トーカロ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社) 溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。 (2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所) 国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。 (3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC) 在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)及びTOCALO USA-Arizona LLC(米国アリゾナ州、2025年９月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。 (4) その他 (主な関係会社：当社) ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。 また、事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2026年５月に公表いたしました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。 ≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫ 「人と自然の豊かな未来に貢献する」 ≪ミッション≫ 「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」 その上で、信頼を深める要素として以下を選定いたしました。今後これらの要素は当社グループのマテリアリティ及びＫＰＩを構成する中心的なテーマとしていく予定です。 ・安全 ：「安全は全てに優先する」の徹底 ・技術 ：独自技術の深化と革新による競争力の強化 ・グッドサービス ：顧客に信頼され、選ばれ続ける／価値あるサービスの提供 ・ものづくり・品質：技能レベルの強化とＡＩの活用による進化／高品質・高付加価値商品の提供 ・環境・社会貢献 ：地球環境保全・社会との共生 ・人財 ：「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成／従業員満足度の向上 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などの「社会情勢の変化」、カーボンニュートラルに対する社会からの要請などの「サステナビリティ」、労働人口の減少に対応した生産性向上などの「技術と社会の構造変革」の３つの大きな変化(メガトレンド)が相互に影響することで大きく変化しています。これらの変化・課題に対して、当社グループは市場の成長ポテンシャルを確実に捉え、事業を成長させてまいります。2030年に半導体市場規模は2022年比で約2.3倍の1.3兆ドルを超える見通しです。半導体製造装置に不可欠な高度な表面処理技術などの当社グループの競争優位性を磨いて旺盛な需要に応えてまいります。一般産業分野では、環境・エネルギー、航空機産業など、成長分野からの量産品取り込みを推進してまいります。 中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、連結売上高900億円達成に向けた成長戦略として３つの柱をかかげております。① コア事業の深化 半導体・ＦＰＤ分野の飛躍、一般産業分野の基盤強化、高収益体制の維持 ② 戦略的事業領域の拡大 新技術・新領域（分野）の拡大、グローバル市場への展開③ 持続的成長を支える経営基盤の強化 ものづくりと品質管理の高度化、ＥＳＧ経営の継続的推進（サステナビリティ）、 働きがいと人財基盤の充実（人的資本経営）上記の戦略を実行することで社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。 指標2026年３月期（実績）2031年３月期（計画）売上高（百万円）58,49090,000 半導体・ＦＰＤ分野24,81345,000 一般産業分野※18,52426,000 子会社15,15219,000経常利益（百万円）14,74520,000経常利益率（％）25.222.0ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）15.815.0ＲＯＩＣ（投下資本益率）（％）13.113.0配当性向（％）50.250程度ＤＯＥ（純資産配当率）（％）7.95以上 ※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。 また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。 ＜成長投資＞ 半導体・ＦＰＤ、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行 合計400～600億円 ＜株主還元＞ ・連結配当性向50％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％以上を目途に継続運用 ・自己株式の取得 合計250～350億円 ＜資本コストや株価を意識した経営＞ ＲＯＥ(自己資本利益率)15％を安定的に達成 なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。 （参考）前中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)における計画値と実績値 前中期経営計画期間において、2025年３月期の売上高が54,231百万円、経常利益12,558百万円となり、１年前 倒しで計画を達成いたしました。（単位：百万円） 2021年３月期（実績）2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）売上高39,29453,00058,490 半導体・ＦＰＤ分野18,17626,00024,813 その他（鉄鋼・産機・子会社等）21,11827,00033,677経常利益8,91412,00014,745 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与するなど環境に資する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして進め、潜在市場の開拓を行ってまいります。② 環境負荷低減への対応脱炭素化（カーボンニュートラル）については、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度の「ネットゼロ」達成に向けた取り組みを推進してまいります。電力使用に伴う温室効果ガスの排出削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。また、2024年度より開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。③ ものづくりの高度化と品質向上2030年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後５年間で400億円から600億円の戦略的投資を実行いたします。 ＤＸを軸とした自動化・ＩｏＴ化によるスマートファクトリー化を推進するとともに、世界水準の品質保証計画（ＰＱＰ）の構築を通じて、品質管理体制を一層高度化させてまいります。④ 多様な人財の育成と活躍人的資本を成長の原動力と捉え、2030年度まで年間約40名の採用と賃上げを通じた処遇改善を継続してまいります。選抜型の中核人財育成プログラムをはじめ、各種社内研修により次世代リーダーを育成するとともに、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、社内環境整備に取り組んでまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用により、労働災害ゼロの職場環境づくりを徹底してまいります。⑤ コンプライアンスの徹底持続的な成長を支える経営基盤を強固にするため、多様な経営課題を迅速に対応、改善し、ガバナンス体制を強化してまいります。また、2025年４月に新設した情報セキュリティ管理室を中心に、グローバルレベルでの情報管理体制を構築します。さらに、サステナブル調達ガイドラインに基づき、人権・環境に配慮した公正な取引を推進し、社会から信頼される企業経営に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行していますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2026年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は42.4％となっております。このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。 (3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。 (4)原材料の調達リスク希土類を含む当社グループの原材料は、限られた購買先からの調達となっております。当社は主要な購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めておりますが、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2026年３月期については26.6％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製造物責任に係るリスク当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生に伴う費用負担に対応しております。しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係るリスク当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）国際的な事業活動に係るリスク当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。 (10）気候関連のリスク当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）」に記載の戦略に基づき、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取り組みを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、2024年８月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9％)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0％)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4％)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0％)増の100億60百万円となりました。なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。 a. 溶射加工(単体)半導体分野向け加工は、世界的な生成ＡＩ・データセンターの普及により需要が旺盛であったことに加え、産業機械分野における輸送機器部品や発電設備向けも好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比14億96百万円(3.8％)増の407億09百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円(0.7％)減の88億02百万円となりました。 b. 