（埼玉県草加市）販売在庫保管配送設備（施設）79,892－19,248284,080(2,431.00)1,043384,26419(4)箱根保養所（神奈川県足柄下郡 箱根町）福利厚生施設2,793－－3,863(90.07)－6,657－コミュニティセンター（東京都足立区）福利厚生施設147,865－0134,160(978.70)278282,303－協力工場に対する貸与資産生産設備－92,60685,148－－177,755－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,600千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託５名・パート４名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会計監査人・内部監査部門と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めております。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数金子 豊11回11回小瀧 繁幸（注１）９回９回高島 良樹11回11回山下 剛（注２）４回４回雨宮 弘和（注３）６回６回（注）１．小瀧繁幸氏は、令和６年９月25日に開催された第70期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．山下剛氏は、令和６年９月25日に開催された第70期定時株主総会終結の時をもって退任し、社外取締役に就任しており、令和６年11月11日に権利義務監査役を退任するまでの監査役会の出席状況を記載しております。３．雨宮弘和氏は、当社が、令和６年９月25日に開催された第70期定時株主総会において小瀧繁幸氏を社外監査役として選任いたしましたが、会社法に定める社外監査役の要件に該当しないことが判明し、社外監査役の法定員数を欠くこととなり、会社法第346条第２項の規定に基づき、東京地方裁判所に仮監査役選任の申し立てを行い、令和６年11月12日付で同裁判所の決定の通知を受け、雨宮弘和氏が仮監査役として選任されましたので、仮監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。また、雨宮弘和氏は、令和７年９月25日に開催された第71期定時株主総会において、新たに社外監査役に選任となっております。 監査役会は当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行が法令若しくは定款に適合しているかについて、調査いたしました。 さらに、内部統制システムについて、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 また、常勤監査役は監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。 ② 内部監査の状況 当社は、社長直轄の内部監査部門（経営企画室）を設置しており、２名体制にて「内部監査計画書」に基づき、内部監査及び内部統制システムの整備・運用状況について監査をしており、監査の結果について代表取締役社長に直接報告しております。また、内部監査部門と監査役会及び会計監査人は、相互に情報交換・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間平成30年６月期より ｃ.業務を執行した公認会計士二口 嘉保海老澤 弘毅 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名で構成されております。 ｅ.監査法人の選定方針と理由 監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断した上で、選定する方針としております。 アーク有限責任監査法人につきましては、上記方針に則り検討した結果、適任であると判断しております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。 アーク有限責任監査法人につきましては、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を評価した結果、監査の方法及び結果は相当であると認められております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,940－17,940－当社における非監査業務については、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston Global）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性について検証をしております。 上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式266,920非上場株式以外の株式5236,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45,508取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）タカラスタンダード㈱63,66062,804（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） 無154,694108,965ニホンフラッシュ㈱32,32930,495（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無26,38028,239クリナップ㈱35,05833,989（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無23,80425,254㈱ウッドワン26,85024,941（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無21,90923,171アイカ工業㈱2,6892,689（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）無9,6759,406（注）１. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している取引先持株会において買付したものであります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月 アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管 年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立令和元年10月「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行令和６年１月 アトムブランド誕生70周年を迎え、商標を（）に変更