国内子会社国内子会社は、日本コーティングセンター株式会社において自動車分野における減産が一区切りしたことに加え、産業機械分野ならびに半導体分野の加工が伸長したものの、株式会社寺田工作所の受注が低迷したことで、当セグメントの売上高は前期比２億27百万円(8.6％)増の28億83百万円、セグメント利益(経常利益)は14百万円(4.2％)減の３億31百万円となりました。 c. 海外子会社海外子会社においては、半導体分野および鉄鋼分野の受注が世界的な需要拡大を背景に好調に推移した結果、当セグメントの売上高は前期比29億49百万円(31.7％)増の122億69百万円、セグメント利益(経常利益)は同16億06百万円(48.2％)増の49億37百万円となりました。 d. その他溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品の在庫調整によるＴＤ処理加工の減産ならびに半導体、医療分野への加工が低迷したことから、売上高の合計は前期比４億13百万円(14.3％)減の24億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億41百万円(33.4％)減の２億81百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は892億91百万円となり、前連結会計年度末比76億08百万円増加いたしました。これは、トーカロ株式会社の半導体関連顧客向け増産対応のために東京工場新棟の立ち上げを進めたことなどで有形固定資産が62億37百万円増加したことなどによるものであります。一方、負債は166億34百万円と前連結会計年度末比６億81百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産は726億57百万円と前連結会計年度末比69億27百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8％(同0.6ポイントの上昇)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円減少し、144億61百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比13億28百万円(14.6％)減の77億49百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益147億43百万円、減価償却費37億91百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額44億50百万円、売上債権の増加額19億31百万円、仕入債務の減少額15億49百万円であります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比37億69百万円(60.8％)増の99億63百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97億57百万円であります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比39億68百万円(77.4％)減の11億55百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入52億60百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額44億56百万円、長期借入金の返済による支出15億27百万円であります。 当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー)は22億13百万円の支出超過となりました。これは主に半導体関連の旺盛な需要に応えることを目的とした積極的な投資を行ったためでありますが、足元の受注は堅調であり、健全な状態を維持していると考えております。今後も規律を持った資金運営に努めてまいります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比生産高(百万円)生産高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 39,213 40,7091,496＋3.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工24,114 24,813 698＋2.9産業機械用部品への加工4,872 5,652 779＋16.0鉄鋼用設備部品への加工3,927 3,963 35＋0.9その他の溶射加工6,298 6,280 △ 17△0.3国内子会社 2,656 2,883227＋8.6海外子会社 9,319 12,2692,949＋31.7報告セグメント 計51,18855,8624,673＋9.1その他2,8802,467△ 413△14.3合 計54,06958,3294,259＋7.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(受注高)セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比受注高(百万円)受注高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 40,205 43,7753,570＋8.9半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工24,850 28,016 3,165＋12.7産業機械用部品への加工5,301 5,600 298＋5.6鉄鋼用設備部品への加工3,846 3,922 76＋2.0その他の溶射加工6,206 6,236 30＋0.5国内子会社 2,786 2,81427＋1.0海外子会社 10,274 12,7262,451＋23.9報告セグメント 計53,26659,3166,049＋11.4その他2,8922,507△ 385△13.3合 計56,15961,8235,664＋10.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、販売価格によっております。 (受注残高)セグメントの名称前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)前年同期比受注残高(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 8,015 11,0813,065＋38.3半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工5,372 8,575 3,202＋59.6産業機械用部品への加工808 756 △ 52△6.5鉄鋼用設備部品への加工895 855 △ 40△4.5その他の溶射加工938 894 △ 44△4.7国内子会社 180 112△ 68△37.9海外子会社 2,805 3,262456＋16.3報告セグメント 計11,00114,4563,454＋31.4その他34838739＋11.4合 計11,34914,8433,493＋30.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比販売高(百万円)販売高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体) 39,213 40,7091,496＋3.8半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工24,114 24,813 698＋2.9産業機械用部品への加工4,872 5,652 779＋16.0鉄鋼用設備部品への加工3,927 3,963 35＋0.9その他の溶射加工6,298 6,280 △ 17△0.3国内子会社 2,656 2,883227＋8.6海外子会社 9,319 12,2692,949＋31.7報告セグメント 計51,18855,8624,673＋9.1その他2,8802,467△ 413△14.3事業セグメントに帰属しない売上高(受取ロイヤリティー等)1611600△0.4合 計54,23158,4904,259＋7.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京エレクトロン株式会社グループ14,72727.215,55426.6アプライド・マテリアルズグループ5,49410.14,2587.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析等当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやデジタル化・脱炭素対応の需要に支えられた設備投資の継続などから、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の追加関税を巡る不確実性や地政学リスクの高まり、年度末の原油価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高は、石油化学分野やフィルム・繊維分野が減収となったものの、生成ＡＩ・データセンター需要の拡大を背景に半導体分野が好調に推移したほか、産業機械やエネルギー、環境などの各分野も堅調に推移した結果、前期比で増収となりました。利益面については、成長基盤強化に向けた設備投資による減価償却費の増加や、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けたものの、半導体分野を中心とした高付加価値製品の販売拡大に加え、生産効率の向上に努めたことにより、前期比で増益となりました。 (売上高)最大セグメントの溶射加工（単体）が、売上高を牽引するほか、海外子会社も好調であったことから、当連結会計年度の売上高は584億90百万円(前期比7.9％増)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が407億09百万円(前期比3.8％増、構成比69.6％)、国内子会社が28億83百万円(前期比8.6％増、構成比4.9％)、海外子会社が122億69百万円(前期比31.7％増、構成比21.0％)、その他が24億67百万円(前期比14.3％減、構成比4.2％)、受取ロイヤリティー等が１億60百万円(前期比0.4%減、構成比0.3％)となっております。 (営業利益)利益率の高い海外子会社の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加などの結果、売上原価は359億13百万円、販売費及び一般管理費が84億74百万円となり、当連結会計年度の営業利益は141億02百万円(前連結会計年度の営業利益122億68百万円に比べ18億34百万円(15.0％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.5ポイント増の24.1％であります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は17億51百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、目標とする連結売上高比３％程度の水準を維持しております。 (経常利益)当連結会計年度における営業外損益は、補助金収入もあり、純額で６億42百万円の益となりました。この結果、経常利益は147億45百万円(前連結会計年度の経常利益125億58百万円に比べ21億86百万円(17.4％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.1ポイント増の25.2％であり、前期に引き続き目標とする20％を維持しています。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が88億02百万円(前期比0.7％減、売上高経常利益率21.6％)、国内子会社が３億31百万円(前期比4.2％減、売上高経常利益率11.5％)、海外子会社が49億37百万円(前期比48.2％増、売上高経常利益率40.2％)、その他が２億81百万円(前期比33.4％減、売上高経常利益率11.4％)となりました。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度においては、特別利益として保険解約返戻金16百万円、固定資産売却益13百万円、特別損失として固定資産除売却損32百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は147億43百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益121億94百万円に比べ25億48百万円(20.9％)増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は26.4％で、当期純利益は108億52百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が７億92百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は100億60百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益80億51百万円に比べ20億09百万円(25.0％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は169円19銭(前年度135円44銭)となりました。また、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は15.8％と前年度（13.9％）に比べ改善し、目標とする15％を達成しました。株主資本価値を更に高めるため、引き続き３つの施策（収益力の向上、現預金水準の最適化、株主還元の強化）を通じてＲＯＥ15％の安定的な達成を目指します。 （参考）実力ベースの経常利益2026年３月期は、2021年11月に公表しました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)の最終年度にあたります。対象５カ年における実力ベースの経常利益は以下の推移となります。なお、2025年３月期に係る連結経常利益については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益10,57111,0039,66212,55814,745 数理計算上の差異3564556301662 補助金収入33101917419実力ベースの経常利益10,50210,9289,08612,23913,663 「実力ベースの経常利益」とは、連結経常利益から発生期に一括償却した退職給付による数理計算上の差異、営業外収益に計上した補助金収入を控除した経常利益額になります。当社の実力値を示す経営指標として参考開示いたします。 ② 財政状態に関する分析等財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は408億75百万円で、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の減少35億00百万円、受取手形及び売掛金の増加20億82百万円、建築中の東京工場新棟に係る仮払消費税などによる流動資産その他の増加９億49百万円、仕掛品の増加６億56百万円であります。なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は398.4％(前連結会計年度末は295.9％)であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は484億15百万円で、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加いたしました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が62億37百万円増加したことや、退職給付に係る資産が６億84百万円増加した事などによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は90億42百万円であります。また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は66.6％(前連結会計年度末は63.5％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は61.3％(前連結会計年度末は61.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比べ32億46百万円減少となりました。主な要因は、当社支払条件の見直しにより電子記録債務が25億10百万円減少したことや、未払法人税等が10億10百万円減少したことなどによります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は63億73百万円で、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加33億82百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は726億57百万円で、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加いたしました。これは主に、株主資本の増加56億27百万円、非支配株主持分の増加８億14百万円、為替換算調整勘定の増加４億75百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度末

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工、株式会社寺田工作所にて行っている、工作機械・精密機械部品の製造であります。「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）、TOCALO USA-Arizona LLC（TOCALO USA-Arizona(米国)）にて行っている溶射加工であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,３連結財務諸表計上額(注)４溶射加工(単体)国内子会社海外子会社計売上高 外部顧客への売上高39,2132,6569,31951,1882,88054,06916154,231 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,233462901,786361,823△ 1,823―計40,4473,1189,41052,9752,91755,893△ 1,66254,231セグメント利益8,8683463,33012,54542212,967△ 40912,558その他の項目 減価償却費2,0733394352,8481242,9733163,289 のれんの償却額―13―13―13―13 受取利息002122022123 支払利息170―17118―18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7126377544,1045924,6974805,177 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。２ 外部顧客への売上高の調整額161百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。３ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△409百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△418百万円、その他の調整額９百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。(2) 減価償却費の調整額316百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。(3) 受取利息の調整額１百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 2026年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,３連結財務諸表計上額(注)４溶射加工(単体)国内子会社海外子会社計売上高 外部顧客への売上高40,7092,88312,26955,8622,46758,32916058,490 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,164505781,748331,781△ 1,781―計41,8733,38812,34857,6102,50060,111△ 1,62058,490セグメント利益8,8023314,93714,07228114,35339114,745その他の項目 減価償却費2,2303535463,1301883,3194713,791 のれんの償却額―26―26―26―26 受取利息031518018322 支払利息321742144044 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,8085256958,0288468,8753209,196 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。２ 外部顧客への売上高の調整額160百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。３ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額391百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)395百万円、その他の調整額△３百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。(2) 減価償却費の調整額471百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。(3) 受取利息の調整額３百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。(4) 支払利息の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の支払利息であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計37,9146,18210,13454,231 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計29,4076,9511,09037,449 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン株式会社グループ14,727溶射加工(単体)アプライド・マテリアルズグループ5,494溶射加工(単体) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計40,7258,6739,09158,490 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計34,6017,1641,92043,686 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン株式会社グループ15,554溶射加工(単体)アプライド・マテリアルズグループ4,258溶射加工(単体) 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計調整額 連結財務諸表計上額 溶射加工(単体)国内子会社海外子会社計 減損損失――888869157―157 （注）「海外子会社」の金額は、台湾子会社漢泰国際電子股份有限公司における処分予定の生産設備に係るものであります。「その他」の金額は、ＴＤ処理業務の集約化に伴い発生した当社東京工場での処分予定資産等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計調整額 連結財務諸表計上額 溶射加工(単体)国内子会社海外子会社計 当期償却額―13―13―13―13 当期末残高―254―254―254―254 （注）「国内子会社」の金額は、株式会社寺田工作所の買収に伴い発生したのれんに係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計調整額 連結財務諸表計上額 溶射加工(単体)国内子会社海外子会社計 当期償却額―26―26―26―26 当期末残高―227―227―227―227 （注）「国内子会社」の金額は、株式会社寺田工作所の買収に伴い発生したのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長(責任者)とし、常勤取締役や各部門長などから構成され、基本的に年４回開催することとしています。取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行っています。2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)を、2021年12月に開催した取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティ（当社が重点的に取り組むべき課題）を承認しました。なお、2026年５月に公表いたしました中期経営計画(2027年３月期～2031年３月期)の計画期間における気候変動に関する目標及び気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティは現在策定中であります。 (2) 戦略当社は、2021年12月に「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」「環境負荷低減への対応」「ものづくりの高度化と品質向上」「多様な人財の育成と活躍」「コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）」の５つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに対する取り組みを進めています。 a.気候変動対応当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。2022年、気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年６月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。さらに分析を深化させるため、2023年６月にはそれぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標および目標を設定しました。2025年６月は、シナリオ分析をアップデートし、対応策の進捗を確認しました。アップデートにおいては、1.5℃を目標とする世界的な動向をふまえ、「脱炭素シナリオ(1.5℃～２℃)」と「温暖化進行シナリオ(４℃)」を用いて分析を実施しています。今後も、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標および目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。 ＜リスク・機会の内容と財務インパクト及びその対応策＞・対象範囲：炭素税の項目はトーカロ株式会社連結、その他の項目はトーカロ株式会社単体・対象期間：現在～2050年・主な参照シナリオ：IEA WEO 2023 NZE・SPS・APSIPCC第５次評価報告書 RCP2.6(２℃)、RCP8.5(４℃)IPCC第６次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP5-8.5(４℃) 区分種類内容時間軸(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策移行リスク政策・規制カーボンプライシング制度導入に伴うエネルギー調達費の増加中期～長期中炭素税 4.2億円※※算出対象はトーカロ株式会社連結※2030年時点の炭素税額は175ドル／t-CO2と想定※為替レートは1ドル＝143円で計算再生可能エネルギー・グリーン電力の長期契約・再生可能エネルギー（太陽光発電）の追加導入検討（再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギー比率の向上）・太陽光発電で発電した電気の蓄電方法の検討設備・生産性向上のための設備更新・エアコン、冷却設備、LED電球、コンプレッサーなどの省エネトップランナー機器への更新・ノンフロン設備への更新車両・社用車のハイブリッド車への切り替え・電気自動車の導入検討カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加中期～長期中―情報収集の強化市場石炭火力発電など、化石燃料を使用する発電設備向けのコーティング需要減少短期～中期中火力発電等関連事業の売上高減少額10.3億円（2024年度比50％減※）※火力発電等の減少率は、日本政府のエネルギー基本計画に基づく水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料への技術対応評判気候関連課題への対応不備・開示情報不十分によるステークホルダーからの評判失墜、投資撤退・株価下落、人材獲得機会の喪失短期～中期中―CO2排出量の管理、開示情報の充実化ステークホルダーとのコミュニケーション強化開示情報の信頼性向上に向けた第三者保証取得の検討 区分種類内容時間軸(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策物理リスク急性 台風、豪雨、落雷などに伴う工場被災、作業中断による回復費用の発生 サプライチェーン分断による工程遅延・コスト増加中期～長期大当社では臨海部に所在する事業所が多く、河川氾濫等の洪水よりも、高潮による浸水被害の発生リスクの方が高い。高潮浸水想定区域に所在する６事業所※1において、浸水級の災害が１回発生した場合操業停止による売上損失 65.8億円※2被災する設備の回復費用 98.8億円※3※1 事業所所在自治体のハザードマップにより、高潮浸水想定区域に所在する事業所は、名古屋工場、本社、明石工場、溶射技術開発研究所、倉敷工場、北九州工場の６事業所※2 操業停止の日数は、国土交通省の治水経済調査マニュアルに基づく※3 １回の浸水で、機械装置の70％に修理不能な故障が発生すると想定高潮・高波による浸水リスクの高い海辺に立地する工場の防災計画、移転検討落雷による瞬時停電対策（ＵＰＳ導入完了、油圧コントロール機械の対策）サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化慢性金属の需要増加、採掘減少による調達困難・価格高騰中期～長期大加工材料費増加額26.3億円(2024年度比 80％増※)※加工材料価格の上昇率は、当社が主に使用する金属材料の市場成長率予測に基づく材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）、価格転嫁原材料である金属採掘規制に伴う鉱山変更によるサプライヤーの価格変動の注視鉱山変更に伴う品質への影響把握、顧客の品質満足度の追求海面上昇に伴う工場被災等長期大[＋４℃・2050年]浸水想定地域に所在する名古屋工場で、浸水または近隣の大半が水面下※となった場合工場移転費用 16.4億円※2024年から2050年までの海面上昇を0.3ｍと想定情報収集の強化、浸水対策熱中症や感染症など、従業員の健康被害増加短期～長期中―最適な空調による労働環境整備 区分種類内容時間軸(注)事業への影響財務インパクト [ ]で注記を記載していないものは、＋1.5～＋２℃シナリオ・2030年度対応策機会技術気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による収益拡大短期～長期中環境エネルギー関連事業の収益増加額 30.4億円(2024年度比 150％増)顧客のGHG排出削減（水素・アンモニア・バイオマス等の代替燃料、リサイクル設備など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ自然エネルギー発電の普及・効率化（風力、水力、地熱、蓄電池など）に対応したコーティング技術の開発とＰＲ原材料メーカーで使用するエネルギーが再生可能エネルギーに置き換わった場合、顧客へスコープ３のＧＨＧ排出ゼロコーティングの供給が可能であることのアピール評判コーティングが省エネ、ＧＨＧ排出低減に結びつく技術であることの理解促進が進むことによる受注機会の増加短期～長期大補修・再生関連事業の収益増加額 65.5億円(2024年度比 92％増)溶射コーティングのリーディングカンパニーであることの積極的なＰＲ （注）短期：５年以内、中期：2035年、長期：2050年 b.人的資本当社グループは、中長期的な会社のビジョン（2030年の目指す姿）である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、次の４つの重点テーマを掲げています。①「市場開拓の強化」②「技術開発体制の強化」③「ものづくりの高度化」④「100年企業を目指した持続的成長」このテーマを持続的に遂行していくため、当社では以下の(a) 人財育成方針、(b) 社内環境整備方針、(c) 従業員給与等決定方針の３つを有機的に連動させた人材戦略を推進しています。 (a) 人財育成方針当社が求める人財像は、社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」をもとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財です。当社は、前述の通り４つの重点テーマ①「市場開拓の強化」、②「技術開発体制の強化」、③「ものづくりの高度化」、④「100年企業を目指した持続的成長」に自律的に取り組む多様な人財を育成する必要があります。そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すとともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供しています。具体的な人財育成の方策は、以下のとおりであります。 (ⅰ)最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上 ［重点テーマ①に対応］顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野プロジェクト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展開を促進し、提案営業力をさらに高める。 (ⅱ)ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり） ［重点テーマ③に対応］顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、ＱＡ発表大会（ものづくり改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。また、職長の指導・監督下で仕様書や作業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。 (ⅲ)品質管理手法を探求するためのスキル獲得 ［重点テーマ③に対応］皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジメントシステムの運用を基礎とし、ＱＣ検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。それによって、もっと優れた品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。 (ⅳ)技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成 ［重点テーマ②に対応］技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイベントである。このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想で開発に取り組む風土を醸成する。 (ⅴ)デジタル教育の実施とＤＸ人財の選出 ［重点テーマ④に対応］デジタル化・ＤＸはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。また、データやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（ＤＸ人財）を選出し育成していく。 (ⅵ)グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む ［重点テーマ④に対応］グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するために、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高め戦略的思考を育む。 (b) 社内環境整備方針当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやすい社内環境の整備を行います。具体的な社内環境整備の方策は、以下のとおりであります。 (ⅰ)心理的安全性のある企業風土の醸成自分の意見や気持ちを誰に対しても安心して発言でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする風通しのよい企業風土を醸成する。 (ⅱ)安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。 (ⅲ)成長機会の公平な提供と実力本位の評価女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。 (ⅳ)仕事と育児・介護の両立支援育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。 (ⅴ)柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくりに努める。それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。 (ⅵ)学習機会の提供と表彰制度の設置さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。 (c) 従業員給与等の決定方針当社は、「社員の多様性に対応した納得感のある評価（人事制度）」と「全社一体での利益追求（インセンティブ制度・賃上げ）」を両輪として制度を設計しています。 (ⅰ)人事制度による「メリハリと納得感」のある処遇毎年社員が掲げた目標の達成度を測る「成果業績考課」と、営業、製造、品質管理など職種ごとの求める人材像に基づき求められる能力（知識・工夫・判断・発想など）を測る「職務能力考課」による多面的な評価を実施し、給与および賞与を決定します。これにより、社員の多様なキャリアパスを支援しながら、高い成果や挑戦行動に対して昇給・賞与でメリハリをつけて報いる「実力本位」の処遇を実現しています。 (ⅱ)インセンティブ制度による「全社一体感」の醸成「全社一体感」を醸成し、従業員のモチベーションを向上させるには、全社的な利益意識の共有が不可欠です。そのため、全従業員（パート・派遣社員含む）を対象に、全社経常利益の前期実績に対する増加額の一定割合を原資として還元するインセンティブ制度を運用しています。この制度は、工場間や職種

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通じて社会に貢献することであります。 ② 企業統治の体制(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む９名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議並びに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、品質会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。当事業年度において取締役会は17回開催され、環境への取り組みを含むサステナビリティ課題への取り組み、マテリアリティのＫＰＩ進捗の確認と達成に向けた協議、ＣＳＲ活動の取り組みのほか、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況などの検討を行いました。当社は2021年６月25日よりコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行機能の強化、経営の効率化等を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしております。有価証券報告書提出日現在、執行役員は12名であります。執行役員は担当業務について取締役会・経営方針会議に出席し説明、報告を行います。また執行役員会を開催し、取締役会で決議した事項の周知及び執行役員間の意見交換を行っております。当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長としており、通常２カ月に１回の頻度で開催されております。当委員会では、取締役と執行役員の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役と執行役員の報酬等の内容の決定に関する方針や個人別報酬等の内容等について事前に審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。当事業年度において指名・報酬諮問委員会は６回開催され、取締役の報酬の妥当性、執行役員選任に関する取締役会議案、取締役会の在り方（監査等委員会設置会社への移行、取締役会の実効性向上）代表取締役のサクセッションプラン（後継者計画）などの検討を行いました。 個々の取締役の当事業年度に開催された取締役会、指名・報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席回数（出席割合）取締役会指名・報酬諮問委員会代表取締役会長三船 法行(注)１4回（100％）2回（100％）代表取締役社長執行役員小林 和也17回（100％）6回（100％）取締役副社長執行役員黒木 信之(注)１4回（100％）―代表取締役専務執行役員吉積 隆幸17回（100％）6回（100％）取締役専務執行役員後藤 浩志17回（100％）6回（100％）取締役常務執行役員水津 竜夫(注)２13回（100％）―取締役常務執行役員髙畠 剛(注)２13回（100％）―社外取締役鎌倉 利光17回（100％）6回（100％）社外取締役瀧原 圭子16回（94％）6回（100％）社外取締役佐藤 陽子16回（94％）6回（100％）社外取締役冨田 和之17回（100％）6回（100％） (注)１ 2025年６月26日付で退任しております。(注)２ 2025年６月26日付で就任しております。 当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成されております。このうち２名は社外監査役であり、社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であると判断しております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令及び当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。当事業年度において監査役会は14回開催されました。なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人であります。当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と考え、総会終了後に会社説明会を行っております。この観点から、定時株主総会は集中日を避けて開催するように努めております。 有価証券報告書提出時点での取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成及びそのスキル・マトリックスは以下のとおりであります。◎は議長又は委員長を示しております。氏名●男性〇女性社外取締役会指名・報酬諮問委員会監査役会当社が特に期待する経験・専門性 (注)３企業経営・経営戦略営業・マーケティング製造・技術法務・コンプライアンス財務・会計国際性・多様性環境・社会問題取締役小林 和也● ◎● ●●●● ●吉積 隆幸● ●● ●●● ●●後藤 浩志● ●● ● ●●●●水津 竜夫● ● ●●●●● 髙畠 剛● ● ●●●● ●鎌倉 利光●●●◎ ● ●瀧原 圭子○●●● ●●佐藤 陽子○●●● ●● 冨田 和之●●●● ● ● ●監査役進 英俊● ● ◎●●● ●浜田 博介● ● ●● ●● 吉田 敏彦●●● ●● ●● 加地 則子○●● ● ●●● (注）１ 経営方針会議は、取締役会と構成員が同じであります。２ 執行役員会は、執行役員と常勤監査役が構成員であり、議長は社長執行役員であります。各執行役員の詳細については、（２）役員の状況 ① 役員一覧ａ．（注）５をご参照ください。３ 上記の一覧表は、各氏の有するすべての経験・専門性を表すものではありません。 コーポレート・ガバナンス体制の概要図（有価証券報告書提出日現在） (その他の事項）・内部統制システムの整備の状況当社は、コンプライアンス体制の整備と運用のために、企業の行動指針及びコンプライアンス規程を制定し、管理本部長後藤浩志を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。有価証券報告書提出日時点での主な構成員は、吉積隆幸、後藤浩志、水津竜夫、髙畠剛、相坂弘行、中井勝紀、中平康樹、濱口竜哉、細見憲司であります。なお、2026年６月25日開催の定時株主総会後においても、主な構成員に変更はありません。またオブザーバーとして常勤監査役が出席しております。このコンプライアンス委員会が中心となり、当社並びに当社従業員に対して、法令・定款遵守の徹底を図っております。また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保する体制の構築・運用に努めております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制においては、代表取締役社長執行役員小林和也を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会には社外取締役を除くすべての取締役、執行役員が出席し、組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。またオブザーバーとして常勤監査役が出席しております。事業継続計画書を2010年４月１日に発行し、毎年更新しています。コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置し、対策を実施することとなっております。また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。 ・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社トップ及びグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、管理本部とグループ各社が十分な情報交換を行い、必要あるときは取締役会に報告することとしております。 (責任限定契約及び役員等のために締結される保険契約の内容の概要)当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することを目的としており、被保険者の保険料負担はありません。 ③ 取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ④ 株主総会決議事項に関する事項・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由イ 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。ハ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別を含めた各役員の職務・職責及び会社の業績等を考慮したものとしております。2018年６月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限額は、年額として取締役400百万円、監査役100百万円であります。 b. 取締役報酬当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月例の金銭報酬）と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡの過去３年実績平均）により導き出した乗数を用いて算出しております。また、基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね７：２：１の割合となるように設定しております。指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。2021年６月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役（以下、対象取締役とする）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭債権）を支給することを決議いたしました。当該報酬は年額として50百万円を上限とし、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年間50,000株以内としております。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、取締役会において決定することとし、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。業績連動金銭報酬は毎月均等に支給し、株式報酬は譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年１回一定の時期に付与、その譲渡制限の解除は、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任したときとしております。また、各取締役の具体的報酬額については、取締役会が定めた算定方法に基づき原案を作成のうえ、独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会が事前に審議し、その助言・提言を踏まえ取締役会の決議による委任の範囲内で代表取締役社長執行役員小林和也が決定することとしております。取締役会は、これらの手続を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。さらに、代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことができると判断したためであります。 当連結会計年度における業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。業績指標目標値（注)１実績（過去３年度平均）経常利益額（注)２4,000百万円以上11,075百万円売上高経常利益率15％以上22.3％ＲＯＥ10％以上13.3％ＲＯＡ（経常利益ベース）10％以上14.6％ （注) １ 業績連動報酬を算定するための計算上の基準値（最低ライン）であり、経常利益額が4,000百万円未満の場合は、業績連動報酬を支給いたしません。 ２ 2022年６月24日開催の取締役会において取締役の固定報酬としての基本報酬の見直しを行い、併せて経常利益額の目標値を4,000百万円といたしました。 当該指標を選択した理由は、当社の企業価値への貢献度合を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるからであります。なお目標とする業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて経営計画と整合するように見直しを行っております。 c. 監査役報酬監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)28318499277監査役(社外監査役を除く)4444――2社外役員4343――6 （注) １ 上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）はありません。 ２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）27百万円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)溶射加工（単体）827(115)国内子会社207(23)海外子会社386(0)その他37(1)全社 (共通)116(8)合計1,573(147) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。４ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)980(124)39.613.07,9789.0 セグメントの名称従業員数(名)溶射加工（単体）827(115)国内子会社―(―)海外子会社―(―)その他37(1)全社 (共通)116(8)合計980(124) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は739名であります。また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.1103.664.970.872.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者日本コーティングセンター㈱6.3―――― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本コーティングセンター株式会社神奈川県座間市100百万円国内子会社100.0①加工業務の受委託②土地・工場建物等の賃借③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、当社従業員の兼任３名)株式会社寺田工作所福岡県中間市10百万円国内子会社100.0①役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)東華隆(広州)表面改質技術有限公司(注)２中国広東省広州市400万USドル海外子会社(東華隆、中国)70.0［出資比率］①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③当社による債務保証あり④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任３名)東賀隆(昆山)電子有限公司(注)２中国江蘇省昆山市778万USドル海外子会社(東賀隆、中国)90.0［出資比率］①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③当社による債務保証あり④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)漢泰国際電子股份有限公司(注)２中華民国(台湾)台南市４億NTD海外子会社(漢泰国際電子、台湾)50.0①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任２名)TOCALO USA, Inc.(注)２米国カリフォルニア州1,700万USドル海外子会社(TOCALO USA、米国)100.0①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任１名)TOCALO USA-Arizona LLC米国アリゾナ州100万USドル海外子会社 (TOCALO USA-Arizona、米国)100.0（100.0）①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売②加工業務の受委託③役員の兼任等あり(当社従業員の兼任１名) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 上記議決権の所有割合欄の（ ）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、収益力の向上を通じて企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向50％程度及び純資産配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標としています。また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ機動的に実施してまいります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり37円を実施し、期末配当は１株当たり48円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は7.9％となります。内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議2,20037.002026年６月25日定時株主総会決議予定2,85448.00

６ 【研究開発活動】中期経営計画のビジョンに沿い、当社は75期も「人と自然の豊かな未来に貢献するコーティング技術開発」を研究開発活動の理念として掲げ、表面改質技術を軸に新たなビジネスモデルの確立を目指しました。先進的コーティングの開発、環境負荷の低減、モノづくりの高度化、そして人材育成を活動の基本とし、独創的な研究開発を進めております。多様化する顧客のニーズに対応するため、様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術を核とした顧客満足度の高い総合的なソリューションを徹底的に追求し、その実現に尽力いたします。当社の研究開発活動は、将来を見据えた先行的な基礎研究と、顧客のニーズに迅速に対応する商品開発という２つの柱で推進し、以下の３点を重点的な研究開発領域としております。 ① 溶射技術開発（一般的な産業機械・装置の部材開発、溶射プロセスの開発） ② 半導体製造用部品への表面処理技術開発（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品などの開発） ③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＴＤ、ＺＡＣ、有機コーティング）当社グループの研究開発活動は、主に溶射技術開発研究所が中心となり推進しております。当研究所では、顧客ニーズに対応した機能性皮膜の開発を行うため、近い将来の技術動向の調査・検討、新たな機能性皮膜の創出、知的財産の取得推進、学術・業界団体への参加や発表、そして技術情報の収集を通じて研究開発レベルの向上を図っております。一方で、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品の開発や生産技術上の課題については、各工場や事業所の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が緊密に連携しながら、迅速な対応を進めております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しては、連結子会社である日本コーティングセンター株式会社と協力しながら研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。 (1) 溶射加工(単体) 75期では、当社の中期経営計画および研究開発活動の方針にあわせ、「半導体製造装置」および「航空機」分野の用途拡大を重点テーマとして、表面改質技術の適用開発による高機能部材の提供を推し進めて参りました。半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造装置を構成するチャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品においては、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の増産にも対応できる高性能なコーティングを実現すべく、皮膜組織の緻密化を目的とした成膜プロセスの開発、部材の温度制御に係る溶射ヒータや測温技術開発、計算科学を用いた皮膜構造設計ならびに成膜条件の最適化、製品展開における生産技術開発、またこれらの開発に必要となる評価機器設備の導入や評価技術の高度化など、様々な技術開発を進めております 。航空機分野におきましては、従来からのガスタービンエンジンなどを対象とした熱遮蔽皮膜の高度化だけでなく、将来の燃料変更による既存皮膜への負荷を想定し、対策皮膜の検討を進めております。この課題は、産業用発電用ガスタービンにも共通するものであり、水素、アンモニア燃焼に耐える溶射皮膜の開発も継続的に進めております。また、事業活動における環境負荷低減策として、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出を抑制するためのバイオ燃料や水素を熱源とした溶射の検討や、成膜時の歩留まり向上、溶射時に発生する粉塵の廃材のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。 (2) 国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主に自動車産業向けの切削工具や歯切り工具、プレス金型、機械部品への表面処理の受託加工をＰＶＤやＤＬＣで幅広く展開しています。昨年度は、半導体装置向けに、耐プラズマエッチング性、耐熱性を備えたＰＶＤ膜のＥＬＩＰシリーズ、均一なＤＬＣ薄膜のスリックｎａｎｏシリーズ、ＥＳＤ対策用ＤＬＣ膜のＴＨＯＲスリックの開発を顧客のニーズに合わせて進めました。また、半導体関連部品を対象とした耐プラズマ性、耐熱性、絶縁性に優れた「Ｅｑｕｉｎｏｘ」シリーズの研究開発を行い処理を開始しました。その他、自動車のＥＶ化に伴う各種部品や船舶、エネルギー関連皮膜の開発を行いました。 (3) 海外子会社海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司は、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品の再コーティングを行っております。最先端の半導体製造技術が集積する台湾市場において、同社は最新の皮膜分析装置を導入し、顧客の高度な要求に応えるための皮膜開発および製造技術の確立に注力しております。当事業年度に竣工いたしました安南新工場におきましては、薄膜コーティング需要の伸長に着目し、新たにＰＶＤ成膜装置を導入いたしました。翌事業年度より本格的な営業運転を開始する予定であり、高付加価値な製品および技術の提供を通じて、顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。また、中国の東華隆（広州）表面改質技術有限公司では、鉄鋼、石油関係を主としながら、多岐に渡る業種の製品・部品へのコーティングを行っております。昨今は、化学業界やエネルギー業界の案件に積極的に取り組み、販売拡大を目指しております。当事業年度においては、鉄鋼分野にてＡl－Ｓｉめっき鋼板の皮膜開発を行い、客先での正式採用を獲得しました。また、エネルギー分野では中国内で使用可能なОＲＶ用封孔剤の開発を進めました。今後も時代のニーズに合わせた皮膜開発や提案を続け、顧客要求に応えるべく努めてまいります。 (4) その他当社は溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理等の肉盛り加工など、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうちＺＡＣコーティング加工の部門では、ＰＦＡＳ規制に対応したフッ素化合物不使用の非粘着性や防汚性にすぐれた皮膜開発を進めています。その他、レーザ技術の応用開発におきましては、ＬＭＤ（レーザクラッディング）施工時の基材ひずみを制御するべく、計算科学を用いたシミュレーション技術の研究を進めました。また、ＬＭＤよりも皮膜の残留応力が小さいＥＡＬＡ（ハイスピードレーザクラッディング）皮膜の基礎評価や、実機製品に対する適用開発を積極的に進めました。 (5) 特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願37件、特許登録29件であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(神戸市中央区)―本社機能1,217－1,029(6,000)0562,30374(3)溶射技術開発研究所(兵庫県明石市他)―研究開発設備16950050(2,748)－10782841(3)東京工場行田事業所(千葉県船橋市)溶射加工(単体) 溶射設備その他設備2,1617531,896(14,889)34,4519,266123(24)東京工場鈴身事業所(千葉県船橋市)溶射加工(単体)溶射装置その他設備1,030159721(16,943)－611,97297(9)宮城技術サービスセンター(宮城県黒川郡大郷町)溶射加工(単体)溶射設備その他設備10112176(11,375)－629723(－)名古屋工場(愛知県東海市)溶射加工(単体)溶射設備その他設備599167520(5,338)22311,52159(1)神戸工場(神戸市西区)その他(TD処理加工、ZACコーティング加工)TD処理設備ZAC処理設備1,6551541,142(14,161)6312,99036(1)明石工場(兵庫県明石市)溶射加工(単体)、その他(PTA処理加工)溶射設備PTA処理設備その他設備9873811,003(13,810)[1,517]43002,677186(23)明石播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)溶射加工(単体)溶射設備その他設備1,679570689(32,370)－4213,361116(29)倉敷工場(岡山県倉敷市)溶射加工(単体)溶射設備その他設備1,043160571(17,521)[337]－181,79463(2)北九州工場(福岡県京都郡苅田町)溶射加工(単体)溶射設備その他設備1,8866351,170(36,999)115824,285148(31)神奈川営業所他(横浜市港北区 他)―その他設備4－―[50]－0414(1)福利厚生施設(兵庫県明石市 他)―寮・保養所224－32(1,301)[87]－0256－(－)その他(神奈川県座間市)―子会社向け賃貸用土地－－358(3,953)－－358－(－) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 設備の内容セグメントの名称年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)営業車等主に溶射加工(単体)48137 ５ 上記土地の面積で［ ］内は、賃借中のもので外数であります。６ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本コーティングセンター㈱本社(神奈川県座間市)他国内子会社PVD処理設備その他設備1,234570417(14,267)[9,227]－692,292181(17)㈱寺田工作所本社(福岡県中間市)国内子会社機械加工用設備1018175(5,961)－13239126(1) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東華隆(広州)表面改質技術有限公司本社(中国広東省広州市)海外子会社(東華隆、中国)溶射設備その他設備17166－[11,538]－1119667(－)東賀隆(昆山)電子有限公司本社(中国江蘇省昆山市)海外子会社(東賀隆、中国)溶射設備その他設備504385－[10,329]－3271,216197(－)漢泰国際電子股份有限公司本社(中華民国台南市)海外子会社(漢泰国際電子、台湾)溶射設備その他設備3,0847882,370(28,676)[10,823]－7456,989116(－)TOCALO USA, Inc.本社(米国カリフォルニア州)海外子会社(TOCALO USA、米国)溶射設備その他設備－－－[1,717]－3433436(－)TOCALO USA-Arizona LLC本社(米国アリゾナ州)海外子会社(TOCALO USA-Arizona、米国)溶射設備その他設備－－－－－－－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。４ 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。５ 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画等に基づき、会計監査の相当性監査及び業務監査を実施しております。監査役は、取締役会及び経営方針会議に出席するほか、四半期ごとに代表取締役及び社外取締役と定期会合を開催する等、随時意見交換や意見具申を行っております。加えて四半期ごとに関係会社監査役等の監査スキル向上とグループ各社との情報交換・情報の共有化を図るためグループ監査役連絡協議会を開催しております。また会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、会計監査人の品質管理体制を確認する等、積極的に意見交換・情報交換を行っております。また監査役は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況を監視・検証し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。常勤監査役は、監査室とも連携しながら、国内外の各事業所等の監査を実施し、日常的な業務遂行の状況把握に努めるほか、重要会議(執行役員会、品質会議等)、委員会（サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等）にも出席、稟議書等の決裁書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監査を実施しております。また、期末に監査役会についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針・監査計画に反映させております。 個々の監査役の当事業年度に開催された監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名経歴等当事業年度の出席回数(出席割合)監査役会取締役会常勤監査役進 英俊製造、品質管理を中心とした職務経歴のみならず、工場長及び取締役を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しております。14回（100％）17回（100％）常勤監査役浜田 博介経理部長、中国子会社の総経理・董事長、海外事業部長及び執行役員を歴任し、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しております。14回（100％）17回（100％）社外監査役吉田 敏彦上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する相当程度の経験、知見を有しております。14回（100％）17回（100％）社外監査役加地 則子税理士としての豊富な経験と財務、会計の専門知識を有しております。14回（100％）17回（100％） 監査活動の概要と会計監査人、監査室との連携項 目内 容開催頻度常勤 監査役社外 監査役1)取締役会出席取締役会の意思決定、実効性の監査17回〇〇2)取締役の職務執行監査代表取締役社長との定期会合４回〇〇上記を除く取締役のヒアリング適宜〇随時3)取締役会以外の重要会議経営方針会議13回〇〇海外子会社報告会１回〇〇執行役員会、営業会議、製造会議、環境会議、予算会議、品質会議、安全衛生会議等31回〇随時サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報システム委員会等16回〇随時社外取締役との定期会合、意見交換４回〇〇4)各拠点監査国内事業所往査等20回〇随時国内外子会社事業所往査等８回〇随時本社部門往査６回〇随時5)重要書類閲覧稟議書他決裁書類適宜〇随時6)会計監査人との連携会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、内部統制システム評価報告、監査品質レビュー、意見交換（ＫＡＭ等）14回〇〇7)内部監査部門との連携内部監査部門の定期報告16回〇随時内部統制システム評価報告２回〇〇グループ監査役連絡協議会４回〇〇 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令及び社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会社における内部監査は、当社の経営企画部又は海外事業部と連携して実施しております。また、監査室は内部監査結果等について社長、常勤監査役及び取締役会へ定期的に報告する体制を構築しております。さらに、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人においても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。監査室メンバーを中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、結果を適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。また、取締役会に対して年次内部監査実施報告を行いました。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査人は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人であり、継続監査期間は2017年３月期以降の10年間であります。公認会計士の氏名等継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員浦上 卓也３年指定有限責任社員業務執行社員西村 祐介１年 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。 b. 監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 c. 監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―37―連結子会社――――計30―37― b. 監査公認会計士と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する者に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社41112計41112 （注）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務申告業務等によるものであります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。 e. 監査役による監査報酬の同意理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、持続的な企業価値の向上を企図して企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式を保有しません。当事業年度において、当社は純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有しておりません。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式264非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。 年月事項1973年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。1983年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。2000年７月営業を中止し、休眠会社となる。2000年８月東京都北区へ本店を移転。2001年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。 実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。 年月事項2001年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。2001年８月トーカロ株式会社を吸収合併。 商号を「トーカロ株式会社」に変更。2002年３月本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。2003年５月神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。2003年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2004年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。2005年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。2006年５月日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。2006年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。2008年11月名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。2010年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。2011年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。2012年８月当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。2014年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。2014年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。2014年12月明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。2015年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。 米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。2017年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。2017年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。 明石工場で「Nadcap」の認証を取得。2018年８月千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。2024年７月タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。2024年８月株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2025年９月米国アリゾナ州に出資比率100％（間接所有100％）の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC（現、連結子会社）を設立。 （注）2026年４月 東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。 (旧トーカロ株式会社の沿革) 年月事項1951年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。1958年３月金属溶射分野の研究開始。1959年11月千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。1960年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。1969年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。1973年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。1974年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。1975年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。1976年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。1980年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。1980年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。1980年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。1981年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。1982年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。1983年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。1989年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。1991年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。1992年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。1993年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。1996年２月本社社屋を新築完成。1996年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。1998年６月明石工場事務所棟を新設。1998年７月小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。1998年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。1999年５月東京工場で「ISO 9002」認証を取得。1999年10月明石工場で「ISO 9002」認証を取得。2000年９月小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。2001年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。